純日本人会

平成２３年３月１１日に「東日本地震」に見舞われ、海外から非常に沢山の支援を受けた日本ですが、今度は地震や洪水に見舞われたトルコ、タイに対して“民間からの支援”の動きが出て来ています。 しかし民主党政府の対応は朝鮮、シナへの日本の財産持ち出しの話は伝わって来ても、その他諸国との友好の話は伝わって来ません。 ————————————————————————————– 在日トルコ大使館に地震支援続々 日本各地から手紙、義援金 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000274.html 【ワン共同】トルコ東部で大規模地震が起きて以来、東京の在日トルコ大使館には日本各地から弔意や激励を伝える手紙が続々と届き、義援金は１０万ドル（約７６０万円）を超えた。トルコのメディアが２７日までに伝えた。 ５歳の子どもの手紙には「がんばって、トルコ」と書かれていた。トルコへの連帯を示す内容のほか、東日本大震災の時にトルコが支援を行ったことに感謝を伝えるものもあった。 トルコ大使館の職員は、大震災と原発事故からまだ復興途上にある日本の人々から、これほど支援が寄せられたことに感銘を受けているという。 2011/10/27 10:37 【共同通信】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2011年10月20日 タイ洪水被害支援／義援金の動き始まる http://www.lnews.jp/2011/10/42723.html タイでの洪水被害が広がっているが、国内メーカーからの支援策ならびに義援金供出の動きが始まっている。 日産自動車は、タイの洪水被害に対して、義援金1000万円と救援物資約150万円相当の計1150万円寄付を行う。 本田技研工業は、災害発生地域への支援として義援金約2億8000万円を寄贈する。内訳は本田技研工業が3000万円、タイのホンダグループが1億バーツ（1バーツ=25円換算で約2億5000万円）。ホンダグループはエンジンや小型ボートへの取り付けキット、計200セットを政府を通じて寄贈している。 ヤマハは、現地のグループ会社とともに、総額3000万円相当の支援をすると発表。支援の内容は既に王室系のチャイパタナ財団への提供を開始しているライフジャケット3000着のほか、洪水で被災している地域から要望の高い船外機等の提供を検討している。ライフジャケット以外の支援物資についても、早急に機種・数量・提供方法等を検討し、実施する。 住友商事は、アジア住友商事グループと共同で3000万円の義援金供出を決めた。 丸紅は、義援金3000万円を供出する。 東レグループは、義援金1000万円を供出する。 いすゞは、義援金5000万円を贈る。 ソニーグループは10月17日、義援金として3000万円を寄付し、ソニー従業員から災害募金を募り、その同額を会社から供出するマッチングギフトも実施する。 ————————————————————————————–

しかしさすがに、野党ではありますが、自民党から支援の動きが出てきました。

募金を受け付けているようです。 日本国民の財産を日本と友好国の為に使うべきですが、何故か現政権は反日国への日本の財産持ち出しに熱心です。 日本の現政権と日本国民は価値観が全く違う事を海外に知ってもらう必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ============================================================================ 【１】「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」が初会合 ============================================================================ ２５日に設置された、「自民党タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害 支援本部」の初会合が２７日開かれ、関係省庁から状況の説明を受けたあと、 今後の対応などについて議論しました。 会議の冒頭で、谷垣禎一総裁は「タイ、トルコ両国はわが国と関係の深い、親日的な 国。両国の東日本大震災での友情、支援を忘れてはならない。わが国として、できる ことをしっかり支援しなければならない」と述べました。 このあと、わが党の具体的な対策として、石原伸晃幹事長が、タイの大洪水による サプライチェーン（供給網）の混乱に対する対応策を早急に検討していく考えを表明。 菅義偉組織運動本部長は、党本部、都道府県連、国会議員事務所に募金箱を設置する ほか、口座を開設し、広く協力を求める方針を示しました。

■さいあ支援本部メンバー

・本部長 谷垣禎一総裁 ・本部長代理 大島理森副総裁、石原伸晃幹事長、塩谷立総務会長、 茂木敏充政務調査会長、中曽根弘文参議院議員会長、 溝手顕正参議院幹事長 ・副本部長 菅義偉組織運動本部長、甘利明広報本部長、岩城光英参議院政審会長 ・事務局長 . . . → Read More: 自民党 「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」 　　　 BY 栗原茂男

民主党政権になって日米関係がギクシャクしていますが、最近の東アジア情勢は緊迫の度を強めています。 中国は水が無い、水質が悪すぎる、工業化による環境汚染が凄まじい、放射能汚染が物凄いなどなど、問題山積。 早い話が人が住める国でなくなりつつある印象です。 もうとっくに、人民解放軍の幹部達は打開策として侵略を主張しています。「今戦争すれば勝てる！」なのだそうです。 日本の位置は地政学的に見て、極めて重要。 日本を中国が中国の所有物にするか、米軍の基地を維持するかで東アジア情勢は全く変って来ます。 鳩山由紀夫は日本を中国にプレゼントしようとしました。 ニューヨークで東アジア共同体をぶち上げたかと思えば、長い年月を掛けて纏まっていた普天間移設問題をぶち壊しました。 トンでもない事をやらかしてくれたものです。 ここへ来て、アメリカは日本の基地を死守する事を事実上、公言し始めました。 アメリカ政府の発表を見ているとそう思えます。日米の絆の強さ、時間的長さを訴えています。 勿論、中国との関係では経済関係があるので、中国敵視は避けて、一応信頼している表現です。 そして中国の経済は足取りが確りしている事を確認しているようです。 しかしリビアの政変やイスラム世界の動きは米中対決へと進んでいるように思えます。 そういう目で見ていると、最近の米国政府の発表には要注目かと思います。

—————————————————————————— 日米関係についての米議会調査局の報告書

Japan-U.S. Relations: Issues for Congress CRS Report for Congress, September 23, 2011 http://fpc.state.gov/documents/organization/175860.pdf

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クリントン長官の日米年次会議での発言 Remarks at the U.S.-Japan Council Annual Conference Remarks ： Hillary Rodham Clinton －Secretary of State Marriott Wardman Park Washington, DC . . . → Read More: 日米関係へのアメリカの意気込みが凄い　　　 　　　 BY 栗原茂男