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『放射能を怖がるな』を『歴史通』11月号で紹介させていただきました : 茂木弘道氏

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 貼り付けます。

「史実を世界に発信する会」 http://hassin.org/ http://www.sdh-fact.com/

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『放射能を怖がるな』を『歴史通』11月号で紹介させていただきました 栗原茂男 様,

今日発売の『歴史通』11月号(WAC社)で『放射能を怖がるな』につきまして、6ページほどいただいて紹介させていただきました。添付ファイルの通りです。

なぜラッキー博士に出会うことになったのか、なぜラッキー博士の論を信用できると確信するに至ったのか、なぜラッキー論文を日本語訳して広く紹介しなければならないと考えるようになったのか、などを書きました。

ところで、なぜ『歴史通』なのかと問われれば、「放射能問題」は現代という歴史時代における重要問題である、と編集長の立林さんが判断されたものと勝手に推測する次第です。

今月号には、”日本を駄目にする「韓流」と「反原発」”というテーマで田母神さんが登場し、放射能問題について縷々語っています。 ラッキー博士のこと、ホルミシス、LNT仮説、服部禎男博士の活躍、ICRPの問題、モーリス・チュビアーナ博士が発表した「自然放射線の10万倍の線量すなわち毎時10ミリシーベルト以下の放射線であれば長時間に及ぶ放射線照射でも人体細胞はDNA修復が完璧に行われ、ガンなどの発生はない」研究成果など大変専門的なことまで、くわしく語っておられます。 (なお念のために付け加えますと、チュビアーナ博士が毎時10ミリシーベルトといっているのは、年間ではありません。長時間に及ぶを年間まで含まれるとすると何と、8万ミリシーベルトにもなってしまいます。1週間で、1700ミリシーベルトです。年間100ミリシーベルトだ、20ミリシーベルトだ、はては1ミリシーベルトだなどと言っていることが如何に馬鹿げているかよくわかるかと思います。これが最新のDNA修復研究です。)

なおこれは余談になりますが、そもそも私に最初にラッキー論文を紹介して下さったのは田中秀雄さんです。

田中さんは、例のラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸 中国の真実』を発掘し翻訳出版しました。 また、イノベーションが経済発展の原動力という経済発展論で有名なシュンペーターの奥さんのエリザベス・シュンペーターが満州国を高く評価した大論文を書いていることを紹介したり、海外の歴史文献に非常に詳しい方ですが、何とラッキー論文まで見つけていたのでした。

最後にもう一つ余談ですが、文章の終りのところで、「これらの本を読まずにLNT仮説を主張し、低放射線有益論を否定し、放射能ゼロを目指す人々は現代の地動説信者」と書いてしまいました。

地震にやられたのか、うっかり天地をひっくり返してしまいました。 世の中には、肝心の論の中身ではなく、こうしたうっかりミスの揚げ足取りで、「茂木の論は信用ならない」などという人も出てくるかもわかりませんので、あらかじめ申し開きをした次第です。 (なおファイルでは天動説に直しておきました) 平成23年10月8日 茂木弘道拝

日韓経済統合      BY 栗原茂男

先月の28日にソウルで開かれた「日韓経済人会議」で日本と韓国の経済統合が議題に上ったようです。 ————————————————————————————————————– 韓日経済人会議が開幕、「両国の経済統合推進を」 2011/09/28 13:13 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/28/0200000000AJP20110928001600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓日経済人会議が28日、ソウルのホテルで2日間の日程で開幕した。 今年で43回目を迎えた韓日経済人会議は、民間経済人の集まりとしては最大規模の会議で、両国持ち回りで開催されている。 韓国からは知識経済部の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官、韓日経済協会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長らが出席。日本からは日韓経済協会の佐々木幹夫会長、東レの飯島英胤特別顧問、太平洋セメントの鮫島章男相談役らが参加した。 趙会長は開会のあいさつで、両国間の経済協力をさらに強固にするためには、両国間でヒト、モノ、カネが自由に移動できるようにしなければならないと述べ、「経済統合を推進し、両国が一つの経済圏としてまとまることが望ましい」と強調した。 佐々木会長も、「両国が一つの経済圏を形成し、ひいては東アジア経済の一体化を進めることが重要だ」と述べ、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)交渉の早期再開を両国政府に要求した。 ————————————————————————————————————–

FTA(Free Trade Agreement,)と言うのは貿易を他国に比して関税をより自由化しようと言う条約。 EPA(economic partnership agreement)は単に関税協定だけではなく、人の流れや規制や法律のすり合わせ等々多角的に行なう条約。

国宝泥棒に領土侵略と悪事の限りを尽くしているくせに、よく言いますな、と言うところ。 韓国とはこれ以上の関わりは純日本人として御免被りたい。 反日、対日泥棒&侵略国との交流は最小限度に留めるべきです。

10月4日のロイターに重要な記事があります。 ≪ コラム:欧米マネーの中韓脱出、「静かな危機」の警鐘か 2011年 10月 4日 16:46 JST ≫ http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23472020111004

欧州で金融危機が発生していて予断を許さない状況。それで欧州系、米国系、ヘッジファンドなどが手元の資金を厚くする為に海外から資金を引き上げています。 その為、中国や韓国で株価が下がり、韓国の場合、ウォン安になっています。

1997年のアジア通貨危機の時は上がり続けた通貨に対し投機筋が調整以上に売り浴びせて為替を極端に下げさせ、底値で買って大儲けと、為替相場を恣意的に操作して巨利を得ました。 しかし今回はそうではなく、欧州金融危機によって欧米金融筋の都合で中国と韓国が実体経済は悪くないのに株安、ウォン安になっている。 ギリシャから始まった金融危機は欧州の枠をはみ出して新興国にまで及び始めているのではないだろうかと書いてあります。

したがってソウルで行なわれた日韓経済人会議での議題は韓国を助ける為の経済統合論のように感じます。

しかし日本は反日国家を助けるどころではないはず。 日本は経常収支大幅黒字と世界一の対外純債権があり、経常収支黒字は経済学的に言うと投資不足で、それももっと踏み込んで言うと政府の投資不足で、日本政府が今やるべき事は巨額財政政策。 経常収支黒字=貯蓄超過=投資不足。

違うというなら経済学理論を踏まえて批判して欲しい。いつでも議論に応じます。 ただし初歩的な経済学知識は必要で、そうでないと放射能論議みたいに誰の言ってることが本当なのか判らなくなってしまいます。 フクシマの放射能がそんなに安全ならなんで枝野、菅氏たちは防御服なんか着ていたのか? 何で半径20キロだか30キロだか住めないのか?

財政政策をやって国の信任が下がるなら円安になって結構だし、なる訳ないですが、何を躊躇う? それとも韓国助ける為の大事な日本のカネは日本人の為には使えないとでも言うのでしょうか。