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「もうこれは犯罪だ!でっち上げで推進する原発・・・主権回復を目指す会」  BY 栗原茂男

『主権回復を目指す会 』さん からのメールです。 転送します。

原発を真面目に論じるなら賛成、反対、どちらでも自由に発言するべきだと思います。 まして学問に携わる学者であるなら良心に基づいて自由に発言しなければなりません。 しかし死の商人の手先になるような手合いは学者だの科学ジャーナリストだのの呼称は剥奪すべきです。

それにしても原発マフィアは程度が悪いですね。

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—–Original Message—– From: 主権回復を目指す会 [mailto:info@shukenkaifuku.com] Sent: Friday, September 30, 2011 10:15 PM To: h100prs@oregano.ocn.ne.jp Subject: もうこれは犯罪だ!でっち上げで推進する原発・・・主権回復を目指す会

もうこれは犯罪だ!でっち上げで推進する原発・・・主権回復を目指す会

もうこれは犯罪だ!でっち上げで推進する原発

<九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」>

◆たとえいかなる「道理」があろうとも、でっち上げは犯罪である。原発推進派はこれら「犯罪」について然るべき釈明が求めらる。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。

2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。

◆周到な準備◆

討論会は05年12月25日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら6人がパネリストとして参加した。

第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。

3連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。

6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

◆7人が九電関係者◆

討論会では、18人が質問に立ち、賛成派8人のうち7人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。

最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海1号機が運転を開始して30年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。

(2011年9月30日12時19分 読売新聞)

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経団連会長の東電、勘違い発言        BY 栗原茂男

9月26日の【 MSN産経ニュース 】によると経団連会長が東電擁護発言をしたようです。 ——————————————————————————————— 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 2011.9.26 16:46 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm

経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。 米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。 原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 ———————————————————————————————

彼は何が問題なのかが理解できていない様子。 彼はこちらの紳士録にも出ている人物。 http://japanese.joins.com/article/article_reply_id.php?memid=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88&pn=4&o=

一番下の《米労組「韓国は恐ろしい競争者…就職口奪われる」2006.09.08 13:04:》

「福島第一原発半径~km圏に避難要請」なんていう発表が自治体から出ているのは何故なのか? 「避難勧告だと補償しなければならないので「避難要請」なのだそうですが、要するに広大な地域に人が住めなくなったと言う事。 原因は何年も前から今回のような地震津波被害が国会の論議でまで警告されていたのに東電が何らの対策も執らなかった為に起きた原発事故。 充分に「想定の範囲内」の事故が起き、沢山の人々が大変な被害を受けていると言う事が経団連会長には理解できないらしい。 更に、放射能の問題は単にその時だけではなく、10年、20年、30年、~ と経つうちに徐々に人体への影響が出てくること。

広島・長崎・チェルノブイリの人々がどれほど後遺症で苦しんでいるのか、十分検証したのでしょうか? 「大丈夫だ! 大丈夫だ!」と言うばかりで、公開された長期的なデータを基にした専門家達の議論は伝わってきません。

こういう事故が起きた場合、事故原因を徹底解明する事が先ず最初に行なわれるべきことで、飛行機でも電車でも火災でも何でもそうです。 徹底調査のによって、安全が確認できて初めて再開です。 そして経営者と担当者は徹底的に取調べを受けます。

今回の場合、「想定の範囲内」の事故であったようですから普通は経営者の刑事責任も俎上に載ってきます。 たぶん東電だけでは被害者への補償は無理でしょうし、電力料金に上乗せだけでも無理だと思います。 そういう場合はやはり政府が負担せざるを得ないでしょう。 しかしその前提は東電の責任追及が前提です。

米倉経団連会長の発言、≪「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」≫。 相当な勘違い発言です。 政府が口出しした事が原因のひとつと言うならその解明も必要ですが、基本的に東電は民間企業。 国会で今回のような事態を警告されていたにも拘わらず、対策を怠って来たその責任は重大です。

どうも原発は中露コミンテルンの支配下に在るような匂いがします。そしてそれに国際金融資本が相乗りしている。 そう仮定すると色々と謎の部分が見えてくるような気がします。

中露コミンテルンとその配下の仮面日本人。 そして仮面日本人のコリアカルトからお金が流れていて、日本社会の隅々まで浸透していて、それと気付かずに純日本人が原発擁護?

昨日、不動産業者から電話があり、那須の土地を売らないか?と。その土地は大昔、騙されるように買った「別荘地」。 買った人は物凄く沢山いて、広大な地域が道路や下水などがかなりの程度に整備されている地域。 ところが数ヶ月前にも別の不動産業者が売らないかと言って来ました。 ある資産家が纏めて安く買いたがっているのだそうです。 大体今時あそこら辺の土地の売買なんて危なっかしい話が多いのですが、もしかすると本当かもしれないと思っています。 というのは福島原発の場所から比較的近く、福島の周辺と那須を合わせるとかなりな広大な地域となります。

何故か群馬県も放射能が多い地域。私が耳にした情報だと人為的なものらしい。 そして放射能を除去する事は今の技術で簡単に出来るのだそうです。 だとすると広大な地域から住民を追い出し、その人たちが住むと日本が良くなる人達が住むようになるのかもしれないのか?

『ソフトバンクが極秘裏に進める アジアグリッド構想という奇貨』 . . . → Read More: 経団連会長の東電、勘違い発言        BY 栗原茂男