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東京都教職員組合が政治活動   BY 栗原茂男

『 中央日報日本語版 』 からの記事。 ——————————————————————————————- 東京都教職員組合「竹島、日本領ではない」 2011年10月29日08時33分 [ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/085/145085.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本の東京都教職員組合(都教組)が教員向けの資料で「竹島(独島の日本名)は日本領と言えない」という見解を表したと、産経新聞が28日報じた。これは「竹島は日本の領土」という日本政府の立場に反するという点で注目される。

都教組は4社の中学校地理教科書を検討した後、今年6月、教師向け資料「2012年度版中学校新教科書検討資料」を出した。都教組はこの資料で「竹島が日本領と言える歴史的な根拠はない」とし、独島を日本領と記述した教科書を問題視した。

都教組は資料で「教科書の記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と懸念した。特に「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と指摘した。

代表的な‘右翼教科書’である育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」という内容も資料に含まれている。

右翼性向の産経新聞は「教育委員会の教科書採択に影響力を及ぼすためにこうした資料を作ったようだ」とし「子どもたちに反政府的イデオロギーを強制的に注入しようとしている」と都教組を批判した。日本の教科書採択に関する権限は各級教育委員会が握っているが、右翼的教科書が数多く採択されないような雰囲気をつくるためにこうした資料を作成した、というのが産経新聞の主張だ。

これに対し都教組側は「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子どもたちに教える必要があるという意味で書いたもの」と説明した。

産経新聞が報じた資料の内容に関し、玄葉光一郎日本外相は28日の記者会見で「日本の立場とは違う」と不快感を表した。

◇東京都教職員組合(都教組)=1947年に設立された教職員組合で、東京都内の公立幼稚園・小学校・公学校の教職員からなる。進歩的性向が強い。会員数は約1万人といわれるが、組合側は「正確な会員数は明らかにできない」と話した。 ——————————————————————————————-

東京都教職員というのは東京都の公立学校の教職員の組合。つまり公務員。

そして韓国人が密入国中の「竹島」については日本政府の立場は一貫しています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

教職員が個人的に朝鮮半島への思い入れが強かろうが弱かろうが、政府の立場に反する主張をし、それを組合員に訴求するなられっきとした政治運動。 しかもコソ泥に肩入れする反日の政治運動。

彼等は何らかの処分をされるべきだと思います。 そもそもこういう歪んだ思想の持ち主達が学校教育の現場にいる事自体が教育の衰退をもたらしていることは間違い無さそうです。

「ホルミシス効果」は人体の基本機能のもたらすもの     BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。

転送いたします。

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栗原茂男 様, ラッキ博士が通常有毒物と言われている例えばヒ素などの物質を微量摂取すると、毒ではなく、体に有益な作用をもたらす、という現象が広く存在することに着目してこれをホルミシス効果と呼びました。放射能にもその現象があることを発見し、それを実は証明している膨大な文献と、自らの実験結果をもとにしてまとめた本が『放射線ホルミシス』です。日本語訳は、ソフ トサイエンス社から、I,IIの2巻で刊行されています。翻訳監修者は放射線医学総合研究所長の松平寛通博士です。

「放射線ホルミシス」などというと、何か神秘的なものであるかのように思う方もあるかもしれませんが、これは生物の体が持っている基本的な「防御能力」のもたらすもの一つです。オックスフォード大学のアリソン教授も『放射能と理性』の中で書いていますが、強いストレスがかかったときにそれに対応する機能が働きますが、それによって、それ以前よりも強い防御力 が生まれます。我々が体のトレーニングをする場合も体に負荷をかけ、組織を一部破壊しますが、それが単に修復されるだけではなく、より強い体になるというのがトレーニング効果です。放射線ホルミシスもこれと同じで、放射線というDNAを破壊するものに当ると、DNA修復作用が強力に働いてDNAを直します。これをやっていると、単に元通り修復するだけではなく、より強い修復能力が獲得される、これがホルミシス効果にほかなりません。

別に神秘的でも何でもない、生命体が基本的に持っている防御能力がもたらすものです。しかも、今やDNA修復能力の仕組みとその程度が急速に解明されてきました。2001年に放射線発ガン研究の世界的な権威者であるチュビアーナ博士が、人間の胎盤とか胎児の細胞を使って、放射線が人間の細胞に与える効果を調べた結果を発表しています。何と自然放射線の10万倍に当たる10ミリシーベルト/時までなら、どんなに放射線が細胞を傷つけ手も完全に修復させてしまうと発表しました。単純計算すると、8万ミリシーベルト/年という事になりますが、1年間毎時ずっとこのストレスに耐え続けるというのは非現実てきです。ラッキー博士が線量応答曲線で示しているように、1万ミリシーベルト/年までは、害のない範囲(修復が完全に行われる範囲)というのが妥当な線という事になりましょう。

このレベル以下だと次第にホルミシス効果がみられ、100ミリシーベルト/年というあたりが体にもっともよく、免疫力の増加、白血球の増加、感染の減少、ガン化の低下などもたらされる、というのがラッキー博士の主張です。DNA修復機構の研究の進展によってこれが確かめられつつあるわけです。

なお、『正論』12月号に『放射能を怖がるな』の書評が載りました。添付の通りです。ご参考までに。

平成23年10月31日 茂木弘道拝

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の本質    BY 栗原茂男

自由貿易協定というのは昔からあって、今に始まった事ではないのですが、20年位前から東南アジアでアセアン諸国によってASEAN自由貿易地域(AFTA)が始まってから俄かに日本でも話題になるようになったと感じます。

それに対し日本政府は経済産業省主導で、日本・シンガポール新時代経済連携協定を2002年にシンガポールと結んでいます。 これは単に貿易だけでなく、人の交流や知的財産権、各種規制、経済政策の刷り合せなどを含めた総合的な経済交流の協定です。 そしてその協定を一般的な名称として「経済連携協定(Economic Partnership Agreement)」、EPAと呼んでいます。

TPPですが、元々は2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始まりましたが、FTAよりはEPAの概念と被っているように見えます。 正式名称はTrans-Pacific Strategic Economic Partnership(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、2010年の10月、つまり1年前から突如アメリカが乗り出してきました。

ここまで来るとアメリカが何を考えているのかが明瞭です。 一言で言えば対中国対策としか考えられません。

中国の戦略は日本と朝鮮半島を支配下に置いて中国の東を固める。東アジア共同体です。 鳩山、小沢連合はフリー何とかメースンとか言われて来ましたが、あっさりアメリカを棄てて中国に寝返りました。

アメリカが気が付いたのが2008年の暮れだったと考えます。 当時、アメリカから要人達が大挙して来日し、デイビッドロックフェラーまで来日してサイン会までやりました。

そして翌年2009年、民主党政権が成立すると中国ポチ路線が鮮明になりました。 鳩山首相は普天間移設問題をぶち壊し、日本の国益に大打撃を与えるトンでもないことをやってくれました。 日本軍事占領を本気で狙っている中国にとっては米軍の縮小は願ったり。 人工地震と津波で日本を混乱させて米軍をその支援に手中させ、その間隙を縫って人民解放軍を上陸させるという戦略。 何を馬鹿な!と思うなら証拠は出せないから判断はお任せします。

今アメリカは日本に対し相当な不信感を持っているようで、普天間移設を再度日本に促す一方で東アジアの作戦本部を台湾に建設中と聞いています。 アメリカとしては二正面作戦を取らざるを得ないのは当然でしょう。

日本ですが憲法9条が残っている間は米中両国からの自立は不可能です。米国との連携か中国の支配下に入るかの選択しかないと思います。 そして純日本人の総意は日米同盟だと私は感じます。

ところで「アメリカ」というのは一言では捉えきれません。「ユダヤ」というのと同じです。 アメリカにも国士派とインベーダー派がいるようで、アメリカ政府の政策が錯綜しているように見えます。

近年、アメリカからは「ドル」に代わって「アメロ」と言う通貨が考えられていると噂が伝わって来ます。 経済だけに絞って普通に考えるとそんなことは有り得ません。

しかしアメリカ内部のインベーダー達は世界統一政府を狙っていますから、TPPをきっかけにしようと考えるかもしれません。 TPPで各国主権を徐々に放棄させ、共通通貨にまで発展させる。 実際は如何かと言うと、EUの姿を見ていると、主権の放棄が進まず通貨だけ統合したから混乱が続いています。

彼等の手下達は「我々はゴイムなんだから」と自嘲気味に笑ったり、「世界は既にワン・ワールドなんだよ!ハッハッハ!」と言い触らしては抵抗を諦めさせるべく洗脳をしています。 彼等の期待は甘いと思いますが。多分そうはならないでしょう。

TPPは問題が有り過ぎなので、日本としてはEUの事例を参考にしながら時間をかけた充分な議論が必要ですが、アメリカは急いで対中国結束網を整備したいでしょう。 しかしその場合、韓国が日本から今まで以上にコソ泥を働く可能性が大きくなります。日本にとってはその辺はかなり要注意です。

チョン馬鹿イ・ミョンボクの信じ難いほどの無礼で馬鹿な発言が続いています。 それを有難く拝聴するコリアンジャパニーズ政治屋の存在。

現状では政界、官界、マスコミ界、カルト教団からのコリアン排除が最優先だと考えます。 そうでないとTPPによって日本はアメリカだけではなく、むしろ朝鮮人の食い物になる事でしょう。 韓日トンネル、電力グリッド構想など危なっかしいものが沢山あります。

朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真4枚を撤去  BY 栗原茂男

1) 先ず始めに、 昨日28日に送らせて頂いたメール、≪ 純日本人会1083 / 「笹川平和財団」及び「戦略・情報研究会」からのお知らせ ≫ ですが、一部の方にお送りしたメールではタイトルの最後の文字で「ス」が抜けてしまいました。 —————————————————————————– タイトル : ~ 国際社会で自立するための〈インテリジェンス〉 -政治、ビジネスそして危機管理で求められる情報セン ~ —————————————————————————– お詫びいたします。 2) もう一つ別件ですが、先日、必用が出来て住民票を取りました。 すると私は昭和40年1月5日に田園調布から目黒区に引っ越してきた事になっていました。 東京オリンピックが39年ですから、その翌年。私自身は生まれてこの方、ずっと目黒区の住民。 もしかすると亡くなった祖母が越境入学させようと手続きをしたのかも知しれません。 今となっては調べようがないし、区役所は変更できないとのこと。 実害は考えられないので構わないのですが、ただ判ったことはそのころは本人が知らないところで住民票が如何にでもなっていたという事実。 謄本とか住民票とかは普通の人は滅多に必要としません。成りすましにとっては案外、盲点なのかな?という気がします。 3) 私は食品関係の仕事ですが、食品は産地の表示が必要です。消費者からの要望でそうなったと思います。 ところで、ソフトバンクの携帯はデータ処理を韓国の会社に任せているそうですが、それも消費者に説明する表示が必要かと思います。 パソコンを管理している会社の技術者に聞くと、ソフトバンクの携帯とメール交換をすると自分が使っている携帯がDOCOMOやAUであってもデータは韓国の会社に行くそうです。 そしてその技術者に聞くとウイルスの発生源は中国と韓国が圧倒的に多いとのこと。 実態は素人の私には判りませんが、ソフトバンクの携帯を利用している人との電話のやり取りをした際にそういう情報を貰った事はありません。 法律が守ってくれないのですから、消費者同士で情報交換するしかないと思います。 さて本題ですが、 ≪ MSN産経ニュース ≫によりますと 「朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真4枚を撤去 ≫ と言う記事があります。 大変な不祥事だと思います。 日本の国際社会での名誉を著しく傷つけるもの。 12月に従軍慰安婦デモが計画されている事を考えますと、コリアンの因縁付け戦略の一環と看做すべきかと思います。 「袖すりあうも他生の縁」なんていう言葉がありますが、袖が触れたら道路に寝転がって、「痛い!痛い!、誠意を見せろ!」なんていう輩そのもの。 そういう手合いには毅然とした態度が必要。 財団法人「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)は大阪府と大阪市が出資した財団とのことですから、理事長はじめ理事は当然全員解任でしょう。 そして今後このような不祥事が起こらないように再発防止の徹底が必要です。 頑張れ橋下知事!です。

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朝鮮人の強制連行めぐり「ピースおおさか」が“虚偽”展示 写真4枚を撤去 2011.10.29 01:30 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/111029/wlf11102901300000-n1.htm

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慰安婦と医療の係わりについて(天児都)   BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 今回は所謂「従軍慰安婦」論の嘘を解説するもので、海外にも沢山送っているそうです。 茂木さんとは原発問題で意見が全然合いませんが、他の問題では殆どが頼もしく思っています。 転送いたします。

===================================================================================== 【 SDHF Newsletter No.35: 慰安婦と医療の係わりについて(天児都) 】 平成23年10月28日

Dear 栗原茂男 様,

慰安婦とは戦場に出張した公娼宿の娼婦である。これが慰安婦問題のすべてを表現している。

朝鮮人経営の公娼宿では朝鮮人娼婦がほとんどだったし、日本人経営の公娼宿では日本人娼婦が大部分であった。 全体として日本人4割、朝鮮人2割その他という比率であった。 日本軍の場合、国内から公娼宿を出張させる方式をとったが、売春が禁止されているアメリカの場合、現地調達方式をとった。 ベトナムでは、現地売春宿を利用したが、売春宿をキャンプの中で営業させ、旅団長の管轄下でこれを管理した。 (Susan Brownmillerの ”Against Our Will” p.95) 在韓米軍は、韓国政府が設置した米軍専用慰安所を利用した。 (東亜日報1961年9月14日号) 何も日本が特殊なおかしいことをしていたわけではないし、韓国の女子挺身隊が慰安婦だったなどというのは100%のウソである。 しかし、日本政府が明確な事実の説明と抗議を怠っているため、今度はソウル日本大使館前に慰安婦抗議の碑を建てる計画が進んでいる。 愚かにも前原民主党政調会長は、慰安婦基金うんぬんを未だに言いだすありさまである。

新しい慰安婦に関する文献をここに紹介したい。

産婦人科医の天児都女史は陸軍軍医を務められた故麻生徹男医学博士のお嬢様である。 博士は慰安婦の医療についての厖大な記録と論文を残された。 天児先生はその資料をもとに日本の性病医療の歴史と慰安婦についての本を出された。 『慰安婦と医療の係わりについて』(日英両文)(梓書院)である。 近代医療と性病管理が日本に導入され、それがいかに普及していったのか、そして出張公娼宿の売春婦の医療管理を日本軍はどの様に行ったのか、という事が記述されている。 ここから慰安婦というものがどのような存在であったのかの真実が浮かび上がってくる。 今回このうちの第1章「慰安婦と医療の係わりについて」の英訳部分を著者の了解を得てサイトに載せ、下記の通り海外のマスコミ、学者、他にメール発信した。 発信する会 茂木

Relationship Between “Comfort Women” and “Medical Treatment”

We have previously verified . . . → Read More: 慰安婦と医療の係わりについて(天児都)   BY 栗原茂男

自民党 「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」     BY 栗原茂男

平成23年3月11日に「東日本地震」に見舞われ、海外から非常に沢山の支援を受けた日本ですが、今度は地震や洪水に見舞われたトルコ、タイに対して“民間からの支援”の動きが出て来ています。 しかし民主党政府の対応は朝鮮、シナへの日本の財産持ち出しの話は伝わって来ても、その他諸国との友好の話は伝わって来ません。 ————————————————————————————– 在日トルコ大使館に地震支援続々 日本各地から手紙、義援金 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000274.html 【ワン共同】トルコ東部で大規模地震が起きて以来、東京の在日トルコ大使館には日本各地から弔意や激励を伝える手紙が続々と届き、義援金は10万ドル(約760万円)を超えた。トルコのメディアが27日までに伝えた。 5歳の子どもの手紙には「がんばって、トルコ」と書かれていた。トルコへの連帯を示す内容のほか、東日本大震災の時にトルコが支援を行ったことに感謝を伝えるものもあった。 トルコ大使館の職員は、大震災と原発事故からまだ復興途上にある日本の人々から、これほど支援が寄せられたことに感銘を受けているという。 2011/10/27 10:37 【共同通信】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2011年10月20日 タイ洪水被害支援/義援金の動き始まる http://www.lnews.jp/2011/10/42723.html タイでの洪水被害が広がっているが、国内メーカーからの支援策ならびに義援金供出の動きが始まっている。 日産自動車は、タイの洪水被害に対して、義援金1000万円と救援物資約150万円相当の計1150万円寄付を行う。 本田技研工業は、災害発生地域への支援として義援金約2億8000万円を寄贈する。内訳は本田技研工業が3000万円、タイのホンダグループが1億バーツ(1バーツ=25円換算で約2億5000万円)。ホンダグループはエンジンや小型ボートへの取り付けキット、計200セットを政府を通じて寄贈している。 ヤマハは、現地のグループ会社とともに、総額3000万円相当の支援をすると発表。支援の内容は既に王室系のチャイパタナ財団への提供を開始しているライフジャケット3000着のほか、洪水で被災している地域から要望の高い船外機等の提供を検討している。ライフジャケット以外の支援物資についても、早急に機種・数量・提供方法等を検討し、実施する。 住友商事は、アジア住友商事グループと共同で3000万円の義援金供出を決めた。 丸紅は、義援金3000万円を供出する。 東レグループは、義援金1000万円を供出する。 いすゞは、義援金5000万円を贈る。 ソニーグループは10月17日、義援金として3000万円を寄付し、ソニー従業員から災害募金を募り、その同額を会社から供出するマッチングギフトも実施する。 ————————————————————————————–

しかしさすがに、野党ではありますが、自民党から支援の動きが出てきました。

募金を受け付けているようです。 日本国民の財産を日本と友好国の為に使うべきですが、何故か現政権は反日国への日本の財産持ち出しに熱心です。 日本の現政権と日本国民は価値観が全く違う事を海外に知ってもらう必要があります。 ============================================= ============================================================================ 【1】「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」が初会合 ============================================================================ 25日に設置された、「自民党タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害 支援本部」の初会合が27日開かれ、関係省庁から状況の説明を受けたあと、 今後の対応などについて議論しました。 会議の冒頭で、谷垣禎一総裁は「タイ、トルコ両国はわが国と関係の深い、親日的な 国。両国の東日本大震災での友情、支援を忘れてはならない。わが国として、できる ことをしっかり支援しなければならない」と述べました。 このあと、わが党の具体的な対策として、石原伸晃幹事長が、タイの大洪水による サプライチェーン(供給網)の混乱に対する対応策を早急に検討していく考えを表明。 菅義偉組織運動本部長は、党本部、都道府県連、国会議員事務所に募金箱を設置する ほか、口座を開設し、広く協力を求める方針を示しました。

■さいあ支援本部メンバー

・本部長 谷垣禎一総裁 ・本部長代理 大島理森副総裁、石原伸晃幹事長、塩谷立総務会長、 茂木敏充政務調査会長、中曽根弘文参議院議員会長、 溝手顕正参議院幹事長 ・副本部長 菅義偉組織運動本部長、甘利明広報本部長、岩城光英参議院政審会長 ・事務局長 . . . → Read More: 自民党 「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」     BY 栗原茂男

「笹川平和財団」及び「戦略・情報研究会」からのお知らせ    BY 栗原茂男

先ず最初に、11月4日(金)の「笹川平和財団」からシンポジウムのお知らせです。 開始時間は14:30-17:00 です。 議題は難民受け入れ問題です。 日本の場合、隣国がシナであり、朝鮮であることから他国の例とは前提が根本的に違うと私は考えます。 それでオーストラリアの場合ですが、今後日本に対し難民引き受け要請が来た場合に右往左往しないように日頃から考えておく事が重要かと思います。 もし中国が破綻したら?朝鮮半島が破綻したら? その時、隣国の日本は対応を国際社会から迫られる事は確実です。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~ もう一つは久野潤氏が主宰する「戦略・情報研究会」からの講演会のお知らせです。 日時は 11月5日(土)18:30~20:30 こちらは午後6時半からなのでお仕事のある方も参加しやすいと思います。 タイトル : ~ 国際社会で自立するための〈インテリジェンス〉 -政治、ビジネスそして危機管理で求められる情報センス ~ 講 師 : 中川 十郎 氏 会 場 : 文京シビックセンター ============================================================================================================

■□■笹川平和財団(SPF)からのお知らせ■□■2011.10.28(A11-38) ━━━━━━━━━━━━━ 笹川平和財団 http://www.spf.org

先日ご連絡いたしました11月4日(金)開催の国際シンポジウム「第三国定住:日本の難民受け入れを考える―オーストラリアの知見を参考に―」のお申込み締切まであとわずかとなりましたので再度ご案内いたします。

*参加無料・要予約

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【笹川平和財団主催シンポジウムのご案内】 「第三国定住:日本の難民受け入れを考える」 ―オーストラリアの知見を参考に― (2011.11.4開催) http://r31.smp.ne.jp/u/No/113656/e6EsFeDaFD7F_7184/111027001.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

オーストラリアにおける第三国定住難民の受け入れは年間12,000人以上にのぼります。

これは米国、カナダに次ぐ世界第3位の数字であり、同国は難民の受け入れや支援について豊富な経験を有しているといえます。 シンポジウムでは、オーストラリアへの移民に対して英語教育を実施しているAMESに勤務し、難民支援政策にも詳しいメリカ・ヤシン・シーク・エルディン博士(Dr. Melika Y. Sheikh-Eldin、エリトリア難民出身)およびセイン・ナントゥ・クヌー氏(Sein Nanthu Kunoo、カレン難民出身)に、オーストラリアの難民政策の理念や具体的な支援策についてお話いただきます。

日本政府は2010年秋から3年間の予定で第三国定住難民の試験的な受け入れを開始しました。

これはアジア初の取り組みであるため、国内外の注目を集めているほか、今後の日本の難民受け入れ政策を左右する重要な試金石になると考えられます。

グローバルな状況を踏まえつつ、第三国定住の試験的受け入れの意義や難民受け入れにおける日本の役割を整理し、オーストラリアの知見を参考にしながら、難民支援の経験や教訓を学ぶ絶好の機会といえます。

. . . → Read More: 「笹川平和財団」及び「戦略・情報研究会」からのお知らせ    BY 栗原茂男

日米関係へのアメリカの意気込みが凄い        BY 栗原茂男

民主党政権になって日米関係がギクシャクしていますが、最近の東アジア情勢は緊迫の度を強めています。 中国は水が無い、水質が悪すぎる、工業化による環境汚染が凄まじい、放射能汚染が物凄いなどなど、問題山積。 早い話が人が住める国でなくなりつつある印象です。 もうとっくに、人民解放軍の幹部達は打開策として侵略を主張しています。「今戦争すれば勝てる!」なのだそうです。 日本の位置は地政学的に見て、極めて重要。 日本を中国が中国の所有物にするか、米軍の基地を維持するかで東アジア情勢は全く変って来ます。 鳩山由紀夫は日本を中国にプレゼントしようとしました。 ニューヨークで東アジア共同体をぶち上げたかと思えば、長い年月を掛けて纏まっていた普天間移設問題をぶち壊しました。 トンでもない事をやらかしてくれたものです。 ここへ来て、アメリカは日本の基地を死守する事を事実上、公言し始めました。 アメリカ政府の発表を見ているとそう思えます。日米の絆の強さ、時間的長さを訴えています。 勿論、中国との関係では経済関係があるので、中国敵視は避けて、一応信頼している表現です。 そして中国の経済は足取りが確りしている事を確認しているようです。 しかしリビアの政変やイスラム世界の動きは米中対決へと進んでいるように思えます。 そういう目で見ていると、最近の米国政府の発表には要注目かと思います。

—————————————————————————— 日米関係についての米議会調査局の報告書

Japan-U.S. Relations: Issues for Congress CRS Report for Congress, September 23, 2011 http://fpc.state.gov/documents/organization/175860.pdf

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

クリントン長官の日米年次会議での発言 Remarks at the U.S.-Japan Council Annual Conference Remarks : Hillary Rodham Clinton -Secretary of State Marriott Wardman Park Washington, DC . . . → Read More: 日米関係へのアメリカの意気込みが凄い        BY 栗原茂男

12月14日のデモ  -「従軍慰安婦」デモへの反論       BY 栗原茂男

12月14日水曜日に行なわれるデモの告知依頼のメールが会員の方からメールが来ました。 —————————————————————————————– 大至急のお願い! 従軍慰安婦の嘘に抗議する外務省デモ、左翼デモはピースボートが趣旨の分かり易いポスターを作り上げ沢山の団体が名を挙げています。このままだと保守のデモが韓国マスコミの笑い物で終わるでは?3日間メール、FAX、電話かけ続けていますが何故こんなに関心が薄いのか…そこで日本中に全戸配布を目指してビラとポスターをデザインしてくださる方を募集。相談の上デザインはお支払いします。慰安婦の嘘の立証と七十前命を賭した若者達が守ったものは国土だけではなく我が国の領土も守りたかったはず。父や祖父達がそんなに卑怯な男達だったのか?嘘が歴史の事実となってしまう。以上が入れたい言葉です。 —————————————————————————————–

検索すると呼びかけ人さんは複数のようです。大人しい日本の大衆が怒っていると言う事でそうなるのでしょう。

http://sakura.a.la9.jp/japan/ http://www.shukenkaifuku.com/info/main.htm 侵略者にとっては押さえ込むために一人を篭絡しようとしてもダメで、相手が絞れないということになると思われます。 そもそも、「従軍慰安婦」と言うのは戦争中の「ジャパ行きさん」。進駐した日本兵に売春をするために集まった現地の女性達。 大東亜戦争に従軍した軍医の方ともう一人、元皇宮警察だった方から聞いた話では、近寄ってきた売春婦達の病気を恐れた軍隊が慰安所を造り、軍医を呼んで病気持ちか否かの検査をし、合格して売春婦に売春の許可を出したという話。 こんな話は明るいところであまり表立って言う話ではなく、ひっそり話して事実関係をを知っていれば良いこと。 その辺が性本能に関して包み隠さず大らかで正直な人々なのでしょう。 それから『笹川平和財団(SPF)からのお知らせ』メールが来ました。 こちらは11月24日(木)16:00~18:00(15:30 受付開始)。 案内を点線以下に貼り付けておきました。 ————————————————————————————– アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 「和平調停とは何か―アハティサーリ氏の経験から学ぶ」(11.4開催) ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

■□■笹川平和財団(SPF)からのお知らせ■□■2011.10.27(A11-39) ━━━━━━━━━━━━━ 笹川平和財団 http://www.spf.org

笹川平和財団(SPF)では、紛争解決と和平調停への貢献が世界的に高く評価され、2008年にノーベル平和賞を受賞したマルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領を招聘し、同氏の来日を記念して来る11月24日(木)に講演会をホテルオークラ東京にて開催致します。

*参加無料・要予約

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【笹川平和財団主催講演会のご案内】 アハティサーリ前フィンランド大統領来日記念講演会 「和平調停とは何か―アハティサーリ氏の経験から学ぶ」(11.24開催) http://r31.smp.ne.jp/u/No/113565/eFJ_DBDAF8gC_7184/111026001.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

冷戦が終結し、ブトロス・ブトロス=ガリ国連事務総長(当時)が、新たな時代における国際平和と安全の増進のためのビジョンを打ち出した『平和への課題』報告書(1992年)において、「平和構築」の重要性を強調してからおよそ20年が経ちました。この間、世界では東西陣営の対立に起因する紛争は大きく後退したものの、民族や宗教の違いを背景とする深刻な武力紛争が急増し、国際社会は紛争当事者間の和平の調停や紛争の再発防止、平和の定着といった諸分野で経験を積み重ねてきました。

アハティサーリ氏は、フィンランド共和国大統領職を離任した2000年に、紛争解決と平和構築を担う「危機管理イニシアティブ(CMI)」を創設し、CMIとともにインドネシア政府と「自由アチェ運動(GAM)」間の和平調停(2005年)を成功に導いたほか、イラクに派遣された国連職員の安全保障に関する独立委員会委員長(2003年)、アフリカの角(ソマリアを中心とするアフリカ北東部の地域)の国連特使(2003年~2005年)、セルビア・コソボ自治州の将来の地位をめぐる交渉の調停に取り組む国連事務総長特使(2005年11月~2008年2月)などを務められ、世界各地の困難な紛争の解決と平和構築に尽力されました。

今回の講演会では、アハティサーリ氏の経験とCMIの活動から学び、平和構築分野における国際貢献を外交の柱として掲げる日本が、この分野で果たしうる役割は何かを探る機会となればと考えています。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【日 時】 2011年11月24日(木)16:00~18:00(15:30 受付開始)

【会 場】 ホテルオークラ 平安の間(東京都港区虎ノ門2-10-4) http://www.hotelokura.co.jp/tokyo/information/access/ ※いずれも徒歩10分以内 (銀座線 虎ノ門駅 出口3/日比谷線 神谷町駅 出口4b/ 南北線・銀座線 . . . → Read More: 12月14日のデモ  -「従軍慰安婦」デモへの反論       BY 栗原茂男

韓国芸人の「奴隷契約」と暴力団     BY 栗原茂男

韓国の芸能界は暴力団と切っても切れない関係のようです。 しかしそれは日本も同様のようですが、日本の芸能界はコリアンが結束して占領状態で日本人が極稀にしか入れない業界になっているようです。 そういう証言を耳にしています。政府は早急に実態調査をすべきです。 法治国家の日本で人種差別が行なわれていて、しかも有ろうことか、差別されているのが日本人と言うのでは論外です。 今まで政府が手を付けて来なかったのは、それだけコリアンが日本の政界にも侵食していると言う事のように思えます。 先ずは政界の「除鮮」(瀬戸弘幸氏の造語)が必用ではないでしょうか。 それにしても日本の暴力団は国際的に有名で、日本人の名誉を著しく毀損しています。 そして芸能界とも密接で、更にコリアンコネクションであるなら韓国芸人は入国させるべきではありません。 次から次から低レベルの韓国芸人達が日本での職場を求めて入国していますが、自治体の公的施設は彼等に絶対に貸してはならないはず。 日本の国・地方の行政が日本人差別に積極的に加担している現実を直視することが何より重要。 http://www.youtube.com/watch?v=6Nzr-0–stc&feature=fvwrel http://www.youtube.com/watch?v=ZttPJJNDJqw 「在特会」の言葉が荒らしくても相手が相手ですから、仕方ない事。 こういう努力の積み上げが不可欠ではないでしょうか。

—————————————————————————————————— 韓国芸能人の「奴隷契約」 サインすると暴力団が顔を覗かせる 2011.10.21 07:00 http://www.news-postseven.com/archives/20111021_33302.html

日本だけでなくアジアを席巻する「韓流」ブーム。その一方で、「性接待」や「奴隷契約」など、暗部を示す話題に事欠かない韓国芸能界の裏にも暴力団が見え隠れする。 ジャーナリスト・李策氏が、隣国の実態をレポートする。 * * * 韓流ブームがアジアを席巻し始めた2000年代前半から、今度はエンタテインメント関連銘柄のコスダック上場がブームとなる。 その数は、少なくとも30社以上。 所属タレントであるペ・ヨンジュンが筆頭株主のキーイースト、映画『猟奇的な彼女』の女優チョン・ジヒョンがかつて所属していたIHQなどが代表格だ。

とは言っても、取引所の審査を経て上場している企業は、少女時代の所属するSMエンタテインメントなどごく一部に過ぎない。

ほとんどのエンタメ銘柄は、業績が低迷しているコスダックのボロ会社を芸能プロが買収・改名し、自社の事業を引き継がせる形でいわば「裏口上場」したものだ。

芸能プロによっては、こうした過程の中で暴力団に“つけ込む余地”を与えてしまう。韓国の芸能プロ関係者が話す。 「アジアの韓流ブームで芸能界のパイが拡大し、小さな事務所でもスターをひとり育てれば一攫千金を実現できるようになった。 そのため既存プロダクションのマネジャーたちは、ほんの数年の経験で独立することが珍しくありません。

とは言え、綿密に事業計画を練るよりは勢いを重視する気風が強いため、そうした零細業者の資金的な裏づけは弱い。 そこに、暴力団がスポンサーとして登場して株を握り、上場後に株価が吊り上がったところで売却するのです」

その際、芸能プロ側は暴力団に対し、ひとつ重要な責任を負うことになる。タレントに対する絶対的な支配である。

タレントに超長期かつ不公正な契約を強いる韓国の「奴隷契約」問題は、すでに日本でも知られている。 最近では所属事務所を飛び出し、訴訟を起こすタレントも散見されるが、これは事務所である芸能プロにとって死活問題だ。 稼ぎ頭の人気者を失えば収益が減るだけでなく、株価へのダメージも大きい。

たとえばある芸能プロの場合、タレントからの提訴を受けて、4400ウォン台だった株価が3分の1も下落。そうかと思うと、他のグループの日本進出が成功した今は4万ウォン台に乗せている。

稼ぎ頭をいかに支配するかが勝負の分かれ目そんな「現実認識」の下、プロダクションは甘言を弄し、あるいは私生活上の弱みをネタに、タレントや候補生に奴隷契約へのサインを迫るのだ。 渋るようなら、「事務所のバック」として暴力団が顔を覗かせ、睨みを利かせることもある。

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