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8月21日のお台場デモ       BY 栗原茂男

平成23年8月21日、お台場でのデモを見学してきました。 他に予定があり開始時間には行けない為、とりあえず現地に行くと、チャンネル桜のデモがフジテレビの建物周辺で行なわれていました。

警察官に聞くと3千人から4千人だそうです。数えたわけではないですが、もっと多そうな感じはしました。

瀬戸弘幸さんは早い時間のデモに行ったそうです。こちらは2チャンネルの呼びかけで集まったデモ。 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ 瀬戸さんの推計では2万人以上だそうです。

桜のデモでは知っている人が沢山いると思ったのですが、数名の桜の人しか顔を知っている人はいませんでした。 と言う事は一般の人が積極的に出てきたと言う事のようで、日の丸を持っている若い人に聞くと日の丸は自分で調達だそうです。

予想通りですが、在り得べからざる事は放送電波業者が一社も来なかった事。 マスコミで来たのは、週刊新潮と、何処だったかの週刊誌です。 この日をデモを報道する価値無しと判断したなら、その判断力は国民の財産である電波を、免許を受けて預かって商売する事業者としては失格です。

主宰者はフジテレビに抗議文と質問状を渡しに行きましたが、受け取ったのはガードマン。経営陣は案の上出て来なかったそうです。 彼らにとっては、自分達に非はないと考えているでしょうから、ここから先は埒は明きません。

今後、電波事業者の免許問題が国民的議論をする事が課題になるべきだと考えます。 政治家の言論に注目です。こう言う事でも政治家が真っ当かどうかが判ります。

フジテレビの問題ですが、フジテレビが突出しているような印象がありますが、私からすると他の放送事業者は同じようなもの。 韓国政府は日本のテレビに介入し、日本国民の財産である日本の電波を朝鮮人の為に使い、テレビから日本人を排除しているように見えます。 そして免許事業ではないですが、女性週刊誌もそれに協力していると断言してよいでしょう。

ところで、面白いサイトを見つけました。 http://www.you-bit.com/?p=58537 ————————————————————————————– Are Japanese becoming more aware of the the sudden “boom” of American teens taking interest in Japan culture?

Rapidly there are more and more people becoming interested in Japan, it’s almost like a trend. . . . → Read More: 8月21日のお台場デモ       BY 栗原茂男

(呼掛け)民主代表選候補者に「人権侵害救済法案」反対の声を       BY 栗原茂男

同志からの情報です。転載いたします。

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民主党代表選候補者に一人でも多くの国民の声を(8月27日まで) (転送歓迎) 日本国民の思想・信条そして言論の自由、そして自然な文化の多様性を尊重する皆さん 8月2日の民主党「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長)を受けた閣議後の記者会見で、江田五月法相は「人権侵害救済法案」の提出は来年通常国会になるとの見通しを示しました。これは今秋の臨時国会での上程をめざしていた法案推進派にとっては後退です。 ポスト菅にともなう党内のドタバタと同時に、党内の賛否両論を刷り合わせるには程遠い状況である、言い換えれば提出に勢いを付ける説得的な論点が不在であることが浮き彫りになった今回の延期です。そもそも民主党のPT、自民党の人権問題等調査会と比べて資料やヒアリングが貧弱極まりない、という情報もあります。一昨年暮れの外国人地方参政権法案のように、手続き勢いでやってしまう、可能性があるのが民主党の危険性です。 PTメンバーに寄せられた国民の抗議(ファックス・電話・メール)の多さに、早急な結論出しは困難と感じた議員も多かったとか…これは一つの戦果です!ますます励行しましょう。 しかし反面、民主党内の人権族(?)や法務省は多くの反対意見のパターンを見切ってハードルを下げ、「小さく生んで大きく育てる」べく姑息な条文・手続き上のテクニックを弄して来る可能性もあり、気を抜けません。国民は政局絡みでの上程阻止でなく、理論的・世論的な正攻法でこつこつと国会議員を説得するべきです。 我々国民は、「人権侵害救済法案」に何故反対なのか、論点を明確にして、ますます多くの声を民主党をはじめとする国会議員にぶつけて行くべきだと思います。 民主党政権の動きはあと一週間後の代表選をめぐって動きますので、どの人物が民主党代表になっても、「人権侵害救済法案」の上程は中止すべきであること、法案を検討する限り(やめてもなかなかですが)民主党には投票できないという国民の意思をしっかり頭に入れてもらうため、ファックス・電話・メールを候補者にぶつけましょう。 民主党代表選候補者の連絡先 野田佳彦 電話:03-3508-7141 FAX :03-3508-3441 post@nodayoshi.gr.jp 樽床伸二 電話:03-3508-7201 FAX:03-3508-3201 info@tarutoko.jp 小沢鋭仁 電話: 03-3508-7641 FAX:03-3591-2735 info@e-ozawa.net 馬淵澄夫 電話 : 03-3508-7137 FAX : 03-3506-3572 http://www.mabuti.net/inquiry.html 鹿野道彦 電話:03-3508-7205 FAX:03-3508-3205 https://ssl-501.net/kanomichihiko/form.php 海江田万里 電話:03-3508-7316 FAX.03-3508-3316 office@kaiedabanri.jp 抗議・要請の文例 ※あくまでも例文ですので自分の知識やコトバで書きましょう。

・民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。定義があいまいで恣意的に使える「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案です。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。 ・民主党が提出しようとしている「人権侵害救済法案」は人権委員会が言論・表現の事前規制を可能にする内容で、憲法違反(21条「表現の自由」を圧殺する)の悪法です。こんな法案を出す政党は支持できません。 ・民主党新代表は「人権侵害救済法案」の提出を中止しなさい。北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員が想定されている「人権救済機関」は国民の利益の侵害であり、間接侵略や思想工作の温床になります。こんな法案は絶対反対です!提出そのものをやめなさい。 ・「人権侵害救済法案」反対!過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。また現代に於ける人権侵害は現行の制度と個別法で十分対処可能です(現状でも99%が解決されています)。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。 ・民主党新代表は悪法=人権侵害救済法案の提出を中止しなさい!「三条委員会」である「人権侵害救済機関」(人権委員会)は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。貴党PT・法務省政務三役の「小さく生んで大きく育てる」方針は国民の目をごまかすトリックとしか思えません。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという策動はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法の提出をもくろむ民主党は支持できません。 ・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたるべきだ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみだ。松本龍氏の被災地知事への態度やマスコミへの恫喝にあきれた。ああいう恫喝が制度化される「人権侵害救済法案」は大部分の国民にとっての「人権侵害法案」だ。絶対反対! ・「人権侵害救済法」の名の下にフランス革命のジャコバン党独裁や中共の文化大革命のような告発社会を招来する民主党は左翼全体主義政党ですか?民主党が「人権侵害救済法案」導入の錦の御旗にしている「パリ原則」(国際規約人権委員会の勧告)は、公機関による人権侵害を問題として独立の第三者機関の設置を求めており、一般国民の思想や言論に対する監視を意味する貴党法案の趣旨は問題のすりかえで国民を欺瞞している。こんな法案を出すならば貴方は政権時代最後の代表になるでしょう。 ※発信者は匿名にして、「こんな危険な法案を提出しようとする政党に個人情報を明かすわけにはいきませんので」というのも手かもしれません。

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『放射線ホルミシス効果』の低レベル理解―これが学会の現状?       BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。 貼り付けます。

【純日本人会】 http://www.junnihon.com/ http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

=================================================================================== 栗原茂男 様,

『放射能を怖がるな』の批評がアマゾンに載りました。

konohonwasugoiと言う方のものですが、放射線医療に関係する「学者」のようです。

曰く、ホルミシス効果(細胞レベル、分子レベルも含めた広範な言い方では「適応応答」とも呼ばれる)は、以下の特徴があります。

1.放射線抵抗性の獲得に時間がかかる 2.100mGy以下の事前照射のみに効果が現れること 3.抵抗性の誘導は一時的で永続性がないこと

これがもし現在の医学会の認識であるとすると、かなり見当はずれと言わざるをえません。 ホルミシス効果は確かに放射線への抵抗性であるかもしれませんが、放射線にあたっても「害」がないという消極的な意味での抵抗性だけではなく、それを超えて、放射線によって「益」があるという事により肝心の意味があるからです。 どうも根本的に認識がおかしいですが、3点について簡単に触れます。

1、抵抗性の獲得に時間がかかるとは言えません。なぜなら、広島・長崎の被曝者は1秒間にもならない瞬時に被曝しましたが、ホルミシス効果がはっきり見られます。 『放射能を怖がるな』77ページに広島・長崎の被曝者の白血病死亡率のグラフが出ていますが、140ミリグレイ(ミリシーベルトとほぼ同じ)以下の被曝者は、一般平均の人々より白血病死亡率が低くなっています。72ミリグレイでは、一般平均の20%ほどの死亡率です。全くこの答えになっていない定義です。

2、は140mGy以下の被曝者に効果が出ているので、これだけで間違いとなります。 3、ラッキー博士に確かめたところ、効果は6カ月は続くという事です。 それよりなにより、この学者は効果が一時的なので、内部被曝のような永続的な被曝には効果がないようなことを言っていますが、ホルミシス効果は、慢性的、累積的な被曝によっても現れることは「本書」でいくつもの例をあげて述べられていることです。 アメリカのコーエン博士が、70万世帯を対象に、長期にわたりラドン濃度を上げていくとどのような効果が出るかを観察した結果が109ページのでています。 濃度を上げるにしたがい肺ガン死亡率は低下し、40ミリシーベルトになると約半分くらいに低下していることが分かります。

ホルミシス効果はなぜ生まれるかという細胞DNA修復効果の構造について、近年目覚ましい研究が進んでいます。

7月24日に東京理科大学で「ホルミシス臨床研究会」主催の講演会が行われました。5つの発表と現場報告がありましたが、その中で服部禎男博士の「放射線パラダイムの変革」と題する講演があり、最新研究の紹介がされています。 そのレジメをご参考までに添付します。

世界的にDNA修復機構についての研究はここまで進んでいるのです。

これに全く無知のまま、ホルミシス効果を否定している『学者』というのは、何者なのか、はなはだお寒いかぎりです。 チョットむずかしいかもしれませんが是非ご一読ください。

平成23年8月20日 茂木弘道拝

原発の電力コストは高くつく         BY 栗原茂男

東京財団からのメールマガジンです。

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_____________________________2011/08/18

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.310】 ―――――――― __________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [1] トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ────────────────────────────────── ■┓ 論考「電力コストについての厳密な評価と国民的議論を」 ┃┃ 原田泰 東京財団上席研究員 ┗┛──────────────────────────────── 福島第一原発の事故以来、放射能の危険性や経済性の問題など、推進か廃炉かの「原発論争」が巻き起こっています。

原田泰上席研究員は、コストも安全もまずはそれぞれ純粋に専門的な議論をした後に国民が選択すべきことだとし、エコノミストの観点から水力、石油火力、LNG火力、石炭火力にかかる直接的な発電コスト、そして海外の原発発電比率や電力価格などのデータを用いて、日本の電力事情についての論考をまとめました。

◇-◇-◇

原発の発電コストが、圧倒的に低くはないことは、原発を推進してきた経済産業省も認めている。 同省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会も、「原子力発電全体の収益性等の分析・評価としては、他の電源との比較において遜色はないという従来の評価を変えるような事態は生じていない」と言っている(2004年1月23日)。 すなわち、原子力は、他の発電方法に比べて、安価なのではなくて、同等だと言っている。 しかも、福島での事故が起きた後ではなくて、従来からそうだったと言っているのである。 さらに、コスト等検討小委員会でのコスト計算に、廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストなどは、十分に考慮されていない。 もちろん、事故が起こった場合の補償費などは入っていない。

この試算は、設備の耐用年数や稼働率、資本コストの割引率をどう設定するかでかなり異なる。

原子力は膨大な設備コストを必要とするので、運転年数が長く、割引率が低いほど安くなるのは当然である。水力の稼働率は降水量で決まるが、火力は経営方針で決まる。原子力は設備費からなる固定費は高いが、ウラン燃料などの変動費は安い。 そこで電力会社としては、極力原発を動かし、火力は動かさないようにする。 その場合、実績の稼働率を使えば、原発を有利に評価することになるだろう。 そこで、すべての発電方法で、運転年数40年、割引率3%、設備利用率80%とした場合(自然条件で決まる水力は実績の45%として)、1キロワット時で原子力5.3円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円となる。 法定耐用年数で均等化した場合には、設備利用率80%ではLNG火力が最も安くなり、他の電源との差もかなり縮まる。

▼ 続きはこちら http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=294

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「続き」では 「電力コストについての厳密な評価と国民的議論を」と題した論文が載っています。 http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=294

要するに原発はコストとしては全然安くないと言う事です。 そして ≪必要なのは、原子力や自然エネルギーに固執することでもクーラーを消して我慢することでもなくて、様々なアイデアと技術を持った人々が電力業に自由に参入できるようにすることではないだろうか。≫ と結んでいます。

未曾有の事故を起こした原発ですが、いまだに存続を訴える人が多数います。 火力を半分止めているというのですから、量的な問題は説明になりません。

電力不足が嘘である事は東電が認めています。 —————————————————————– 東電の西澤新社長「電力は余っている」 http://www.youtube.com/watch?v=wQQr3G9qYr8&feature=related —————————————————————–

節電呼びかけで熱中症死亡の責任を誰が取るのでしょう?東電社長?菅直人? . . . → Read More: 原発の電力コストは高くつく         BY 栗原茂男

【 8月21日・日曜日はフジテレビ抗議デモ 】        BY 栗原茂男

8月21日・日曜日にお台場でフジテレビ抗議デモがあるそうです。 【 フジテレビ抗議デモ inお台場 http://fijidemo87.wiki.fc2.com/ 】 時間が取れたら、私も行ってみたいです。

8月7日にはやはり「お台場」で、デモの許可が当局から下りなくて散歩として行なわれたそうで、何でも2千人以上の参加者があったそうです。 http://www.youtube.com/watch?v=IjGg49EhW0U

ロシアからもこんな書き込みがありますし、英語の書き込みが沢山ありますから外国からもかなり注目されているようです。 ————————————————————————————— All Russians know, that Koreans are monkeys and racists and also they make plagiarism (K-pop). DenisSholz 1日前 —————————————————————————————

こんな動画もありますが、200人とか500人とかではなさそうです。 —————————————————– 【2011.08.07】フジテレビ抗議デモ【人数カウント用ムービー】 http://www.youtube.com/watch?v=izv8AKw3tKY —————————————————– 兎も角韓国のごり押しは滅茶苦茶。力量がないが自尊心は病的。自信がないから日本人の仮面を被って第三国では日本人として振舞いたがる。 スポーツでも賄賂を疑う噂はインターネット上で枚挙に暇がない。 ——————————————————————————————— 少女時代が日本の教科書に登場、韓国では「国威宣揚」と賛辞続々 2011/08/17(水) 10:37 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0817&f=national_0817_056.shtml

韓国の女性アイドルグループ「少女時代」が日本の教科書に載ったことが明らかになり、韓国内で大きな話題となっている。韓国の複数メディアが16日、「世界に広がる韓国の最強グループ」「国威を宣揚」などと相次いで報じた。 ■「少女時代」に関する写真 話題の教科書は、高校1年生が使用する英語の教科書だという。大手コミュニティサイトの掲示板に投稿があり、所属事務所のSMエンターテインメントが日本側に確認済みとのこと。 教科書では「K-pop stars take on world」と題し、「少女時代」の写真とともに「韓国のアイドルグループが次々と日本へやってきてデビューしています。完成度の高いパフォーマンスはもちろん、日本語で話す姿もとても魅力的で、多くの人がK-POPアイドルに夢中になっています」との日本語の紹介文を掲載し、本文ではK-POPの人気に言及しているという。 韓国メディアは「最近、韓国のアイドルグループが人気だ」「日本のファンもK-POPスターの完ぺきなパフォーマンスに魅了」「彼らのダンスと歌はレベルが高く、一部の歌は日本語でも歌われている」などとする教科書の内容を紹介した。 さらに、「少女時代」が日本の教科書に載ったことに対するネットユーザーの反応として「国威宣揚も国宝級」「少女時代は愛国者」「しかし独島は韓国の領土」「少女時代が独島でコンサートを開いたら?」などの書き込みを紹介しているメディアもある。(編集担当:金志秀) ———————————————————————————————

私も年齢的に最近のJ-POPには全然興味がなかったから知りませんでした。 しかしアニメから始まった日本文化の世界的広がりでJ-POPの人気が世界的に広がっているのが . . . → Read More: 【 8月21日・日曜日はフジテレビ抗議デモ 】        BY 栗原茂男

放射能対策、中華エイズ、北東アジアの近未来         BY 栗原茂男

8月14日に純日本人会の勉強会を行ないました。

当初の予定では、経済見通しについての討論のつもりで私も資料を用意してゆきました。 私が用意した資料は 財務省のホームページからコピーした【財政収支】、【各国の経常収支】、 アメリカ商務省のホームページからコピーした【 U.S. International Transactions, 1960-present (Excel) 】 usgovernmentrevenue.com と言うところからコピーしたアメリカの債務やGDP比、歳入見通しなど。

しかしいつも米国軍事情報を持って来てくれる会員さんが参加してくれたので、彼の放射能除去方法の話を先に聞く事になりました。 それで質問や色々な意見が出て、彼の話が盛り上り、経済の討論をする時間がなくなりました。 彼の提案する方法は意外に単純なもの。しかし方法の発見は放射能汚染地域で被曝していない生体を調査して得たもの。 通常は病人を検査して、病気の原因を探るのですが、彼らの方法は発想が全然違うようです。 何しろ末期癌まで治してしまうようです。勿論抗癌剤なんかは使わずにです。 正直言って彼は話をすることに慣れていないようですので、彼を知らない人には中々信用されないかもしれませんが、彼の話を出来る範囲で一々検証してみればとてもではないですが馬鹿に出来ない話ばかりです。 そしてもうお一方、坂東忠信さんがお見えになったのでご挨拶願いました。 http://bandoutadanobu.com/ 坂東さんは現在、「中華エイズ」の脅威を必死で訴えておられます。 http://ameblo.jp/japangard/entry-10868797911.html 最近は「陰性エイズ」と呼称しているそうですが、「中華エイズ」の方が一般に理解されやすいように思います。 だから私は「中華エイズ」と呼びます。 「中華エイズ」の何が怖いと言って、性交によらずに感染してしまうから。口からも感染するとの事。コップの回し飲み程度でも感染するとなると厳重な注意が必要と言うことになります、 しかし中国政府は例によってヒタ隠し。「心の病気」だと言って患者の訴えを退けているとのこと。罹った人は死を待つしかないようです。 そして日本人にとって恐ろしい事に日本政府も中国政府に恭順の意を表してか、厚生労働省も「心の病気」なのだから治しようがないと言ってるそうです。 従って、日本の医師にはこの「中華エイズ」についての情報は全く知らされていないようですので、もし罹患して医院や病院に行っても心の病気なので治せませんと言われることになりそうです。 今後中国籍人の沖縄からの日本入国が増えると予想されますから、政府が当てにならない以上、個人での厳重な警戒が必用です。 それにしても日本の政治はコリアンのコリアンによるコリアンの為の政治に見えてきます。彼らは「お中国様」が民族のDNAに組み込まれているかのような印象があります。 貞操観念の文化を持つ純日本人は性についてなるべく禁欲的なほうが安全でしょうし、自分だけでなく、自分の周囲の人にも注意を促す事が必要かと思います。 戦後、コリアンが社会の正面に出るようになるほどに、それに反比例するように貞操観念が男女とも薄れて行きました。 ここでもう一度日本特有の貞操観念を見直ししたいものです。 駅の地下の二次会では国際情勢の話題が出ました。 色々な話題がありましたが、米軍情報の人の話では、福島の放射能汚染は除去は簡単なんだそうです。 でも政府はやらないし、出来るとも言いません。 何故なのか? 考えられるのは、住民を追い出した後、汚染除去をして欧州の某民族が移住するのでは? 我々の想像の結論はそういうことでした。 福島から那須に掛けて広大な地域があります。あの辺の土地は無理に手放さず、暫く様子を見たほうが良いかもしれません。 かなり以前から極東ロシアと北朝鮮の国境周辺でユダヤ人国家を創るという計画があります。 当然、中国領も含まれる計画です。まさかと思いますが、江沢民が乗ったという情報もあります。 実は北アフリカのチュニジアから始まった「ジャスミン革命」もその計画実行の一過程のようなのです。 パレスチナのイスラエルは安定しないのでユダヤ組織が匙を投げたようなのです。 それでパレスチナから極東ロシアへという流れがあると聞いています。 そうなら戦前の「河豚計画」の蘇りです。河豚ではなくゾンビですね。 そして日本でもそれに呼応する動きがかな以前からあります。 ≪ 1995年12月6日、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの5カ国代表が、米ニューヨークの国連本部で豆満江(とまんこう)地区の開発に関する協定に調印した。≫ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1206&f=column_1206_001.shtml 【環日本海経済圏】 http://zhongwenfanyi.blog69.fc2.com/blog-entry-87.html http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/155.php しかしなんと言っても日本側の真打は日韓トンネル、本音は「韓日トンネル」です。 . . . → Read More: 放射能対策、中華エイズ、北東アジアの近未来         BY 栗原茂男

韓流問題の本質は対日本人人種差別問題    BY 栗原茂男

日本国民の財産である電波を放送局が私物化して、国民が求めてもいない「韓流」と称する「韓国宣伝」の過剰で異常な放送に対する批判が、高岡蒼甫氏が一石を投じて始まりました。 高岡氏自身は芸能界に身を置く人ですから、その世界で生きて行く為にほどなく妥協する事は予想されたことでした。 しかし、一旦点いた火が簡単に収まるか如何か見物です。 私も今まで何度か取り上げましたが、これからも折に触れて取り上げたいと思います。

この問題の本質はテレビの電波から日本人の芸能人が排除されている事にあると思います。 日本人は芸能界に入れないという証言を聞いています。 0%から100%のどのくらいの間か知りませんが、絶対に在ってはいけない事、絶対に許してはいけない事態です。 事実は如何かと言う事について日本政府は人権侵害問題として徹底調査しなければなりません。

人権救済法案を通す事に血道を上げる前に今の法律で結構だから放送電波の不正利用を正す事を優先すべきです。

しかし調査をやっている様子は見えませんし、不正を正そうとしているように見えません。 やはり有力な政治家の大半がコリアン・ジャパニーズであるという噂は本当なのかと思えてきます。

テレビは国民の思考に大きな影響を与えます。程度の悪い文化を背景にした特定の民族がテレビの出演者を占領すれば世界的に好印象の日本人の文化が破壊されて行く事でしょう。

朝鮮人がどんな文化を持っているかを純日本人は知っておくべきかと思います。

例えば、韓国の電車内の写真です。 http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/kanokuni/newpage1.htm http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/kanokuni/newpage7.htm http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/kanokuni/index.html http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/

「韓流」人気と言うのは歴史に続いて捏造した風潮。 ————————————————————————————– フジテレビによる韓流ブーム捏造証拠映像 http://www.youtube.com/watch?v=hfBSPeyh3Tk

「チャン・グンソク、空港800人が大歓迎」は捏造 実際はバイト大量動員 http://www.youtube.com/watch?v=vL_bz5GObfI&feature=related

韓流ブームを煽るサクラ動員された在日ババア達 http://www.youtube.com/watch?v=jdDcEfLfuQk&feature=related ————————————————————————————–

日本人のおばさんに大人気と海外で宣伝される訳ですから、純日本人にとっては彼女らはとてつもなく迷惑な存在です。 反省して謝罪して欲しい。

大衆は少数の工作員が話題を提供すると大した問題がなければ多くの人が同調してブームが起こります。 ファッションなんてその典型。スカート、パンツなど毎年流行を変えて売り上げを作る。

デモや暴動だって数名のプロが作り出すようです。

雑誌やインターネットは勝手ですが、放送電波は限りある資源であり、免許を受けて放送事業者が商売をしているのですから、もしそこで接待や袖の下があるなら公務員や政治家に準じた制裁が在って然るべきかと思います。

朝鮮人の文化を知る上でこう言う事も我々純日本人は頭に入れておくべきだと思います。

————————————————————————————– やっぱりそうでしたか~ロシア検察庁、韓国工作員を逮捕 http://blog.livedoor.jp/wnmtohoku/archives/50756083.html ————————————————————————————– 悪質な傷害事件ですから、この問題は深刻です。 ロシア政府や韓国政府に事実確認を要請して、ハッキリするまではキムヨナはじめ、韓国のスポーツ関係者の入国を拒否すべきです。 日本の政治家の入国を拒否するという蛮行をやらかした国が相手ですから、何も遠慮は要りません。 真の日韓友好の為に是非事実関係を究明して欲しいもの。 そうでなければ再犯によって日本人が被害を受ける可能性が高いですから。 しかし日本の有力政治屋にはコリアンジャパニーズや朝鮮カルトから秘書給与名目で資金提供を受けている者が多いとの噂を聞きますから。

もう一つ、朝鮮人の文化を知る上で、我々純日本人と余りに違う面を知っておきたいものです。 ————————————————————————————– 反日国家、韓国の差別祭り”The truth of K-pop”病身舞(ピョンシンチム) http://www.youtube.com/watch?v=hUP1UUz0M1g&feature=related

病身舞(ピョンシンチム) http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=i86fiRjvafk . . . → Read More: 韓流問題の本質は対日本人人種差別問題    BY 栗原茂男

A級戦犯とサンフランシスコ条約         BY 栗原茂男

今年も終戦記念日の8月15日が近付いてきました。明日ですね。 1985年(昭和60年)、8月15日に中曽根康弘総理大臣が全閣僚を率いて靖国神社参拝をしました。

その年の8月12日は日航機123便が御巣鷹山で撃墜された日です。翌月の9月22日はプラザ合意で超円高がアット言う間に決まった日。

近年、この時期になると総理大臣の靖国神社参拝の話題が沸騰しますが、総理大臣の靖国神社参拝は1975年(昭和50年)8月15日が最初のようです。

総理大臣が靖国神社を参拝する事が大問題となるようになったのは中曽根総理大臣の時代からで、それまで反対していた左翼(≒コリアン?)が中国へ行ってまで反対運動を始めてからなのだそうです。 自民党の高村正彦議員の勉強会での発言によると、日本人(たぶん朝日のコリアン記者)が中国へ行って、中曽根の靖国参拝を非難するよう中国政府にけしかけたのだそうです。 当時の中国トップの胡耀邦は日中友好路線で、日本から少しでも金と技術を引っ張り出そうとしていたので中国政府にとっては大変な迷惑だったのだそうです。 それで「日本人」の煽動を無視し、国民を抑制していたのですが満州で火が点いてしまったのだそうです。

その機に乗じたのが江沢民。 彼は反日を売りにして政権奪取を狙っていたので靖国問題を中国側から煽ったのだそうです。

それで日中間で着いた話が、総理大臣と外務大臣は参拝しない。他の大臣には目を瞑る。中国民衆は責任を持って抑えると言う事だったそうです。 それでその後はずっとその状態で日中関係が続いたのですが、事態を急変させたのが小泉純一郎総理大臣。

1972年に田中角栄が日本の総理大臣として中国に謝罪し、台湾を進呈すると共同宣言で明記しました。 台湾はシナの支配下に在った時代はありません。従って中国が台湾を自国領だというのは侵略宣言です。 田中角栄はシナの台湾侵略に手を貸したわけです。

そして1978年、共同宣言を受けた福田赳夫総理大臣が日中平和友好条約を結びました。

その後、対中ODAが始まるのですが、当初は中国への投資を躊躇っていた欧米諸国の企業群は徐々に中国の発展を確信するようになり、投資を活発化させたのですが、それまで資金と技術を振り向けて中国を育てて来た日本は小泉総理大臣のお陰で中国への投資が受け入れられなくなって行きました。

ネット上では小泉は日本と中国が喧嘩するように国際金融資本が命令したと、まことしやかに噂が飛び交いました。 そして話としては辻褄がピタリと合っています。

実際、中国が欲しがった新幹線は導入できずシーメンスに発注したとか、日本の保険会社は支店が認められないとか、日中間でギクシャクが始まったのです。 まあ、新幹線は売り込まなくて良かったと思いますが、それは結果論。

小泉総理大臣が靖国神社に行ったことで起きた事はその後も深刻な問題を提起しました。

合祀か分祀かの問題です。 日本はサンフランシスコ条約を受け入れました。その中でいわゆるA級戦犯(A分類と訳したほうが良さそうです)を犯罪者と認めています。 ——————————————————————————————— 第十一条【戦争犯罪】 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。 ——————————————————————————————— 「保守」の主流は「判決は受け入れたが裁判は受け入れていない」と主張しますが、私には意味不明です。

高村議員が靖国神社に確かめたところでは先の大戦は自存自衛の戦争と認識しているそうです。 靖国神社は日本政府の所有ではなく、民間の法人なのでどのように解釈しようと自由です。 しかし日本政府は条約を受け入れた以上、法律的には合祀したままでは総理大臣が参拝する事には論理的に説明が付かないと言う事になります。 本来なら、黙っていれば良かったのですが、「日本人」、小泉総理大臣が法律論で寝た子を起こしてしまったわけです。

日本の文化では死ねば誰も同じと言うのは国際社会では論理的には無理。 それで分祀論が出てくるわけです。

ただし、サンフランシスコ条約にはソ連、中華民国は署名していません。ましてやロシア、南北朝鮮、中華人民共和国などは論外です。 彼らにサンフランシスコ条約について四の五の言わせる必用はないわけです。

ところで肝心のサンフランシスコ条約(日本国との平和条約)ですが、以下のように書いてあります。 ——————————————————————————————— 第六条【占領終了】 (b) 日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。 ———————————————————————————————

ポツダム宣言を受けてのサンフランシスコ条約です。 それでそのポツダム宣言ですが、8条には ——————————————————————————————— 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html ——————————————————————————————— と書いてあります。

従ってポツダム宣言は「カイロ宣言」なるものを受けているわけです。 ではそのカイロ宣言とは?となります。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19431127.D1J.html

この「カイロ宣言」には日付けも署名もありません。それどころか英国も中華民国も存在を否定しています。 つまり幻の「カイロ宣言」です。

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8.6 広島平和ミーティング 日本会議広島.htm

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人権救済法案 BY 栗原茂男

人権救済法案への危惧が急速に高まっています。 今は政界が混乱しているので明日にでも、という事でも無さそうですが、常に緊張し続けねばならいほどの危険性があるようです。

民主党の人権救済法案は自民党時代に練られた人権擁護法案の対案です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88 ——————————————————————————————— 民主党「人権侵害救済法案」 野党時代 [編集]

・当時野党であった民主党は、2005年(平成17年)7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、人権擁護法案の対案として人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)を第162回国会(常会)へ提出した。人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。

・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。

・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。

・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。

・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 ———————————————————————————————

自民党時代に法案を出したのはコリアンを噂される小泉純一郎が総理大臣の時。

民主党案についてはまだ確認していませんが噂だと委員の資格は選挙権を有する者となっているとの事。 日本国籍ではなく選挙権ですから外国人参政権とセットになっている事になります。 しかし、それだと外国人参政権を目標に掲げる事と関連しますから、憲法論議上で結論の出ていない問題を内包する法案となります。 ——————————————————- 民主党の政策index http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html 永住外国人の地方選挙権

——————————————————- たぶん、法案は入り口で立ち往生する事と思います。 それでも法案可決なら民主主義否定のファッショ政治です。

もう一点、この法案の問題点として 訴えられた側の金銭的、時間的、精神的負担に対し、訴える側のリスクが何も明記されていない点です。 人様を人権問題で訴えるなら、それなりの覚悟が求めらて然るべきと考えます。 お気軽に告訴して人様に打撃を与えるなら権利の乱用以外の何ものでもありません。

訴えて敗訴した場合は裁判費用と精神的打撃への賠償があってしかるべきでしょう。 更に敗訴側のぺナルティも儲けるべきです。

現在、日本国で日本人が被差別民族になっています。トンでもない人権侵害が起きています。

我々純日本人会は人権侵害に反対します。

人権救済法案でも人権擁護法案でも結構な事です。 先ず手始めに日本人差別の実態を政府が調査し、人権擁護委員なり、人権救済委員なりが首謀者の逮捕をして欲しいものです。

芸能界は朝鮮人でないと中々入れない世界と聞いています。 もし事実なら純日本人の若い才能の目が潰されている事になりますし、なにより若人の夢を人種差別が奪うというおぞましい現実がこの日本国にあると言う事になります。 法律が出来る前で結構だから、政治家はこの問題を解決するために頑張って欲しいものです。

戦後、三国人問題が封印され続けてきました。その陰に泣された日本人はどれだけ居たか解りません。 これなども今すぐにでも調査に乗り出し、精算を目指すべきです。

外務省ですが、仕分けが盛んな政権下でこんな政策が必要でしょうか?はなはだ疑問です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 8月12日の外務省ホームページより

中国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/8/0812_03.html 平成23年8月12日

本12日(金曜日)(現地時間同日),北京において,我が方丹羽宇一郎駐中国大使と先方建華(ゆ・けんか)商務部部長助理との間で,3億8,300万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」(The Project for Human Resource Development . . . → Read More: 人権救済法案 BY 栗原茂男