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神奈川の世論統合版1226  教科書採択結果(神奈川県)

各位

現在、県内各地で教科書採択が行われていますが、7月末までの採択結果と今後の日程をお知らせします。(添付資料)

7月末までにほぼ半数の採択地区で採択が行われましたが、政令指定都市の横浜市や川崎市などの大採択地区が残っています。

藤沢市が歴史・公民とも育鵬社の教科書を採択しました。藤沢市は湘南教職員組合の牙城ですので、その動向を注視する必要があります。保守陣営としては、育鵬社を採択した教育委員や任命権者である市長を支持する運動が不可欠です。

神奈川県教育委員会は、7月26日の教育委員会で県立中等教育学校の教科書採択を継続審議としました。平塚校が歴史教科書に育鵬社を選定していたのですが、選定過程についての資料が不足しているとして8月2日に再審議することになりました。県教委の採択は、8月4日に行われる横浜市の採択に大きな影響を与えると思われますので、皆様のご支援をお願いいたします。

横浜市は現在、市内に18ある採択地区のうち8地区で自由社の歴史教科書を使用しています。今年の採択から、区ごとに18あった採択地区は統合され全市で1採択地区となりましたので、全国一の巨大な採択地区となりました。これは、教育委員会の権限と責任で採択するためには、採択地区は教育委員会単位にすべきであるという我々の要望を踏まえたものです。左翼陣営は、将来、学校単位の採択にすべきという流れに逆行するとして猛反発しています。いずれにせよ、8月4日に予定されている横浜市の教育委員会は最大の山場となりますので、皆様のご支援をお願いいたします。

なお、神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会の傍聴方法は以下の通りです。

① 神奈川県教育委員会(中等教育学校前期課程の教科書採択)

日時 8月2日(火)13:00~

場所 教育局(神奈川県住宅供給公社ビル)5階 委員会会議室

*傍聴方法は以下の通りです。

傍聴方法

方法 当日受付(定員15名を超えた場合は抽選となります。)

受付時間 午後0時30分から午後0時50分まで

※定員に満たない場合でも受付時間を超えた場合は傍聴できません。

場所 教育局(神奈川県住宅供給公社ビル)2階エレベーターホール

※受付場所が通常と異なりますのでご注意ください。

問い合わせ先

神奈川県教育委員会教育局企画調整部企画調整課総務グループ 比留間

電話 045-210-8020(ダイヤルイン)

② 横浜市教育委員会(中学校の教科書採択)

日時 8月4日(木)10:00~

場所 教育委員会会議室(関内駅前第1ビル 3階)

*傍聴方法は以下の通りです。

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鬱陵島行きに村田春樹氏等が議院に同行

緊急拡散協力お願い致します。

議員の他、村田春樹氏 鈴木信行氏 下條先生等が議院に同行します。 ○○のど真ん中に飛び込む彼らに最大の敬意を払うとともに、 心より無事を祈ります。予定では4日に帰ってきます。 増木 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ご存知のように 自民党の「領土に関する特命委員会」メンバーの新藤義孝、稲田朋美 両衆院議員、佐藤正久参院議員の3人が個人で竹島の北西90キロにある鬱陵島で、竹 島関連の資料を集めた「独島博物館」などを視察します。 三人は最近、韓国が竹島でヘリポート改修工事を進めたり、韓国の閣僚が竹島を訪問し たりしていることを指摘。「竹島で韓国はやりたい放題に動いている。日本政府の行動 を促すためにも、視察で知識を得たいと発表。 しかし韓国は入国を認めない方針で、身の安全を保障できない等と脅しをかけています 。 そこで、勇気ある議員達を応援する為に日の丸をもってお見送りしようと思います。

日本のマスコミは又無視でしょうが、外国のプレスは来るのではないでしょうか。

急ではございますが、ぜひご参集いただければ日本の意思が示せると思います。

よろしくお願い致します。、

8月1日 朝 7時45分(8時からぶら下がり記者会見があるため) 羽田、3階 国際線 Eカウンター前 集合 日の丸、プラカード等、没収されない範囲でお持ち下さい。

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(乞緊急拡散)8月2日午後4時民主党人権PTに国民の声を(あと48時間)

同志からの拡散依頼メールが来ました。 貼り付けます。 栗原茂男 ==================================== 一人でも多くの国民が悪法にNO!の声を(8月2日午後4時までに) (転送歓迎) 日本国民の思想・信条そして言論の自由、そして自然な文化の多様性を尊重する皆さん 左翼全体主義に大きく傾斜する民主党政権は、震災復興の掛け声の陰で、その全体主義的思想・言論統制の要ともいえる闇法案の提出を着々と進めつつあります。 我々国民の思想・信条そして言論の自由を守り、日本文化の多様性を守るために、正当な要求を闇法案検討に加担する民主党議員にぶつけ、法案提出の策動の中止を求め、またそれを無視する場合はその亡国性・売国性・非人間性を暴露していこうではありませんか。 8月2日(火曜日)午後4時、民主党は「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」のとなっており、法務省政務三役を中心に検討された骨子案との刷り合わせが行われるものと思われます。8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断はゆるされない状況にあります。今回報告の骨子は6月に民主党PTが示した基本方針に沿った以下のもので、それぞれに問題点があります。 1.相変わらず「人権侵害」の定義は告発者と人権委員会が恣意的に決められる状況である。 ⇒国民の思想・信条や言論(特に表現の自由)を、政治の立場から法的に統制する左翼全体主義の発想は変わっていない。在日外国人や反日的な外国、カルト、過激派への批判(正当なものであっても)や歴史観やマンガや音楽、芸術まで、「人権委員」に就任した職業的人権運動家、外国人工作員やカルトや過激派の代理人により、取り締まられることは火を見るよりもあきらかです。 2.「人権侵害」をやめるよう勧告できる「人権救済機関」は、独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置し、法務省の外局に位置付けとする。 ⇒立法→行政・司法という通常の政治過程とは別に、「人権侵害」を受けたと称する告発者の意思と人権委員選任者の思想に基づき、国民の思想・信条及び言論に圧力をかけ統制する「第四権力」を登場させ、憲法によって保障された国民の権利を大きく損なうリスクが大きい。 3.各都道府県に置く「人権委員」は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。 ⇒民主党が一昨年末に推進しようとした外国人地方参政権法案と整合しており、外国人の国民の思想・信条や言論統制への関与を前提としている。外国政府の工作員による思想・言論弾圧の場になり間接侵略やマインドコントロールを招く危険性が大きい。 4.「人権救済機関」による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。 ⇒5の「見直し」条項とマニフェストや政策に関する民主党の豹変的態度からして、「緩く成立させて、厳しく施行する」という左翼全体主義の罠であることは明白だ。 5.法施行後五年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性がある。 民主党PTのメンバーが大部分が部落解放同盟が強い府県の選出者であり、先に辞任した松本龍氏が部落解放同盟の副委員長であること、一昨年の衆院選での民団の選挙協力、菅首相や複数の民主党幹部の政治資金をめぐる在日外国人や反日国家の黒い影を見れば、民主党の寒ーい「熱意」がわかります。 現在、民主党政権は政権の足場がぐらついていますが、菅首相のぬらりくらり答弁よろしく、任期一杯粘ってその間に懸案の闇法案を少しでも立法に近づけるべく工作していると思われます。 危険な策動の芽は小さいうち(法案として提出されない前)に摘み取らないと大変なことになります。 以下の小さなアクションを私たち国民一人ひとりが行い、闇法案を粉砕しましょう。 提案その1 皆さん、以下の議員に対し、明後日8月2日(火曜日)午後3時ごろまでに、必ずこの法案の問題点を電話やファックスで伝え、検討・提案の中止を訴えましょう。短いコメント(お時間のない場合には一行要請・一行抗議)でもよいので、前記1~5の問題点につっこんだ具体的要求・批判を一人でも多くの国民が伝えることが大切です。 (文例)※あくまでも例なのでご自身で考えてみてください。 ・定義のあいまいな「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案です。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。 ・日本国に対する義務も愛情もない外国人が、国民の思想・信条や言論の自由に踏み込むことを「国を開く」などと勘違いしている法務大臣に怒りを感じます。北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員は絶対反対です!悪法の提出そのものをやめてください。 ・過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。また現代に於ける人権侵害は個別法で十分対処可能です。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。 ・「人権侵害救済機関」は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという欺瞞はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法を提出する政党は支持できません。 ・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたれ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみ。 ※発信者は匿名にして、「こんな危険な法案を提出しようとする政党に個人情報を明かすわけにはいきませんので」というのも手かもしれません。 民主党本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町1–11–1

TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961

PT役員メンバーは以下の通りです。 川端達夫 座長 滋賀1区 TEL03-3508-7421 FAX03-3502-5813 滝実 副座長 奈良2区 TEL03-3508-7081 . . . → Read More: (乞緊急拡散)8月2日午後4時民主党人権PTに国民の声を(あと48時間)

純日本人会勉強会 BY 栗原茂男

質問したい方はご遠慮なく質問してください。 ご意見を発表したい方は資料を配布されても結構です。 活発な討論を期待します。

尚、当日、吉野大器さんが参加される予定ですが、吉野さんはドタキャンの可能性があります。 参加された場合は放射能について独特の情報源による独特の対策法を公開してくれることになっています。

それから9月18日(18時から2時間程度)は玉木彰氏が「情報通信の注意事項」を題材にしてお話してくださる予定です。 玉木氏は元警察庁キャリアの方で、主として情報通信の分野で活躍され、大掛かりな情報システムの開発も行なってこられました。 現在、インターネットの情報交換に対しネット規制が徐々に始まっていますが、利用する側にも問題が大有りに見えます。

今後言論の自由を確保するためには利用する側の水準を高める必要があります。 何が良くて、何がいけないのか、如何いうことに利用者は注意しなければならないか、などをお話いただこうと思っています。

——————————————————————————————- 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4ADRA_jaJP349JP352&q=%E7%9B%AE%E9%BB%92%E5%8C%BA%E9%B7%B9%E7%95%AA%E4%B8%89%目黒区鷹番三丁目17番20号E4%B8%81%E7%9B%AE17%E7%95%AA20%E5%8F%B7&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl 目黒区鷹番三丁目17番20号

東急東横線学芸大学駅の改札を抜けてから駅舎を出て左に進みます。 駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。 両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと角が鷹番住区センターです。 途中に「すし勘」というすし屋があり、住区センターの正面はハワイアンのレストランです。

駅のホームに下りて5分くらいで着きます。 ——————————————————————————————-

中国軍艦の放射能漏れ      BY 栗原茂男

博訊ネット(7月29日)からの情報です。 黄砂からだけでなく、海からも放射能です。日本にとってもかなり要注意の状況です。 鳩山君は謝罪を求めに行かないのかな?

——————————————————————————————-

① 中国海軍大連艦艇学院 29日午前 建造中の新艦艇は、突然に放射能漏れを起こしました。それを30日に博訊ネットが報道しました。

その時中国時代電子公司の工程技術者たちはこの新艦艇の艦載電子設備を配備中でしたが、事故が突然発生しました。 いま事故の原因を調査中です。軍方側現場が厳しく封鎖されました。 そして軍事命令の方式で核物質の漏れた先を話す事を止められ、違反した者を軍事法で処罰すると命令を下達しました。

② 中国高速鉄道脱線事故で、保険会社によると、7月23日~7月29日までの死者は実際には259人、負傷者183人、行方不明者154人だとのこと。

7月28日の晩には上海10号線地下鉄の運転手は、運転の方向を間違え、違う方向へ出発しました。向かった方向は航中路です。 しかし運転手が虹橋枢ジ方向へ間違って向かった運行による事故で地下鉄側は何の謝罪もしなかったそうです。

(乞緊急拡散)民主党の人権侵害救済法案の動き     BY 栗原茂男

同志の小田内 陽太氏からのメールです。 転送します。 ====================================================

同志各位 下記の民主党議員に同法案の危険性と法案提出中止を訴える国民の声をどどけましょう。 (以下転送、太字小田内) 「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年7月28日(木)通巻第492号 日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org 民主党は、来る8月2日の午後4時から、「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。 議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた6月8日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。 PT役員メンバーは以下の通りです。 川端達夫 座長 滋賀1区 03-3508-7421 03-3502-5813 滝実 副座長 奈良2区 03-3508-7081 03-3508-3861 藤田一枝 副座長 福岡3区 03-3508-7416 03-3508-3896 中村哲治 副座長 参院奈良 03-6550-0815 03-6551-0815 松野信夫 事務局長 参院熊本 03-6550-0720 03-6551-0720 稲見哲男 事務局次長 大阪5区 03-3508-7623 03-3508-3253 中川治 事務局次長 大阪18区 03-3508-7430 03-3508-3910 . . . → Read More: (乞緊急拡散)民主党の人権侵害救済法案の動き     BY 栗原茂男

東アジアが危ない         BY 栗原茂男

日本周辺の空域、海域で既に戦闘がとっくに始まっていると耳にします。 戦闘機が落としたり落とされたり、潜水艦が沈めたり沈められたりです。

知らないのは大部分の国民と大部分の政治家。軍事関係者の間ではは常識のように聞きます。 知らないというなら、その人が知らないだけのこと。 そして戦争の指示を出している一番の大元が国家だと思うと大間違い。

各国政府は指示を出している者達の道具。だから国際関係は我々には複雑怪奇に見えます。

ここへ来て、東アジアがかなりきな臭くなってきました。 純日本人会の同志からのメールによりますと、 —————————————————————————————— 台湾のホテルでTVを見てたら、南、東シナ海は中国、台湾、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、ブルネイ(第一列島)内での 攻防は凄く、中国艦船がフィリッピンの艦船に警告射撃をして、船に弾痕がたくさんありました。警告なら命中させませんね。 (ロシアがオホーツクの漁場で漁船に警告射撃とは意味が違います) 南、東シナ海は各国、中国に対しては、戦闘前の状況ですね。日本の海保の艦船に突撃するぐらいですから、中国は領土、領海と思ってるのでしょうね。フィリッピンも頑張ってました。李登輝元閣下から聞きましたが、台北にアメリカは作戦本部を建設中で地下5F、地上10Fのアジア最大のアメリカ軍作戦本部になるそうです。2年後に稼動です。 中国はインドとはNGでパキスタンとは友好でインドをサンドイッチで押さえてますがイスラム教とは組むようです。 真珠の首飾り戦略だそうです。南、東シナ海は海底資源の火薬庫ですね。 —————————————————————————————— なのだそうです。

中国は何しろ水不足。だんだん住めなくなりつつあります。 あとは周辺諸国への侵略しか生き延びる道はないと考え始めているのではないでしょうか。 そして人民解放軍の幹部達の多くは今戦争をすれば勝てると思っているようです。

韓国では航空機事故です。しかし本当に単なる事故でしょうか? —————————————————————————————— アシアナ航空の中国行き貨物機が済州島沖で墜落 http://japanese.joins.com/article/250/142250.html?servcode=400&sectcode=430

中央日報 latest news アシアナ航空の中国行き貨物機が済州島沖で墜落 2011年07月28日08時53分

国土海洋部とアシアナ航空は、同社所属の貨物機(B747-400F型機)が28日午前4時12分に済州市(チェジュシ)西側約112キロメートル沖で墜落したと推定されると明らかにした。貨物機には機長と副機長の2人が乗っており、塗料などの貨物58トンが搭載されていた。

済州海洋警察署によると、同日午前6時40分ごろに済州海洋警察所属の1500トン級警備艦艇が現場付近で航空機の残骸と浮遊物を確認した。

貨物機はこの日午前3時5分に仁川(インチョン)国際空港を離陸し、中国・上海浦東空港に向かっていたところ、午前4時9分ごろに済州道南西約100キロメートル地点で機体異常が発生したため済州空港に引き返す途中でレーダーから消えた。

一方、海軍と済州海洋警察は失踪の一報が伝えられた直後に警備艦艇4隻とヘリコプター1機を現場に急派して捜索作業を行っている。

【 関連記事 】 済州道で5人乗せた海洋警察のヘリと連絡途絶える…墜落か 2011年02月24日 (木) 08時22分 http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=137706&servcode=400&sectcode=430

不明ヘリに搭乗の女性巡査の遺体発見…墜落原因はわからず 2011年02月25日 (?) http://japanese.joins.com/article/746/137746.html?servcode=400&sectcode=430

墜落した海警ヘリコプター、海底70メートルで胴体見つかる 2011年02月26日 (土) 05時09分 . . . → Read More: 東アジアが危ない         BY 栗原茂男

レディー・ガガ福島コンサートを潰した菅直人             BY 栗原茂男

3月11日の地震、津波被害にあった日本へ、アメリカの、というより世界的人気歌手のレディー・ガガさんが日本励ましの来日をしてくれました。

【 来日中のレディー・ガガは10日間の長期滞在!被災地訪問の希望も 】 http://www.cinematoday.jp/page/N0033245

ところが福島の現地で開くことを約束した復興のチャリティーコンサートを菅が許可を出さないらしい。 【 ガガ様、菅にカンカン!「福島ライブ」実現しないワケ 】 http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110727/enn1107271605009-n1.htm

それで結局、【 ガガ離日 菅首相から大輪のバラ! 】 http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20110701-798385.html

上記記事では ———————————————————————- 「ありがたい話なのに、決断ができない。菅首相はいつ退陣するかわからないため、責任が取れない。話は枝野官房長官のところで止まっているようだ。新政権下で、人気取りのためにガガのコンサートを行いたい思惑があるのでは、と勘ぐってしまう」

———————————————————————- と言うことですが、事大主義の朝鮮人だから決断力がないと言うことなのでしょうか?

多分違うと思います。

韓国は日本に対する劣等感が強く、それが反日の原動力のように見えますが、スポーツだけでなく芸能でも日本に少しでも近着きたいと政府が介入して韓国の芸人達を押し出しています。 日本側にも朝鮮を受け入れる勢力がいる様で、日本人は芸能界やテレビから排除される傾向があるようですが、日本人が人種差別されているという話をしばしば耳にします。 それが事実なら在ってはいけないことなので、政府が徹底的に調査すべきなのですが、コリアンジャパニーズを噂される政治屋が沢山いるようで、どうもそうはなっていません。

それでガガさんですが、彼女が朝鮮人でないから官邸が中々許可を降ろさなかったのではないでしょうか。

コリアンジャパニーズにとってはガガさんの扱いで日米関係がどうなろうと日米関係なんか如何でもよくて朝鮮だけが可愛いわけです。

韓国は日本を舞台にして韓国の芸人人気をでっち上げ、それを種にして海外で売り込んでいます。 そしてそれを日本側で後押しするのがコリアンジャパニーズという構図です。 【 K-POPブーム…関連産業で1億ドル“外貨稼ぎ” 】 http://japanese.joins.com/article/222/142222.html?servcode=300&sectcode=300

なるほど韓流の菅がガガさんの足を引っ張る訳が読めてきます。 【 菅直人の水の飲み方は朝鮮式だ Naoto kan is Korean’s SPY 】 http://www.youtube.com/watch?v=B9l3eSXgMtQ

韓国と言うのはこんな恥ずかしい事を平気でやります。 http://www.youtube.com/watch?v=n73-dKrX3uA&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=y0O2Ogvw0mI&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=YEOJLFv1Z5U&feature=related

しかしテレビの電波は日本国民の財産であり、テレビ放送の会社は政府から免許を受けて独占的に事業を行なっています。 それがインターネットと違うところ。

コリアンジャパニーズ問題を一刻も早く取り上げるべきですが、多くの保守団体が朝鮮カルトから資金提供を受けているので中々事態が改善しないのだと思います。

. . . → Read More: レディー・ガガ福島コンサートを潰した菅直人             BY 栗原茂男

『放射能を怖がるな―ラッキー博士の日本への贈り物』出版のご案内   BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏からのメールです。

私自身は原発反対派ですが、様々な立場からの真摯な御主張には謙虚に耳を傾けるべきと考えます。

そういうわけで、転載いたします。

=============================================

栗原茂男 様,

これまでにラッキー博士の論文3点を日本語訳して皆様にご案内して参りました。 その3点の論文「電離放射線の生物学的効果―日本に贈る一視点」「原爆の健康への効用」「放射線廃棄物による健康増進」を元にした本を掲記のタイトルで、このほど出版しました。

ラッキー論文は学術論文で、読みにくい方も多いかと思います。 各論文の前に解説を付けました。これをお読みいただければほぼ内容が分かるようになっております。

『放射能絶対悪論』と言う現代の「迷信」が横行し、被災地の人々を苦しめ、全く無駄な対策を膨大な経費をかけて行い、さらには国の今後の政策を架空の前提に基づいて決めかねない事態となっております。

こうした問題に対する反論を、ラッキー論文に依拠しつつ第2章で展開致しました。

是非とも皆さまをはじめとする日本全国の心ある方々に読んで頂き、「どうもおかしい」ということに気づいていただければと思っております。

8月1日から店頭に並ぶ予定です。見当たらない場合には、是非お店にご注文ください。また、添付の申込用紙で出版社(日新報道)にFaxで直接申し込むこともできます。定価で購入できます。

「日下公人先生ご推薦」 ラッキー博士はこの本で、1年に100ミリシーベルトくらいの放射線はかえって健康に良いと主張される。 自然界に存在する放射線は人体にはむしろ不足でそのため人はガンや糖尿病になるとの説も紹介されている。

私はアッと驚いたがかなりの程度納得した。ラドン温泉などの実際と、長崎などのデータとホルミシス理論の3本建てで書かれているからである。

本書は原爆反対の感情から生まれた放射線恐怖の行き過ぎを正している。

生命に関する科学は日進月歩しているから、市民運動家が奉ずる古い科学は穴だらけらしいと分かった。

日下公人

目次

まえがき 茂木

第1章 電離放射線の生物学的効果 解説と全文訳

第2章 福島放射線問題と低放射線有益論への出会い 茂木

第3章 原爆の健康への効用 解説と全文訳

第4章 放射線廃棄物による健康増進 解説と全文訳

あとがき 茂木

平成23年7月27日 茂木弘道拝

放射能を怖がるな案内

日本のマルチビザ発給は耳障りなニュース   BY 栗原茂男

ほとんどの人が知らないうちに中国籍の人にマルチビザが発給されていました。 http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/visa/multi.html それは5月10日更新の外務省のホームページで出ています。

一定の要件を満たす中国人を対象に、有効期間(1年、3年または5年)内に何度でも日本に使用可能な短期滞在数次査証(マルチビザ)を発給しているそうで、何度でも出たり入ったり可能なのだそうです。 一応、一定の条件ウンウンと言っても汚職天国で有名な中国(中国も含めたメディアでは有名)な中国での証明ですから、条件なんて無きに等しいのではないでしょうか。 そう言われて文句を言いたいなら中国政府はファシズム体制を謙虚に反省すべきで、民主化してから弁明を聞きたいと思います。

ところがその後、6月30日、沖縄経由で入国の中国籍人にはマルチビザを発給することにしたそうです。 これは重大な変更です。沖縄は現在シナからの侵略真っ只中で、その沖縄にドンドン中国籍人が入って来いと言わんばかり。 余りに意図的な印象です。

民主党はテロ特措法を打ち切ることで自衛艦がマラッカ海峡から姿を消す事にしてしまい、東アジア共同体という東アジアでの中華支配に貢献しようとし、今度は沖縄の対中国プレゼント作戦を取ろうとしているという風に見えます。

そういう目で見ると、沖縄経由のマルチビザと言うのはかなりの問題です。

この法律、自民党の某国会議員の政策秘書に聞いたら知らなくて、若手の秘書が知ってました。 どうやら国会で作った法律ではなく、役所が作った法律のようです。

国会議員は省令や法運用の実際は全てを把握する事は不可能だと思います。 だからコソコソ、コソコソ、工作員とその手下の反日日本国籍人が暗躍しています。

東シナ海では中国船がフィリピン船に警告射撃と称して実際は船体に実弾を打ち込んで遣り合っているようです。 つまり小規模な戦闘が始まっているというわけです。

先般の沖縄での自衛隊機の墜落も状況から判断して、撃墜と見るべきです。 一機300億円もする戦闘機が墜落ですから、事故なら整備不良で、それならそれで大変な問題ですし、国会でも取り上げるべき問題です。 が、しかし調査中という発表だけと言うのは事故ではない証拠です。

そういう状況下の沖縄マルチビザというのはもっと世間の関心があって然るべきものだと思うのですが。

もっとも中国が建造中の空母も、技術協力しているのが、イスラエルにウクライナ、そしてなんと驚く勿れ日本だというのですから、どうなってんの?と言うところです。

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2011年7月19日 メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版 http://j1.people.com.cn/94476/7444505.html

日本のマルチビザ発給は耳寄りなニュース

今月15日の北京は、雨が降った後のさわやかな空気に包まれた。この日、日本の沖縄県の仲井真弘多知事が率いる訪中団が北京長富宮飯店で、中国国民を対象とした新しいタイプの査証(ビザ)発給の記念招待会を開催した。新ビザは沖縄訪問を前提とした有効期間3年のマルチビザで、期間内であれば何回でも出入国が可能というものだ。今月28日には中国海南航空による北京-沖縄間の定期便も就航する運びで、いずれも耳寄りなニュースといえる。

これまで中国人の日本観光旅行ではビザが高いハードルとなっていた。昨年7月までは、大陸部からは前年の年収が25万元以上の人しか団体観光ビザを申請することができなかった。7月に年収6万元以上で申請が可能になったが、1件のビザで滞在できる日数は最長15日までだった。公務で日本ビザの申請をたびたび必要とするごく少数の人を除き、一般の大陸部住民が期間3年のマルチビザを取得するのはほとんど不可能だった。

期間3年のマルチビザには次のような利点がある。まず、3年以内であれば自由に中日間を往復でき、ビザ再申請の手続きが不要で、非常に便利だということ。次に、一回の入国で最長90日まで日本に滞在でき、自由旅行や通り一遍でない観光が楽しめるということだ。だが日本側は今回の新措置に一つの条件を付け加えた。すなわち現時点では一定の経済力がある人にしかマルチビザを発給せず、取得した人はそのビザでの初めての日本入国に際して沖縄県を経由しなければならず、随行の家族も沖縄県を経由しなければならないのだ。この条件の狙いは沖縄経済の発展を促進することにある。また沖縄は風の向きや地理的な要因により、福島県で起きた原子力発電所事故の影響が少ないこと、日本各地への航空路線が充実していること、10月までは沖縄旅行のベストシーズンであることも背景にある。

日本政府が中国国民を対象にマルチビザを発給すると決定したのは、正しい選択であり、時宜にかなった選択だといえる。これは沖縄県の観光業者を含む両国各界有識者の共同の努力の成果だ。今回の新措置は21世紀の中日両国の国情の変化に合致し、両国の共通の利益に合致し、両国国民の共通の希望に沿うものだ。この措置の直接の受益者は日本を訪れる中国人観光客だけではなく、中日両国の観光業や航空輸送業、日本の商業、ホテル・外食産業などのサービス業にとっても朗報といえる。低迷を続ける日本の不動産業も、ここから反転上昇のチャンスをつかむ可能性がある。こうしたことから、中国の発展が日本にとってはチャンスであり、脅威ではないことが十分にうかがえる。

日本が中国人観光客に期間3年のマルチビザを発給するのはよいことだが、両国の風俗習慣にはなお多くの違いがある。日本を訪れる人が増えれば、密接な交流の中で新たな問題が発生するのを防がなければならない。心ある人々は日本を訪れる人々に次のように注意を促す。列に割り込んではいけない。公共の場所で大声で騒いだり携帯電話を使用してはいけない。エスカレーターは片側を空けて乗らなければならない。温泉の中で体を洗ってはいけない。靴を脱がないで家に入ったり、スリッパのまま畳に上がってはいけない、などだ。日本の社会では清潔さが重んじられ、礼儀が貴ばれる。中国人観光客は「郷に入っては郷に従え」で、訪問先の長所をみつけるようにし、長所から学ばなければならない。こうすれば旅行者個人が楽しく旅行できることはもとより、中国人観光客が日本社会に広く受け入れられ、歓迎されることにつながるのは確実だ。(編集KS)

(筆者は清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長)

「人民網日本語版」2011年7月19日