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中国の侵略に反対するデモ        BY 国際部

同志からの情報です。 栗原茂男

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ベトナム・ホーチミンに住んでいる友人から、一昨日メールが届きました。 これは、彼女がベトナムでの「反中国デモ」の様子を日本の皆さんにも見てほしいと送ってきた、インターネットサイトの画像です。

[ その他の画像:ベトナム語です。] http://phorum.vietbao.com/yaf_postst366_HEN-NHAU-8-GIO-SANG-19-6-2011—HUE—SAI-GON—HA-NOI.aspx

ベトナムは、過去において、フランス、アメリカ(後に韓国軍が参戦)、その後は中越戦争で中国とも戦っています。 「今、戦争になったら兵士として志願する意思があるか」の質問に、最も多くの国民が”Yes!”と答えたのがベトナムであり、最下位が日本だったそうです。

ベトナム人である友人Thuy(テュイ)さんが私にかつて言った言葉は、日本国民全てに伝えたい言葉だと言っていました。 それは以前韓国政府が、(自国より格下だと勘違いしている)ベトナム政府をバカにしたような言葉で見下したことがあったそうですが、その時ベトナムの政府が返した言葉は、次のようなものでした。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「条約で片の付いている他国に、永久に延々と謝罪と賠償を求め続ける民族は、非常識極まりない。 いつまでも経済的に自立出来ず、自国の発展を他国の援助に求め、それで国家を支えようとするから、国も国民も未発達のままプライドさえも無い。 我が国ベトナムは、フランス、アメリカ、中国と戦ったが、それらの対戦国にただの一度も謝罪と賠償を求めた事など無い」 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ これは、日本に永久に賠償金を求め続ける韓国に対しての、侮蔑の意味を込めた反論ですが、日本政府こそが、このベトナム政府のように毅然とした態度をとるべきで、これを聞いた時には、ゆすり、たかりにいとも簡単に屈する日本人の国民性を恥ずかしく感じたものです。 東日本大震災後の、被災者の思慮深く規律正しい行動は、多くの国々で称賛されましたが、我慢するばかりでは尊敬される国家とは言えないでしょう。 日本人が安全して住める国を取り戻すために、本物の日本人が協力する時が来ました。

ベトナムはまだまだ貧しく、国民の体格を見れば、その食生活の厳しさなどを想像する事が出来ます。 ですが、心は超一流だと思いますし、これからも変わらず、今後ベトナムが大きく発展しても高潔な精神を保ち続けてほしいと心から願っています。

今回の相手は大国・中国ですが、決して脅しに屈することなく国と国民を守るベトナム政府の強い姿勢を、日本も見習わなければいけないと感じます。

[ 中国で反ベトナムの声高まる 開戦せよ! ]

南シナ海の、南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ/英語名:スプラトリー)を巡り、ベトナムが資源調査、中国側が妨害、両国政府による非難の応酬、ベトナムにおける中国への抗議デモ、ベトナムが南シナ海で実弾演習を実施するなど、両国間の緊張が高まった。中国ではベトナムを非難する意見表明が急増した。 中国政府・国家発展改革委員会(発改委)経済体制と管理研究所主任の史〓教授は14日、ベトナムが実弾演習を行ったことで「中国がベトナムを討伐する理由ができた。徹底的に思い知らせる必要がある」との考えを表明した。(〓は火へんに「韋」)

[ サーチナ ]参照 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0614&f=politics_0614_008.shtml

沖縄レポート      BY 西尾光司

純日本人会 埼玉支部の西尾光司です。

沖縄国際大学に行って来ました。

『尖閣を守ろう』学生フォーラム 沖縄の安全保障を考える学生の集いがあったからです。 沖縄国際大学では 、これまで左翼の集会は有りましたけど、保守系の集会はありませんでした。今回が初めての集会だそうです、他大学の学生、一般の方も居ました。 50名ほどの集会でした。 講師 恵隆之助 拓殖大学客員教授

マスコミ各社は全く尖閣関係の報道をしないけど実態はどうなっているか。 各社、歩調をあわせているのか? 八重山地域の漁民や市民の不安が高まっている。 一日で最大270隻の中国漁船が確認された時もあり、そのうち日本の領海内に約70隻が侵入していた時もある。関係者は「とても海上保安庁だけで手に負える数ではない」と漏らしていた。 尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の「中山義隆市長」は、国にはしっかり対応して欲しいと何度か要望している。 領域警備は戦後日本が放置して来た国家の不備であり、これを是正することが必要。

奄美大島の西約390キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国海洋調査船「濱海512」が調 査活動しているのを海上保安庁の航空機が確認。 中止するよう呼び掛けたところ「ここは中国の海だから問題ない」との返事だった。

中国が貧しかった頃、ODAで中国を支えた日本。 日本自身が安全保障に対してやる気があるのか、どうなのか問われています。

兎に角中国は、「沖縄からアメリカの海兵隊が居なくなったら、尖閣諸島であろうが、台湾で あろうが取れる」と考えていると思います。

小沢一郎は、昨年記者クラブで「兵器や軍事技術の発達で前線に大きな兵力を置く必要がな い」海兵隊は必須ではないが第7艦隊は最低限必要との認識を示した。 翌日も、小沢一郎は「海兵隊の実戦部隊不要」「海兵隊の実戦部隊は要らない、米国も要らな いと思うから引揚げている」との認識を示している。 (海兵隊は有事のさい、命を掛けて一番最初に乗り込んで行く部隊で、スピードと実力、最新の 兵器を所持している精鋭の部隊で、敵が恐れる、居るだけで抑止力になる)

沖縄の米軍基地の撤去は、中国が制海権をアジア・太平洋海域・アフリカ沖まで制覇しようと 考えている。 沖縄県民が、米軍出て行けと叫んで居るが、中国は「沖縄は、中国固有の領土」「沖縄と琉球 群島を中国に返せ」と言っている。

次回の沖縄レポートは沖縄タイムス、琉球新報を取材して見たいと思います。

政府の信用失墜が買い占めをもたらす -続き    BY 国際部

————————————————————————————- 月刊中国について

『月刊中国』とは、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を報道する定期購読紙

月刊中国に関するお問い合わせ: 発行所: 673-1334 兵庫県東条町吉井493-1

発行/編集: 鳴霞(めいか)

連絡先: Tel & Fax 0795-46-1880 年間購読料: 5千円

発行者略歴:鳴霞(めいか)

1957年 中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。 中学校で中国青年団のリーダー。 高校卒業後、東北の農村に下放され1979年に瀋陽市科技日本語学院に入学。 1981年 中国航天部瀋陽市軍工企業の戦闘機・ミサイル製造現場(旧満州航空機株式会社)の情報課日本語担当勤務。 1982年 来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。

2002年 から「月間中国」主幹として、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。 2003年 にはアメリカで開催された中国問題国際会議に招待され、女性問題・農民問題などについて報告。 2007年 9月にはオーストラリアで開催された国際人権会議に招待される。 同年12月には、スイス・ジュネーブでの第6回国連人権理事会に招待され、英語とフランス語で書かれた「日本人拉致被害問題」の冊子を携えて出席。 元・近畿福祉大学中国語課講師。 2000年 に「苦悩の中国」(文芸社)を出版。 現在、日本人に対し、中国の日本侵略について緊急警告を発信して精力的に活動中。 ————————————————————————————-

中国は日本を抜いて、世界第二位の経済大国となりましたが、これに関しては国内識者の間でも色々な意見が見られます。

YouTubeから「中国の経済は本当に世界第二位??あなたは信じますか?」

日本の福島原発事故による中国での塩騒動で、現在中国が抱えている問題を垣間見る事が出来ます。 大気や河川の汚染、国土の45パーセントにも及ぶ砂漠化、食品の安全性、人権問題など、今となってはどれも解決不可能と思えます。

最近では、すいか、トマト、リンゴなどの果物や野菜が、大量の「膨張促進剤」の使用によって、次々と爆発(破裂)したニュースが話題となっています。 中国で爆発しないのは「爆弾」だけ、などと笑い話にもなっていますが。

日本を抜いて世界第2位となった中国ですが、そのバブル崩壊を想像した場合、いずれはその日がくるわけですから、これから中国に進出しようと計画中の日本企業はずいぶん勇気があるのでしょう。 鳴霞さんによれば、年間100人は死んでいると言われる日本人滞在者は、事故などでなく食品や空気汚染による病気が原因と言われていますから、会社から中国行きを指示されたサラリーマンは、決死の覚悟で行かざるを得ません。 また、中国旅行は魅力ある景勝地ばかりですが、東京~大阪間以上に長い「三峡ダム」をはじめとした多くのダムが、いつ決壊するか分からない危険な状態です。 そこで命がけでの海外旅行というのも、やはり選択肢から外れます。 中国国民は、常にこうした危険と隣り合わせで生活していますので、不安になるのは当然と言えます。

貧しい生活が改善され、農村地域にまで物が行き渡って生活が豊かになると、次に来るのは「自由への欲望」です。 現在、中共が最も触れてほしくないのが「人権問題」だそうですが、この問題は国民生活の向上のようには上手く解決できないでしょう。

ここから月刊中国です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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コンピューター監視法案に警鐘!

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のメルマガを掲載させて頂きます。 同志の方々、是非ご協力を!

<公明参院法務委員長が反対署名受取りを拒絶!>仙○主導携帯メール監視のぞき見法案<PC監視法>を廃案にせよ!

コンピューター監視法案とは「あなたの携帯メールのぞき見法案」である。 http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/799.html 403人閲覧

携帯メール監視・のぞき見法案(コンピューター監視法案)反対署名 http://www.shomei.tv/signature/signature_list.php?page=2&pid=1774 1600名突破!すごい勢い!

よく耳をほじくって ~仙谷官房長官 37827回

仙谷内閣は傲岸不遜、憲法違反の言論弾圧内閣だ http://www.youtube.com/watch?v=YNvkxr6Im9Y 3,161回再生

マエハラさんは専門家」新外務大臣を米は歓迎(10/09/18) 3,075 回

東京新聞では コンピューター監視法案が憲法違反であることを指摘して危険性を報道している。 http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/06/02/photo.jpg

共謀罪と一体の携帯メールのぞき見法案(コンピューター監視法案) メールや会話が罪にされるhttp://www.kyoubouzai-hantai.org/news/siryou/pdf/110600cyberact2.pdf

ちなみにこれが通ってしまったら、「サイバー犯罪条約」を結ぶとされているため、その段階になると「リアルタイムで(即時に)あなたの携帯メール(PCメールも)が、警察などからのぞき見可能」になる。 (サイバー犯罪条約 第20条)http://itl.irkb.jp/ipe/TreatyOnCyberCrimes.html (6月14日(火曜日)参議院法務委員会の答弁より)

・反対集会ビデオ(6/1:岩上CH2) http://www.ustream.tv/recorded/15088423

<MIXIでなくなる足跡機能> <そっとあなたの日記をのぞき見する警察に好都合>

MIXIユーザー悲痛の声 http://getnews.jp/archives/121636

ちなみにMixiでも今まで、足跡機能というのがあったが、これをやめてしまうらしい。なぜかというと今まで公安や警察が、「あ」さん や 「ああ」さんというペンネームでホームページをチェックしたりしていたという説があるが、足跡がついてしまうと気づかれて怪しまれる。そのためか、足跡は、一週間をまとめて後で知らせる。そして新しい『先週の訪問者』では、「友人」「友人の友人」「mixi同級生」「同僚ネットワーク」 しか表示されない。誰が日記を読みにきたかもわからないこれは公安や警察がそっとのぞき見する場合に、気づかれないようにするためだという説がある。真相はいかに。今問題のコンピューター監視法案と実は思想は連動している。公安や警察が、個人の思想をそっと気づかれないようにメールやブログや掲示板やMIXIでチェックしたいのかもしれない。そして今、与謝野が一生懸命社会保障と税の一体改革という偽名のもと推し進めている国民総背番号制度を導入してすべてのメール、すべての通信履歴、会話、病歴、税金、犯歴、交友関係、図書館でどんな本を借りたか、どんなホームページを閲覧しているかなどすべて一括して情報管理すれば、完全情報国家を作れる。

仙○独裁国家が出現する。

<衆議院法務委員会で、実際の運用では礼状なしで業者に通信履歴の保存をお願いすることになるでしょうね、と法務委員長答弁あり> (参議院ではなく)以前の「衆議院」の法務委員会の答弁では、実際に警察から「通信履歴(あなたの携帯メール(PCメールもすべて含む)を保存しておいてほしい。見たいから。」という依頼については、「礼状なしで警察からお願いして業者にやってもらうことになるでしょうね」という意味の答弁をしている。

つまり「実質」警察からの口頭で行われるのである。そのため業者側も契約者全員のメール記録をすべて保存して、もし警察から要請されたらいつでも「さっと」出せるように対応できるようにする。

実際、欧州で行われているのが、「すべて契約者全員のメール内容など履歴を保存」しているため、とても多くの負担になっており、「プライバシーの侵害である」として違憲判決が続出している。

参議院テレビ http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

6月14日 法務委員会 10時~

どうも本日の法務委員会での強行採決は実行寸前までいったようだが、今日はなされなかった。しかし、参考委員が呼ばれて形式上、参考人質疑が終わってしまい、これだけ問題が山積みであるにもかかわらず、次回、強行採決に踏み切る大義名分ができてしまった。

われわれは歴史上、非常に危険な状態にいる。 <全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀による「本能寺の変」> 全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀によってネット言論界は滅亡しかけている寸前にいる。

今行われているのは、「敵はネット言論にあり」と突然、クルリと向きを変えて奇襲攻撃を始めた、仙○にある。

「本能寺の変」である。

われわれは、衆議院法務委員会、衆議院本会議という城は陥落してしまった。

そして参議院法務委員会まで全共闘のヘルメットをかぶった明智光秀は攻め込んできている。

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ラッキー博士―日本への贈り物 BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道さんからのメールです。

=================================================================================== 栗原茂男 様,

先に、ラッキー博士の低放射線有益論の第2弾をお送りしました。 その折にご案内いたしましたように、”Journal of American Physician andSurgen” に、「電離放射線の生物学的効果:日本に送る一視点」という小論文を博士は寄稿され、6月1日に発表されました。

この論文に日本語訳を博士のご了解を得まして発表いたします。 これもご希望者にPDFをお送りいたしますので、お申し込みください。(無料)

「世界のメディアの大半が放射線は全て有害であると思い込んでいる。もし日本政府が、福島原発事故への対応にこうした思い込み支配されるなら、既に苦境にあえぐ日本経済が途方もない無用の失費に打ちのめされることになろう」と博士は警告しています。

残念ながら、日本政府もそしてほとんどすべての識者・マスコミがこうした、私に言わせれば「放射能絶対悪カルト」に支配され、日本経済は云うまでもなく、多くの被災者の方々に「全く無意味で、苛酷な」心理的、経済的、物理的な負担をかけているというのが、現状かと思います。良心的なよそおいの偽善、迷信が横行しているとしか思えません。これまでに、発表しましたラッキー論文に対する反論は、もっともらしいものはありましたが、まともに論理的に太刀打できるものは皆無でした。

科学的根拠が確固としてある、低放射線有益論に、今こそ耳を傾けていただきたいと切に願って、小論文の日本語訳をし、皆様にご紹介する次第です。

この論文中に「低放射線の有益性を示す何千もの科学論文が発表されている。 日本には服部禎男博士という世界的権威がいて指導を仰ぐことが出来るのだが」とのべられているところがあります。

実は、7月24日(日)(10:30~17:30)、ホルミシス臨床研究会主催の講演会が東京理科大で開かれることになっておりますが、服部博士はそこで当日講演されることになっております。

平成23年6月13日 茂木弘道拝

政府の信用失墜が買い占めをもたらす BY 国際部

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発行/編集: 鳴霞(めいか)

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発行者略歴:鳴霞(めいか)

1957年 中国遼寧省瀋陽市(旧奉天市)生まれ。元中国共産党のエリート。 中学校で中国青年団のリーダー。 高校卒業後、東北の農村に下放され1979年に瀋陽市科技日本語学院に入学。 1981年 中国航天部瀋陽市軍工企業の戦闘機・ミサイル製造現場(旧満州航空機株式会社)の情報課日本語担当勤務。 1982年 来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。

2002年 から「月間中国」主幹として、日本マスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。 2003年 にはアメリカで開催された中国問題国際会議に招待され、女性問題・農民問題などについて報告。 2007年 9月にはオーストラリアで開催された国際人権会議に招待される。 同年12月には、スイス・ジュネーブでの第6回国連人権理事会に招待され、英語とフランス語で書かれた「日本人拉致被害問題」の冊子を携えて出席。 元・近畿福祉大学中国語課講師。 2000年 に「苦悩の中国」(文芸社)を出版。 現在、日本人に対し、中国の日本侵略について緊急警告を発信して精力的に活動中。 ————————————————————————————-

3月11日の東日本大震災以後、日本でも水や米の買い占めがありましたが、中国でも同様に買い占めが行われていました。 それは、水や米、トイレットペーパーではなく、ただひたすら「塩」を買いあさる国民の姿でした。

福島原発の事故による放射性物質の体内沈着を防ぐためには、「ヨウ素入り食塩」が効果的だとのうわさが広がり、人々は「塩売り場」に殺到しました。 やがてこの噂が根拠のないものと分かり、冷静になった国民に残された物。それは大量の塩でした。 中には何トンもの塩を買い占めた人もいたそうで、買い占め騒動の後には、これを引き取らせようと店に押し寄せる国民が殺到して、これも大騒動だったようです。 国民が中国政府を全く信用していないために起こった騒動ですが、お隣の国の事と笑っている状態では無くなってきました。

東電は事故後の情報を隠蔽し、隠し通せなくなるとしぶしぶ小出しに公表しています。 もはや日本国民は、政府や東電の発表に期待したり信じたりすることなく、自分の身は自分で守る、と決心する方が良さそうです。

海外での日本に対する評価は、震災以後も多くのメディアで絶賛されていましたが、日本国民とその技術は一流だが、政府は三流と言われています。 アメリカのインターネット・サイト「MAIL ONLINE」では、下の様に日本の技術を高く評価しています。 日本では余り見たことが無い被災地の写真の比較ですが、国民の復興にかける意欲をそぐため、こうした希望あふれる写真はわざと載せないのでしょうか。 ”これが米国なら、きっと3ケ月後もビフォー写真に近い状態だろう。”といったコメントが投稿されています。下にスクロールしてご覧ください。

死からの生還。津波が襲ってちょうど3カ月が過ぎた日本の 驚くべき復興写真 Back . . . → Read More: 政府の信用失墜が買い占めをもたらす BY 国際部

中国発の唾液感染の疑いがある「陰性エイズ」   BY 栗原茂男

坂東忠信さんからのメールです。

なにやら、中国で恐ろしい事態が進行しているようです。 日本の社会から見ると人命軽視の国、中国。 隣国ですから日本に影響を与える可能性大です。

というより、放射能被害と違って、一人ひとりの心構えのようにも思います。

≪ 唾液感染といっても、飛沫感染はないようです。≫ が ≪ ただ、コップの回し飲みなどで家族が感染しているので、≫ のでご注意ください。

坂東さんのブログはお勧めです。ご本人に確認しましたが、リンク、コピーは自由だそうです。

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私のブログで去年からお伝えしている、 中国発の唾液感染の疑いがある「陰性エイズ」ですが、

http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1242979 http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1242721 http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1242670

関東圏内ですでに3人の日本人感染者を確認しております。 一人はマカオで、一人は台湾で、 もう一人は国内風俗店で、いずれも中華系女性 (国内感染の一人は「中華系のようであった」といのこと) から感染しており、 感染した数日後には体に異常を感じるのでわかるのだそうです。

私が実際に会って確認したのですが、 うち一人は連絡がつかなくなっています。

中国ではすでにSARS第一発見者の鐘南山氏が、 60人の感染者と資料を基に研究を始めていますが、 中国当局はこれを心因性のものとして 「エイズ恐怖症」と命名し、真実の隠蔽を狙っています。

中国衛生部は鐘南山氏の研究は終わったかのような発表をしていますが、 鐘南山氏は、まだ研究中であり結論を出すのは早すぎるとして、 EBウイルスの変質したもの?である可能性を示唆しています。

私は本日と明日、感染者とともに取材を受けてまいりますので、 近いうちに新聞に出ると思います。(夕刊フジ予定)

唾液感染といっても、飛沫感染はないようです。 ただ、コップの回し飲みなどで家族が感染しているので、 純日本人会の皆さんにも、 どうぞ健康管理と風俗遊びには気をつけるようお伝えください。

坂東忠信 拝

ラッキー博士の低放射線有益論-第2弾!! BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道さんからのメールです。

転載します。

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栗原茂男 様,

先に、ラッキー博士の低放射線有益論の日本語訳をご案内しました。 今回は、その第2弾として「放射線廃棄物による健康増進」の日本語訳をしましたのでご案内します。ご希望者にはPDFファイルをお送りします。

原文は http://www.inderscience.com/storage/f712581046139112.pdf ”International Journal of Low Radiation” 誌 Vol.5, No. 1, 2008 に掲載されているものです。もともとは2007年11月14日、横浜で行われた国際シンポジウムで発表されたものです。同じ年11月17日には、東京理科大で「低レベル放射線のバイオポジティブ効果について」と題する講演で重複する 内容を述べていますが、小島周二教授訳で日本アイソトープ協会発行の Isotope News 2008年5月号に掲載されています。

低放射線が健康増進につながることを実証する論文は3000を数えていて疑問の余地はないことがまず示されていますが、さらに議論を進め、放射線は約40の生命維持に必要な要素物質の一つであること、そして一般的に言って、人間にとって不足した状況にあると結論付けています。

核施設で働く労働者800万人年の被曝データとガン死亡率との関係が一般の人々との比較を示すグラフ6は8つ研究結果を載せていますが、明確に核施設労働者の方が、一般の人よりもガン死亡率が低くなってていることが示されています。50ミリシーベルト/年ですと、一般人の40%以下となります。

アメリカのコーエン博士がラドン濃度を上げた家庭70万世帯の肺ガン死亡率を調べた結果のグラフ7で、明らかに濃度を上げていくと死亡率が低下していることが示されています。40ミリシーベルト/年に当たる濃度ですと、低濃度の30%くらいの死亡率に低下します。

では最適値についてはどうかというと、グラフ5で、60ミリシーベルト/年という数字を外挿法によって示していますが、むしろ100ミリシーベルトが実際的だろうといっています。

閾値、すなわち益と害とを分つ値ですが、8シーベルト/年という数字が、グラフ2によって示されています。

いずれにしても、年20ミリでも危険だとか、100ミリでは危険だとか、まじめに議論しているこっけいさは、見るに堪えません。

ラッキー博士は日本への提言の意味を込めた論文”Biological Effect of onizing Radiation” という論文を “Journal of American Physician and Surgen” に寄稿し、先週発表されました。これは Yahoo News 6月1日付で取り上げられています。この論文も近々日本語訳してご案内します。

平成23年5月6日              茂木弘道拝

 

テレ朝『報道ステーション』に天誅を下そう!         BY 栗原茂男

同志から拡散依頼がありましたのでお知らせいたします。

=================================================== 拡散;テレ朝に天誅を下そう! 2011年06月03日 23:29

※写真は氏神さまの入口です。

拡散《テレ朝『報道ステーション』に天誅を下そう!》

■昨日の「報道ステーション」は、内閣不信任決議案否決後に、ペテン師菅が「俺は辞任しない」と側近に吐露したことで、夕方にニュース速報が流れ、騒然となっていたにも拘わらず、旧軍人の「孫に語る戦争体験談」を流していました。この時期に「日本罪悪史観」を報道する意図は、民主党政権が「8月15日」に向けて「謝罪談話」の環境を整える、心理戦工作報道と解釈できるのです。

戦後、保守が「反日左翼」に仕掛けられた心理戦に、連戦連敗を繰り返してきた情けない現実がありました。

皆さん、もうそろそろ反日左翼の謀略を、初動で見抜き、徹底的に反撃するときが来たのです。

その為に、謀略「日本罪悪史観報道」を一瞬で見抜く「実用書」として『「反日」包囲網の正体』(PHP研究所)が企画出版されたのです。

今日、テレ朝「報道ステーション」の担当者といろいろ話しましたが、「孫に語る戦争体験談」は、昨日が二回目とのことでした。

日支事変後の「捕虜虐殺」に関しては、小生が徹底的な追跡調査をしてきたのであり、同書を読むと「旧軍人の虐殺証言」が如何にデタラメか、一目瞭然になるように検証してあります。

皆さん、歴史検証に素人のマスメディアを、もう甘やかすときではないのです。

先の「早河洋テレビ朝日社長への公開質問状」の記事に、皆様方が個々にコメントを付けて大量にテレビ朝日へ抗議のメールを送信していただければ、必ずや結果が出てきます。また、公開質問状に対して、真摯な回答を得られないときは、国会で問題にしてもらうことを「報道ステーション」の担当者に通告してあります。

『「反日」包囲網の正体』では、これまで、小生が水面下で実践していた情報戦の実態を明らかにしました。これからは、今までの経験を皆様方に提供しますので、連携して日本崩壊を食い止めましょう。

下記は、先の「早河洋テレビ朝日社長への公開質問状」の記事です。●緊急拡散;《テレ朝『報道ステーション』について早河洋テレビ朝日社長への公開質問状》http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=395&cr=4576351f9481825ddd2c9b34723c3a25

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリーhttp://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

日米首脳会談前の所見 / フランス・ドービル      BY 国際部

フランス・ドービルで開催された「主要国首脳会議(G8サミット)」に出席するためフランスを訪問した菅直人首相は26日夕(日本時間27日未明)、サミット会場近くのホテルでオバマ米大統領と日米首脳会談を行いました。 こちらの所見は、その会談前に交換されたようです。 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/05/26/remarks-president-obama-and-prime-minister-kan-japan-bilateral-meeting-d

菅総理の所見の後半部分には、当初6月、交渉への参加を予定していたTPPを先送りした菅総理大臣が、26日の日米首脳会談においてオバマ大統領に、「早期の判断」を約束しています。 一方 「トモダチ作戦」をはじめとした多くの支援を惜しみなく提供してくださったアメリカは、日本とのゆるぎない信頼関係を強調しています。 オバマ大統領は現在の菅総理の立場を充分に理解しながら、ここでは「悲劇的な危機の中、菅総理は指導力を発揮して深く尊敬している」と最大級の賛辞をおくっています。

※ 「第3の開国」=TPPを指しています

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[ バラク・オバマ アメリカ大統領 ]

私は菅総理大臣と再びこの様に、重大な問題について話し合う機会を持てたことを、どれ程うれしく思っているか申し上げたい。 以前にも度々お伝えしたとおり、我々アメリカと日本は今や半世紀の間、より信頼され、より繁栄をもたらした最も強固な同盟国の一つです。

そして明らかな事ですが、今回日本で起きた津波や地震、及び原発事故の結果として起きたこの度の驚異的な荒廃に、私達アメリカ国民は皆悲嘆にくれています。 アメリカは日本が回復に至るまで、いつまでも日本を守り続けることを、菅総理に繰り返し伝えています。 そして我々は日本が、以前にもまして困難な時代から抜け出す事を確信しています。

一方我々は、国際的な全ての面においても、また二国間の問題においても日本と一緒に活動を続けるつもりでいます。 アフガニスタンの開発を進める我々アメリカの努力に対して、日本は多大な貢献をしてきました。 パキスタンに対しても、強力な支持者であり貢献者であって、その努力がその国の政府の勤めを向上させるのです。

我々アメリカと日本は、イランの制裁のような問題においても一緒に取り組んできました。 我々は国際的な開発問題の面においても、一体となって取り組んできました。 そして明らかに、北朝鮮がどのように動くのかと言う問題や、非核化プロセスを実行すると確信するかどうかに関わらず、東アジアでの安全保障事項においても、非常に密接に取り組み続けて行きました。

我々はまた貿易問題について、密接に協力する機会を得ました。そして、アジア太平洋地域における貿易と商業の継続的な好機拡大を、お互いにゆだねてきました。 そう、我々アメリカにとっては日本以上に良い友人などいないのです。 我々は日本での大きな危機に面している時の、菅総理のずば抜けたリーダーシップに深く敬意を表します。 そして日本の再建プロセスを通して、アメリカが日本人と共にある事を、日本の皆さんに強く訴えたいのです。 そして、日本が世界のリーダーとしての役割をこれからも続けることを、我々は強く確信しています。

[ 内閣総理大臣:菅直人 ]

本日、震災後に初めてオバマ大統領にお会いする機会を得て、その支援に対して改めてアメリカに深く感謝を申し上げたいと思います。 地震災害の直後、オバマ大統領からの電話を受けて以来、電話で3回の話し合いがありました。災害直後、アメリカは日本での活動のために、空母・ロナルドレーガン を派遣して下さいました。ー日米合同のトモダチ作戦の名の元にー

そして、福島の原発事故に対しては、何のためらいも無く人的援助や原子力の専門家や機材を提供してくれました。 アメリカによって示されたこの一連の行動を通して、特にオバマ大統領には、我々日本人は日米両国間の絆の深さや友情の絆を深く認識しています。 そしてアメリカが日本にして下さった行動に、深く感謝しています。

アメリカから提供された支援のおかげで、日本は確実に回復し、国家の再建をするでしょう。そして、様々な世界的な議題にアメリカと共に参加するでしょう。将来において、我々はそうなる能力を高めたいものです。そしてそれは可能だと確信しています。

震災以前においても、我々は日本経済や社会保障や、様々な課題における財政保護、財政改革の復活に取り組んできました。しかしこれら議題への取り組みは地震後に停止してしまいました。 しかし災害からの復興の努力と共に、我々は地震が起きる以前から指摘されているこれらの課題に取り組んで行くつもりです。

日本は明治維新、太平洋戦争直後以来、「第3の開国」の政策を計画してきました。そして「第3の開国」は率先してその経済及び貿易自由化と積極的に取り組み、世界とその関係を深める事によって、世界に再び国を開く事を意味します。我々は再び一生懸命これらの問題に取り組もうとしています。

そして、この貿易自由化に関する取り組みに、「TPPの問題」があります。 我々の当初の目的は、交渉の決定を下すことでした。 ーつまり、6月にTPPの交渉でスタンスを決定することー そして震災と言う理由でスケジュールに遅れがありましたが、それは私の政策でした。 しかし、私は近い将来(それ程遠くない将来)方針を打ち立てたいと考えています。

そして我々は世界中の様々な問題を充分認識しています。 例えば中東、北アフリカ、イラン、シリア、アフガニスタンそしてパキスタンです。 そして日本は、アフガニスタンやパキスタンに対する支援を含めて、今後もこれらの地域での努力を続けて行きます。 我々は支援を申し出る事が出来るし、この問題に関して、アメリカと共に働いて行きたいと思っています。

そしてもちろん、アメリカとは東アジアの情勢に関しても一緒に取り組んで行きますし、それは日本の安全に深く関連する事です。 我々は北朝鮮とその核開発問題を抱え、その核開発をいかにして止めるかは挑戦です。 その上、日本には北朝鮮との「拉致問題」も存在します。 . . . → Read More: 日米首脳会談前の所見 / フランス・ドービル      BY 国際部