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純日本人会第2回政経放談

収録日 : 平成23年5月22日

参加者 : 画面左から西尾光司、米田隆司様、金友隆幸様、栗原茂男

ご参加を希望される方はこちら http://www.junnihon.com/?page_id=1099 からお申し出下さい。

埼玉純日本人会代表の西尾光司が面談をいたします。

KKRの土地売却と会計検査院    BY 栗原茂男

国家公務員共済組合連合会 KKRの土地売却に関して入札を行い、中国大使館が落札したと噂される話ですが、

http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4ADRA_jaJP349JP352&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%834-5.7&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wl

東京都港区南麻布4-5-7 で、地下鉄日比谷線広尾駅からほど近い、各国大使館や有栖川記念公園などに囲まれた地域の如何にも地価が高さそうな場所にあります。 5677㎡(÷3,3=1,720坪)を60億円ですから、坪当たり350万円弱となります。 山手線の外側に住む私の家の一軒おいた並びの土地が昨年、坪あたり250万円で取引されています。

こういうのって国税の査察の対象ではないのかな?とチラっと思いました。

すると、国税ではなく、会計検査院に申し立てをされる方が出てきました。ご紹介します。

今後は、中華侵略主義国家が東京のど真ん中に広い土地を購入したということで、利用計画その他について詳しい情報を求めねばなりません。 折りしも、現在の民主党政権下では中国籍人に対し、国籍大バーゲンセール中(シナ人自身がそう言っている)ですから東京の住民としては余計気に掛かります。

今後は港区役所が建設計画に対し、簡単に建築許可を降ろさない事を要望したもの。 総務省にも、この問題は単に港区役所の問題だけでないと認識する事を期待したいと思います。

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各 位 (世論の会投稿)

H23.5.28 篠田 亮

KKRが元麻布の土地をチュンコー大使館に売却した件、下記の通り、会計検

査院に検査を要望しました。

KKRには使用者側掛金が払い込まれるし、元来が恩給制度を引き継いだ特別

会計所掌法人であるから会計検査対象機関と考えた次第。内閣や国会から独

立した機関ですが、それらからの要請でも国の会計を検査できます。捜査令

状の発給を受けて強制捜査もできますし、何より会計職員に対し弁償請求で

きるが故に公務員が最も恐れる検査です。

ただ過去に例無しと思われる北海道教組の会計検査が、大した成果がなかっ

たのは、学校や教組の手口に知見が薄く、一旦個人の懐に入った金にモノ申

しようがないこと、秋口かろの実地検査で年末の国会決算委員会まで時間が

なかったことに理由があると考えます。何より、院長以下3人の検査官が役

人の最高ランク認証官とは言え、実質的人事権は内閣にあり、時の政権の影

響は小さくない。更に野党までが教組に及び腰とあれば限定的成果も已む無

しでしょう。検査が継続・連続すれば小さい成果も次第に蓄積し“山となる”

のです。教組検査の継続が期待されます。

国費会計の検査故、自治体等への補助金も対象ですが、不当事項あっても、

首長等結託で自治体資金を以て補填されれば院は何も言えない問題もある。

. . . → Read More: KKRの土地売却と会計検査院    BY 栗原茂男

平成22年11月勉強会

朝鮮人の為の日本政府        BY 栗原茂男

とうとう、「日韓図書協定」が参議院でも可決しました。 与党と公明党などの賛成多数というのですから、さすがに自民党は賛成しなかったのでしょう。 民主党と公明党の結託の実績ができましたから、これで害国人参政権も危うくなってきたと思います。

「朝鮮王室儀軌」返還問題について は国士の論客の方々が既に述べておられます。 《 御参考 》 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-105.html

http://www.youtube.com/watch?v=ZaAv3shTHjg

http://plaza.rakuten.co.jp/mikawannko/diary/201105120002/

それから文化財なんていう高尚なものではないのですが、韓国男性歌手グループが日本でデビューするそうです。 狙いは容易に想像が付きます。ズバリ日本を足がかりに利用して欧米女性を虜にしようと言う魂胆。

日本のメデイアを支配して、日本人を人種差別してテレビから日本人芸人を追い出し、韓国芸人が日本に来て羽田空港に朝鮮人のおばさん達をワーワーキャーキャー出向かせ、韓流ブームを演出しました。 朝鮮人支配のカルト教団も女性信者を出向かせ、一緒にワーワーキャーキャーやらせ、雑誌もやたら韓国芸人だらけにして、信者達は夢中になって買い漁っていました。 朝鮮人の芸能人が日本でこんなに人気があるという触れ込みで中国などアジア諸国に売り込んだのはそんなに古い話ではありません。

最近、欧米で日本の歌手達が凄い人気らしいのです。 日本の若い歌手達が欧米でワーワーキャーキャーです。 http://www.youtube.com/watch?v=LbMvVK408O8 http://www.youtube.com/watch?v=GO_IDKljABw http://www.youtube.com/watch?v=0_wKRTs6yWE http://www.youtube.com/watch?v=sdMAwGqov1o

日本人はテレビに中々出られないので日本では知られていなくて、欧米で人気がある歌手が沢山居ます。

韓国はそこに目をつけて韓国人専用の劇場を恵比寿のガーデンプレイスに創って日本デビューさせるのだと思われます。 これから狂ったようにそのグループを日本のメデイアを使って宣伝する事でしょう。 テレビやラジオの電波は日本国民の財産なんですがね。

野球でもサッカーでも何でもかんでも日本を利用して踏み台にし、後ろ足で砂をぶっ掛ける東方無礼の民族。 朝鮮人にご用心です。

テレビの問題、その他様々な分野での日本人差別を直視しなければならないと思います。

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日韓図書協定:参院本会議で承認 1205冊引き渡し http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110527dde007010068000c.html

参院本会議は27日午前、植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌(ぎき)」など朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国に引き渡す「日韓図書協定」を与党と公明党などの賛成多数で可決、承認した。政府は31日にも協定を閣議決定し、発効させる。今秋に見込まれる韓国の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に引き渡すことも検討している。 引き渡しは、昨年8月に日韓併合100年に当たって菅直人首相が発表した談話に盛り込まれ、同年11月の日韓首脳会談で合意した。政府・民主党は、未来志向の日韓関係を築くうえで解決すべき課題として、昨秋の臨時国会での協定承認を目指していた。 しかし、自民党が「韓国にある日本由来の図書引き渡しを求めるべきだ」などとして審議入りに抵抗したため、衆院通過は4月28日にずれ込んだ。政府・民主党は5月22日の日中韓首脳会談前の承認を模索したものの、自民党側は同意せず、憲法の規定で協定が自然承認される28日を目前にしてようやく承認された。27日の採決では自民党などのほか、国民新党の亀井亜紀子政調会長も「今は竹島問題で韓国に抗議するタイミング」として反対に回った。 「儀軌」は、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物。06年に宮内庁に保管されていることが判明して韓国側が返還を要求した。日本政府は65年の日韓基本条約で、植民地支配の間に生じた韓国側の財産請求権は消滅したとして応じなかったが、09年に歴史問題解決に積極的な民主党政権が発足し、協議が進んだ。【大貫智子】 毎日新聞 2011年5月27日 東京夕刊

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男性版韓流AKB「Apeace」見参!…恵比寿にK―POP専用劇場 http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110526-OHT1T00004.htm

27日に東京・恵比寿ガーデンプレイスにオープンする日本初のK―POP専用劇場「K THEATER TOKYO」が25日、お披露目され、同劇場で活動する韓国出身の男性21人組グループ「Apeace(エーピース)」が日本デビューライブを行った。

韓国でのオーディションやスカウトで選抜された平均身長185センチ、16~26歳の精鋭メンバー。約1年前に結成され、一日10時間以上に及ぶ厳しいレッスンを積んできた。BoA(24)、東方神起を発掘し、育て上げたキム・ギョンウク氏がプロデューサーを務める。

同劇場では「LAPIS(ラピス)」「JADE(ジェイド)」「ONYX(オニキス)」の3グループ各7人に分かれ、2グループが日替わりで出演し、ライブをメーンにしたステージを行う。プレビュー公演(27日~6月17日まで)のタイトルは「HANA―one―」。日本語で「花」、韓国語で「1つ」を意味し「メンバーと観客が1つになり、花を咲かせるようなステージを。アジアが音楽で1つに結ばれてほしい」(キム氏)という思いが込められた。

この日は「S.O.S」、「Lover . . . → Read More: 朝鮮人の為の日本政府        BY 栗原茂男

超緊急拡散《アマゾンの言論弾圧は、日本人の言論の自由を破壊する!》

★5月25日、PM10:00時点;『国家の存亡』のアマゾンランキング「17,744位」てした。約1日半で1000番前後から約16,000番も急に下落したことになります。

■アマゾンは、GHQ占領下以来最大の言論弾圧を実行しました。

2009年2月17日付、朝日新聞朝刊で報道された、水村美苗著『日本語が亡びるとき』の有用性の高い「カスタマーレビュー」が削除された問題以降、インターネット上では、それ以外にも不可解な「カスタマーレビュー」の削除が指摘されていた。

しかし、今回の「定価表示削除」は、「問題」というより「言論弾圧事件」になる。

それは、新刊として4月21日に発売された『国家の存亡』が、増刷されることが決定した直後に「定価表示」を削除して、実質上「絶版」扱いにしたからだ。

そして、今回の5月24日と合わせて、発売後約1カ月内で二回目の「絶版」扱いです。

米国資本のアマゾンが、関岡氏の著書を、米国の国益を思って絶版にしたい気持ちも分からないでもないが、日本のインターネットユーザー8000万人以上が見ている眼前で、露骨な「言論弾圧」をされれば、さすがにおとなしい日本人でも「どこで商売やっているんだよ〜」とか「日本人を舐めるんじゃない」などの罵声が飛び交う状況になるのだ。

★関岡英之氏の著書に関しては、本年1月にも、有用性の高い「カスタマーレビュー」がバッサリ削除された事件があった。

㈰『拒否できない日本』96件→6件。

㈪『奪われる日本』?(19)件→0。

※㈪は、削除事件のとき、何件削除されたかわからなかったが、私がアマゾンに抗議したあとに、戻した件数が19件だった。、

★そのときのアマゾンの言い訳は「機械の不都合」だった。

■定価表示がもとに戻ったら。一気呵成にアマゾンへの抗議と菅政権打倒の意思表示の一票を、あえてアマゾンで、『国家の存亡』の予約注文を一冊入れることで示しましょう。それで第1位になれば、大手出版社は腰が引けていても、日本を代表するオピニオン紙である立派な朝日新聞は、記事にしてくれる可能性大です。覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方の力で、世論を動かしましょう。これは、「ネット戦争」です。日本人の団結力を示すときが来たのです。。

★『国家の存亡』アマゾンのURLです。《http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html/376-1124284-7285952?ie=UTF8&dl=1&uid=NULLGWDOCOMO&a=4569796966》

※因みに、日本人の団結力を祈願できる聖地が出現しましたので、ご参考にURLを掲載しておきます。【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地です!》】《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=358&cr=b4c25a2cc273801e6f752538a0976932》

コソ泥三者同盟      BY 栗原茂男

韓国は敵性国家であるという事を日本人は自覚すべきではないでしょうか。 ロシア、中国、韓国、と似た者同士。

千島列島はサンフランシスコ条約で日本が放棄するとなっていますが、ロシアの領土であるとは何処にも書いてありません。 ましてロシアも、中華民国も署名していませんし、中華人民共和国なんて論外です。 北方4島は日本固有の領土ですから外国がつべこべ言うならこれまた更に論外です。 右 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html が日本政府の公式見解です。

そしてサンフランシスコ条約の基礎となるカイロ宣言は不存在で幻の文書です。 日付けもなければ署名もなく、それどころか三当事国の内の英国と台湾は公式に存在を否定しています。

ただただ他国の領土が欲しい、自分の物は自分のもの、人のものは自分のもの、というならず者の屁理屈以外の何ものでもありません。

韓国の政治屋がロシアのビザで我が国領土へ行ったと言う事は韓国が北方領土をロシア領だと認めたという意味になります。 だから韓国は敵性国家なのです。韓国にはそう判断しているという事を通告すべきです。

抗議くらいでは彼らはせせら笑うだけ。 朝鮮人政権が続く限り、日本政府による朝鮮への利敵行為は止まらないことでしょう。

しかし外務省は抗議の一応意思表示はしています。それはそれで評価すべきかと思います。

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外務大臣会見記録(平成23年5月24日(火曜日)16時17分~ 於:本省会見室) http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1105.html#6

▲韓国国会議員の北方領土訪問計画

【朝日新聞 大島記者】 韓国の国会議員の北方領土訪問の計画について、大きく分けて三点お伺いします。既に報道ではユジノサハリンスクを出発したと報じられていますが、まず、日本政府として確認している事実関係を教えていただきたいということ。二点目が、この行動に対して日本政府として、国会議員に対する抗議なども含めてどういった対応をとられるのか、お願いします。三点目ですが、この件に関して本日、自民党の外交部会が開かれまして、そこで外務省の職員が政府としての対応を説明している際、自民党の衛藤晟一議員が外務省の対応を批判する中で、コップの水を外務省の職員にかけたのですが、この件については松本大臣としては、自民党、あるいは衛藤議員への何らかの対応というのはお考えなのかどうか、この三点をお願いします。

【大臣】 まず、状況でありますが、現段階で私(大臣)自身のところに報告がきているのは、ユジノサハリンスクから国後島に向かう飛行機に搭乗したということまでは報告を受けております。 二つ目は、北方領土は我が国固有の領土で、今回のように韓国の国会議員がロシアの領土であるということを、いわば前提にしたような、ロシアのビザを取得して北方領土に入陸する、第三国の国民が北方領土においてロシア側の管轄権に服するということは、我が国の基本的な立場から容認できるものではないと思っております。政府としては大変遺憾であり、韓国側に申し入れを行うことを考えております。 三つ目の件についても、先ほど私(大臣)も報告を受けたところであります。私どもはまさに言論の府の議員でありますので、水をかけられたというように報告を聞いておりますが、物理的な力を行使するということは遺憾なことであると思っておりますし、今の段階で外務省として、どういう形かということもあれですけれども、自民党側に対しては、何らかの形でしっかり申し入れをさせていただきたいと思っております。

【朝日新聞 大島記者】 北方領土行きの件について、韓国側に申し入れを行うということでしたが、これは政府に対して行うということなのか、それとも、議員に対して行うということなのでしょうか。もう一つ、事前には中止というのを要請したのかどうかというのを教えてください。中止を求めたとか、申し入れたとか。

【大臣】 順序から行けば20日の日韓外相会談で、既にこのような意図表明は当該議員からなされておりましたので、これについては、実施をされれば我が国政府の立場とは相容れないということはお話をさせていただきました。それから、誰に対してということでありますが、政府に対してと本人に対しては、いずれも考えられる申し入れの対象であるということは間違いないと思いますが、誰にいつどのように行うかというのは、現在調整を行っているところです。

【共同通信 斎藤記者】 今、大臣のお話をお伺いしたところでは、現在、ロシアが実効支配している北方領土に、ロシアの管轄権だということを知りながら、第三国の方が入っていくという指摘だったと認識したのですが、一方でこの野党議員は、ご案内のとおりでいわゆる竹島、彼らが「独島」と呼んでおりますが、これを韓国政府による実効支配強化を強く求めている議員であるということは、これまでも何度も韓国メディアを通じては報道されています。彼らが竹島について、あのような強硬な姿勢をとっているという点は、今回、日本側の措置の中に加味されているのかどうか、政府対応の中に加味すべきなのかどうか、この点についてお願いします。

【大臣】 私どもとしては、事実として今回、我が国の固有の領土である北方領土に対して、ロシア側の管轄権に服する形で第三国の国民、それも韓国の国会議員という然るべき立場にある方が行かれるということで容認をできないと考えております。竹島の問題については竹島の問題として、私どもとして申し上げるべきことは申し上げてきていると考えているところです。

【共同通信 斎藤記者】 今回どういう対応を取るかは調整中だということですが、今回の対応については、すなわち第三国の議員が北方領土に行ったという点を問うているわけで、竹島とは切り離して別の問題として考えるという認識でよろしいでしょうか。

【大臣】 竹島に関して、私どもの立場と相容れない言動に対しては、それについてはしっかりと申しあげていきたいと思いますが、今回は、私どもが承知をしている限りは、国後島に訪問するという行動ですから、それに対して申し上げるべきことを申し上げたいと思います。

【NHK 稲田記者】 本日の参議院外交防衛委員会の中で、菅総理大臣の指示を基に、さきの日韓外相会談でこのことに関して申し入れをされたというようにご答弁されたと記憶しています。外相会談後、そういった申し入れがあったということを私どもは理解はしていなかったのですが、総理から具体的にどのような指示があったのか。また、日中韓サミットを控えて、なぜ外相会談で触れて、首脳会談で触れないという判断をされたのかをお聞かせください。

【大臣】 総理からの指示があって、今、お話しさせていただいたように、韓国の国会議員がロシアの管轄権に服する形で我が国固有の領土である北方領土を訪問するということが我が国の立場から相容れないものであるということは総理と確認をさせていただいた上、政府として対応する必要があるということで、その部分は私(大臣)がいわば責任を持って対応させていただいたというように考えております。 他方で日中韓のサミットそのものは、今回の震災に対するこれまでの協力に対する謝意と今後の協力、復興に資する活動を改めて強化をしていくこと、更には防災、原子力安全、そして環境などの三国間の協力、またそれにつながる二国間の協力を確認する場でありますので、首脳会談ではその点について意見交換をしていただくと同時に、話を進めていただくということで行わせていただいたものと理解をしております。 したがって政府としては、私どもが責任を持って申し入れをさせていただいたというようにご理解をいただきたく思います。

【NHK 稲田記者】 そうすると菅総理大臣が行うサミットであり、二国間会談というものは、震災の協力への謝意と、また協力に資するということであって、そのようなことを申し合わすのはふさわしくないという判断をされたという理解でよろしいのでしょうか。

【大臣】 . . . → Read More: コソ泥三者同盟      BY 栗原茂男

中国の国家動員法    BY 栗原茂男

広島支部の北後顕児さんからの情報です。

—————————————- 中国に国家動員法でてました。 怖ですね。

北後顕児。 —————————————-

先日行なった放談会でも話題に出た「中国 国防動員法」です。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0621&f=politics_0621_001.shtml&y=2010

昨年7月から施工されているの何も言わない日本政府、何も言わない言論業界。 この法律、実は日本だけの問題ではないはず。 中国の侵略対象国はロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリアだの国土の広い国々。

欧州にも沢山のシナ人(中国籍人以外も含む)が住み着いていますが、欧州だって同じ。

人民解放軍の戦略はシナ人が現地の人々の間に混じって住み着けば爆弾を落とせないというそんなお粗末な発想です。 人民解放軍の幹部達が中国のメデイアで公言しているのですから、そうなんでしょう。

こんな法律があって、そんなことを公言しているのですから、各国は一致協力して中国に外交姿勢を糾すべきなのですが、どこの国も何も言いませんね。 不思議です。

日本政府は隣国が侵略を露骨に表明しても迎合する姿勢です。 しかし公務員は月給取。職場の一番上の上司の大臣に言われると言われるままに仕事をする。

結局、政治家の民族帰属意識が問題の根源にあると思います。

中韓露侵略同盟と対日「トモダチ作戦」   BY 栗原茂男

同志の小田内さんからメールが来ました。 カルト教団対策で忙しかったのでうっかりしていましたが、トンデモない事態です。 地震直後から中露は支援を申し出ていましたが、侵略の偵察が狙いだったと見るべきかと思います。 日本の政界が非純日本人をのさばらせておくからこういう事態になります。 菅潰しではなくコリアン潰しでなけらば日本に将来はなくなる事でしょう。 =================================================== 中共・韓国による我が領土侵略と菅政権の愚劣な対応を怒る全ての皆さん (緊急回覧・同志への拡散をお願いします。ブログ・ウェブ等にはそのまま掲載は不可。内容転用は大歓迎します。) 本日来日する中華人民共和国首相・温家宝と大韓民国大統領・李明博に、領土問題に対する菅直人首相の態度・発言は日本国民の意思をまったく代表していないこと、尖閣諸島・竹島は我国固有の領土であること、中共・韓国両国政府の日本領土侵略策動に対する怒りを表明しましょう。(本日から明日午後にかけて) 震災一色の日本を尻目に、中共・韓国両国の我国領土への侵略策動はやむ所を知りません。 弱体な政権の下、震災で大きな苦境にある我国の弱みに付け込み、むしろ日本の抗戦意識の弱まりを瀬踏みし、領土侵略への挑発を加速している気配もあります。 中共は三月十一日の震災発生数時間前に、武装監視船「漁政二〇二」を我が領海に近接させていました。その後、尖閣海域を警護する我が護衛艦「いそゆき」に対し三月二十六日には中共政府の国家海洋局のヘリコプターが、四月一日には同部署所属の航空機が危険な異常接近を繰り返し、「領海実効支配」の意思表示ともとれる不当な行為を行いました。 また、韓国は不法占拠している竹島で三月中旬からヘリポート改修工事を、更に四月に入って周辺海域で海洋科学基地の建設推進に入りました。またロシアが不法占拠している我が北方領土に国会議員が上陸し実効支配の状況(遣り口?)を見学することを通じて、「対日不法侵略同盟」の方向をあからさまにしています。 本日、愚かな菅首相のパフォーマンスで東日本大震災被災地を「慰問」する中共・韓国両首脳が裏でやっている本音の行動、握手しつつ相手の足を踏みにじる「火事場泥棒」的姿勢に対し、日本国民の怒りを知らしめるべきではないでしょうか。 6月17日に予定されていた「世界華人保釣連合会」の尖閣実効支配策動中止(延期?)は震災下の日本を侵略することへの国際的風当たりを配慮しただけのこと、全く状況は変わっていません。 皆さん、各自可能な範囲で以下の意思表示をしましょう。 1.中共・韓国両国首脳に対し大使館宛に抗議を行いましょう(首都圏外にお住まいの方は是非!) ※個人情報を保護したい方はコンビニ等のファックスを活用ください。 ■中華人民共和国駐日本国大使館 宛先 中華人民共和国国務院総理 温家宝 殿 TEL:03-3403-3388(大使館代表) FAX:03-3403-3345・3381・3382 〒106-0046 東京都港区元麻布3-4-33 (例文)あくまで一例ですので、ご自分の言葉で工夫してください。 ・尖閣諸島侵略への挑発をしながら被災地慰問もないでしょう。帰ってください。尖閣諸島は我が国固有の領土です。 ・震災の苦境につけこんで我が国の尖閣海域で不当な挑発行為を繰り返す国務院国家海洋局の動きにつき最高責任者の貴殿に抗議します。被災地「支援」「慰問」の裏で続けられる尖閣侵略の野望を日本国民はしっかりと見ています。アジアの平和を破壊する「中華海洋軍国主義」絶対反対! ・震災後も続く尖閣諸島、周辺海域への不当な「実効支配」策動に強く抗議する。尖閣諸島は我が国固有の領土だ。シナが領有を僭称する歴史的裏づけはまったくない。シナの海洋軍国主義はアジア平和の仇敵になり果てた。反省して国策の大転換をしない限り友好関係などありえない。 ■駐日本国大韓民国大使館 宛先 大韓民国大統領 李明博 殿 mailto:political_jp@mofat.go.kr (韓国大使館政務関係アドレス) FAX:03-3455-2018(領事課ファックス) (例文)あくまで一例ですので、ご自分の言葉で工夫してください。 ・貴殿が震災被災地を慰問しても、天地がひっくり返っても、竹島は日本固有の領土です。日本国民は震災下で竹島不法占拠を強化する貴国の姿勢に強い憤りを感じています。これでは日韓友好などありえません。虚礼の慰問は不要です。 ・震災で困っている日本をロシアと組んで苛める貴国の卑劣さに怒りを感ずる。悪意ある「火事場泥棒」同盟を結成して日本を攻める国との友好など我々は望んでいない。竹島から退去せよ。 ・竹島は日本の領土だ!我国の震災につけこんだ不法占拠強化策動に抗議する! 2.有志が企画している下記の抗議行動に参加しましょう ※以下両呼びかけ団体の連絡記事を転載、詳細は各団体ウェブ参照 その1 温家宝と李明博への警告街宣 <シナ、朝鮮のは火事場ドロボーを止めろ!> 尖閣諸島と竹島を死守するぞ温家宝首相と韓国の李明博大統領は、21日に東日本大震災の被災者らを励ます ため、東京電力福島第一原発事故が起きた福島県内の避難所を菅直人首相直人首 相とともに訪れる。さらに、22日には迎賓館で日シ韓首脳会談を開く。 政府筋での話では、会談では領土問題は討議しないとされているが、国家主権が 犯されている現状を前にこれを不問にする菅直人の対応を黙認できない。 シナの尖閣諸島侵犯問題は未だ清算されていない。朝鮮の竹島軍事占領が然りだ。 . . . → Read More: 中韓露侵略同盟と対日「トモダチ作戦」   BY 栗原茂男

つくる会・東京三多摩支部講演会     BY 栗原茂男

新しい歴史教科書をつくる会・東京三多摩支部の濱田實さんからのメールです。 転載します。

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新しい歴史教科書をつくる会・東京三多摩支部講演会

「子供たちの心を蝕む公民教科書の実態と自由社版公民教科書の視点とは?」

歴史教科書の重要さもさることながら、公民教科書で教えられることが、いかに子供たちの心の形成に影響するかをお考えください。考えてみれば、政治、経済、一般社会問題のどれひとつをとっても、公民教科書の内容に直結しています。

そこでは憲法、民法・・・権利と義務・・・国旗・国歌問題などの定義や解釈が語られます。子供たちの柔らかい頭脳は実によく知識を吸収し、同時に子供たちの一生(頭脳形成)が決まります。公民問題は社会生活の、あるいは人間の思想活動に大きく影響を与えますが、現実の教科書の“偏向振り”は目に余るものがあります。

これほど慎重に扱わなければいけない学科はありません。公民教科書は歴史、国語教科書などとは別次元で考えなければいけません。

今回、自由社が初めて世に出す公民教科書が活写するすべてを、代表執筆者である小山常実先生がご紹介くださいます。皆さま、偏向教科書のドキッとする内容に驚かれるでしょう。 どうぞご友人をお誘いのうえ、奮ってご聴講ください。

(なお、自由社の歴史・公民教科書とも市販本を4月末、発売予定。ご期待ください)

● 日時: 平成23年5月21日(土) 15:00~16:30

● 場所: 国立商協ビル 2階 さくらホール

国立市東1-4-6 電話042-572-1730(代表)

(JR国立駅南口より徒歩1分) *案内図は裏面参照

● 講師: 大月短期大学教授

新しい歴史教科書をつくる会理事 小山常実先生

● 参加費: 無料

講演会終了後、同じ会場で軽く懇親会を行います(会費 2,000円以内)。

* 会員バンドも出演、カントリーミュージックや懐かしい日本の唄など、楽しい企画を考えております。

問合せ先 鏑木 (090-3902-9014) kuu@y5.dion.ne.jp

*申込期限 準備の関係上、5月13日(金)とさせていただきます。

平成23年 月 日

. . . → Read More: つくる会・東京三多摩支部講演会     BY 栗原茂男

尖閣諸島はあらゆる点から見て日本領である     BY 栗原茂男

「史実を世界に発信する会」務局長の茂木弘道さんからのメールです。 転載します。 =====================================================

≪ Subject : SDHF Newsletter No.34: 尖閣諸島はあらゆる点から見て日本領である ≫

栗原茂男 様,

尖閣諸島が日本領である「動かぬ証拠」5点を、No.31でご案内しました。これはいずれも中国側の資料に基づくもので、もはや議論の余地なしといえるものです。 しかし、中国は古い歴史資料に基づいて領有主張をしているので、何か根拠があるのかも知れないと思う人もいるようです。ニューヨーク・タイムスの元日本支社長のニコラス・ クリストフ記者の「中国の主張に分がある」などという虚言はその一例でしょう。

しかし、中国側の主張には一片の根拠もありません。そのことを詳細に論証した論文が、『中国は何故尖閣を取りに来るのか』(藤岡信勝・加瀬英明編、自由社)の第2章として掲載されています。この度、温家宝首相が日本に来たことだし、この事実を世界中の人に知らせる良いタイミングと考え、英訳版を発信する会サイトに掲載し、海外の4000余の報道・学術関係者宛てに、下記の通り発信しました。

なお日本語版は http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf です。

平成23年5月20日 発信する会 茂木

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As precisely verified in our site ( http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf ), the Senkaku Islands are an inherent territory of Japan. The five evidences presented there are provided by China side . . . → Read More: 尖閣諸島はあらゆる点から見て日本領である     BY 栗原茂男