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政権の事務方数人が買収されたんだか国営テロ集団が入っているのかしらんが、ひどいようだ。   BY 愉快痛快

政権の事務方数人が買収されたんだか国営テロ集団が入っているのかしらんが、ひどいようだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm

こういうのは、得てして、総理本人は知らないで部下が勝手に対応している部類の話だ。

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― 【 zakzak 】記事 より ―

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒!! 2011.03.19 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm

大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領(左)だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという(写真はコラージュ、AP、ロイターなど)【拡大】 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。

「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」

米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。

菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。

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政権の事務方数人が買収されたんだか国営テロ集団が入っているのかしらんが   BY 愉快痛快

政権の事務方数人が買収されたんだか国営テロ集団が入っているのかしらんが、ひどいようだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm こういうのは、得てして、総理本人は知らないで部下が勝手に対応している部類の話だ。

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― 【 zakzak 】記事 より ―

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒!! 2011.03.19 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110319/plt1103191509001-n1.htm

大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領(左)だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという(写真はコラージュ、AP、ロイターなど)【拡大】 米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。

これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。

「われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した」

米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。

菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。

現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。

大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。 All rights reserved.

声を上げる事の重要性  BY 栗原茂男

読売の記事です。

ネットで拡散して皆さんが声を上げたからだと思います。

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中国に市有地売却断念

新潟市 反対請願の採択受け http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110323-OYT8T00009.htm

新潟市の中国総領事館が移転先として旧万代小学校跡地(中央区東万代町)の購入を希望していることを巡り、市民団体などが市有地売却反対などを求めて同市議会に提出した請願3件が22日、本会議で採択された。これを受け篠田昭市長は、売却を断念する考えを示した。篠田市長は本会議後、報道陣に、「重く受け止めている。売却へ向けての話は非常に難しくなったと、できるだけ早く中国側に伝える。請願の趣旨について、各会派や議員の意見を丁寧に聞いていきたい」などと話した。 3件の請願は、趣旨は異なるが、同小跡地の売却方針を見直すよう市に求める点では一致。このうち「跡地は大切な避難場所であり、親子にとってよい環境で、安心のよりどころ。売却は市民にとって、大きな損失につながる」などと記述したものは全会一致で採択された。 (2011年3月23日 読売新聞)