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チュニジア、エジプト、~ 。そして 東アジア?

チュニジアから始まった政権転覆はアラブ全域へと波及しそうな勢いのようです。

理由は政治学者や評論家が色々語っていますが、どれも、どうも的外れなような気がします。

今までだって国民の不満はあったはずで、そんな簡単に次々と起こるとも思えません。

チュニジアで政権が危うくなった時、エジプトのムバラク政権が倒れるとイスラエルの支えが無くなると言われて来きました。ムバラク政権は親米、親イスラエル政権で独裁政権による強権政治で国民の不満を抑えてきました。

しかしムバラク政権は倒れました。

先日、某国の大使館主催のパーティに行きましたが、イスラムの国の人とキューバの大使館員の人と政治についても話をしました。彼等は一様に、戦争の背後はいつもアメリカだと言いました。今回もそうだと言わんばかりでした。

アメリカはそう言われても仕方ないところがありますが、実はその言い方は正確ではなく、アメリカを背後から突き動かしている勢力がアメリカを利用していると言った方が正しいと思います。

数年前からアメリカの国務長官達が何度もイスラエルに行き、パレスチナ政策で自制を求めていたように見えます。

そしてイスラエルは全然言う事を聞きません。多分アメリカはイスラエルに対し断を下したのだと思います。

そう見ると、北朝鮮と中国とロシアが国境を接している地域に新しいユダヤ人国家を創るという、第二次大戦前の構想が復活したという話と結び付いてきます。

そんな話、中国は嫌がるに決まっています。ロシアはメドベージェフがユダヤ人なら大いに乗る話のはずです。

ロマノフ王朝時代にロシアでユダヤ人が大量に殺されました。それでユダヤ人のレーニンはユダヤ人の国を極東ロシアに創ろうとして、ユダヤ人を大勢移住させました。今でもウラジオストックやハバロフスクにはユダヤ人がたくさん居るそうです。

第二次大戦中、日本は戦費調達でユダヤのカネを目当てにその計画に乗り、いわゆる「河豚計画」を立てたと言われています。

杉浦なんとか言う外交官がユダヤ人に協力したのも美談ではなくユダヤの戦費調達の金目当てだったと聞いています。

その後レーニン亡き後のロシアでスターリンが政権につくとロスチャイルドのシオニズム運動に乗っかり、イスラエルが設立されました。

しかし最近のアラブ事情を見ていると「イスラエル」は失敗だったという事かもしれません。

それで東アジアにユダヤ人国家創設、河豚計画復活という話の流れの始まりがアラブ世界での政権転覆なのではないかと私は見ます。

中国の反体制デモもそいう観点で見ていると、もっと活発になる可能性があると思います。

但し中国はアラブと違います。アラブで巧く行った工作が中国でも巧く行くという保証はありません。だから中国のデモは要注目です。

そして中国とこの問題で一衣帯水の北朝鮮も要注目です。北朝鮮の政権が倒れると中国は危ないでしょうね。

韓国は北にビラだの放送だので攻勢をかけ始めたようですね。

中国が外国からの煽動によるデモを押さえ込めるか否かは経済に掛かっていると思います。具体的には衣食住の物価上昇が経済成長を下回っている事が重要だと思います。

今までも物価上昇はあったし、格差の拡大はあったわけですが、それでも暴動なども散発で全体として国が安定していたのは経済が好調だったからに違いありません。

多分これからも年率10%くらいの成長は続く可能性が高いです。但し他の条件が一定ならばです。

日本の高度成長時代と違うのは所得税制が極端に違います。

当時の日本はシャープ税制の恩恵がありました。外国の金融賭博稼業家達の批評とは裏腹に非常に良く出来た税制だったと思います。

日本人でシャープ税制は時代遅れなんて言ってるのはいまだに舶来信仰から抜け出せない人達です。

アジア、アフリカのエリートには白人劣等感の強い人が多いです。そういう人は考えなしに「白人」の口真似をしたがります。

一方、中国は最初っから金融賭博稼業家好みの税制になっています。所得税、金融賭博税、不動産取引税などでです。

これだと貨幣供給が過剰になるのは当然で、5兆ドル経済で2兆7千億ドルの外貨が貯まればそれに応じて中国国内に過剰流動性が発生するのは当たり前。

日本の土地や森林、証券、会社などを次々と買収してもまだまだ有り余る資金が投資先を求めていますから、昨年来の農業不振による食料不足で食品価格が上がるのは当然かと思います。

農業不振の原因はどうやら水問題が根源にありそうで、ずっと続くと思います。

そうであれば投資先を探している巨額滞留資金が農産物に向かうのは当然で、結果として極端な食品価格の上昇が生まれてきます。

私の稼業は食品関係なので、値上がりの通告が最近とみに多いです。とりわけ中国発の値上がりが激しいです。

中国が混乱すると東アジアは戦乱状態になるかもしれません。

ロシアはそれに乗じて念願の中国支配を狙うでしょうね。コミンテルンなんて一皮剥けば、国際金融マフィアの卑しい欲の突っ張りあいのようなところがありますから。

中国は中国で、混乱が起こればシベリアを侵略しようとするに決まっています。欲しいものは何でも自分のものという民族性ですから。

そして実際、人民解放軍の中堅どころ達はロシア、アメリカ、カナダ、豪州の国土の奪取を狙っているとハッキリ公言しているようです。

放っておけばロシア、中国という蛮族同士の争いが始まるかもしれません。

北朝鮮、中国の政権転覆が起これば朝鮮半島は戦乱に巻き込まれる可能性が高いと思います。

その時、コリアンジャパニーズは朝鮮の為に日本を最大限に利用しようとするでしょうね。

栗原茂男

【純日本人会】 http://www.junnihon.com/

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

最近の J C 事情              BY 栗原茂男

最近、純日本人会で欧州某国大使館のご協力で勉強会を開こうと国際担当の副会長(広島支部長)さんが交渉してくれています。 当該国は「純日本人会」という名称についてOKとのこと。

それで一応、大使館内で稟議をしているそうですが「純日本人会」の英語表記を如何するかと聞いてきたそうです。 japanese の頭に付ける「純」にあたる言葉を検討しました。 英語が達者な方達に伺うと、genuine( 本物)、authentic( 正統)などが無難なようです。

しかし、それでも ?? という感じをも持たれる可能性があるとの事。 元総合商社の方によれば、アメリカ人とイギリス人によってどころか、人によって受け取り方は様々になるとの事。

名前で、こちらの意図を話す前に予断される可能性ありなので、それなら単に Japanese Club が良いというのが結論になりました。

しかしそれだと「 J C 」ですねと言うことで、“JC は私には非常に印象の悪い団体です” というような事をメールに書きました。

それに対し、早速、宮崎支部長さんからメールが来ました。 大変重要な情報です。 宮崎支部長さんの同意を得ましたので下に貼り付けます。

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余談ですが 最近のJC 青年会議所は中朝に毒されています

各地のブロック長 地区担当理事等に在日が随分就いております

彼らが仲介して 中国資本への要所の売却等も行っているようです

千歳がその最たるものでしょう 今は未遂のようですが

それでも既に中国資本に随分食い荒らされています

彼らはJC自体も食い荒らしていますが

日本YEGにまで 触手が伸びてきております

宮崎も組織が不安定になってきておりますが

宮崎支部のメンバーが数年前から相談してきましたので

九州ブロックの役員数名と 日本YEGの役員で

彼に九州ブロック会長任せて 何とか凌いでおります

彼の晴れの場でもあります 九州ブロック会員大会に

菅沼先生か鳴霞さん どちらか招いてお話聞くように段取りしております

福岡 熊本 大分は 比較的中朝が多いですので

良いお灸になる事と期待しております

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地域純日本人会主宰のお誘い

昨年、平成22年5月18日に純日本人会が立ち上がり、以降、徐々に加わって下さる賛同者の方が増えてまいりました。広島、宮崎、長野、千葉と支部が順次誕生し、引き続き他の地域からも話が来ています。

純日本人会の目的は公開していますように、日本の国益を考えた議論、正しい歴史の議論、日本人の価値観などを日本人だけで論じ合おうという趣旨です。具体的には日の丸、君が代、天皇制を日本人の共通の価値観であると認識し、竹島、尖閣、北方領土は日本領であることを議論の余地無く認める人々が結集し、日本の文化や歴史を学び、日本人の為の政治、政策を語り合おうということです。

しかし、勉強するだけでは、日本を良い方向へ変えることは出来ませんから何らかの方法で政治運動にも活動の幅を広げる必用があります。そこで全国各地の地域の方々が自主的に勉強会、研究会、情報交換会などを開かれる事を期待します。趣旨に賛同して地域純日本人会を主宰する方を募りたいと思いますので、主宰を希望される方のご連絡をお待ちします。

名称は純日本人会の頭に地域名を冠して、「 ~ 純日本人会」という名称にいたします。具体的に執る方法は以下のようにしたいと思います。

1)各地で勉強と情報交換の小集会を定期的に開く。 -場所は会員宅、ファミレス、居酒屋、会議室など何処でも結構。

2)勉強会及び情報交換会の題材、資料については純日本人会で推薦する。但しあくまで推薦。

3)参加者が増えると、10人くらいでも地方議員は顔を出してくれるようになります。 -地方議員は国会議員の選挙の際には支援するので秘書のようなところがあり、国会議員も呼べるようになります。それを全国規模で行なえば、国政は変るはずです。

4)全国での活動の統一性を確保するためにメルマガを発行します。 -現在、皇紀二千六百年の始まりの地、初代天皇である神武天皇の邦、宮崎でメルマガの準備を進めてくださっています。会員はメルマガ発行後からはメルマガ登録をしていただく事が義務となります。入会金、年会費は考えておりません。勿論、会員以外の購読も可です。

5)経営者交流会の設立の準備を進めています。名称は「やまと会」 -純日本人会とは別に会員登録をしていただき、会合場所は都心のホテルを予定しています。

趣旨に賛同され、主宰をご希望される方は上方の【地域純日本人会主宰のお誘い】をクリックしていただければ、お申し込みの欄が下方にありますので、ご記入して送信してくださればそれで結構です。審査の上、ご通知いたします。

純日本人会会長 栗原茂男

中国政府、沖縄侵略政策に50万ドルの予算計上

先ほど鳴霞さんから入った情報です。

中国政府は中華民族琉球と区別自治区創立援助委員会を設立しましたが、その宣伝を香港、台湾、中国本土で、その他世界中で宣伝するために50万ドルの予算を計上したそうです。つまり事実上の宣戦布告です。

沖縄の日本人二人が協力していて、香港在住の「趙 東」という人物が取り仕切るようです。 背後には人民解放軍の梁光烈がいる可能性があるそうで、鳴霞さんによれば人民解放軍は予算をたっぷり持っているそうですから、戦争へ向けて意気軒昂のようです。 ( 梁光烈 : http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%81%E5%85%89%E7%83%88 )

情報源は何処ですかと鳴霞さんに聞くと、中国の専門誌に出ているそうです。

事実上の宣戦布告をされているのに日本政府は極秘情報どころか、そんな簡単に手に入る情報を入手していないのでしょうかね。 国民に何も知らせていないのですから政府は情報を入手していないと言われても仕方ないですね。 その他にも鳴霞さんからの情報がありますが、入力の時間が無くて全部を紹介できないのが残念です。

政府が国民に何も知らせていないから、中国から突如占領軍が襲来して来てもコリアンジャパニーズ達は中国に協力するのでしょうか? 純日本人がしっかりしないと日本民族は滅亡します。

栗原茂男 【純日本人会】 http://www.junnihon.com/ http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

2月27日  『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内      BY 栗原茂男

今月27日の日曜日は丹羽経済塾です。 2008年のリーマンショックを境に日本買いの主役がユダヤから中国に変わったと証券界の人から聞きました。 そして純日本人会広島支部の支部長さんからの情報では昨年中国から日本に来たお金は30兆円だそうです。 昨年の日本の国民所得は約470兆円ですから30兆円全てではないかもしれませんが、恐ろしいほどの日本買いの額です。 なぜそうなるかと言うと、日本政府と日本銀行の政策が日本経済を潰しているからです。 ハッキリ言います。ばら撒き批判が日本経済を潰しています。そしてバラマキをしている中国が急成長しているのです。 この状況を作り出しているのは、日本の「保守」が問題なのです。 経済面から日本乗っ取りを画策する国際金融マフィアが「保守」を操って間違った政策を日本中に広めています。 彼等は米国を棄てて中国を通じて世界を支配しようとしているように見えます。 日本の似非保守、「保守」の仮面を被った国際金融マフィアの手先達が間違った政策をマスコミと一緒に流すのは国際金融マフィアから経済的利益を受けているからとしか思えません。 何処が間違っているのかが判るには経済学の知識が必要です。ところが経済学者もマスコミに登場するのは国際金融マフィアのチンドン屋ばかり。 そんな経済学者の中で正論を主張し続けている稀有な学者のお一人が丹羽春喜博士です。 丹羽博士といえば政府貨幣論が有名です。 しかしこの理論、かなりの誤解を受けています。又間違った理解で受け売りしている「学者」もいます。 今回のテーマは誤解への回答の面もあるように思えます。 先ずは丹羽経済論、政府貨幣論が半信半疑の方にはお勧めの講座です。 参加者はいつも15名前後で質問も可能です。 宜しかったらご参加ください。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日 時 : 2月27日(日) 17:30~ 19:30(受付17:00)

テーマ : 丹羽春喜博士の政策提言に関して、 インフレ危険問題、モラール・ハザード問題、通貨信認問題、 などの疑念に答える。

参加費 : 2千円( 学生は無料 : 受付でお申し出ください)

会 場 : 四谷区民センター 11F 第4集会室 東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/event_yotsuya.html (ホームページは区民ホール)

地図 http://shinjuku-kuminhall.com/pc/pdf/yotsuya_map2.pdf

地下鉄・丸の内線「 . . . → Read More: 2月27日  『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内      BY 栗原茂男

ヒラリー演説と中国事情

中国の雲行きが怪しくなってきました。

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集会封じ込めへ厳戒=不満分子100人以上の外出制限-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022000111

【北京、上海時事】中国当局は20日、インターネットを通じて政治改革などを求める集会の呼び掛けがあった北京、上海を含む主要13都市で、デモを阻止しようと厳戒態勢を敷いた。香港メディアなどによると、中国各地で19日以降、活動家や弁護士、不満分子ら100人以上が外出しないよう当局者に要求され、中には警察に連行されたり、家宅捜索でパソコンを押収されたりした人もいたという。 今回の呼び掛けは、民衆デモが政権崩壊につながったチュニジアの「ジャスミン革命」に倣い、中国でも「一党独裁を終わらせろ」などとスローガンを叫ぼうというもの。集合時間の20日午後2時(日本時間同3時)、集合場所の一つに指定された北京の繁華街、王府井には私服を含め多くの警察官が出動。テレビカメラを持った報道陣が駆け付けたこともあって、通りには買い物客を含め、1000人を超える人だかりができた。(2011/02/20-17:12)

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ヒラリー・クリントンの演説を褒めたばかりですが、どうも もしかしたらインターネット言論の自由と中国の出来事は繋がっているのかもしれません。要注目です。

しかしヒラリー・クリントンの演説は正論なのです。陰謀論を云々して中国の非民主的政治状況を擁護するなら本末転倒で、何しろ人口大国ですから、膨大な数の人々が言論の自由を抑圧されているわけで、中国の民主化は世界的最優先課題です。

広島支部長の北後様 (http://kenku.typepad.jp/blog/) とのメールのやり取りをしたので、それを下に貼り付けておきます。

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北後様 各方面へのご活躍、頼もしい限りです。

さる人から聞いたのですが、カルタゴのチュニジアで政変が起こり、ついでエジプト。背後はユダヤ。

本拠地のイスラエルを潰し、北朝鮮の羅先を中心にした地域で新しいユダヤ国家を創る。

20年前に突如出てきた国連の豆満江開発計画、環日本海経済圏構想、東アジア共同体構想、日韓トンネル構想、などなどは繋がっているのでしょうね。

その計画に中国では江沢民が乗ったそうです。

ヒラリー・クリントンのジョージワシントン大学での演説もそれに呼応していると考えるべきでしょうね。インターネットの言論を確保して中国で内乱を起こさせる。

しかしヒラリー・クリントン演説は正論ですから中国は内乱が嫌なら民主化すれば良いし、現代社会ではヒラリー・クリントン演説が如何あれ、そうすべきです。

これから東アジアで戦乱が起きる可能性が高まってきましたが、朝鮮半島はもろに戦場となるかもしれません。

そのとき、コリアンジャパニーズ政治屋達は日本を巻き込み、朝鮮の為に日本を最大限に利用しようとするでしょうね。

仏教の本質は大乗よりも小乗の方により具体的に伝えられているように思います。そして何故か大乗仏教の日本人の心に、実は小乗の精神が強く残っているように感じます。

それが同じ大乗仏教国のシナ、朝鮮の人々と日本人との違いを生んでいるように思います。

しかしそれにしても、北後さんのブログを海外の人も読んでくれるなんて素晴らしいですね。

我々は純日本人を名乗る以上、日本文化を総合的に学ばなければならないとつくづく思います。

栗原拝

—– Original Message —–

From: “Kenji Kitago” <××××.jp>

“kulihala” Sent: Sunday, February 20, 2011 5:22 AM

. . . → Read More: ヒラリー演説と中国事情

物凄く良い事を言ったらしいヒラリー・クリントン国務長官    BY 栗原茂男

ヒラリー・ロ-ダム・クリントン米国務長官はワシントン特別区にあるジョージ・ワシントン大学で、2011年2月15日に演説をし、ものすごく良い事を言ったらしいです。

http://www.state.gov/secretary/rm/2011/02/156619.htm http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/02/156623.htm

2010年に民主主義、人権、労働の部局がインターネットとモバイル機器による情報へのアクセスと通信の安全性確保の為の500万ドル出したと書いてあるようです。

又、アメリカの外交官達は言論の自由を抑圧する為に投獄されたジャーナリストやブロガー達を取り上げて議論したようです。全体としてアメリカ政府は言論の自由を守るために必死で努力している印象があります。 こういう出来事が日本の政治家もマスコミも全然注目しません。英語が苦手な私は翻訳なんてとてもとても出来ませんが、辞書を片手に頭を捻りながら読むとどうもネット時代の言論の自由を訴えているようです。

ウイキリークス問題がもやもやする中での国務長官の発言です。国際政治にも重大な関わりがあると見るべきだと思います。

やはりアメリカ政府は言論の自由の危機を感じているのだろうと推測するべきでしょう。つまり、誰かが言論の自由を潰そうと企んでいるのではないでしょうか。

日本ではセンゴクが尖閣で言論の自由をせせら笑うかの如き振る舞いをしました。たかが官房長官ごとき分際で、総理大臣がアメリカでアメリカ大統領と何を話そうとお構いなし。民主主義なんか頭の片隅にはこれっぽちも無い。

それに対し、アメリカ政府は正義派で、裏から操る勢力と必死の攻防を繰り広げている。 そう仮定すると我々純日本人は誰がアメリカの国士なのか?アメリカ政府や国会議員の発言に聞き耳を立てる必要があると思います。

オバマ大統領、ヒラリー・クリントン、バーナンキ、ガイトナー、アーミテージは我々が組める相手だと感じます。

ビル・クリントンは日本に対し酷い事をしました。どうせ背後から国際金融マフィアに脅されたのでしょうが、実行した罪は消えません。しかし、ヒラリー氏については違う見方をした方が良さそうです。

アーミテージ氏については日本では毀誉褒貶がありますが、私は氏の主張に非常に共鳴します。

彼は日本を戦争に巻き込もうという発想ではなく、日本は自国を自分で守ろうという気概を持ち、日米共同で世界戦略を考えて欲しいと言ってるように聞こえます。

国際社会の場での外交は汚い工作は当然で、それも含めた戦略である事は当然かと思います。

だから尖閣問題でも、日本自身が守ろうとしなければアメリカは守れないのですよと言うわけです。

それが日本の方では、アメリカは尖閣を守らないと言ったとなります。誤解も甚だしいと思います。 政界から一刻も早く事大主義民族を追い出さないと何時まで経っても日本の自立は覚束ないと確信します。

華民族琉球特別自治区設立援助特別委員会の謎 その2

⑤ 中華民族琉球特別自治区援助準備委員会成立 2011年2月1日の「博訊」の報道に大々的な広告が出された。中国共産党は1972年までは琉球島は中国の領土であると一度として主張したことがなかったのに、1980年代になってアメリカに行った留学生たちが蒋介石時代の中華民国国民党と日本軍が戦っていた事を知り、「カイロ宣言」を初めて知ったのである。1970年代から90年初期までは、「カイロ宣言」に関する説明も解釈もなく、2003年に日本で出版された「中日辞典」にも記載がなかったのである。「開羅宣言」、「浪茨担公告」と書かれていても、その内容を知る人は少なかったのである。 中華民族琉球特別自治区援助準備委員会成立の公告の中では、アメリカとイギリスと中華民国の政府指導者に対した日本政府指導者が投降(1~9)したことになっている。1945年9月2日午前9時4分に、東京湾の戦艦ミズーリ号の甲板で、日本の梅津美治郎が降伏署名したが、その内容については日本は認めようとしないので公開すると訳の分からないことを主張している。 その内容たるや酷い捏造で、中国語で詩文のように書かれている。

二戦精神神属人類正義心 豆容日美売買琉球国際法 凝聚億万中国魂 棹衛国債公約法 共集万船帰琉球

内容的には、第二次世界大戦の精神は人類の正義に属し、日米は国際法を無視して琉球を売買し、億万もの中国魂は凝縮して国際公約法を守ろうと立ち上がり、万船を率いて琉球に帰るのだ ・ ・ ・ というものである。 また、「アメリ「政府は、第二次世界大戦の時の民主平和国家から軍国派遣の侵略国家に変貌し、日本政府も国連に提出した投降書類を破り捨て、アメリカ政府と日本政府はカイロ宣言など承認しないと開き直ったから、我々は準備委員会を設立したのだ」と無茶苦茶な理論を主張している。 準備委員会の電話番号は、852-53437416 86-1562654444(中国) また電子メールは、1iugiu@china.com 1iugiuyouxiang@gmail.com

「新浪ネット」は、http://t.sina.com.cn/1931192953 http://t.sina.com.cn/19311

新浪微博捜索・中華琉球 準備会召集人・趙東

⑥ 「華人民間海軍」を誕生させる 中華民国保釣連合会の報道によれば、昨年9月に福建の漁船「51179」が日本の巡視船の暴力にも負けずに中国領海内で戦ったのは、中国領土主権を宣伝するために弱小漁船を体を張った行動だったと言う。 漁民の大多数は高校も卒業していない(小学生レベルという意味)が、魚釣島が中国領土であるとの教育は受けている。国家の利益は個人の利益に勝るとの信念で、福建漁船5179は英雄的行動を示して13億国民を感動させたのである。と過剰な宣伝文句を並べている。 また、中国政府が厳しい監視の目を光らせたので、日本政府は慌てて漁民を解放し、船長の?其雄は専用機に乗って凱旋帰国した。第一声は「魚釣島は歴史的に中国の領土である。中国の漁民はこの海域で魚を取ることは不可能なのである」と叫び、それをテレビで見た世界中の華人は、感動の涙で「保釣精神」を心に誓った。と陳腐な言葉が続く。 「世界華人保釣連盟」からの呼び掛けとして、「世界中の華人は団結しよう。民間海軍を作って魚釣島を断固守るのだ」とある。 昨年12月18日、韓国海軍の警備艇と中国の違法漁船が衝突して、中国魚船が沈没した事件に関しても、「韓国が占領した日向礁付近の海域で、韓国警備艇は中国漁船が漁をしていると体当たりをして沈没させた。20日なって中国外交部のスポークスマンは、中国の漁船が紛争海域で漁をしていたら韓国警備艇が権利もないくせに取り調べようとした等と言って抗議さえしなかったので、遼寧省の漁民たちは自衛しなければ中国海軍も監視船を助けてはくれないと覚悟を決め、11隻の漁船をロープでつないで巨大な結合体となって韓国海軍警備艇と睨み合った」と発表している。 これがネット流された直後から、「熱烈祝賀、中国民間海軍誕生」などの書き込みが殺到した。11隻の漁船をロープでつないだことが、どうして民間海軍や民間連合艦隊という発想になるのかが不思議だが、ネット上では「中国領土を守れ」という言葉が溢れた。 中国民間保釣連合会の発表した文章の最後には、「中国政府は子供に対する教育においても、魚釣島は中国領土だと教えながら、海軍を派遣して島を奪還することをしないでのである。政府が不器用だから、民間で海軍を作って日本と戦うのである。民間海軍の第一線で戦う者は、日本軍に必ず負けるだろう。だが彼等は、外来侵略者を攻撃した愛国者なのである。華人民間海軍も世界華人保釣連盟も、必ず中国漁船と協力して侵略者と戦うようにする。これこそ勝利の方程式である。今の日本政府は、根本的に中国と戦う能力は無い。日本の狭い国土は中国の長距離ミサイル射程も範囲内である。今の日本は、日米安保による同盟で、中国を侵略することしか考えていないのだ」と結んでいる。

6.中共指導者の子弟はアメリカ有名大学にご執心 中国の有名大学の精華大学、北京大学、人民大学などは、外国の大学に比べたらレベルが低いことは、中共の指導者達は知っている。だから、それら指導者たちの子弟は、競ってアメリカの大学に行くのである。 2月4日の報道によれば、中共指導者の胡錦濤、呉邦国、習近平は精華大学。李克強、薄民来は北京大学。李源潮は上海復旦大学を卒業しているのであるが、彼等の子弟たちは全員、外国の一流大学に送られた。 「博訊」の報道では、中共中央政治局常務委員で、全国政協主席の蔓慶林の17歳になる外孫娘ジャスミン・リーは、現在フランスにいるのだが、アメリカの大学に行く事を希望している。アメリカの有名大学に申込書を提出したそうだが、秋になればスタンフォード大学に行くだろうとのことである。 ジャスミン・リーは昨年、パリの社交界にデビューして、舞踏会で故ダイアナ妃の18才の姪やマカオの賭博王の何鴻栄の孫娘など、24人のセレブたちと一緒だった。 中共老幹部の万里の子(中国国際貿易促進委員会会長、正部長級)陳元の娘である陳暁丹なども、この日の社交界デビューを果たしている。 前中共中央政治局常務委員で中央規律委員会書記の呉官正の孫娘も、アメリカの大学にいる。この孫娘の父親は、光大集団執行理事、副総理、党委員会委員、光大近神資産管理公司総裁であり、前職は光大銀行党委員会副書記・常務副行長、基金預託管理部資産保全管理であった。、娘の呉少華は1964年生まれで、武漢市建設銀行・武漢市審計局、江西省審計庁などを歴任し、中国会計士と弁護士の資格を持っている。

毛沢東の外孫の孔東梅は、1999年にアメリカで国際メデイア学博士の学位を受けている。 鄧小平や江沢民の子供や孫たちもアメリカ国籍だと言われているが、みんなアメリカの大学を卒業している。 江沢民の長男の江錦恒の息子は江誌成という名前だが、2008年にハーバード大学4年生の時に、ハーバード大学経済系の学生名簿には名前は掲載されていなかった。中米大使だけが知っていることで、普段は別の名前と身分を持っているのである。これは、毛沢東の外孫の時と同じである。江志成は現在、高盛会社で仕事をしている。 習近平の一人娘である習明沢は、ハーバード大学にいる。 中共中央政治局委員で中組部長の李源潮の息子李海進は、父親と同じ上海復旦大学会計系を2007年に卒業し、アメリカに留学したかったけれど叶わずに上海にある外国銀行に務めている。彼は総部の人間として、スイスの医療保険会社ノバルティスのアメリカ販売支部にいた。この組織は、世界140ヶ国に支部があり、、9万人の職員がいる。李海進はハーバード大学商業学院(ビジネススクール?)にMBAを申し込む予定だと言われている。 李克強の一人娘は、父親と同じ北京大学を卒業し、現在アメリカ留学中だ。薄煕来の一人息子である薄瓜瓜は、2006年にイギリスの有名大学に入っている。 このように、中共指導者たちの大半が、子弟たちを欧米先進国の大学で学ばせることをステータスだと思っている。欧米先進国の大学で学び、中国に帰国して何を感じるだろう。まさか、中国に対する熱烈なな愛国心や、共産党に対する愛党精神が目覚めることはないだろう。そう考えれば、中国および中国共産党の将来は決して明るいものではないだろう。

華民族琉球特別自治区設立援助特別委員会の謎

鳴霞さんから電話があり、緊急に拡散して欲しいと言われました。

取り合えず半分くらい入力しましたので、その文を貼り付けます。

屈指民族国家シナの図々しさが困りものです。

栗原茂男

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栗原様 今日は! 多謝!

これは中国国内「新浪」ネット上にどんどん世界に対して“中華琉球”を宣伝中です。その“新浪”の原社長は胡錦濤の娘婿です。その中には、中国人の名前は、まだないので、古いワープロで打った草稿です。まず急いで拡散してください。

鳴 霞 草 =============================================================================

中華民族琉球特別自治区設立援助特別委員会の謎

① 「世界華人保釣連盟」2011年1月2日、「世界華人保釣連盟」は香港で結成された。大陸・マカオ・香港・台湾・アメリカから集まった「保釣人士」たちは、香港の香江で消せ異を宣言した会長は台湾の黄錫麟である。この連盟は、世界各地にいる華人が積極的に保釣活動に参加する事を呼びかけるものだと言っている。香港保釣行動委員会の船長の羅就は、「中央社」の取材に対して「今年は、必ず保釣行動を実行する」と魚釣島上陸を臭わせている。この組織は、全世界の華人の保釣意識を集めていると言うが、現在大陸と台湾の両岸政府からは圧力を加えられている。羅就は、香港でこの組織を登録した事を訴えているし、会長の黄錫麟(台湾中華保釣協会秘書長)は、メンバーはアメリカ、台湾、香港、マカオ、大陸の者が個人の名誉を懸けて参加しているのだと訴えている。香港保釣行動の責任者は、今年の5~6月に魚釣島を観光船でぐるっと取り囲み「中国領土に観光に来たのだ。領土の主権を訴える」と国際的にアピールすると鼻息も荒い。黄錫麟は、6月17日を「民間魚釣島の日」として制定すると叫んでいる。この日は、「魚釣島受難の日」となり、「民間魚釣島の日」となり、「中華民族恥さらしの日」となる。連盟メンバーのか華は、「1980年代以降に生まれた青年達は、保釣運動に対する認識が不足していて失望する。過去、保釣人士たちは命懸けで劣悪な自然環境と戦い、政府の弾圧にも耐えてきた。我々の依存の時代になれば、保釣教育が受けられないだろう。この連盟が成立したので、両岸三地の中国人や全世界の華人たちは保釣運動に参加し、魚釣島の歴史を中学生の教科書に掲載できるまで頑張りたい」と語っている。全国政協委員会で連盟の顧問をしている劉夢熊は、「中国人は魚釣島を守るために強硬な運動を展開し政府と衝突することもあるが、中共政府は民間組織の保釣運動に圧力をかけずに、話し合いをするべきだ」と語っている。

② 「中国魚釣島」絵画展が中国美術館で開催人民日報の「人民ネット」によれば、1月6日に中国芸術研究員が主催した「時代心象・中国芸術研究院中国画院第2届院展」が中国美術館で開催され、その中で画院専門画家と中国芸術研究員が特別依頼した画家の絵画が展示されたのだが、著名画家の苗再新の新作「中国魚釣島」が発表された。今回の作品は、生活に関連するものと自然に関連するものが題材となっているのだが、中国の自然風景として「魚釣島」を題材にさせている。「人民ネット」によれば、苗再新の作品は現実主義の題材を独特のイメージで表わす高い芸術レベルのものだと賞賛した上で、「中国魚釣島という作品には画家の愛国の情念が溢れており、祖国を愛する赤心が見える者の心を震わせる」と最大限の賛美をしている。

③ 人民日報が「1月14日は倭国が魚釣島を盗んだ日」にせよと呼び掛け人民日報の報道では、日本国沖縄県石垣市議会は2010年12月17日に条例案を採択したが、これは「毎年1月14日を尖閣諸島開拓日」として制定しようとするものだったと激憤している。この石垣市議会の目的は、「国際社会に尖閣諸島は歴史的にもン本固有の領土だと訴えるためのもので、「世論誘導を図るものである」と分析している。「産経新聞ネット」によれば、1895年1月14日に明治政府が内閣決議を経て魚釣島に日本領土の標柱を建てた日であるとのこと。人民日報が、「日本政府は非合法に魚釣島を沖縄県石垣市に編入した」と訴える。人民日報は叫ぶ、「皆さん、知っていますか?魚釣島と周辺の島々は昔から中国領土であり、1985年までに地主がいないということなどなく、日本が盗み取って開拓と称したのである。日本軍国主義は横暴であり、侵略した土地を殖民統治して、移民組織を開拓団と称したりした。開拓というのは、植民地支配を拡大する代名詞であり、日本政府が中国領土の魚釣島を盗んだという記録は、日本の公文書を調べれば分かるはずだ。1月14日は開拓日などではなく、中国領土を盗んだ窃盗日と改正した方が良い」。

④ 全米保釣大連盟も結成間近世界新聞ネット、北米華人新聞、華商信息などが1月17日に大々的に報道したものだが、mente li gong xuan. si というアドレスも発表されている。南カリフォルニアの20数人の華人が呼び掛けて、全米の華人・華僑、台湾、大陸の区別なく魚釣島連合団体を民間で結成しようとしている。日本政府に対して、アメリカからも圧力をかけようとしているのだ。この保釣大連盟の発起人は、アメリカ保釣運動家の王中平、謝坤金、陳立家、季国清、李雅明、謝定裕、劉安国、遊芳憫、戸其宇、範永福、張文基、そして大陸のメンバー周徳昭、鄧樹宏、劉清、蒋麗沙などが並んでいる。今年4月に保釣運動は40周年を迎えるとのことで、台湾元総統の李登輝は声明を発表したが、それによれば「魚釣島の主権は日本のものだ」とのことで、日中間の微妙な問題は、再び沸騰することになった。中華民族は団結しないので、保釣組織を作って兄弟のように魚釣島を守るために立ち上がろうと謝坤金が訴えている。台湾の謝定裕は、40年前にアメリカ東部地区の保釣運動に参加していた。彼は「アメリカは魚釣島問題の加害者だ。中国人よ、誰が敵なのかはっきり確認せよ」と叫んでいる。台湾の精華大学前教授の李雅明は、「中国政府および中国国民は、昔から琉球群島が日本に所属する事を認めていない」と叫び、両岸の民間人が共同で保釣運動を展開するべきだと訴える。南カリフォルニアの中国平和統一促進会連盟執行委員会主席の鄧樹宏は、魚釣島が中国だけではなく、世界的に重要な戦略位置にあり、両岸統一の意識を持っていると語っている。今回の準備会合には、全米のどんな組織や個人が集まっているのだろうか?旧暦の正月に正式に発足すると周徳昭と王中平は発表している。連絡の電話番号は、310-534-1156であるということも発表している。また、3月末までに北京と上海に行き、専門家や学者を招請して魚釣島の歴史を研究するとしている。そして4月には、大連盟は台湾に行って保釣活動に参加する予定だと語っている。現在の台湾では、総統の馬英九が執務室から、毎日1度、北京の胡錦涛のところへ「ホットライン。メール」を送信していると言われており、台湾の自主性さえ疑わしい状況になっている。

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