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月刊中国の鳴霞氏からのお願い -栗原茂男

 昨日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話しました。彼女は満州人で支那の血が半分入っている人で、ご主人は日本生まれの満州人。そして鳴霞さんは日本国籍を取得していてご主人の満州料理店をサポートする傍ら、月刊中国を発行して中国情報を日本で拡散しています。
https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html

支那の血が半分入っていても純日本人定義には矛盾せず、なんら問題でない事は本土台湾人の場合と同じです。大事な事は民族帰属意識。鳴霞さん自身は自分は日本人と思っています。
鳴霞さんは出自の背景から、世界に散らばる反中国共産党の人たちと繋がっていて中華人民協和国の奥深い情報に精通しています。そしてしばしばアメリカとか豪州とか世界のあちこちからの招待に出向いて反中国の活動をしています。

ですが、反中国が親日を意味しない事は日本人が注意すべき事であることを鳴霞さんは言っておられます。
反日でありながら、日本で反中国の大きな会合を開いたりしているのです。朝鮮人の用日ですね。蒋介石や孫文を考えれば、なるほどそうなんでしょう。

その鳴霞さんが台湾民政府は動画チャンネルを作って欲しいと電話で言ってきたので、とりあえず通訳の方に伝えてもらいました。
ただ米中関係が神経質な段階に入っているので中華民国亡命政府集団から台湾民政府への政権委譲には米国も慎重にタイミングを見計らっているはずで、動画チャンネルについての返答はまだありませんが、今は静かに見守って欲しいようなのです。それで動画チャンネルは可能ならば台湾民政府の勝手連になります。

しかし台湾民政府が政権移譲を受け、国際社会に登場した時の世界に与える衝撃は想像を絶するものだと思いますし、日本にとっても計り知れない国益をもたらすはずです。
それで鳴霞さんも台湾民政府に大変な期待をしているわけです。しかし、反中国共産党の活動家達も台湾どころか尖閣諸島も中国領だと言ってるので台湾民政府の支持者はいないそうです。

そこで鳴霞さんとしてはご自分の動画を作りたいようなのですが、協力者が居れば作りたいと言っているので、どなたか協力してくださる方がおられれば、ご一報いただければ幸いです。

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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中国経済はいつ破綻するのか、しないのか? -栗原茂男

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

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1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か?破綻するか?という問題。
流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。

中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。
個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。

大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。
そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。

外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。
しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。

米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。
そして米国の貿易赤字の約半分が対中国。中国はアメリカとの貿易で稼いだドルで途上国に闇金ビジネスを続けてきた。

米国の今の政策は中国の闇金ビジネスの資金源を断つ事が目的である事は口に出して言わなくても常識的に判る。

中国経済の破綻の判定は外貨流出に対する中国政府の政策を見ていれば判断できる。
中国は普通の国ではないので、世界の常識で推し量る事は難しいが、破綻した時の激しさは世界の常識を超えると思われる。

米国は何処まで中国を追い詰めるかと言えば、私はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立まで手を緩めないのではないかと思う。
そして対中国で米国に協力するロシアは満州の独立も希望するのではないだろうか。
ウイグル、モンゴル、満州が中国から分離すれば中国との長大な国境線は無くなり、軍事費の負担がずっと楽になるはず。
そうなると支那も幾つかに分離するのではないだろうか。

次の焦点は台湾だろうと思う。台湾独立論は台湾中国領論を前提にするから台湾独立論は米国が中華民国亡命政府に対してご法度にしている。だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしない。

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2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

ゴーン容疑者が逮捕されてルノーと言うよりもフランス大統領のマクロン氏が日産乗っ取りに熱心である姿が鮮明だ。
日産は労組のたちの悪い人物や旧経営陣の責任で経営破綻したが、元々技術陣が優秀だったから労組を押さえ込めればトヨタを追撃できると思えた。

しかし国内販売ではゴーン社長の下でトヨタに差を広げられっ放しだった。ゴーン社長の時代に日産の販売台数が伸びたのは中国市場と言う禁断の木の実に食いついたから。
鈴木自動車と対照的。ゴーン容疑者が有能だったとは思えない。
トヨタを抜いて世界3位と言うのは3社を合計した数字で、ルノーが勝手に絵に描いた餅。
中国へ売り込めば、技術移転を求められる。有体に言えば技術の強奪をされる可能性が高い。フランスと中国は今までは相思相愛の感があった。
鈴木自動車と対照的。

それはそれとして、前から疑問に感じているのは、ルノーは日産の技術で高品質の車を作り、日産に先駆けて売り出し、開発した日産社は後から発売と言う演出をしていた。
ルノーには日産のような良質の車を作る技術は無く、日産の技術を利用してルノー車を売り込んで来たのではないかと言う疑い。
ルノーと日産は競争相手の企業である。43~44%の株を持っていても日産はルノーの所有物ではない。56~57%の株主にとってはルノーは競争相手である。

それなのに、最大株主と言う事で役員を送り込み、競争相手のルノーに技術を提供さていたとしたら、ルノー以外の株主には大損害である。
もしそうだとしたら日産は56~57%の株主の為にルノーとゴ-ン容疑者に損害賠償を請求するべきだろう。
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トヨタ・日産の存在感薄れる?米CESに見る自動車業界の新たな変動
http://news.livedoor.com/article/detail/15901332/

ルノーEV世界販売が新記録、カングー は105%増 2018年
http://ur2.link/PuOO
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3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

台湾民政府と関わる事で、色々と教えられる事が多い。

台湾は誰もが知るように戦前は日本領だった。清朝の植民地だった台湾を下関条約で日本が譲り受けて日本の拓殖地となった。

そしてそこから先が殆ど知られていないが、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。不可分の領土である。戦争で相手国領土を占領してもその地を占領者が自国領に組み入れる事は国際法で認めされない。国際法には強制する力はないが、ソ連、ロシアのような違反国には違反国だと世界中に認識される。ハーグ陸戦条約に帝政ロシアは署名している。

それで米国は台湾を日本から占領したことで、同盟国であった中華民国政府を重慶で保護して台北市に亡命政府を設置させたが、日本の不可分の領土である台湾を米国は米国領にせず、占領統治をするはずだったのだが、マッカーサーが中華民国政府集団に代理占領の役を与え、蒋介石は台湾人の国籍を奪い、中国の国籍を強制的に付与してしまった。明確なハーグ陸戦条約違反。
トンでもない人権侵害である。その上、台湾人50人に一人の割りで虐殺した蒋介石はまさに悪魔と言うに相応しい。

その後、日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄と占領を解除して行ったが台湾だけは中華民国亡命政府への代理占領が継続してしまっている。

台湾民政府は施政権返還前の沖縄の沖縄民政府のように民政について占領者の米国から権限を委譲される予定の政府である。もう既に中華民国政府に替わって台湾を代表して国際会議に頻繁に参加してる。

しかし米国の占領下である為に台湾民政府もそうだが、中華民国亡命政府集団の上に米国軍政府が君臨していて、実際に中華民国総統に命令を出している。だから蔡英文は台湾独立を絶対に口にしない。

私が聞いている事はそこまでだが、敷衍すると日本にも米国軍政府が存在し、総理大臣の上から命令を出しているはずと思われる。

1952年(昭和27年)に所謂「サンフランシスコ平和条約」発効で占領が解除されたと云われているが、条約名は正しくは「日本との平和条約」であり、陸上と領水の占領が解除されていても上空は解除されていない。とすると日本政府の上には米国軍政府台湾チームのようにジャパンチームがあるのではないだろうか。

台湾民政府の関係者からそれらしい事を示唆された事もある。

日本が連合諸国の占領下であるとすると総理大臣の権力を超える力が日本政府に働く事があるに違いない。そう仮定すると思い当たる事がしばしば起きてきた。

米国軍政府からの命令に背くと、なんらかの法律違反を米国の捜査機関から検察が教えられ、逮捕?そんなことが稀に在ったのではないだろうか?

大企業や大きな組織では厳密に法運用すれば何かしら叩けば埃が出てくるもの。ゴーン氏は異常のようだが。

その仕組みを利用して、ガイジン達が米国政府に取り入り、自分の都合が良いように米国に命令を出させるように唆すなんてことも在ったのでは?

東邦生命、山一證券、拓銀、日産などなど不可解な事が多い。一方で何故倒産しないのか不思議な会社も多々ある。

こんな仕組みがあるとするならば、早くこんな状況から脱却しなければならない。
そして米国は日本の自主防衛を熱望している。米国はともかく国防予算の増大に苦しんでいる。

だから日本の自主防衛こそ完全な主権回復への道筋となるであろう。

日本の主権完全回復を望む純日本人と、断固邪魔する偽日本人。日本人仮面の割り出しが鍵を握る。

 

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4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

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松田学通信                        2019.01.17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1.松田学 新著ご紹介
1/25(金)発売決定!松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

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1/25(金)発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。
第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。
松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

先行予約はこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=814&n=1813

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<内容紹介>*アマゾンより

グローバル化と逆行する自国主義の広がりと主要国の政治的不安定要因が高ま
る中、世界的金融リスクは欧州、米国、中東、南米でこれまでにない規模で増
大しています。
その中でも特に米中貿易戦争が基軸通貨覇権戦争の様相を見せる中、国際金融
以外に暗号資産(仮想通貨)による新たな覇権争いが起こる可能性が高まって
います。
各国政府の二極化に加えグローバル展開するデジタル化を強化したプラットフ
ォーマーが圧倒的競争優位を獲得した状況で、課題先進国Japan が再復活する
為の解決の糸口を「政府暗号通貨」「東京クリプト金融特区」「クリプトキャ
ッシュ」の融合スキームで提示しています。
国際経済、米中の覇権争い、暗号解読、日本の未来、仮想通貨、ブロックチェ
ーンなど、関係する人はもちろん、政策担当者から、学生まで必読の一冊です。

先行予約はこちらから
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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.48                     2019.1.21
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1. コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨
~松田学の次の新著が出版されます~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売決定!
(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送
(4)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その3)~来年度予算の検証
:目覚めよ保守派:反対派に敢えて問う~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
かつては「石油」(一次産品)、そして「金融」でしたが、国際政治や軍事を
動かす戦略分野はいまや「情報」に、しかもAI(人工知能)で使える電子デ
ータへとシフトしています。現在、データこそが付加価値の最大の源泉。世界
の企業時価総額ランキング10位以内は情報関連が占め、世界の外交にもデータ
覇権争いが強く反映される時代になりました。

米中貿易戦争の根底にあるのも、未来の覇権を決めることになる情報技術。ブ
ロックチェーン技術を進化させた中国は、人民元建て暗号通貨の発行でドル基
軸通貨体制に挑戦しようとしています。世界経済の不透明感が強まり、一触即
発状態にある国際金融情勢の裏側にも、仮想通貨(暗号通貨)をめぐる米中覇
権争いがあります。米中対立の構図をさらに複雑にしているのが、売上額が日
本のGDPの3分の2にのぼるITプラットフォーマー「GAFA」やグロー
バルヘッジファンド、国家の枠組みを超えて国家を揺るがす勢力です。しかも、
国際金融市場ではAIどうしが勝手にコミュニケーションを取り合い、独自に
賢くなりながら人間には分からないプロセスで相場まで動かしています。

リアリズムに立った政策論を、そんな思いでこのたび、サイバーや仮想通貨に
関する私の著書の第二弾を上梓します。題して「米中知られざる『仮想通貨』
戦争の内幕」(宝島社)、今回は共著です。世界中のヘッジファンド等から情
報が入る伊藤秀俊さんと執筆しました。以下は、私が書いた本書のはしがきか
らの引用です。

――東京に暗号通貨の特区をつくってみてはどうか。このことで私と伊藤秀俊
さんとが意気投合したのは、2018年の春先でした。サイバーセキュリティーの
システムを構築しようとするプロジェクトのプレゼンテーションの仕事で、韓
国や台湾の空港と会場との間を往復する車中でのことでした。

「仮想」というと、それこそ眉唾もののおカネの話に聞こえてしまう方がまだ
多いようです。実体がないのに価格だけが思惑で急変動したり、何百億円もの
おカネが一瞬にして消えたり、こんなものはとても危険で信用ならない、と。
しかし、現在では仮想通貨がこれからの国際秩序の帰趨まで決めようとしてい
ます。

2018年は日本でも暗号通貨をめぐって様々な動きがありました。前年には、価
格が一年間で20倍にもなったビットコインを始め、その規模が国内でも20倍に
なるなどフィーバーになっていたのが仮想通貨。その相場も、半値八掛け二割
引へと暴落、あれだけ期待を集めたICO(Initial Coin Offering)も上場後
に価格割れという事態が相次ぎました。なんと言っても大きな出来事は、年明
けにコインチェック事件が起き、金融庁が登録業者の認可に対して厳しい態度
で臨むようになったことでしょう。G20など通貨当局の国際的な議論の場でも、
規制強化の気運が高まっています。

しかし、事実として捉えれば、暗号通貨は各国でも次々と新しい技術が開発さ
れ、世界中に広まり続けています。日本の金融庁も決してこれを潰そうとして
いるわけではありません。これまで根拠法規があまりに不十分でしたが、2019
年には法案が国会に提出され、暗号通貨の一部には金融商品取引法のもとに
堂々とその存在が位置づけられるものが出てくるようになります。証券を電子
化したトークンで広く投資を募るSTO(Security Token Offering)が、新し
い資金調達手段として世界の金融の主流になっていく勢いです。

そもそも本物の通貨を扱う役所にいた人間が、なぜ仮想通貨の本を書くのか。
広く情報技術として暗号通貨を捉えれば、それは来たる未来社会を支える重要
な基盤となるからです。私は、インターネット革命の次なる革命として世界的
に進行していく「ブロックチェーン革命」にどう向き合うかということに、日
本の道を考えるヒントがあると考えています。暗号通貨が支える未来社会につ
いても描いてみました。これを世界のなかで先導する国になるのが日本であっ
てほしいと思っています。

日本はこれからどこに向かっていくのか、私たちは明るい未来を手に入れるこ
とができるのか。本書が少しでもこのことを考えていく糧になれば幸いです。
――

今年はいよいよブロックチェーン革命に取り組みます。本書では、私が前著で
提唱した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、「東京クリプト金融特区」構想、
クリプトキャッシュの3つの融合スキームで政策提言をしています。1月25日
発売、ぜひご一読ください。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間で
繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となってい
ます。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱し
た政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東京
クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行っ
ています。

先行予約はこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=817&n=1813

(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=818&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=819&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=820&n=1813

・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
配信済み 第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5
配信済み 第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
配信済み 第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=821&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてSTOがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
(宝島社)についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。
ぜひ、番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2019年1月20日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2019年1月26日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年1月20日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)  2019年1月26日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)  2019年1月20日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)  2019年1月20日(日)17:25 ~17:40OA

(4)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000 ※ お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
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◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半 世界は今!グローバリズムの終焉!?
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=825&n=1813
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半 世界は今!グローバリズムの終焉!?』
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=826&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>

消費増税について(その3)~来年度予算の検証:目覚めよ保守派:反対派に
敢えて問う~松田学の論考

政府は来年度予算案を決定し、そこに今度の消費増税対策を盛り込みました。
これまで2回にわたり消費税について論じてきましたが、前回、及び前々回に
ついては、下記をご参照ください。
(その1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=832&n=1813
(その2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=833&n=1813

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=834&n=1813

松田学のビデオレター、第102回は「閣議決定された来年度予算、先送りされ
なかった消費増税」チャンネル桜2018年12月24日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=835&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

お陰様でここの所、松田学への講演依頼が増えております。松田学は官僚、政
治家、実業家など様々な経験とその人脈、情報から多くのテーマでの講演を承
っております。

各種団体、企業の皆さまはぜひご一報ください。
テーマのカスタマイズもご相談ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=836&n=1813

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.49                     2019.1.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『上昌広先生に聞く!前半/後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
単なる怠慢か、組織ぐるみの悪意なのか…。戦後長年にわたり日本で最も優秀
な集団とされてきた中央官僚機構に対する信頼が、今度は厚生労働省の毎月勤
労統計の不正で、また揺らいでいるようです。問題の背景の一つに、日本の官
庁全体に共通する人員不足があることは否めないでしょう。日本では行革と政
府のスリム化が錦の御旗のように言われ続けてきましたが、実は、その人口当
たり公務員数は、軍人除き、特殊法人含みのベースでみてもG5の先進諸国の
半分~3分の1程度。しかも、定員削減の仕組みのもと、毎年度、国家公務員の
総数は定率で削減されており、各省庁とも新規の施策や行政需要で人を増やし
たいときには、それ以上に他の部門の人員を削ってその「財源」としています。
その中で統計のような地味な部門は犠牲になってきたかもしれません。

思い返すと、私が大蔵省に入省した時の配属先は経済統計をも扱う部署でした
が、日銀の友人から「我々が1時間以上かけて調べた数字を、松田はたった10
分の電話だけで情報収集してしまう」と言われたものです。日銀では10人でや
るのと同じ仕事を役所では3人ぐらいでやっているとよく言われていました。
その日銀が出す「短観」という景気予測調査では、調査先企業の全てに対して
回答を出すまで執拗に回答を要求しているが、役所の場合はそこまで追い切れ
ていないのではないかと、先日、日銀関係者から聞きました。

ただ、中央官庁には、こうした人員の量的な問題よりも、もっと深刻な質的な
問題が潜んでいると思います。それは統計部門に限らず政策分野も含めて、全
般的にプロフェッショナリズムが欠如していることです。癒着を排することを
優先し、人事ローテーションは長くて2~3年、着任後の最初の年は勉強、二
年目にその分野の第一人になり、三年目に何か新しいものを築こうとしたとこ
ろで異動…。
次々とポジションを替えてキャリアを積む組織設計のもとで、霞が関全体が
「偉大なる素人集団」?になっていることはあまり知られていません。一人一
人の人材は民間より優秀でも、プロとしての蓄積は不足しがち。

もちろん、統計部門にもその分野のスペシャリストはいますが、そもそもプロ
フェッショナルとは専門家を超えた存在です。神父、医師、弁護士がその始ま
りだとされるプロフェッショナルとは、世界的に共通のプロトコールのもと、
その分野の専門的知見を価値として社会に提供し、与えられた使命を実現する
ことをプライドの根源とする人々とされてきました。日本の場合、官僚機構だ
けでなく労働市場を含めた社会全体が、公務員がこうした意味でのプロとして
キャリアバスを描き、生涯を全うできる仕組みになっていません。

霞が関での最優先の仕事はどうしても国会対応、法案や予算の作成、根回しな
どになりがちです。これらには長けていても、限られた人員のもとで、ますま
す複雑化しグローバル化する時代に対応する上では官僚機構が質量ともに限界
に達していることが、さまざまな歪みの原因かもしれません。本当の意味での
行政改革とは何かを考えるなら、それは国にしかできない機能を国が十全に発
揮できるための仕組みの構築にあるはずです。

その一例として危機管理がありますが、防災一つをとってみても、欧米主要国
と比して日本政府は危機管理のプロ集団があまりに手薄な状態にあります。激
甚災害の発生時に現地の自治体や関係者を的確にコーディネートするプロの人
材も、日本政府には不在です。

有事対応を始め、国家として本来求められる機能を強化するなら、それを担う
に足る人員の増強が必要になりますから、地方自治体や民間への委託でも可能
な平常業務に政府の限られた人員を張り付かせておく余裕は、国の側にはなく
なるはずです。だからこそ、日常のルーティン的な行政機能の受け皿を地方に
作るべく地方分権が必要になる。結果として、機能する強い中央政府と分散型
の分権社会が共存する仕組みが実現することになる。

最近の霞が関で相次ぐ不祥事を根絶させるためにも、このような全体システム
再設計の観点から物事を組み立てていく発想が、そろそろ必要になっているの
ではないでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 伊藤秀俊 (著)共著
購入はこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=840&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-2
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000

※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
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<申し込みはこちら>
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(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
↓↓↓
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=845&n=1813
◆特番『上昌広先生に聞く!前半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
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◆特番『上昌広先生に聞く!後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
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(2)各種 SNS紹介
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

西暦2019年、10年区切りで考えれば21世紀は2ステップ目を終えつつあり、
日本では今年、平成時代が終わります。前世紀末の90年代からこの30年、世
界はグローバリズムの世紀であり、日本はバブル崩壊後の失われた何十年の中
で新秩序を模索する時代でした。

では、今年はどんな年になるのか。本年1月1日にアップしたブログでも述べ
ましたが、以下、その内容を敷衍しつつ、少し大きな世界の流れから2019年
の日本のあるべき立ち位置を考えてみたいと思います。

<続きはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=853&n=1813

<松田学のビデオレター、第103回は「どうなる?2019年、どうだった?2018年」
チャンネル桜2019年1月8日放映。>
↓↓↓
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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

告知です、来る2/11(月)に松田学が会長を務めます丹羽経済塾の公開
収録を行います。初めての試みになりますがどなたでもご参加頂けますので
ご都合つく方はお越しください。

今年予定されている消費税増税についての松田学の考え方を質問形式でお答
えします。詳細は本文中に。

松田学通信編集部

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7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 1月号
IWCからの脱退
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 IWCからの脱退

*2 インターネットで情報発信中!

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 IWCからの脱退

鯨類の持続可能な利用を重視する日本は、1951年に国際捕鯨取締条約を締結し、国際捕鯨委員会(IWC)の「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という目的の下、鯨類資源管理のため真摯に努力してきました。

しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、IWCでは保護のみが重視され、また、IWCでは、各国を法的に拘束する意思決定のためには投票する加盟国の四分の三の賛成を必要とするルールになっているため、何事も変えることができず、IWCの目的の1つである持続的利用に関する議論ができない状況が長く続いてきました。

IWCの鯨類資源の管理機関としての機能を回復させ、鯨類資源の保存及び持続可能な利用の双方を実現するため、日本は2018年7月に意思決定の方法を変えることなどを盛り込んだIWC改革案を提出しました。

この提案は,2018年9月のIWC総会で議論されましたが、賛成27、反対41、棄権2で否決されました。

この結果を踏まえつつ、慎重な検討を重ねた後、日本政府は、IWCから脱退することを決定しました。

2018年12月末にIWCに脱退を通告し、2019年6月末に脱退の効力が発生しますが、日本はIWCにオブザーバーとして引き続き参加し、その科学委員会が決定した鯨類資源の持続可能な利用を維持するための算出方式に基づいて算出した捕獲枠の範囲内で商業捕鯨を行います。

2019年7月1日から日本は、南半球における捕鯨を止め、日本の領海及び排他的経済水域の中だけで捕鯨を行うことになります。

IWCの加盟国を捕鯨支持国と反捕鯨国に分類すると
捕鯨支持 41か国
アジア
日本、カンボジア、モンゴル、中国、韓国、ラ オス

アフリカ
カメルーン、ガンビア、ギニア、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ベナン、マリ、 モーリタニア、モロッコ、ギニアビサウ、コンゴ(共)、タンザニア、エリトリア、ガーナ、ケニア、サントメ・プリンシペ、リベリア

ヨーロッパ
アイスランド、ノルウェー、ロシア、デンマーク

大洋州
パラオ、ナウル、マーシャル、ツバル、キリバス、ソロモン

中南米
アンティグア・バーブーダ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン

反捕鯨国 48か国
アジア
インド、イスラエル、オマーン

アフリカ
南アフリカ、ガボン

ヨーロッパ
アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、 スロバキア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルグ、クロアチア、スロベニア、キプロス、 ルーマニア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ブルガリア

大洋州
豪州、ニュージーランド

中南米
アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、 ベリーズ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、ニカラグア、ウルグアイ、ドミニカ共和国、コロンビア

北米
アメリカ

北米のカナダはIWCに加盟していません。カナダでは先住民がホッキョククジラを捕獲しています。2016年に2頭の捕獲実績があります。

クジラの種類は83種類と言われていますが、そのうちIWCが管理しているクジラの種類は13種類です。

そのなかで今後の捕鯨の対象となるのは、資源量が十分にあることが確認されているイワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラの3種類です。

IWCが管理していないクジラの中ではツチクジラなどが捕鯨の対象となります。

もう少し詳しく言えば、沖合操業あるいは母船式捕鯨の対象となる可能性があるのはミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種類です。

現在、母船式捕鯨の母船は下関を母港とする一隻だけです。

沿岸捕鯨は、網走、釧路、八戸、石巻、南房総、太地などで行われ、ミンククジラとツチクジラ等が対象となります。

日本以外のIWC加盟国で商業捕鯨を行っているのは、アイスランドとノルウェーの2か国で、それぞれ2016年の実績で46頭と591頭のミンククジラを獲っています。

*2 インターネットで情報発信中!

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平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

みなさま

東洋大学で大変なことが起こっています。
これは異常です。

——————————————————–
〔1〕 竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

⇒船橋秀人君を断固支持する!
⇒まるで北朝鮮みたいな大学。
⇒SG認定をはく奪し、一橋・同志社・神戸大に付与せよ!

————————————————————
〔2 〕先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子、
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

——————————————————————
〔3〕この記事によると、竹中平蔵が、阪大の教官時代に不祥事を起こしていたとある。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/jimintoron/history/koizumiseikenco/takenakaco/rirekico.html

⇒事実ならば、民間議員から追放するべきだ。

—————————————————————
〔4〕竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 目を覚ませ、日本人 第5回
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

—————————————————

人頭税ほど公平な税制はない

竹中:9条以外についてはいかがでしょうか。

櫻井:第3章です。10条から40条まで合計31カ条あり、憲法のなかでいちばん大きな章です。この章を読んでおかしいと思ったのは、「国民の権利及び義務」という章にもかかわらず、「権利」と「自由」がたくさん出てきて、「責任」と「義務」がほとんど出てこないことです。ちなみに、数えてみたんです(笑)、「正」の字を書きながら。すると、「権利」が16回で「自由」が9回、「責任」が4回で「義務」が3回でした。では、いちばん少ない3つの「義務」は何かというと、「教育の義務」「労働の義務」「納税の義務」です。教育の義務は、教育を受ける人のためにもなるものですから、義務といっても権利に通ずるものです。2番目の労働の義務については、いまどき働かずに食べている人はいくらでもいるの ですから、これも純粋な義務とはいえません。ならば最後の納税の義務が日本国民に求められる憲法上の唯一の義務ということになります。で、この義務を守っているのかといえば、両親と子ども計4人の標準世帯で課税最低限が368万円です。この所得税をサラリーマンの24%が払っていません。法人税にしても、250万近い法人の65%が赤字で国税を払っていません。事実上たった1つの義務である納税の義務すら守っていない人と法人がたくさん存在するのです。日本には、ほんとうの意味での「義務」がない。義務は果たさなくてもいいですよ、というのがこの憲法です。

竹中:いったい、どんな国民がつくられてしまうのでしょう。

櫻井:赤字法人になったら国税を払わなくてもいいというのは、すごくおかしいと思いませんか?

竹中:ものすごく、おかしい。

櫻井:世界でもっとも金持ちといわれている国で、自分の会社を帳簿上、赤字にして、1銭も国税を払わない経営者がいます。赤字法人の経営者は経営の失敗者なのです。経営者としての能力のない人々に、日本国憲法も、憲法に基づいて定められた税法も、国税を免除して守っていやろうというのが、憲法、税法を貫く価値観です。つまり日本国の根幹の憲法や法律は、日本の経営者に「無能になりなさい、もっとバカになりなさい」といっていることになります。また、この憲法は「自立」の重要性について何もいっていません。「自己責任」についても触れていません。自立も自己責任もない人間は、品性にも欠けるのではないでしょうか。

竹中:憲法の前文、なんかすごい作文だと思いませんか?

櫻井:美しい言葉をたくさん並べていますけれど、じつに読みにくいですね。

竹中:そうなんです。だから前文などいらないという説もあります。前文および3章には理念が書いてありますが、もしかしたら理念はすごくシンプルでいいのかもしれません。クドクド書くのではなくて、われわれは自由で種々の権利をもっているが相応の義務を果たさなければならない。国家とは自立型社会のなかで一定の役割を果たすものである、ということを書くのに、こんなにスペースはいらないかもしれませんね。理念はすごく重要ですが、理念についての論議は、じつはそれほど深まらない。それよりもわれわれが憲法に求めるのは、この国の基本的な「かたち」ですから、三権分立の下の仕組みについて規定した4章以下の部分について議論を深めていく必要があるように思います。

ただ、基本的な理念はきちんと盛り込まなければいけません。先ほどの赤字法人の話に関連しますが、「法人」と私たち「自然人」との関係をはっきりさせるべきです。法人とは企業などに法的な人格を与えることで、納税をはじめとする法律行為をなさしめようということです。一般的な法人として会社を考えると、法人から税金を法人税というかたちで徴収し、同時に個人から所得税というかたちで徴税するのは、どこか間違っています。つまり、会社が儲かった場合には個人の所有する株の値段が上がるのですから、個人に課税すればいい。別の考え方、つまり法人税とは所得税の前払いだという理論に従うならば、社員が税金を払う必要はなくなるわけです。いまは二重取りをしているようなものなのに、ど ちらの考え方を採用するかという理念が曖昧で不透明です。しかも、儲かった人、頑張った人により多く課税し、頑張らなかった人には課税しないなんて、きわめて不公平です。

櫻井:懲罰的ですね。

竹中:そうです。ならば人格をもっている人には一律に税を課せ、ということになります。ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。究極の外形標準税ともいえる。

櫻井:儲けても儲けなくても、存在するものに対して課税するということですね。

竹中:われわれがほんとうに同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなく
て、人頭税が望ましいでしょう。こういう理念を明確にした憲法にしてほしい。
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【20190116金八アゴラ】中国・韓国に負けている日本の会計基準、ゴーンが悪用か?(資料編)
https://video.fc2.com/content/20190119fwEKRN6q

★元凶は法律ではなく、内閣府令と法務省令にあり
★財務諸表等規則(内閣府令)、連結財務諸表規則(内閣府令)、会社法施行規則(法務省令に)に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案1】
https://video.fc2.com/content/20190118JCgSbxD5

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案2】
https://video.fc2.com/content/20190118cT27zmnr

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

平成31年2月13日(水)・憲政記念館

栗原茂男 様,

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年にあたる来る2月13日に記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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10) 国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告 他 [2019年1月27日号]

<本メール 内容>
【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子

【4】なでしこアクションブログ 紹介
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【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
山本優美子 (なでしこアクション代表)報告 2019.1.26

スイス、ジュネーブの国連パレ・ウィルソンにて開催された「児童の権利委員会80会期(CRC80)2019年1月14日~2月1日」の対日審査会(1月16・17日)に傍聴参加してまいりました。今回は私が副会長を務める「国際歴史論戦研究所
International Research Institute of Controversial
Histories(iRICH)」から派遣という形の参加でした。

今回の対日審査会に向けて、なでしこアクションとして「海外在住の日本人児童の保護」というテーマで意見書を提出しました。作成に当たってはなでしこアクションを応援して下さる海外在住の方々、米国の「ひまわりジャパン」、豪州の「Australia-Japan
Community Network」にご協力いただきました。

児童の権利委員会では、体罰、いじめ問題、非嫡出子・嫡出子差別、アイヌ・朝鮮・部落・LGBTの子どもの差別、児童虐待、教育、原発事故の影響、貧困、児童相談所、朝鮮学校、子供の連れ去り問題、ADHD(注意欠陥多動性障害)治療薬問題、等々、子供の人権に関する様々なテーマが扱われます。

審査会は2日間で2回、各回3時間行われます。

一日目は、日本政府代表団(日本から18名)が、委員会から事前に出されていた質問に回答し、それに対して委員が質問。
二日目は、前日の質問に対して日本政府代表団が回答、委員がさらに質問する、という流れです。

日本からも沢山のNGOが参加していました。

特に目立っていたのは朝鮮学校関係の全員女性の十数名。半数は華やかなチマチョゴリを着て、「日本は過去の抑圧的な植民地支配に謝罪し、その子孫で被害者である在日朝鮮人の高校に無償化を適応してください」と主張するチラシを持参して委員らに訴えていました。

また、全日本教職員組合が「子どもの権利を支える教職員の労働実態の悪化と権利侵害」を訴えるチラシを配布していました。

組体操の危険性について意見書を出したヒューマンライツナウの関係者も参加していました。実際は組体操については審査会では全く触れられていませんでした。

会期が終わる2月初旬には、委員会から日本政府に対して最終見解書(concluding observations
総括所見)が発表されます。これについては発表後にまたご報告します。

※写真・資料など詳細は是非こちらをご覧ください
http://nadesiko-action.org/?p=13254

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
なでしこアクション作成『外国人 超初心者向け 小冊子 What is“Comfort Women”? BASIC FACTS /
慰安婦ってなに? 』のハングル版が出来ました。
韓国の保守系と連携して活動されている有志の方に訳していただきました。
韓国内でも配布する予定です。

冊子PDFデータ

<ハングル版>‘위안부’란? 기본적인 사실 한국어판
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2019/01/pocketbook_kr.pdf

<英語版> What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook.pdf

<日本語版> 「慰安婦」ってなに? 基本的な事実
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook_JP.pdf

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13287

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ChannelAJER特別企画 杉田水脈講演会 歴史戦最前線

テーマ:徴用工問題で変わる!日韓関係
講師:自民党衆議院議員 杉田水脈
特別ゲスト:なでしこアクション代表 山本優美子

昨年後半、旧朝鮮半島労働者の日本企業への強制労働裁判の判決から、悪化の一途をたどる、日韓関係。

国連で従軍慰安婦問題の真実を訴えた、二人が再会し、今後の日韓関係について語り合います。

杉田水脈先生には、徴用工問題について、山本優美子氏には、新たな国連からの勧告についても語って頂きます。

皆様、是非、ご参加下さい。

日程:2019年2月18日月曜日
会場:ナレッジソサエティ セミナールーム
千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル 5階
当日は、18時以降は正面玄関が締まっていますので、ビル裏口よりお入り頂きます。

アクセス


開場:17時30分 開演:18時~20時30分
会費:一般¥3,000  ChannelAJERプレミアム会員¥1,500
定員:60名 定員になり次第締め切らせて頂きます。
お申込みは、下記お申し込み先へ、メール、電話、または、FAXにてお願い致します。
お申込みご連絡先:チャンネルAJER運営事務局 栗山勉 宛
電話:090-6006-3479
Fax :048-430-5905
Mail:support.ca@ajer.mygbiz.com

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13242

【4】なでしこアクションブログ 紹介
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★ カナダ通信NO.3「移民推進派の坂中 英徳氏がトロント大学で講演」
http://nadesiko-action.org/?p=13261

★ レーダー照射事件について 長尾秀美 氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官)解説
http://nadesiko-action.org/?p=13247

★「再び対馬海峡から見る VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN」
http://nadesiko-action.org/?p=13236

★「対馬海流に翻弄される知性 Intellect at the mercy of the Tsushima Current」
http://nadesiko-action.org/?p=13230

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

金融庁、日本政府は大変熱心に通貨の電子化を推進しようとしている。用語は仮想通貨から、暗号通貨、暗号資産と急展開していて情報通信に詳しくない者には目を白黒させられるような状況だが、それが通貨制度を激変させる方向で動いている。そもそも通貨制度自体が長い間、経済学者やエコノミストに充分理解されない状態であった。日銀も政府に倣って「由らしむべし知らしむべからず」で永年やってきた。経済学も分野が広大で専門家が進み過ぎていて、しかも通貨制度については一般に知らされないようにして来たので、今通貨の世界で起きていることが世間で充分に理解されていない。現在、通貨の世界で起きていることは革命前夜と言って良いほどの事態で、経済に関心のある人にとっては座視できない課題だと思う。

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金融庁メール配信サービス http://www.fsa.go.jp/

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190124.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第7回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190131seido-studygroup_30-7.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181126-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第125号は、1月21日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin125.html

ESRI通信 第125号 【景気の局面を見る】
AI等の技術が労働市場に与える影響に関する内外の研究動向について     内閣府 経済社会総合研究所 研究官 北原 聖子
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

平成31年度予算のポイント
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf
≪ 一般歳出の56,7%が社会保障関連費。だから無駄な政府の支出を批判する場合は、ここのメスを入れて批判しなければならない。それにしても防衛予算が少なすぎ。日本の隣に巨大人口の広域暴力団が存在するのだから、防衛予算は諸外国並みに17~18兆円くらい欲しい。先進諸国の多くが出来て、日本が出来ないと言うなら如何して?憲法改正が出来た時に備え、今から予算編成の準備をしておくべきだし、現憲法下では、日本を防衛している米軍に傭兵代のつもりで支払っていればイザ!憲法改正になった時に備えになる。≫

・平成31年度予算政府案の概算の変更が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html

・平成30年度 平成30年11月分 国庫歳入歳出状況
https://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2018/3011a.html

◆財務総合政策研究所

・西成活裕様から「渋滞学とは何か ~急がば回れの科学~」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron039

・ファイナンス1月号 特集:交換業者が年間取引報告書を交付 仮想通貨の確定申告手続きを簡素化
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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保守に反米が多い理由 -栗原茂男

1) 保守に反米が多い理由

2) 国際政治のリアリズム~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本~ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15

3)  【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

4) 2/6「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」

5) 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

7) インターネット情報

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1) 保守に反米が多い理由

米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。

中国は対米貿易で稼いだ外貨=ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。

中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。

支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。

仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。

この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。

そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。

ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。

トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。

しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。

今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。

しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。1990年頃から、或いはもっと前から、2010年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。

だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。

潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。

日本の場合であるが、1970年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。

そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは1990年代。

米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。

1985年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。

債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。

今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。

倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約2倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは5位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。

もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。

この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。

ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
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甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは

甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは


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ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。

日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。

ルノーが経営破たんした日産の株を30%取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html

そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に?両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは?そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが?

一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。

そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう?

贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか?

このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。

こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。

アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。

日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。

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【ご参考】

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 2019年01月17日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

国際ユダヤから日本企業を守れ!
ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火

日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ(続)~日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12

フランス当局(フランス政府)がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。

東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか?
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス=Jewsユダヤ+Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム=Jewsユダヤ+Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。

フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている:これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。

「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた(FNN)。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)(以下BT社)である。

日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金(わいろ)が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。

また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・ 電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた 。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。

ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社(Aegis Group)の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社(Dentsu Aegis Network)」となった(以下、電通イージス社)。

グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏(Vincent Bollore)がいる。

ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社(Havas,
2005年からボロレ氏が実権掌握)と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network

イギリス、フランス、日本の大手広告会社の合併に圧力をかけて巨額の利益を得た上に、急速に勢力を拡大しているボロレ氏とはどのような人物か。
ヴァンサン・ボロレ氏(Vincent Bollore,1952年生)は、フランス国内の工業トップ50社に名を連ねるボロレ・グループBollore Group(www.bollore.com/)のCEOである。
ボロレ・グループは、製紙業から出発したが、近年では(サルコジ大統領政権下で)事業を拡大してグローバル複合企業として台頭している:輸送運輸・物流業、化学工業、自動車製造業、通信事業、広告業、メディア、湾岸整備運営業などである。旧仏領植民地のインフラ事業にも食い込んでいる。

いちから会社を起業するのではなく、既存企業の株式買収をすすめて傘下に入れ、用済みになった企業や人材を切り捨てながら勢力を拡大してゆく手法である。
広告分野の世界的展開(独占)の足がかりのひとつが電通であり、電通イージス社は日本企業を表看板にしているが、実際には電通はグローバル勢力の下請けのようだ。

自動車分野も新規参入だが、サルコジ政権下でパリでのカーシェアリングサービスで実用化された電気自動車を製造し(2011年)以来拡大を続けており、世界各国にカーシェアリングサービスを提供すると同時に、路面電車や電気バスを製造するまでに事業規模を拡大した。

ヴァンサン・ボロレ氏の従兄であるティエリー・ボロレ氏(Thierry Bollore)は、2012年からフランス・ルノー社の要職を務めており、現在、同社の暫定副最高経営責任者(副CEO)となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/

【日本経済新聞】:ルノー、ボロレ氏が暫定トップに 2018.11.2
ボロレ氏はゴーンCEOがCOO(最高執行責任者)に据えた人物で、今回「暫定副CEO」に任命された。ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
【REUTERS】2018.11.23 アライアンスにおけるルノーの権益守る=ボロレ暫定副CEO

グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府(およびルノー)は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。

ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。

電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
https://this.kiji.is/457643414306915425

【共同通信】:仏紙 ゴ―ンCEO解任を主張 ルノー日産連合の維持訴え 2019.01.15

さて、以上のことを頭に入れた上で、再びフランス司法当局が起訴準備しているとされるJOC汚職疑惑について見てみよう。
フランス政府(=フランス司法当局)のお仲間ボロレ氏が電通イージス社にかかわっているとなれば、話しが違ってくるだろう。

ボロレ氏がかかわる電通(電通イージス社)がJOCにBT社を紹介→後にフランス司法当局がJOCを賄賂疑惑で捜査、その配下メディアがJOC疑惑を騒ぎ立てる、これを「マッチポンプ」と見るのは無理のない推測であろう。

このように見れば、JOC賄賂疑惑を最初に見つけたのがフランス司法当局というのもつじつまが合う。
ゴーン容疑者の手口で明らかなように、ダミー会社や代理人を媒介して金の流れを不明瞭にするいわゆる”ロンダリング”は、グローバル勢力の常套手段である。

JOC竹田恒和会長は「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と述べている。会長が虚偽を述べていないことは、誰の目にも明らかである。

「JOCから国際陸連会長に賄賂が支払われた」と報じられているが、JOCから陸連会長へとお金が流れる間には少なくとも電通とBT社が介在しており、国際陸連会長に渡った金額も明らかにされてはいない。

フランス当局が捜査すべきは、巨額の金が吸いこまれる招致ビジネスの闇であるが、まずは同じBT社を介した中国の誘致は無罪で、日本の誘致は「賄賂によるIOC買収」だと判断した根拠を示すべきであろう。
そして何よりも、電通は誰の指示を受けてこのようなことを行ったのか?ということが明らかにされなければならない。
これが明らかにならなければ、むしろJOCと竹田恒和会長を陥れた「疑獄事件」の可能性さえ考えられるのである。

逆境に立つグローバル勢力の配下メディア(日本のメディアも含む)は、この事件を一斉に騒ぎ立て、とりわけ天皇侮辱で名高いル・モンド紙は「明治天皇のひ孫の汚職疑惑」として書き立てた。
https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242.html

メディアが「電通イージス社」の名を伏せるのは、ボロレ氏の名が出てくることを避けるためか。ゴ―ン報道においても、ボロレ氏が何者なのかについて一切触れられていない。

ともあれ、東京五輪を汚された日本人が無駄にフランスを批判しないためにも、また日本の基幹産業である自動車産業を守るためにも、いちおう上記のことを知っておく必要があるだろう。

【参考記事・動画】
★http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=316411
【るいネット】:東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通のキーマンが語ったこと~FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か2016.06.16
★https://toyokeizai.net/articles/-/118487
【東洋経済オンライン】:東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇 2016,05.18
★https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/giwaku-tokyo-2020-3
【BuzzFeed News】:東京オリンピック買収疑惑 電通に渦中のコンサルタントとのつながりを聞いた~招致委員会は電通に「実績を照会」2016.05.16
★http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/477982
【ウォールストリートジャーナル:ロンドン】電通のイージス買収 ボロレ氏に巨額の利益をもたらす 2012.07.14

日本の大手広告代理店、電通(4324.TO)は英イージス・グループ(AGS.LN)を31億6000万ポンド(約49億ドル)で買収することで合意した。

かつてフランスの同業アバス(HAV.FR)とイージスの連携強化を訴えていた著名投資家で、アバス会長でもあるヴァンサン・ボロレ氏(60)は、見事な手腕を発揮したことになる。
ボロレ氏は7年前からイージス株を買い増ししてきた。12日発表された買収計画において、ボロレ氏は自身の最もよく知られた戦略の面で成功した。それは企業への戦略的投資を利用し、現場主義的なアプローチで相当の金銭上の利益を得ることだ。

英WPPグループ(Nasdaq:WPPGY)(WPP.LN)のマーティン・ソレル最高経営責任者(CEO)は「ボロレ氏はまたも取引で大成功した」と語った。

★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-29.html
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:フランスにおけるデモとユダヤ問題 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 2018.11.29
★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-30.html
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:フランスにおけるデモとユダヤ問題~日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ 2018.11.30

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2) 国際政治のリアリズム~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本~ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15

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松田学通信 vol.47                     2019.1.15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*国際政治のリアリズム
~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本~
*江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=794&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その2)~客観的な議論を:
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
国際政治のリアリズム
~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本~
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文在寅大統領の徴用工に関する発言など、最近の韓国に強い憤りを感じる日本
国民は何も右寄り保守の方々だけではないでしょう。「朝鮮半島では2000年に
わたる中国への隷属が人心を蝕み、精神の卑屈を招いた、政治や社会がまとも
に機能した前例がほとんどなく、北朝鮮も韓国も国際社会が規範としている法
や秩序などの一般常識が通用しないことが多い…」、松田政策研究所の動画チ
ャンネルで私と対談した宇山卓栄氏の著書にある記述です。

ただ、韓国にも様々な方々がいるのであり、現在の理不尽さは現政権の問題で
もある、そもそも文在寅政権自体が反日・左派(韓国では南北融和の民族派)
勢力であり、いまの韓国はそんな国だとみなして付き合うしかない、それがイ
ヤなら、日本は自国の軍事力を増強するしかない、日韓が戦争をすれば、装備
は立派でも実戦力で劣る自衛隊は韓国軍に負ける、韓国はその点を見ていると
いう見方もあります。確かに、李明博元大統領が竹島に上陸した際に、日本は
国力が弱っていると述べていたことを私も記憶しています。日本が周辺を国際
法など守らない国々に囲まれた国であることも忘れてはならないでしょう。

ただ、朝鮮半島の問題のポイントは、その地域を背後で動かす中国やロシア。
核の廃棄が見通せない米朝会談で金正恩の手玉に取られているかに見えるトラ
ンプ大統領も、このところ対中国圧力外交に焦点を移しているのは、そのこと
が背景にある、いま米国は中国を経済的に締め上げて徹底的に弱らせようとし
ている…。

以下、こちらも私の動画チャンネルで対談をした江崎道朗氏の興味深い見方を
続けます。…現在の米国は日本人の想像以上に超大国からの衰退が著しく、オ
バマ民主党政権の時代に中国に対する軍事的優位も失った。トランプが「一国
主義」を唱えるのは、米国がまずは自国の体制の立て直しを迫られているから
であり、保護主義もペンス副大統領による米中関係リセット宣言も、情報技術
を盗みダンピングで大量輸出をして米国の富と雇用を奪う中国の不公正を抑止
しないと、自由貿易も成り立たないからだ。日本も民主党政権下で多くを失っ
たが、その後、自国の失地回復に追い込まれた点で、米国は日本以上だ…と。

ただ、米中冷戦といっても、両大国間に経済関係がなかった米ソ冷戦時代とは
状況は異なります。中国も含めて世界中が相互依存関係を深めてしまった現在、
世界のブロック化につながる反グローバリズムという一種の規範的価値は、事
実として進んでいるグローバリゼーションとの間に大きな齟齬をもたらします。
これが早速、一昨年までは長期上昇局面とも言われた世界経済に不透明感をも
たらし、株価も下落。リーマン以降、世界で未曽有な規模に膨張したマネーが
何らかのきっかけで急激に収縮するリスクが高まっています。
やはり問われているのはトランプの大統領としての見識でしょう。こちらも私
と動画で対談したTVでもおなじみの中林美恵子氏は、不動産屋であるトラン
プ氏には核のような難しい問題は手に負えないと述べていました。こと経済問
題となると、大国の指導者の見識不足がいかに世界を振り回すことになるか、
まざまざと見せつけているのがトランプです。

先の江崎氏によれば、現在、ホワイトハウスの意思決定から外されている国務
省に代わって、国際協調でトランプを支えているのが、「シンゾウ、どう思う?」
と頼りにされている安倍総理。皮肉にも、それは日本に前代未聞の外交力を持
たせることになっています。

第45号の本欄で私は「9」の年の特徴に触れましたが、考えてみれば、ベルリ
ンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制がマルタ会談で終結したのが1989年。その後、
グローバリゼーションが本格化しました。日本でも、平成時代が始まり消費税
が導入されたのが1989年。今年2019年は、世界は再び冷戦構造に逆転か?、
日本では元号が変わり、消費税率が10%に到達します。これまで30年間続い
た一つの時代が別の局面へと転換する節目なのでしょう。

世界秩序の転換点にあって私たち日本国民に問われているのは、国際政治の現
実を冷静に見抜く眼と、リアリズムに基づいて自らの国益を追求することへの
覚悟かもしれません。

江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=795&n=1813
中林美恵子氏との対談動画、こちら↓は1月末までの期間限定公開です。
その1 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=796&n=1813
その2 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=797&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=798&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=799&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=800&n=1813

【2019年1月配信予定コンテンツのご紹介】・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【新しい社会】みらいのおかね 1-5 配信済み
第3月曜日【経済・財政】消費税     1-5 配信済み
第4月曜日【新しい社会】地方創生    1-5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=801&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてSTOがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
(宝島社)についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。ぜひ、
番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2019年1月20日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年1月26日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年1月20日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年1月26日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz)   2019年1月20日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)    2019年1月20日(日)17:25 ~17:40OA

(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000

※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=802&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=803&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=804&n=1813
◆特番『江崎道朗先生に聞く!2019年どうなる日本外交?
トランプと米中貿易戦争の行方、日韓関係。キーワードはDIME!』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=805&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=806&n=1813
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◆松田学 公式ホームページはこちら
http://matsuda-manabu.jp/
◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>

消費増税について(その2)~客観的な議論を:
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み~松田学の論考

消費増税が景気にマイナスにならないようにする工夫はあるのか。前回(その
1)では、日本でなぜ、消費増税がこんなに景気にマイナスになるのか、その
特殊事情と、マイナス回避策について触れてみました。前回(その1)は、こ
ちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=810&n=1813
その最後のほうで、消費増税は私たち世代の道義の実現を目的とするものであ
り、次の将来に負担を付け回して次の世代に依存する我々世代の矜持と責任感
が問われていると述べました。こうした自立と誇りは保守の基本的な立場のは
ずです。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=811&n=1813

【松田まなぶ】
リストラと財政への外圧~カルロス・ゴーンと消費増税という痛み
[桜H30/11/27]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=812&n=1813

【松田まなぶ】
消費増税~財政と次世代への責任の「見える化」を[桜H30/12/14]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=813&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

昨年より進めております松田政策研究所での動画による情報発信。
おかげさまで少しずつですが皆様に視聴頂けるようになってきました。大変
ありがたいことですが、その分様々な意見をお持ちの方もいるもので・・

またこちらの意図とは違う認識を持たれてしまうことも多く、きちんと意図
が伝わるよう情報発信をしていかねばならないと感じております・・

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
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Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3)  【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

各位

「移民法」のパブリックコメントが行われています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

以下を参考に、簡潔で結構ですので意見提出をお願い致します。
・失踪して不法滞在者になっている「技能実習生制度」で来日した外国人が多数存在する。
まず失踪者を本国に送還すべきである。
・外国人による不正利用が頻発している「国民健康保険」は日本国民のための制度なので
外国人には民間の保険会社に加入してもらうべきである。
・生活保護は日本国民のためのものである。外国人の生活保護は廃止すべきである。
・中国、韓国のような反日教育をしている国から単純労働者として受け入れるべきではない。
・日本人の雇用確保と賃金上昇をまず優先すべきである。
・ヨーロッパでは既に大問題になっている治安の悪化が心配。
・日本では予防接種等の対象になっていない病気の蔓延が心配。

事務局  木上

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4) 2/6「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」

皆様

男女共同参画局からの件名のお知らせを下に貼ります。
CSWは毎年3月NY国連で開催される委員会です。

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「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」を開催します(2月6日)

本年3月に開催予定の第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について、政府から報告を行います。ぜひご参加ください。

日時: 平成31年2月6日(水)14:00~15:00(13:30開場)

場所: 日本学術会議 1階「講堂」 (東京都港区六本木7-22-34)

テーマ(予定):・第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について

・WAW!/W20について

主催: 男女共同参画推進連携会議企画委員会
入場無料、事前申込制(申込は1月23日(水)まで)

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詳細はこちら
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/76/index.html

参加申し込みフォーム ※簡単です
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0218.html

以上

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

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MLホームページ: https://www.freeml.com/ianfu-shinjitu

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5) 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

勝手に送られてくる『まぐまぐニュース!』というメルマガに『 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 』と言う記事があった。

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

著者が誰だか判らない記事でだが、IMFの考えている事が記事に書いてあるとおりならIMFの目論みは絵に描いた餅になるのではないかと考える。
理由は通貨は世界政府が出来ない限り、誰かが全世界の通貨を支配しようとしても巧く機能するとは思えない。
記事のようなことをすれば多分ユーロと同じような悪い方向へ向かわせ、混乱を引き起こすと思う。

私は暗号通貨でデファクトスタンダードを作った国が世界を支配する可能性をしばしば口にするが、それはアメリカを通じた通貨運営の主導権を握るという意味で、見通せる将来では依然としてドル基軸通貨は揺るがないと考えている。

通貨が人々から信任を受けるのは政府の信用力があるからで、国際社会での通貨の信任も同様。
記事ではSDRが基軸通貨に成るかのように予想しているが、IMFが世界を支配する主権国家で無い限り無理な話で、通貨支配によって世界の主権者になると考えるなら発想が逆である。

ドルの強みは米国が世界一の国力を持ち、国土は豊かで広大であり、地政学的には世界を太平洋と大西洋に分断する大陸であり、地球の中心の位置にある。教育水準は高く、民度の高い巨大人口と全産業の平均としての技術水準は世界最高という要素があるからである。

米国はドルが基軸通貨であることで、経済戦争では圧倒的に強い事は対中国戦争で見せ付けている。

ドル基軸通貨が面白くない者達が世界中にウヨウヨ居て、欧州とか中国と言った経済規模は大きいが米国には歯がたたない諸国が身の程知らずな願望を持っているように感じる。
中国もそうだが、IMFも経済を解っている人も沢山居るには違いないが、解らない人で解った振りして間違った主張を意地になって主張しているような「大物」達が多数派なのかも知れない。

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) インターネット情報

【 経済 】

中国の対米投資が83%激減!? 中国側で資金ショートの恐れ?どうなるの?

中国の対米投資が83%激減!? 中国側で資金ショートの恐れ?どうなるの?

話の流れは簡単で、中国は対米貿易で外貨(≒米ドル)を稼いで、そのカネで途上国に貸し付けて闇金資金にしてきた。ところが米国が中華侵略主義思考の支那人の本質に気付いて、米中貿易不均衡を力づくで解消に乗り出し、世界制覇、途上国乗っ取りの陰謀の資金源を絶つ政策に転換している。そう見える。中国の貿易収支はまだ黒字ではあっても、貿易黒字で流入した外貨、ドルが国民の海外持ち出しで外貨準備が急減している姿が浮かび上がる。中国の政情に対して中国在住者が信頼を寄せない限り、外貨流出は止まらない。外貨、米ドルさえ中国政府・中央銀行の手元にあれば国内経済の歪みは貨幣供給を増やす事で、取り敢えずは何とかなる。破綻しそうで中々破綻しない中国経済の謎はそう言うことである。だが、米国が中国潰しに本気で乗り出したので、ドル不足は中国経済の命取りとなる。

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コラム:独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲
http://ur0.link/Plah

緊縮財政のEUはいずれ衰退する運命にある。域内に関税が無く、通貨が単一で為替相場が無い為に経済効率の高いドイツが域内で輸出を伸ばし、一人勝となる。そして緊縮財政政策のEU全体の経済が疲弊し、やがてドイツも疲弊する。今はその一過程。独仏とも国際金融暴力団の影響が欧州の政官財界に強いのではないだろうか。

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コラム:「忍耐」強調のFRB議長、ガイダンスは有効か
http://ur0.link/PlbP

米国中央銀行のFRBの利上げは米国経済に陰を投げかけるがそれ以上に途上国と中国に悪影響を与えそうだ。途上国経済に悪影響があればそれが更に中国への悪影響と成る。案外、FRB利上げは中国経済攻撃が本当の目的ではないか?とも思う。理由は言わずもがな。ただ米国大統領としては米国の景気に悪影響を与える政策を表向きは主張し難い、できない。だから大統領の命令が及ばないFRBを非難しているのではないだろうか。

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アングル:米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
http://ur0.link/Pld6

人で不足で雇用者報酬が減少して、庶民の生活が苦しいのは日本も同じ。何故そうなるかと言えば貧富の格差が拡大しているから。日本では1970年頃から高度経済成長は終わったと、日銀、大蔵省、財界が喧伝するようになり、物価抑制第一主義に経済政策を転換するようになった。物価を抑制するのは簡単。消費を抑制すればよい。総需要抑制政策の始まりだった。物価抑制は銀行経営を直撃し、証券が潤う状況となる。貯蓄より投資で、今もそのキャンペーンが続いている。金融投資は巨額の資金を運用できる立場の人が有利となり、金融面から資産格差は拡大の一途。更に所得税は高額所得者に有利となる傾向がずっと続いている。だから資産格差拡大、所得格差拡大は当然の結果。所得税90%は異常だが、方向性は世界的に同じ方向。更に格差拡大に追い討ちをかけるのが外国人労働者の導入。人で不足が賃上げを齎すはずが、外国の安い労働力を入れることで雇用者報酬の増加を止めている。米国は、米国にいつでも逃げ込める「自由で開かれた国」にさせておこうと言う勢力が、米国外の安い労働力を受け入れさせてきた。米国も日本も労働需給が逼迫している現在、雇用者報酬の増加の絶好の機会であり、人手不足に苦しむ事業者にとって正念場であり、だからこそ政官界の腕の見せ所でもある。

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【 国際 】

露側、日本が「大戦結果認めること」が条件
http://ur0.work/PdP3

第二次大戦の結果は日ロ間では出ていない。出ていないから戦争の今はまだ日ロ間は戦闘停止中。だから戦争の結果である平和条約の話が出てくる。国際法に従えば、ソ連、ロシアは戦争当事国の日本の領土を占領したが主権を奪うことは禁じられている。件の国際条約には帝政ロシアが署名しているので、帝政ロシアを継承しているソ連もロシアも従わねばならない。詰まり日露平和条約を結ぶ前提は南樺太と千島列島全島の占領解除が必要である。もし安倍総理がロシアと北方4島占領解除で合意、署名をしてもそれはあくまで日本列島の民政府とロシアが結んだ条約で、連合諸国が」日本列島住民と結んだ、いわゆるサンフランシスコ平和条約と呼ばれる「(連合諸国が日本列島の住民と結んだ)日本との平和条約」と同じ。日本列島の民政府の首長である安倍総理には南樺太と千島列島全島の主権をロシアに譲渡する能力はなく、譲渡を明記できるのは占領権だけである。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 31.1.8. -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 31.1.8.

2) 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7

3) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報 31.1.8.

《 その1 》

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われた。代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW
https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg

次に今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース
https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo
中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

《 その2 》

元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、そのプレスリリースの英語版及び中国語版に加えて、日本語版も台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
純日本人会の1月4日付のブログ及びメールマガジンにも掲載されている仮和訳がそのまま公式の日本語版として採用されたものであり、これによってプレスリリースは日英中の三言語版がそろったことになる。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及び三言語版プレスリリース(声明書の全文を含む正式版)
動画及び中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=113
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
日本語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=116

一方で国際記者会見ということもあり、各メディアのサイトにはPRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースや、それが日本語に訳された共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリースが掲載されている(下のURL)。
こちらの各メディア用のプレスリリースは台湾民政府の公式サイトに掲載されている声明書の全文を含む正式版と異なり、声明書の概要のみの略式版と呼ぶべきものである。

この略式版の内容を細かく見てみると、まず台湾民政府を「教育・政策提言グループ(an educational and advocacy organization)」と称しているのは2017年5月3日のワシントンにおけるレセプションのプレスリリースと同じで、政権委譲される前の台湾民政府の肩書として使われているものである。

それから略式版では終戦協定及び平和条約の締結の対象が米国及び中華民国であるように読める余地があるが、正しくは正式版にあるように締結の対象は中華民国のみであり、その締結がなされるべきであると米国に呼び掛けているのである。

何より正式版でサンフランシスコ平和条約第2条b項や、日華平和条約の締結の問題及び台湾民政府の二度の対米訴訟について触れられている部分が、略式版では全く触れられていない。
これらの部分は「大日本帝国は今なお分割占領された状態で存続し、サンフランシスコ平和条約で放棄されたのは台湾に対する施政権のみである」という台湾民政府の法理論や、台湾民政府の二度の対米訴訟で何が争われ何が判断されたのかが分かっていないと、理解するのがなかなか難しい部分なので、略式版を作製した恐らく台湾民政府について詳しくないであろう記者は敢えて言及を避けたのかもしれない。その代わりに一般的に広く知られている日ロ間の問題については正式版よりも詳細に言及されている。

略式版の日本語版について言えば「台湾省行政長官公署(the Taiwan Chief Executive Office)」を「台湾行政府」と訳すなどの誤訳も見られるが、こうした細かな問題はあるにせよプレスリリースの形で国際社会に拡散されたことで、今回の国際記者会見が行われた第一段階の目的は果たされたと言えるだろう。
次は米国がこの台湾民政府の声明を受け、中華民国に締結を促す段階へと移って行く事となるであろう。

共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリース(PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースの日本語訳)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905

PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリース(声明書の概要のみの略式版)
https://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-tcg-appeals-to-the-united-states-roc-authorities-to-sign-a-war-ending-agreement-and-peace-treaty-with-tcg-300772660.html

「純日本人会」は記者会見には参加しなかったが、事前に仮和訳の情報を入手していたので掲載したからか、「純日本人会ブログ」を「純日本人会メールマガジン」として台湾民政府のサイトで紹介していただいた。
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=77&langCode=zh-TW

共同通信のプレスニュースワイヤーからの放送各社の記事は下記。

https://www.jomo-news.co.jp/ns/series/prw/detail.html?sc=20190107/201901041905.inc (上毛新聞ニュース)
https://www.jprime.jp/ud/pressrelease/guid/kd201901041905 (週刊女性PRIME)
https://miyabiz.com/special/prwire/detail.php?id=201901041905 (みやビズ―宮崎日日新聞 經濟版)
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=PW201901041905 (ジョルダンソクラニュース)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/prl1901041851059-n1.htm (SankeiBiz―産經新聞經濟版)
https://www.sanspo.com/geino/news/20190104/prl19010418510086-n1.html (SANSPO.COM―産經新聞 體育版)
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190104/prl1901040086-n1.html (zakzak―産經新聞 夕刊フジ)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905 (共同通信PRワイヤー)
http://www.afpbb.com/articles/-/3205068 (AFPBB News)
http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201901041905 (AGARA紀伊民報)
https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201901041905.html (朝日新聞デジタル)
https://bg-mania.jp/other/prwire/2019/01/04276831.html (東京バーゲンマニア)
https://www.chibanippo.co.jp/prwire/560560 (千葉日報オンライン)
https://www.excite.co.jp/news/article/Kyodo_prw_201901041905/ (エキサイトニュース)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/771229 (福井新聞ONLINE)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264144 (北海道新聞 どうしん電子版)
https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2019/01/04347331.html (J-CASTトレンド)
https://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2019/01/04270043.html (Jタウンネット)
https://japan.cnet.com/release/30290353/ (CNET Japan)
https://japan.zdnet.com/release/30290353/ (ZDNet Japan)
https://www.kahoku.co.jp/release/201901041905.html (河北新報オンラインニュース)
https://www.kochinews.co.jp/article/243888/ (高知新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/press/20190104/article/201901041905 (京都新聞)
http://mainichi.jp/articles/20190104/pls/00m/020/527000c (毎日新聞)
http://www.minyu-net.com/prwire/PR201901041905.php (福島民友新聞社 みんゆうNet)
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201901041905/ (Infoseekニュース)
https://www.niigata-nippo.co.jp/release/detail.php?id=201901041905 (新潟日報モア)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367614 (沖縄タイムス+プラス)
https://pressrelease.internetcom.jp/release/2259535.html (インターネットコム)
https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20190104/51736.html (レスポンス)
https://www.sakigake.jp/news/article/20190104PR0028/ (秋田魁新報電子版)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/118099 (下野新聞SOON)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201901041905 (宮崎日日新聞社Miyanichi e-press)
http://www.junnihon.com/?p=7361 (純日本人会メールマガジン)

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2) 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7

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松田学通信 vol.46                     2019.1.7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~
*2019年松田学 新春挨拶(動画)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=776&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その1)~景気に良くない日本の特殊事情:
増税の趣旨は道義にあり~松田学の論考

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
毎年のことですが新春には、今年はどんな年になり、日本の重要課題は何かを
めぐる討論がテレビなどでも盛んに行われます。その中で少子化対策が絶対的
な優先課題であることは、いかなる立場の方であっても論を待たないでしょう。

いまの若い人々の最大の関心事は老後のことだと聞いたことがあります。私が
若かった頃は自分の老後の心配などほとんど考えたことがありませんでした。
いま、それだけ将来への閉塞感が強ければ、個人消費が盛り上がらないのも当
然です。経済学には合理的期待形成という仮説があります。人々は自らの生涯
所得を合理的に予想し、そこから現在の消費を決める。今年は消費税率が上が
りますが、この仮説のもとでは、消費増税で社会保障が安定すると消費は増え、
消費増税先送りだと将来の増税を合理的に予想してかえって消費を増やさない
ことになるので、増税反対派はこの仮説を否定しています。ただ、老後に関心
を寄せるいまの若年層については、この仮説が成り立っているのかもしれませ
ん。

しかし、結婚前の若者の場合、老後のことより前に、こんな給料で結婚などで
きるのかということの方が大きな関心事のようです。政府の後押しで3%給与
が増えても、そもそも土台が少ないので大して実入りは増えない。仕事の現場
では、政府の働き方改革が、むしろ窮状に拍車をかけているようです。残業規
制が厳しくなると、それで仕事が減るわけではないため、時間外の勤務時間の
分、上司から休暇をとるよう要請され、残業をしたことにさせず、残業代は払
われない、休暇をとっても仕事はあるから、その時間も実際には仕事をしてい
る、結局、拘束時間は変わらず、結婚相手と出会うチャンスもないまま、所得
はかえって減る。残業しても良いから所得を増やしたいのに、それができない。
私は若い頃、大蔵省で月300時間残業をしたことがあります。必要な仕事はや
り遂げたいと思うのが職業人。残業手当が公務員の安月給を潤沢に補った幸福
感を記憶しています。

いまの若い方は、たとえ結婚できても安月給では生活できないので共働きにな
る。子どもを産み育てる余裕などない、そこで保育所を増やす政策ということ
になります。母親たちの大半は、保育の受け皿が充足すればもう一人子供を産
みたいとしており、そこから期待できる合計特殊出生率は国民の願望する子ど
もの数の平均値から算出される1.8になり、政府目標と一致するとの調査・試
算もあります。これで人口1億人割れは遠のくようです。

しかし、女性が生活苦に追われて外で働かざるを得ないことが前提の政策だけ
でいいのでしょうか。子育てはできるだけ母親がそばにいて愛情を一身に注が
れた子どものほうが情緒が安定すると言われます。専業主婦もGDPにカウン
トされていない、大きな付加価値を日本に生み出しているはず。外で働く選択
が最低生活保障を超えた自己実現などの次元でなされてこそ、本当の「女性活
躍」ではないか、こうした素朴な疑問はぬぐえません。

もう一つ、子どもの人数に応じて増やす給付金の充実が必要だと思います。欧
州のある国では、子どもを3人も育てていれば働かなくてもよいだけの給付金
が支給されます。そのためには財源が必要ですが、少なくとも外での労働を強
いられるだけが「女性活躍」ではないでしょう。消費税の使途変更に当たって
も、教育無償化もさることながら、子どもを産めば産むほど所得が目立って増
えるぐらいの直接的な対策に充てれば、国民の増税への理解ももっと深まると
思います。子育てに専念する女性たちが孤独に陥らないよう、コミュニティの
構築支援も必要でしょう。

むしろ大切なのは、「働きたい人は働ける改革」、「子育てしたい人は子育て
できる対策」ではないでしょうか。その本質的な答は、やはり一人当たり生産
性の上昇です。外国人を入れて賃金上昇を回避するのは当面の対策として、も
っと大事なのは、AIやブロックチェーンの導入などで、人々を低賃金で煩雑
なルーティンワークから少しでも解放し、より多くの手取り所得と自らの生き
方の自由な選択が実現する社会をめざすことだと思います。
今年は私も日本のブロックチェーン革命に向けて本格的に活動を進めていく所
存です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=777&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=778&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=779&n=1813

・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5(配信済み)
第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政 ~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~

平成31年1月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日(日曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=780&n=1813

<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=781&n=1813

(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー 『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:\6,000 ※お申込み・お問い合わせ:urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯. 090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
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◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>
消費増税について(その1)
~景気に良くない日本の特殊事情:増税の趣旨は道義にあり~松田学の論考

来年度予算が決まり、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられ
ることが、まず間違いない状況となりました。このところ、消費増税を控え、
特に保守系から増税反対論が噴出するなど、財務省批判も併せて色々な議論が
噴出していましたので、2回にわたり、消費増税の本質とは何なのか、来年度
予算での措置なども併せて論じてみます。

<続きはこちらから>
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松田学のビデオレター、第99回は「パックス・アメリカーナの財政負担、消
費増税と国民の選択」チャンネル桜2018年11月13日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=792&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

1月3日、新年早々熊本で震度6弱の地震が発生しました。熊本地震の時と
同じ地域での大きな地震です。今のところ大きな人的被害は無かったようです。
しかし今後も同程度の地震には警戒が必要です。関連地域の皆様はくれぐれも
ご注意ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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3) 金融庁HP新着情報 2019-1-7

◎「親子で学ぶ!お金の仕組みワークショップ」を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190107.html

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金融庁メール配信サービスのご利用ありがとうございます。
http://www.fsa.go.jp/

◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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3) インターネット情報

【 軍事 】

韓国艦艇が軍旗を降ろしていたのは重大な国際問題だった! レーダー照射で韓国軍がいよいよ窮地に!
http://news-us.org/article-20190104-0010065448-korea

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【 日本 】

韓国が日本から盗んだ「韓国産いちご」、なぜかイオンが普通に輸入して日本で売ってんだけど・・・いちご農家馬鹿にしてるだろ
http://jin115.com/archives/52243532.html

こういう商品は輸入禁止するべきなのだが政治家に朝鮮人が多いからそうなるのだろう。そもそもイオンと言う会社は奇妙な会社。日本の大手スーパーが次々と潰れる中で経営者が朝鮮人と噂されるジャスコ、今のイオンは売り場面積あたりの売り上げが業界の最低にもかかわらず、倒産どころか、倒産する同業他社を次々と買収して大きくなっていった。

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【 中国 】

アメリカ政府が中国渡航は危険だと注意喚起! 出国禁止で数年間拘束されることも?大丈夫なの?
http://news-us.org/article-20190104-0016495457-china

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 :1月1日記者会見 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

2) 見えてきた米国の対中戦略の最終目標

3) 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~ 松田学 通信 vol.45 2019.1.1

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1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。
代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW

そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。
大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース

中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。
プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名(呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏)、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。

司会進行役は中央スポークスマンの溫晟志氏が務め、最初に溫晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる(本質的には大日本帝国内地の民政府である)戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。

声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。

以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。

台湾民政府(TCG)が主たる占領国の米国に対し「中華民国(ROC)に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ

本土台湾人の政府である台湾民政府(Taiwan Civil Government、略称TCG)は、三名の執行秘書長(呉禹慕、彭建輝、洪英周)、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国(台湾及び澎湖諸島を含む)に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国(Republic of China、略称ROC)は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。

1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。

第二条b項 日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権(即ち施政権)を放棄する。
第四条b項 日本は米国軍政府(United States Military Government、略称USMG)により行われた日本及び日本人民(台湾及び澎湖諸島を含む)の財産の処理の効力を承認する。
第二十三条a項 米国は日本(台湾及び澎湖諸島を含む)の主たる占領国である。

中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。

サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島(この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた)はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は(実際は政治的にも)引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。

日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。

同様に、大日本帝国に属する台湾(フォルモサ)と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。

北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。

中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府(TCG)はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国(ROC)に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。

【 質疑応答 】

記者:
なぜ台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されるべきなのか?

呉禹慕氏:
台湾民政府は主たる占領国である米国の司法により、被占領地である台湾の合法な政府と認められている。現在台湾を統治している中華民国はあくまでも米国を代理して台湾を占領しているに過ぎず、しかも1949年以降は亡命政府となっているために台湾の政府としては違法である。従って米国の協力によって台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約を締結し、政権委譲を行うべきである。

記者:
台湾は米国の占領地であるとのことであるが、それならばなぜ台湾で米軍を見かけないのか?」

彭建輝氏:
米国は法的に台湾の主たる占領国としていつでも米軍駐留及び直接占領を回復できる立場にある。1979年の米国と中華民国の国交断絶以前にも台湾に米軍が駐留していたが、同年に米軍が台湾から撤退したのは米国が国交を樹立した中華人民共和国との取り決めによる。しかし現在の米国は台湾旅行法や国防授権法といった関連法の制定により、再び台湾への米軍駐留及び直接占領を回復しようとしている。直接占領が回復される時こそがまさに、台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結される時である。

記者:
日本は既にサンフランシスコ平和条約を締結しているのではないのか?

彭建輝氏:
台湾は1945年4月1日の昭和天皇の詔書を以て大日本帝国の植民地から固有領土となった。1951年に日本は確かに中華民国を含まない連合国48か国との間でサンフランシスコ平和条約を締結しているが、1952年に別途中華民国との間で日華平和条約を締結した時点の日本は既に台湾の施政権を放棄していたため、台湾と中華民国の間では平和条約が存在せず依然として戦争状態が継続している。従って台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されなければならない。米国が掲げる『一つの中国』政策も台湾を中華民国と中華人民共和国のいずれの領土ともしていない。

記者:
台湾民政府と中華民国の間の終戦協定及び平和条約の締結は、最近の日ロ平和条約締結の問題と関連しているのか?

洪英周氏:
いずれの平和条約の締結にも、第二次世界大戦によって残された大日本帝国の領土問題が関わっており、平和条約の締結によってそれらの問題を解決すべきであるという点でも、次世代に解決の責任を先送りしてはならないという点でも関連している。

記者:
終戦協定及び平和条約を締結した後に、中華民国は台湾を離れることになるのか?

呉禹慕氏:
そもそも中華民国はGHQの一般命令第1号に端を発し、主たる占領国である米国を代理して台湾を占領してきた。しかし今や既にその米国から合法な台湾の政府として認められた台湾民政府が成立している。台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結された時点で中華民国による代理占領は終了し、中華民国は当然自らの残された領土である金門島及び馬祖諸島に帰らねばならない。

以上が質疑応答の大まかな内容であるが、基本的には記者らの質問に対して三名の執行秘書長が交替で回答する形になっている。
今回の台湾民政府の国際記者会見が事前に米国側と綿密な打ち合わせをした上で行われたものであることは言うまでもないが、これまでの第一次及び第二次の両対米訴訟の結果も踏まえ、米国としては台湾民政府から国際記者会見という公開の場を用いて改めて呼びかけてもらう形を取った方が、更に作業を進めやすくなるということなのであろう。

翌日2日には習近平が台湾に関して一国二制度を呼びかけたが、前日にその出鼻をくじくという意味合いもあったかもしれない。

中華民国亡命政府と台湾民政府との和平協定の話は、政権委譲への流れにおいて決定的な局面になるだろうと思われる。中華民国亡命政府側はこの記者会見を相当な危機感を持って見ているそうである。
日華平和条約は1972年の中華民国断交時に失効しているので、現在は考慮の必要はないが、今回の記者会見で同条約に言及したのは、中華民国が問題の当事者である事を明確にして責任を取らせる為である。

因みに日華平和条約は日本が施政権を放棄した台湾の人々を「中華民国の国民と看做す」と定めている。
一方で日本はサンフランシスコ平和条約で台湾問題に口出しできず、中華民国の横暴を止める立場にない。
したがって被害者の台湾人を代表する台湾民政府が両訴訟を提起したのであり、和平協定を結ぶ立場にあるわけである。

当然主たる占領国であり訴訟の被告でもある米国は、訴訟の結果に従って台湾民政府に協力しなければならない。
その和平協定の対象は台湾における戦後の戦争状態となる。

今回の和平協定のベースにあるのは二度の対米訴訟の結果である。
戦後台湾の戦争状態の存在を証明するのが第一次訴訟の「本土台湾人は無国籍で国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄で生活している」との判断である。
そして和平協定締結における米国の協力義務の存在を証明するのが同じく第一次訴訟の「米国は台湾の主たる占領国で、米国は原告の台湾民政府の求めに協力しなければならない」との判断であり、和平協定で言及される賠償問題は第二次訴訟で争点となった戦後賠償の問題である。訴訟結果を踏まえた和平協定と考えれば良いのではないだろうか。

中国に対してやけに強気の蔡英文は台湾民政府の主張する法理を理解していて、かつ、中華民国の行く末は永くないと覚悟して、直接の加害者たる中華民国こそ賠償も含めた大きな責任を負うべきと認識があるのではないだろうか。

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2) 見えてきた米国の対中戦略の最終目標

米国はトランプ大統領になってから対中政策が一変した。トランプ大統領になって中国への対応が厳しくなると、それまで言い出し難くなっていた対中批判が議会から一機に吹きだしたかのようだ。要するにみんなが内心、変だと思っていながら黙っていた重要な問題を遡上に載せる引き金をトランプ大統領が引いた。
米国議会の流れは、伝わるところを見聞きしていると引き返すことは無さそうだ。

米国の対中政策はオバマ政権時代はオバマ大統領と国務省が親中派で国防総省がイライラしていたように聞いている。
日本政府は米国国務省から米国の情報を日本の中韓ベッタリ外務省に伝えられ、かなり歪んだ米国情報が政界、官界、財界に入っていたように思える。
しかし今は、対中政策は日に日に厳しさを増し、当面は経済摩擦の様相だが米国の本音が経済だけにあるとは、少なくとも日本では誰も思っていない。

トランプ大統領は老練な経済人だから習キンピラ程度の人間は簡単に振り回されている。
ロシアと関係で何だか判らない話が出てきたりするが、米国内での不動産ビジネスのトランプ氏には本来はロシアとはつながりを想像し難い。
それより、米国が対中国戦略でロシアを引き込もうとしているのは当然だろう。そういう視点で見るとトランプ大統領がシリアから手を引く意図が見えてくる。つまり中国潰しを最優先課題としていることが明らかと言う事だ。

対する中国は場当たり的な政策しか打ち出せないでいる。

米国は昨年は韓国の平沢基地を拡大して、米国最大の海外軍事基地を造り、台湾には米国・インド太平洋軍の指令本部を6月12日に完成させ、移転準備中。
国防予算もタップリ取った。
米中戦争、危機一髪で、米国が手を引くことはありえない状況。

それで米国は中国に対して何を要求するかだが、ペンス講演で基本的なことは述べたが、具体的には貿易収支の均衡=一帯一路の資金を絶つ、侵略政策の即時中止、したがってチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放などまで要求すると思われる。そうなると中華人民共和国解体である。

中国は巨大人口を逆手にとって消費力に転換して需要独占を実行し、自由主義諸国の思想を利用して、中国自身は自由主義をご都合主義的で制限的に展開してきたので世界中から恨みを買っているようだ。
カネで狡さを押し付けてきた者がカネを使えなくなった時、他国民は手のひら返しとなる。

ここから先は、想像は限りなく広がる。

米国は対中政策で次々と厳しい政策を打ち出しているが、次の最大の節目は台湾問題だろう。
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「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)
米議会、台湾支持の法案を可決 外交部が関係深化に意欲
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812180003.aspx

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など  2019年1月2日 7時23分 南シナ海問題
《 先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など  2019年1月2日 7時23分 南シナ海問題
米議会が『チベット旅行法』を可決 中国締め付けに本気のトランプ政権
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-154845/
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台湾の国際法に基づく法的地位は日本の領土で米国の占領地。大東亜戦争の終了後、米国と英国は日本列島の占領を解除し、続いて小笠原、沖縄の占領を解除した。
台湾は中華民国政府に代理占領を委任してそのまま中華民国亡命政府による占領統治が継続している。
中華民国政府は中国国内で共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に救助されて、米軍が占領した台湾の台北市に亡命政府を設置させてもらった。
すると泥棒の蒋介石は“中国領の台湾を日本が泥棒をしたが、自分が取り戻した”と大嘘を吐き、代理占領下の台湾人に捏造の歴史認識を強制した。

しかし事実は逆で日本領の台湾を中華民国が泥棒をしたのである。恐ろしく恥知らずなことである。
事実は違うという事を主張する台湾人、抵抗する台湾人を50人に1人に割合で虐殺した。

現在は、中華民国亡命政府に大陸反攻の意思が無いと判断した米国が中華民国亡命政府への代理占領の役を終了させ、施政権返還前の沖縄の状態にする準備を進めている。

昨年米国は太平洋軍を編成変えしてインド・太平洋軍にしたが、指令本部をハワイから台湾のAIT新館に移すと発表している。
66,000平方メートルの敷地に建つ巨大建物は大使館ではなく米国・インド太平洋軍の指令本部になる予定である。
建設に当っては中華民国政府の建築許可は取っていない。何故なら中華民国亡命政府は台湾の主権者ではないからである。そして米軍は既に台湾に駐留している。中国が台湾は中国領だと法螺を吹ている台湾にである。中国の面子は丸潰れであるから中国政府は何も国民には知らせないのだろう。

建物は昨年完成して6月12日に落成式を行っている。だからAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が移転するのは時間の問題。米中戦争になれば中国は簡単に負ける。ただ、米国としては戦争をすれば巨額の費用が掛かるし、兵員にも被害が出るかも知れないのでなるべく避けようとしている。それで取り敢えずは経済で中国を締め上げているのである。台湾の国際法的地位の正常化はヒタヒタと迫っている。

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3) 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~ 松田学 通信 vol.45 2019.1.1

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松田学通信 vol.45                     2019.1.1
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1. コラム
*今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~
*2019年松田学 新春挨拶(動画)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=757&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(2)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その2)~松田学の論考~

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あけましておめでとうございます。西暦2019年、平成最後の新年をお健やか
にお迎えのことと存じます。昨年2月から開始された本メールマガジンの定期
発行も、おかげさまでこの元旦に45回目となりました。このコラム欄では日
本の政治や経済、国の政策の動きや国際情勢などを中心に重要と思われる論点
を提起してまいりましたが、これからも少しでも皆様のご参考に資する内容と
なりますよう、鋭意精進を重ねてまいる所存です。

昨年2018年、「8」の年は、前年の「7」の年の出来事を契機に起こった現象
が、その後、継続的に広がり始める年になるということを、私は新年に発信し
ておりました。過去を10年ごとに振り返ってみますと、2008年は前年07年か
らのサブプライム危機がリーマン・ショックにつながった年、その後の長き
にわたり世界経済は停滞が続きました。1998年は、前年97年11月の大手金融
機関の破綻を契機に、日本の本格デフレが始まった年でした。1988年は、前
年87年10月のブラックマンデーを経て、多くの日本人がバブルの好景気を実
感し始めた年でした。

まさに昨年は、これからの大きな潮流が始まる年という意味では、そのような
「8」の年の予測どおりになったことを思わせる年だったかもしれません。国
際社会では米朝の首脳会談や情報技術覇権をめぐる「米中冷戦?」へのシフト、
国内では外国人受入れへの転換やグローバリズム終焉の象徴とも言われるゴー
ン逮捕まで、これまでの秩序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々
と起こりました。

では、今年「9」の年はどんな年になるのか。過去はともかく、今年について
は、前年「8」の年に広がり始めた内外の潮流に国家も国民も本格的に向き合
い、具体的な行動へと歩み出すべき年なのではないかと思います。

米国が一国主義なのであれば、日本は日米同盟を基軸としつつも、安全保障で
も経済戦略でも米国へのおんぶに抱っこから少しでも脱皮する。折しも昨年末
には日本主導による米国抜きTPP11が発効に至りました。今年2月には日・
EUのEPA(経済連携協定)も発効し、本年内にRCEP(東アジア地域包
括的経済連携)も妥結に至れば、日本が世界の自由貿易経済圏の「扇の要」と
なる形で米国保護主義に対する包囲網が形成されます。
かたや中国が主導する異質の秩序構築へのけん制としては、日米欧の結束によ
り知的財産やデジタルエコノミーなどの分野でも自由な秩序づくりの推進に注
力する。

こうした外交面の複雑な連立方程式を前に日本に問われるのは、世界の秩序形
成に日本としていかなる主体的意思を示し、国際社会でのポジションを獲得し
ていくかでしょう。

国内では元号も変わる本年は、安倍総理が掲げてきた「新しい国づくり」の中
身がいよいよ問われる年ではないかと思います。10月の消費税率引上げで社会
保障の不毛な財源論争に早々にケリをつけ、激動する国際情勢を見据えた戦略
的資源配分へと経済財政運営の局面転換を実現する。そして、ネクストジャパ
ンに向けた次なる重大な国家選択へと日本の政治を前に進める。そうした内実
ある具体的行動の年になることを祈るものです。

そのような中で、私自身にとって今年は、昨年来、関わりを深めておりますブ
ロックチェーン革命、サイバーセキュリティや暗号通貨、あるいは新たな防災
の仕組みの全国展開や危機管理、世界に素材革命を起こすバサルトファイバー
の実用化等々、各種のプロジェクトや事業がいよいよ具体的な形になる年です。
これらをさらに自ら推進することを通じて、地に足のついた未来社会の基盤づ
くりに向け、リアリズムに立った政策論の構築と発信、そして、次なる選択肢
の組み立てへと、活動を本格化させていきたいと考えています。
本年もご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
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*セミナースケジュール
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〇2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5
第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政 ~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~

平成31年1月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日(日曜日)17:30-19:30
の予定です。
<詳細はこちら>
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(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』

「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000 ※お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=765&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=766&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(2)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=767&n=1813

(2)各種 SNS紹介
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◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=770&n=1813
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その2)~松田学の論考~

世界のデータ覇権を巡って米中間で熾烈な戦いが展開されています。前回(そ
の1)では、私の中国出張の報告と中国の経済事情について述べましたが、そ
れに続く今回は、10月4日のペンス副大統領の演説でいよいよ本格化する「米
中冷戦」について考えてみたいと思います。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=773&n=1813

関連情報・12月22日(土)インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました。

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=774&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

新年明けましておめでとうございます。メルマガ読者の皆様本年もよろしくお
願いいたします。

今年も松田政策研究所では松田学を中心に未来社会をプロデュースするための
情報発信と実務に根差した事業活動に努めて参ります。

松田学通信編集部

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日本国の外貨準備の怪 -栗原茂男

1) 日本国の外貨準備の怪

2) 安倍総理の面目躍如?来年度予算と消費税~検証!財務省からのクリスマスプレゼント~松田学 通信 vol.44 2018.12.25

3) 河野太郎メルマガ : 国連分担金

4) 【1月9・15日ご参加を!】国連 女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するWG

5) 【 王道日本の会 】宗教法人に課税して、消費税を据え置こう

6) 財務省HP新着情報

7) 金融庁HP新着情報 2018-12-28

8) 日本銀行メール配信サービス 2018-12-26

9) 【総務省】M-ICTナウ vol.35 2018年12月第2号

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 日本国の外貨準備の怪

今迄何度か取り上げたが、日本政府の外貨準備が極めて不可思議。
何名かの方々からメールでの問い合わせがあったが、12月31日に二人の方と会う際に解説して欲しいとのことなので、数字を纏め直して見た。
ご参考まで。

外貨準備は日本国への年々の流入額と貯まった額が財務省のホームページに掲載されている。個人で言えば、銀行への年々の預金額と通帳残高にあたる。
それで毎度指摘する事は、年々流入している外貨が何処だか不明の「外国中央銀行」への貸し出しに廻わされ、外為特会の残高は、つまり通帳残高は減少している。

「外国中央銀行」とは何処の国?

そうなると自然に目が行くのが韓国。今年はIMFへの返済が待ったなしで、カネ詰まりの韓国は経済破綻が噂されていたが、カネ詰まりどころか、同じくカネ詰まりのインドネシアにスワップを結んでやるほどの気前の良さ。

再度、外貨準備の説明をする。私としては判って頂けるよう工夫しているつもり。
外貨の流入につての、フローの表のサイトが下のアドレス。年度版の表を紹介。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

ゴチャゴチャ、色々な項目が表示されているが、各項目を等式にすると以下のようになる。

経常収支 (a+b+c:貿易・サービスなど)+ 資本移転等収支 = 金融収支 +誤差脱漏
金融収支 = 直接投資 + 証券投資 + 金融派生商品 + その他投資 + 外貨準備

上記等式の「外貨準備」が日本国に流入する外貨(≒ドル)であり、フロー概念である。

1996年~2017年の外貨準備増加額。(単位:億円)

20,763、7,617、-3,610、97,911、34,343、51,818、81,988、342,770、21,784、
27,554、39,452、40,839、24,758、23,992、52,035、114,939、-23,934、
46,891、2,920、6,075、5,703、22,709

2013年~2017年合計:84,298億円

だから過去5年間に外貨が8兆4,298億円、個人で言えば預金通帳に当たる「外為特会」に増えていなければ成らない。

それに対し、同じ「外貨準備」と言っても貯まった外貨、つまりストック概念の「外貨準備」が下記サイトの表。

「外国為替資金特別会計」、通称外為特会の数字はドル建て表示で、単位は百万ドル。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

2014年3月末
A.外貨準備 1,279,346百万ドル
1.外 貨 1,212,934百万ドル
ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 9,086百万ドル

2018年3月末
A.外貨準備 1,268,287百万ドル
1.外貨 1,205,149百万ドル
ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 123,726 百万ドル

円ドル相場が1ドル110円なら過去5年間の増減は、

A.外貨準備 -110億5千9百万ドル減少だから1兆2,164億9千万円の減少
1.外 貨 -77億8千5百万ドル減少だから8,563億5千万円の減少
ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金 1,146億4千万ドルの増加だから12兆6,104億円の増加

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2) 安倍総理の面目躍如?来年度予算と消費税~検証!財務省からのクリスマスプレゼント~松田学 通信 vol.44 2018.12.25

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松田学通信 vol.44                    2018.12.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
安倍総理の面目躍如?来年度予算と消費税
~検証!財務省からのクリスマスプレゼント~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~12月配信コンテンツのご紹介~
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
12月23日(日)~29日(土)まで順次放送
(3)12月22日(土)インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました
(4)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『続・消費税増税を”冷静に”語る!~財務省は戦う官庁となる為に
情報武装を~』ゲスト:作家・ジャーナリスト山村明義氏
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その1)~松田学の論考~

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
安倍総理の面目躍如?来年度予算と消費税
~検証!財務省からのクリスマスプレゼント~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
クリスマスのこの時期に毎年、財務省から発表される国民へのプレゼント?来
年度予算の政府案が12月21日に閣議決定されました。ちょうどこの日に消費税
の講演をする予定だった私は、その準備のため、いつも閣議決定直後に財務省
HPに掲載される来年度予算の資料を見て、100兆円を超えていない?…。
事前の報道では一般会計の総額で初の100兆円超えの大盤振る舞い予算とされ
ていたのが、ギリギリ100兆円を下回る99.4兆円。この微妙な?数字は翌日も
ほとんど報道されず、総額101.5兆円をベースとした報道ばかりでした。実は、
99.4のほうは「通常分」で、101.5との差額の2兆円は「臨時・特別の措置」。

財務省としては、この2兆円は来年10月の消費増税の時点で景気が悪化しない
ための、あくまで一時的な支出で、財政の真の姿は通常分のほうだと印象付け
たかったはずです。
確かに、この2兆円の中身の柱の一つは、話題になっているポイント還元やプ
レミアム付商品券などで、その実施は来年10月から東京オリンピックまでの9
か月間に限定されます。財源も預金保険機構からの納付金などの一時的な財源。
世の中には消費税の減税を唱える論者もいますが、この期間に限っては、カー
ドなどで支払える中小小売店で生活必需品を買うと、軽減税率で8%、そこから
5%のポイント還元で、消費税は3%となり、1997年の増税以前の負担水準に戻
ります。アベノミクスの面目躍如といったところでしょうか。

税収の全額が社会保障給付に充てられる消費税の場合、増税をしても、その分、
社会保障給付が増えれば、国民から国民におカネが移転しているだけのこと、
景気には影響しないはずです。しかし、これまでの長年にわたる増税先送りで、
消費税の増収分の全てを支出増に回すことは困難。その2割だけが支出増に回り、
残り8割は社会保障の財源が次世代への付け回し(赤字国債)となっている分を消
費税に置き換えることに回すというのが三党合意でした。この8割の部分が景気
にマイナスとなる部分。今回の2%の税率引上げで消費税収は5.7兆円増えますが、
そこから軽減税率で税収は1.1兆円減り、4.6兆円になります。
軽減税率に必要な財源として、たばこ税などで0.6兆円の増税をするので、国民
の負担増は合計で5.2兆円。安倍総理は今回、4.6兆円の消費税増収分から、公
約の教育無償化など、3.2兆円を支出増に充てることにしました。つまり、支出
増の部分を2割から7割に増やして、景気へのマイナス分を8割から3割へと減ら
したことになります。

このマイナス部分が、負担増5.2兆円から3.2兆円を差し引いた2兆円として残り
ます。そこで今回、前記の2兆円の臨時・特別の支出をし、加えて住宅ローンや
自動車関係で0.3兆円の減税をすることで併せて2.3兆円、負担増を相殺してお
釣りがくる、景気への悪影響は無い。このクリスマスプレゼント、あっぱれと
言うか、ここまでやるかと言うか…。

早速、20年6月にポイント還元などをやめられるのか、やめれば景気にマイナ
スだ、やめられなくて結局は財政拡大だ、財政再建にならない、何のための消
費増税なのかといった批判が出ています。ただ、大事なのは、社会保障給付の
ための支出は何十兆円の規模で毎年度発生し続ける恒常的支出ですから、毎年
度入ってくる税収を制度的に確保すること。

そうしないと、私たち世代は子や孫の世代の負担に依存した情けない無責任な
世代になってしまうということです。消費増税は財政再建のためというよりも、
このことを是正するために行うもの。財政再建といえば、政府と日銀のバラン
スシートを連結させた統合政府でみれば、日本の財政はそれほど悪くありませ
ん。私の「松田プラン」はこれを確定させ、日銀保有国債を政府暗号通貨へと
変換する構想です。しかし、これで消費増税の必要性が消えるわけではありま
せん。資産の保有とキャッシュが回ることとは別問題です。資産は簡単に売れ
ませんし、売れてもそれこそ、一回限りの臨時財源にしかなりません。

今回の臨時措置の中には国土強靭化のための公共事業などもありますが、未来
への投資のための国債なら、それが恒常化しても罪ではないでしょう。問題は、
社会保障の増大で、資産を残さない赤字国債が将来世代の負担になっているこ
と。いくら経済成長率を上げても、日銀が異次元緩和を未来永劫続けて金利が
成長率を下回る今の異常な状態をずっと続けられなければ、計算上、国債残高
の対GDP比は下がりません。

むしろ、日本の国民に迫られているのは、これから将来に向けて、消費税率を
10%からさらに引き上げなければならない中で、どうすれば引上げ幅を小さく
できるかについての大きな選択です。これは私たちがどのような社会やコミュ
ニティ創りをめざすのか、科学技術の成果の社会実装も含め、まさに「新しい
国づくり」に関わる重大な政治課題です。

今回のメルマガは今年最後の号になります。今年は、国外では米朝会談や「米
中冷戦」への移行、国内では外国人受入れからゴーン逮捕まで、これまでの秩
序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々と起こった年でした。その
中で、元号も変わる来年は、いよいよ日本がネクストジャパンへと力強く踏み
出せる年になることを祈りつつ…、
Merry Christmas!& Happy New Year!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
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*有料会員 概要詳細ページ
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*動画配信スケジュール
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*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=741&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済み第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
配信済み第3月曜日【全般】戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=742&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、コインチェック事件から始まった今年の仮想通貨を巡る動向
について一年を振り返り、来年に向けた暗号通貨の動きについて展望してみま
した。まだG20の場などでは各国通貨当局が「通貨」とはみなさない暗号通
貨。実際には世界的に「第二世代」に向けた仮想通貨のイノベーションが進ん
でいます。来年は日本がG20の議長国。暗号通貨に関する国際的なルール形
成への気運が高まる中で、世界で最初に仮想通貨の規制インフラを構築した日
本は、この分野でイニシアチブを取れる可能性があります。中国でも、米国で
も、スーパー暗号通貨が開発される中で、日本の道は何か。金融庁は来年の通
常国会に法案を提出し、仮想通貨のうち証券型(STO)など、投資性の高い
ものについては証券(金融商品)とみなす制度改正を目指しています。これで
仮想通貨もより信頼できる暗号通貨として育っていくのか。ちなみに日本の金
融庁は決して仮想通貨を規制で潰してしまおうと考えているわけではありませ
ん。来年はどんな年になるか。ぜひ、番組をお聴きください。

【既に12月23日から順次放送、今後の放送予定】
JRT四国放送(1269kHz) 2018年12月29日 (土) 6:15~6:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年12月29日 (土) 20:30~21:00OA

(3)12月22日(土)インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=743&n=1813

(4)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』

「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日 時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場 所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会 費:¥6,000 ※お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=744&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=745&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
============================================
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=746&n=1813
◆特番『続・消費税増税を”冷静に”語る!~財務省は戦う官庁となる為に
情報武装を~』ゲスト:作家・ジャーナリスト山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=747&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=748&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=749&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=750&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=751&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=752&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=753&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その1)~松田学の論考~

2018年10月、安倍総理が訪中し、首脳会談を行っているその日、私は中国に
滞在して同国の金融関係者の方々と意見交換をしておりました。

日中関係が改善に向かう中で、10月半ばに東京で開催された言論NPOの東京
-北京フォーラムでは福田康夫元総理が、日中関係は「吊り橋から鉄橋へ」と
より強固になりつつあると述べていましたが、安倍総理は10月末の訪中時に、
習主席、李克強首相それぞれとの会談の冒頭、「競争から協調へ」「互いに脅
威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」の3点に言及したとされます。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=754&n=1813

関連情報・12月22日(土)インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか?」 討論番組にパネラー出演しました

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=755&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

日産自動車の元会長、カルロスゴーン氏の逮捕に関して様々な憶測が流れてい
ます。私の周りでもゴーン氏逮捕は当然だ!という人と検察は大丈夫か?とい
う意見の人が半々な状況です。

今年は日本において大きな制度変化がありました司法取引の本格運用です。
このゴーン氏の問題も司法取引が絡んでいます。日本において上手く運用して
行けるのか?その点でも注目の事件です。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 河野太郎メルマガ : 国連分担金

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 12月号
国連分担金
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 国連分担金

*2 次の質問をどうぞ

*3 インターネットで情報発信中!

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メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

http://www.mag2.com/m/0001339330.html
ご支援を、ぜひ、お願いします。

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*1 国連分担金

12月23日(ニューヨーク時間22日)の国連総会本会議において、2019年からの3か年の各国の国連通常予算分担率とPKO予算分担率が決定されました。

国連通常予算分担率の上位10か国は:

国名 2019-21 2016-18 (%)
米国 22.000 22.000  アメリカ
中国 12.005 7.921  中国
日本 8.564 9.680  日本
独国 6.090 6.389  ドイツ
英国 4.567 4.463  イギリス
仏国 4.427 4.859  フランス
伊国 3.307 3.748  イタリア
伯国 2.948 3.823  ブラジル
加国 2.734 2.921  カナダ
露国 2.405 3.088  ロシア

アメリカの分担率22.000%は上限ですので変化はありませんが、中国が4%以上分担率を伸ばし、日本を抜いて第2位になりました。

また、上位10か国の中では他にイギリスが0.1%伸ばして、フランスと入れ替わって第4位になりました。

その他に分担率は下がっているものの順位では、イタリアがブラジルを抜き、カナダがロシアを抜きました。

さらに国連PKO分担率も変更されました。PKO分担率の場合、途上国の分担率は割引され、その分を安保理常任理事国5か国が負担することになります。

国名 2018 2019 (%)
米国 28.4344 27.8912
中国 10.2377 15.2197
日本 9.6800 8.5640
独国 6.3890 6.0900
英国 5.7683 5.7900
仏国 6.2801 5.6125
伊国 3.7480 3.3070
露国 3.9912 3.0490
加国 2.9210 2.7340
韓国 2.0390 2.2670

国連PKO予算の総額は、2017年度で約68億ドル、そのうち日本の負担が6.6億ドルでした。

ちなみに国連のあるニューヨーク市の治安を守るニューヨーク市警察予算が約56億ドルです。

安保理常任理事国により負担を求めるPKO分担率でも日本の方がイギリス、フランス、ロシアの3か国よりも大きな負担をしています。

安保理が21世紀の現実を反映していないといわれる理由の一つがここにあります。

国連では、分担金の滞納が大きな問題になりつつあり、2018年9月には、なんと加盟国193か国のうち52か国が通常予算分担金の支払いを滞納しているありさまでした。

通常予算分担金を2年分滞納してしまうと総会での投票権が停止されます。

*2 次の質問をどうぞ

下記はメルマガやブログですでに公表済みのものです。
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私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。

お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。

ご批判は二つあります。
一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。
まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。

日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。

また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。

例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それについては差し控えたいと思います。」と申し上げて記者会見をスタートさせ、日露関係についての質問がいくつかありましたが、「お答えは差し控えます」で通させていただきました。

12月4日の記者会見では、「これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので、これから交渉が始まるわけでございます。政府としては、政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える、交渉の場以外で様々なことを申し上げれば、当然、相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと考えておりますので、交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは、差し控えるというのが政府の方針でございます。」と、記者会見の中でこの件で答えを差し控える理由を説明しました。

また、記者との懇談の中でも日露に関する質問にはそのつど答えられないと言ってきました。

それでも記者には質問する権利がありますから会見で質問が出るのは構わないのですが、11日の記者会見では、その質問には答えられませんという意味で「次の質問をどうぞ」と答えたのです。せめていつものように「お答えは差し控えます」と答えるべきでした。

また11日の会見では、外交史料館の外交資料がデジタル化され、どこからでもアクセスできるようになったことや、カンボジアの与野党の政治家を日本に招待し、複数政党制について有識者やメディアの話を聞いてもらったり、実際に茨城県の県議選挙を見に行ってもらったりしたことなど、外務省が力を入れていたトピックがあったので、答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。

このことについては反省しています。

もう一つの説明責任については、ご理解いただきたいことがあります。

まず、交渉を前にして、政府の方針やゴールを公に説明していないというご批判がありましたが、これはできません。こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じで、日本の国益を最大化する交渉ができなくなります。

また、なぜ日本政府の立場をきちんと言わないのかというご批判もありました。
日本とロシアは、両国の立場、主張が違い、それを埋められずに70年にわたり平和条約をまとめることができませんでした。しかし、今回、両首脳が交渉を加速化することで合意しました。

平和条約を締結するためには領土問題を解決しなければなりません。どんな国でも領土問題に関する交渉では様々な世論が湧き起こります。

政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。

ロシア側からはいろいろな発言が出ているではないかとおっしゃる方もいますが、先方が言ってるから言い返すというものではなく、むしろだからこそこちらはより慎重であるべきだと思います。

もちろん、時機がきたらしっかりと丁寧にご説明することは言うまでもありません。

説明責任を果たしていない、ダンマリを決めこんでけしからんというご批判があることは承知していますが、現時点で日露の交渉に影響が出かねないことについて発言は差し控えているということをご理解いただきたいと思います。

お叱りをいただいたことについて、反省すべきところはしっかりと反省し、ご理解をいただかなければならないところはご理解をいただけるよう努力してまいります。

*3 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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4) 【1月9・15日ご参加を!】国連 女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するWG

「女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ」が 1月9日、1月15日に開催されます。
一般参加者は傍聴のようですが、ご都合つきましたら是非参加してみてください。慰安婦問題も関係します。
申し込みはネットから簡単にできます。

以下情報です。

◆女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/list_wg.html

議題:女子差別撤廃委員会「日本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解」における指摘事項への対応状況等について

【第1回】
日時:平成31年1月9日(水)10:00~12:00
場所:中央合同庁舎第8号館8階特別大会議室
(東京都千代田区永田町1-6-1)
申し込みはこちらから
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/kaisai/wg01-k.html
締め切り 平成30年12月27日(木)17時(必着)

【第2回】
日時:平成31年1月15日(火)15:00~17:00
場所:中央合同庁舎8号館5階共用会議室D
(東京都千代田区永田町1-6-1)
申し込みはこちらから
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/kaisai/wg02-k.html
締め切り 平成30年12月27日(木)17時(必着)

◆ 今回の議題の「女子差別撤廃委員会 最終見解書」を添付(PDF)します。
慰安婦問題(10ページ)から抜粋
29.・・・・「慰安婦」の問題は、被害者のために効果的な救済策が引き続き取られていないことを考えると、第二次世界大戦中に締約国の軍隊により行われた侵害の被害者・生存者の権利に継続的な影響を及ぼす深刻な侵害を引き起こしていると見ている。委員会は、したがって、このような人権侵害への対処が時間的管轄によって妨げられることはないと考え、締約国に以下を要請する。
(a) 締約国の指導者や公職にある者が、「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう確保すること、
(b) 被害者の救済の権利を認め、補償、満足、公的謝罪、リハビリテーションのための措置を含む、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること、
(c) 2015年12月に締約国が韓国と合同で発表した二国間合意の実施に当たっては、被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保すること、
(d) 「慰安婦」の問題を教科書に適切に組み込むとともに、歴史的事実を生徒や社会全般に客観的に伝えられるよう確保すること、並びに
(e) 被害者・生存者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するために行われた協議やその他の措置について、次回の定期報告の中で情報提供すること。

◆ 最終見解書には他にもこんな勧告がされています。

・女性の人権と男女平等についての権能を有する独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう

・特に民族的あるいはその他のマイノリティ及び先住民族の女性並びに障害のある女性の権利を向上させるために、実質的な男女平等の達成を促進するために必要な戦略として、法定のクオータ制などの暫定的特別措置を検討すること

・アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性や移民女性に対する攻撃を含む、民族的優越性又は憎悪を主張する性差別的な発言や宣伝を禁止し、制裁を課す法整備を行うこと

・強姦の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること

・配偶者強姦を明示的に犯罪化するとともに法定強姦の法定刑の下限を引き上げるため、刑法を改正する

・優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うこと

・女性の十分かつ対等な参画を加速させるため、・・・法定クオータ制などの暫定的特別措置をさらに取り入れること

・議会、政府、地方自治体(首長)や司法、外交、学界を含む全てのレベルにおいて2020年までに指導的地位への女性の参画比率を30パーセントとするという第3次及び第4次男女共同参画基本計画で設定した目標の効果的実施を確保すること

・障害のある女性、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が決定権のある地位に参画するよう促進するため、暫定的特別措置を含めた具体的方策をとる

・障害のある女性や女児、移民女性のほか、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が教育にアクセスするための全ての障害を取り除くこと、及び彼女たちの教育へのアクセス・奨学金について次回の定期報告で情報提供すること

・いじめや人種差別的な感情の表出(特に在日韓国・朝鮮人の女性や女児をターゲットにした)を含む女性や女児に対するあらゆる形態の暴力を防ぎ、処罰し、根絶するための措置を強化すること。

・アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの先住民族や民族的マイノリティの女性とともに障害のある女性、LBTの女性及び移民女性が経験している、健康、教育、雇用へのアクセス及び公的活動への参画とともに健康・教育サービスや職場での経験においても影響を与える、複合的かつ交差的な形態の差別を解消するための努力を積極的に行うこと

以上です。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

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5) 【 王道日本の会 】宗教法人に課税して、消費税を据え置こう

今年も残り少なくなったが、随分と大事件と混乱の多い年であった気がする。
最近では消費税増税のためのポイント還元などもそうで、増税するのに合わせて5%のポイント還元は、相当に悪用されそうである。

この増税をめぐる混乱を防ぐには、消費税を増税しないことである。
以前にも書いたが、消費税には逆進性以外に、人件費課税、利益が無くとも納税する、デフレになる、軽減税率超大変という5つの欠点を持つ。だから5%程度が理想で、あまり上げてはいけない税なのである。

そこで宗教法人に課税することを提案する。こういうと、「心に課税するのか」といわれそうだが、心ではなく、財産の移転に課税する。
戦後の税制は、財産の移転に課税することを原則としており、親が子供に贈与すれば贈与税、夫が妻に贈与しても贈与税がかかる。
なぜ宗教法人だけが非課税なのか、誰も答えられない。

「課税すれば信教の自由を犯す」というが、言論の自由を担保する新聞、出版社、テレビ局などは、すべて利益に対する税を払っている。ゆえに信教の自由と納税は関係がない。

日本の神は欧米の1神教と異なり、八百万の神である。自然の山、川、森、動植物、ヒト、自然災害など、すべての存在物に神が宿ると考える。日本人に「無宗教だが有神論者が多い」というのは、八百万の神と「心の中にいます神」を信じるからである。

宗教法人は無税であることを良いことに、朝鮮総連ビルを45億円で買おうとした鹿児島・最福寺、遺産争いでもめた富岡八幡宮、「この仏壇を買わねば地獄に落ちる」と叫ぶ宗教ビジネスなどが後を絶たない。
すでに「お坊さんの宅急便」がある時代であり、宗教施設の固定資産税と建設準備金のみ非課税として、他は一般の中小企業並みに税を納めれば良いと考える。

そもそも安倍政権が強いのは、小選挙区制と公明党の支持に由来する。その公明が軽減税率を強力に主張するために複雑怪奇な増税となる。自公連立を弱体化させ、消費税を据え置くには、宗教法人課税の効果は大きい。

合わせて消費税の輸出免税を廃止し、法人税の受取配当金の益金不算入を廃止し、さらに安倍政権で実行した法人税の異常引き下げを見直せば、得られる税は7~8兆円にはなる。
8%に据え置いても充分にやってゆけるのである。

皆さんはこの政策をどう思われるだろうか?

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

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6) 財務省HP新着情報

・貿易統計(平成30年12月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第5回)議事要旨
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/gijiyoshi181226.html

● 政策金融機関の現状(資料1(PDF:935KB))
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/shiryou5_01.pdf
● 貸付制度の検討結果(資料2(PDF:243KB))
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/shiryou5_02.pdf

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=========================================================

7) 金融庁HP新着情報 2018-12-28

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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8) 日本銀行メール配信サービス 2018-12-26

(日銀レビュー)地域銀行の中期経営計画の特徴点
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j09.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

【講演】黒田総裁「わが国の経済・物価情勢と今後の展望」(日本経済団体連合会審議員会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181226a.htm

金融政策決定会合議事要旨(10月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g181031.pdf

————
※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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9) 【総務省】M-ICTナウ vol.35 2018年12月第2号

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M-ICTナウ vol.35 2018年12月第2号
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■ おしらせ
[1] 「5G国際シンポジウム2019」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000363.html

[2] 第13回日ASEAN情報通信大臣会合等の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000080.html

[3] 「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000270.html

[4] プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000271.html

「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
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【純日本人会 メルマガ 】
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報        -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 日産の経営トップの不正を考える

3) 意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~ 松田学 通信 vol.42 2018.12.10

4) まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~松田学 通信 vol.41 2018.12.03

5) 言論弾圧法の適法性判断は誰がする?

6)【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

7) 【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか?

8) SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか
―原爆投下をめぐる日米の初めての対話 ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

9) 元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

10) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

まず少し前の情報になるが、11月上旬の台湾民政府代表団の訪米活動に関連して、11月9日に米国の政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)の主催で台湾民政府の協賛によるフォーラムが催され、ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元米下院議長やカール・ローヴ(Karl Rove)元米大統領次席補佐官を始め、新任の米議会議員やトランプ政権の重要人物等百名余りの共和党の有力者が招かれて出席したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
当然今後の台湾問題の処理についても今回議題に上ったものと思われる。

台灣民政府與美國保守派政黨的友好關係
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=49&langCode=zh-TW

それから台湾民政府は毎年元日に新年会を催すのが通例だが、2019年1月1日の午前10時から桃園の中央会館において、「台湾の主たる占領国である米国に対し、中華民国亡命政府に『本土台湾人の政府』である台湾民政府との間で『終戦協議』を進めさせて『平和条約』を結ばせるよう呼びかける」国際記者会見を行うとのことで、その「招待状」等の情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

最近の日ロ平和条約の話題を引用しながら、台湾でも同様に第二次世界大戦を完全に終わらせなければならないとしているが、ここで言う「第二次世界大戦」とは1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約を以て一応の終結を見た大日本帝国と連合国との戦争というよりは、むしろ連合国による大日本帝国の分割占領を開始した1945年9月2日のGHQによる一般命令第1号以来、蒋介石の中華民国の占領下に置かれた台湾において、1947年のいわゆる二二八事件を始め、被占領者の本土台湾人と占領者の中華民国亡命政府との間に存在してきた「第二次世界大戦の延長戦としての戦争状態」を指しているものと思われる。

そしてその「戦争状態」を終了させて中華民国亡命政府による台湾統治も終了させることがここで言う「終戦協議」や「平和条約」(中華民国亡命政府も台湾民政府も主権国家ではないので、「和平協定」と呼ぶべきかもしれない)の意義なのであろう。

この70年来の台湾における「戦争状態」はそもそも米国が中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことに起因するもので、台湾民政府の対米訴訟もそのような認識から米国及び中華民国亡命政府を被告として提起されているが、この70年来本土台湾人が被った損害に対する賠償問題も絡んでいるかもしれない。

「平和条約」或いは「和平協定」を結ぶとなれば当然賠償問題も議題に上ると思われ、「直接的に損害を与えてきた中華民国亡命政府こそが賠償責任の大半を負うべきである」との認識が形成されてきているのではと考えられる。

米国は中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことで「間接的に損害を与えてきた」立場にあるが、米国は台湾民政府に積極的に協力することによってその「償い」をするという見方もできるであろう。

呼籲美國:ROC應該與TCG簽署”終戰協議”及”和平條約”正式結束二戰
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=50&langCode=zh-TW

中華民国亡命政府から台湾民政府への政権移行は今年に入ってからの私の予想では、一つ目は6月12日にAIT新館落成式で、その日はシンガポールでトランプ大統領と金正恩の会談が行われた日だった。しかし、台湾については何もなかった。

次に期待したのは11月の米国中間選挙。選挙前に第二次大戦の残された汚点を解決した世界史に名を残す大統領としてトランプ大統領は決断するかな?と言う期待もした。
しかしそれもなかった。

AIT新館は巨大な途轍もなく巨大な建物で、完成して何時までも野ざらしは考え難い。ただ、今年も終わりに入り、米国政府職員の多くはクリスマス休暇に入っているはず。動き出すのは1月中旬か?
やはりそんなことより、中国の出方こそが最大の条件なのだろう。米国は戦争の準備は万全のようだが、出来れば軍事衝突は避けたいに決まってる。
中国政府の反応を見ているとアメリカの決意を軽く見て、甘い状況判断をしていたように見える。
中国にも経済がわかる専門家もいるだろうし、国際情勢を理解できる専門家も居るだろうが、政権の大勢はど素人的判断しか出来ないのではないだろうか。
民主化を拒否する全体主義体制の中国は優れた意見よりも権力者におもねる意見がトップの耳に入るのだろう。

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2) 日産の経営トップの不正を考える
マクロン仏大統領はニッサンという金の卵を生む鶏の卵の44%を受け取る権利を持っている。ところが強欲なマクロンは鶏そのものを手に入れようとした。彼にとっては金の卵を生む鶏の56%の所有者は眼中にないようだ。

そして米国へ挑戦したがる欧州の特定勢力とつるむ中国は金の卵を生む鶏のDNAを不正に入手したがっている。そんな陰謀論が背景にあるように感じる。

しかしニッサンの技術をニッサンの同業の競走相手に流していたなら不正であるし、公表していた情報では技術力のないルノーにニッサンの技術力を流していた印象がある。早い話、技術力のないルノーはニッサンの技術を流用していたように見えるし、ニッサンにはメリットは無さそうに見える。それなら56%の株主は大変な損害を被ってきた事になる。

ニッサンとルノーの連携は株主総会で双方に利益がある事を説明していたのではないかと思うが、もし実際にはルノーに一方的に利益がある協力ならニッサンの56%の株主はルノーから巨額の損害を受けていた事になる。

世論の一部には、ニッサンはゴーンやルノーに対して恩知らずだと言う声もあるようだが、ゴーンは充分な給料を貰っていたし、ルノーは高額な配当を受け取っていた。だから恩知らず批判は筋違い。給料が不満なら転職すれば良かったし、配当が不満なら売ればよい。

ユダヤ人のマクロン大統領は金の卵を生むニッサンと言う鶏をフランスに移住させ、日本人の労働者を切り捨てフランス人を雇用させようとしているようだ。

ゴーン氏は村山工場や京都工場など5工場を閉鎖して工場城下町を破壊した。当時はやむをえなかったとしても、コストカッターの役割はそれで終わったという事ではないだろうか。

日本企業をフランスに移転すればフランスの土壌と風土に染まる企業となってしまうので、技術者も徐々に入れ替わるし日産らしさは消えてゆくことだろう。

企業には企業文化がある。日本企業は日本に存在してこそ日本企業の良さが発揮する。フランスにはフランスの風土や土壌が育てた文化があり、企業文化があるはず。

どうも彼は金融屋に発想があるようだが、それでは国家の運営は巧く行えないだろう。

検察が大物財界人を逮捕する場合、よほど綿密な計算をして実行する。証拠隠滅をされないように逃げ口も逮捕前に塞いでおく。

ゴーン氏の場合、日産の経営陣は証拠を握っていると思われるし、上記動画の上念氏の情報からすると、会長を解任されたゴーン氏は証拠については極めて不利な立場と思われる。

もしゴーン氏は嘘を吐いているなら、裁判で検察から証拠を突きつけられた場合、厳しい判決となることだろう。

ゴーン氏はニッサンと争ってしまったから経営の実験を握る現経営陣から次々と不利な情報が出てくると思われる。

ブラジルでは彼の親族だか家族だかが、現地の警察の承諾の下でゴーン氏の住居からカネや書類を持ち出したそうだが、その理由が、日本の警察が先に入れば偽の種類を持ち込むかも知れないと言う、大変無礼で品性卑しい事を述べたと情報がネット上に出ていた。
ともかく、ブラジル警察のやった事は常識的でなく、賄賂を受け取ったのだろう。違うというならブラジルの警察は説得力のある合理的な説明が必要である。
この件は証拠の面ではニッサンに不利となっても裁判官の心証には不利となるのではないだろか。

日本語を操れないゴーン氏は日本企業のトップにしては日本についてあまりにも無知な気がする。

ゴーン氏は強引なコストカッターではあっても有能な経営者ではなかったと言われても仕方ない。

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3) 意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~ 松田学 通信 vol.42 2018.12.10

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松田学通信 vol.42                    2018.12.10
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1. コラム
意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~12月配信コンテンツのご紹介~
(2)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(3)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
12月23日(日)~29日(土)まで順次放送
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『小川榮太郎先生に聞く!ズバリ!安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
◆『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
*<2013年3月18日UP>*過去のアーカイブから紹介します
・松田まなぶ 内閣委員会で2回目の質疑

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~
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今臨時国会も、安倍総理が掲げる憲法改正は議論にすら入れないまま閉じよう
としています。改憲、拉致問題、北方領土。この3つは戦後70年、あるいは半
世紀にわたり解決されてこなかった日本の国家としての大テーマ。在任中にこ
れらを解決することを掲げる安倍総理ですが、いずれも道筋が見えておらず、
特に改憲ができなければ、安倍総理は歴史に汚名を残すことにもなりかねません。
松田政策研究所の動画チャンネルで先日、日本の論壇の中では安倍総理からの
信頼の厚い小川榮太郎氏と、安倍政権の本質やポスト安倍政治の課題などにつ
いて対談をしました。私も衆議院議員の頃はずいぶんと国会で安倍総理と議論
を交わしましたが、同氏の政権評は見事なほど的確。見解がピタリ一致しました。

誰が相手であれ不条理が大嫌いな性格であるがゆえに、時々ムキになる安倍総
理、実は、その答弁はレトリックに満ち、政治言語として面白く、挑発的な心
理戦も含め英国議会流のスタイルだと言われれば、確かにそうなのかもしれま
せん。しかし、政治は結果です。

前記の3つの大テーマをひるむことなく掲げ続ける安倍総理は、現局面での日
本の宰相として、その使命ゆえの賭けに出ている。その理由の一つに「もりか
け」問題があるとは興味深い指摘でした。あの実態なき疑惑を書き立てたメデ
ィアが断罪されることなく、その手法が通用することを日本の社会は許してし
まった。改憲が出てくれば、議論以前にメディアが潰しにかかってくるだろう。
だからこそ賭けに出て改憲を言い続ける。なるほど…。

安倍政権は国家の大テーマを遂行する政治的必要条件としてまずは経済に注力
し、外交安全保障ではリアリストとして戦後から積み残された課題の解決へと、
さまざまな成果を構築しました。しかし、内政面では、日本がいかなる国を目
指すのか、長期的なビジョンのほうは後回しになったことは否めません。私が
「新しい国づくり」の中身の提示を国会でも安倍総理に求めてきたとおりです。
だからこそ、問われてくるのはポスト安倍政治。

安倍政権が築いた骨格的な土台の上に、では、次の政治はどんな未来を構築す
るのか。日本の絶対的な死活問題としての少子化や人口減少問題の解決におい
て、個人と国家の間に介在せざるを得ない共同体(コミュニティ)のあり方を
どう設計するのか。価値観やイデオロギーが関わる政治が選択肢を示さねばな
らない分野です。問題は、小川氏の指摘のように、新しい次の国のかたちをプ
ランニングし、その面で名乗りをあげられる政治家が皆無であること。これで
は政治の死、深刻な事態です。逆に、いまの政界は、安倍政権を軸に人材のエ
ネルギーが吸い取られ、次への準備ができない構造に陥っているようです。

この面で私には小川氏から大いなる期待を寄せていただきましたが、収録を終
えたあと、帰り際に私と意見が一致したのは、これから必要なのは「リアリズ
ムに基づく保守政治」。私自身が未来社会の基盤となるさまざまな事業プロジ
ェクトを遂行しているのも、このことが念頭にあります。ただ、日本で「保守」
といえば、これまではスローガンと情念に基づく保守。日本は意外と、これが
国民から広くは支持されない国です。

千数百年続いてきた日本の国柄や国民性に目を向ければ、日本の国是は聖徳太
子以来、「自由」と「話し合い」というのが小川氏の指摘。人間は決して賢く
ない、誰も絶対的に正しいことを言うことはできない、だからこそ和を貴びつ
つ、万機公論に決す。これは一つの絶対的に正しいテーゼを追求する共産主義
や「リベラル革新」とは一線を画す保守の理念の本質であるとともに、日本に
根付いてきた民主主義の伝統でもあります。

いま世界では民主主義の危機が叫ばれていますが、日本は自国の国柄を科学技
術の最先端にも通じた徹底したリアリズムと結びつけることで、独自の価値や
仕組みを構築し、世界に発信できる国になれるはずです。次なる政治の軸を真
剣に組み立てるべき局面が到来していると思います。

*小川榮太郎氏との対談については、こちらの動画をぜひ、ご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=692&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=693&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=694&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=695&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30-20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=696&n=1813

(3)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~

平成30年12月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。12月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
(土曜日)17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融~『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会~」です。12月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日 時:12月22日(土)17:30-19:30
テーマ:暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
講 師:松田 学 会長
参加費:1,000円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場:四谷区民センター11F 第4集会室 新宿区立区民ホール
(東京都新宿区内藤町87)TEL:03-3351-3314
<交通案内>
地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車

<お申込はこちら> ↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=697&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=698&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、コインチェック事件から始まった今年の仮想通貨を巡る動向
について一年を振り返り、来年に向けた暗号通貨の動きについて展望してみま
した。まだG20の場などでは各国通貨当局が「通貨」とはみなさない暗号通
貨。実際には世界的に「第二世代」に向けた仮想通貨のイノベーションが進ん
でいます。来年は日本がG20の議長国。暗号通貨に関する国際的なルール形
成への気運が高まる中で、世界で最初に仮想通貨の規制インフラを構築した日
本は、この分野でイニシアチブを取れる可能性があります。中国でも、米国で
も、スーパー暗号通貨が開発される中で、日本の道は何か。金融庁は来年の通
常国会に法案を提出し、仮想通貨のうち証券型(STO)など、投資性の高い
ものについては証券(金融商品)とみなす制度改正を目指しています。これで
仮想通貨もより信頼できる暗号通貨として育っていくのか。ちなみに日本の金
融庁は決して仮想通貨を規制で潰してしまおうと考えているわけではありませ
ん。来年はどんな年になるか。ぜひ、番組をお聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2018年12月23日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2018年12月29日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2018年12月23日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年12月29日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz) 2018年12月23日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)   2018年12月23日(日)17:25 ~17:40OA

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=699&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=700&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=701&n=1813
◆特番『小川榮太郎先生に聞く!ズバリ!安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=702&n=1813
◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=703&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=704&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=705&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=706&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=707&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=708&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2013年3月18日UP>*過去のアーカイブから紹介します
今回ご紹介する記事は、松田学がまだ衆議院議員に当選して間もない頃に内閣
委員会において、所管の菅官房長官、甘利経済財政担当大臣、新藤総務大臣、
稲田行革担当大臣(いずれも当時)などに対して、安倍政権の政策スタンスに
ついての基本的な質疑を行った様子を掲載したものです。あれから5年半が経
っていますが、国政の課題は今もあまり大きくは変化していないようです。
・松田まなぶ 内閣委員会で2回目の質疑
3月15日、内閣委員会で各大臣の所信表明に対する質疑が行われました。関係
大臣は菅官房長官を含め7人。7時間にわたる長時間質疑となりました。松田
まなぶは30分、4人の大臣に質問しました。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=709&n=1813

<衆議院インターネット審議中継>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=710&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年も「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。トップ10は
以下とのこと。「そだねー」が大賞を取りました。
賛否両論皆さんならどれに1票?

・eスポーツ
・(大迫)半端ないって
・おっさんずラブ
・ご飯論法
・災害級の暑さ
・スーパーボランティア
・そだねー
・奈良判定
・ボーっと生きてんじゃねーよ!
・#MeToo
松田学通信編集部

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4) まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~松田学 通信 vol.41 2018.12.03

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松田学通信 vol.41                    2018.12.03
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1. コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~12月配信コンテンツのご紹介~
(2)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
(3)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(4)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外ニュースを切る!『~衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る!~』
◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2013年3月11日UP>*過去のアーカイブから紹介します
2013年3月8日『松田まなぶ・予算委員会で質問』

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~
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今臨時国会最大の焦点、入管法改正案が成立に向かっています。外国人受け入
れ拡大と言っても、日本人がしたくない3Kの仕事を外国人に担わせるもので
は決してなく、移民に道を開くものでもなく、大事なのは質の高い人材の受け
入れるであると言われています。

確かに、人口減少社会の課題は経済の生産性を高めること。ただ、それに資す
る優れた人材を海外に求めるなら、問題は、人材を惹きつける場として日本が
十分に魅力的な国かどうかではないでしょうか。ゴーン氏逮捕事件などは、こ
の流れに逆行しかねない面があるかもしれません。日本は国際標準の報酬を得
ようとすると犯罪になってしまう国だ…と。

人類の未来を制するAIの分野ではデータサイエンティストの人材が圧倒的に
不足し、世界的な人材争奪戦が起こっています。ペンス副大統領の演説で米中
が新冷戦に入ったのも、この分野で米国が中国を脅威であると本気で認識して
いるからでしょう。すでに日本は、このデジタルエコノミーの分野で中国から
も決定的な差をつけられています。その日本も、いまならまだ、持ち前の現場
力と工学力をAIと結合させることで独自のポジションを獲得できるチャンス
が残っているようですが、その担い手となる人材を確保する上で最大のネック
が企業の年功序列。これは、あるAI研究の第一人者の指摘です。

平等社会の日本では、同じカテゴリーの他者との間で優劣をつけられることへ
の心理的抵抗感が極めて大きいようですが、優劣が年次や年齢の順位であるな
ら納得する。しかし、もはや日本は「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
が通用するような状況ではなくなっています。デキる人が日本でがんばっても
らわないと、超高齢化、人口減少社会を持続可能にするだけの成長は望めず、
日本は縮退していくのみ。

人材獲得の上で日本の真の課題は、「熟練ブルーカラー」や単純労働の確保よ
りも、最先端を拓く人材にふさわしいモチベーションをいかに確保し、そのよ
うな社会の仕組みをどう組み立てるかだと思います。これは外国人の活用の問
題だけではなく、本来は日本の優れた人材にこそ活躍してほしいもの。しかし
逆に、日本の人材は海外に流出しています。

官民ともに、日本がエリートに対して処遇面で冷たい国であるのは事実です。
企業トップの報酬が他国では数倍であることがゴーン氏事件で改めて注目され
ていますが、官僚も似たような状態。これはあまり知られていないことですが、
日本の国家公務員の退職後の年金水準は、G5の他の先進国に比べて3分の1
程度という数字を見たことがあります。事実、キャリア官僚でも年間で年金は
200万円台が普通。これでは生活できない。しかも、世は長寿社会。国の仕事
で培った能力を退官後も活かす場の確保は官僚たちの重大関心事。必然的に日
本の官僚社会は「天下り」先の確保に追い込まれてしまいます。

そこで、企業などに人材を押し込めるよう、官僚たちは権限を手放すわけには
いかなくなる。結局、霞が関とは「退官後の生活保障共同体」だということに
なります。いくら天下りを悪と断じ、行革や規制緩和を叫んでみたところで、
この本質の部分に手をつけなければ何も変わらないでしょう。再就職規制をし
てみたところで、あの手この手で官僚たちは巧みに規制をすり抜け、いたちご
っこが続くだけでしょう。

そもそも人間は、与えられた環境条件に合理的に適応していく存在です。社会
的には一見、不合理な行動にみえても、所属組織の設計からみて合理的な行動
なら、そちらを選択するのが多くの人々に共通する人間の性(さが)。ゴーン
氏だけでなく、企業社会でも官庁でも不祥事が目立つ昨今ですが、不正を糾弾
するだけでなく、ではなぜ、本来は悪人でないはずの人が不正に走るのか、な
ぜ公共部門の改革が進まず、日本の企業経営者はリスクをとって生産性を上げ
る決断をしないのか、人々の思考や行動を規定する社会の仕組みなどの環境条
件のほうに、もっと議論の焦点を当てるべきでしょう。外国から人を入れたり、
不条理を「叩く改革」よりも、人材活躍に向けた「組み立てる改革」が急務だ
と思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=674&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=675&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=676&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
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(2)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
日 時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会 場:ホール<美竹清花さろん>
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711(平日9:00~18:00)
出 演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他
その他
料 金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後 援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

(3)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表
明しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成
長をどう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30-20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=677&n=1813

(4)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~

平成30年12月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。12月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
(土曜日)17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融~『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会~」です。12月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日 時:12月22日(土)17:30-19:30
テーマ:暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
講 師:松田 学 会長
参加費:1,000円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場:四谷区民センター11F 第4集会室 新宿区立区民ホール
(東京都新宿区内藤町87)TEL:03-3351-3314
<交通案内>
地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。
都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車

<お申込はこちら> ↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=678&n=1813

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
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◆号外ニュースを切る!『~衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る!~』
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◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
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(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*今回は、松田学が衆議院議員として、議員にとっては晴れ舞台とされるテレ
ビ入り予算委員会での質疑に最初に立ったときの記事、及び、質疑の模様の動
画をお届けします。2013年3月、まだ政権発足間もない頃ですが、安倍総理以
下、全閣僚を前に、アベノミクスを中心に、政権の政策について国民に正しい
メッセージが伝わるよう、政策として大丈夫かどうか「チェック型」の議論を
いたしました。パネルには貨幣数量説の数式を掲げ、年配の議員からは「国会
で数式なんて…」とも言われましたが、テレビを見ていた有権者の方々からは、
国会でもきちんとした政策論が交わされているのを見て心強かったとの声があ
ったように、結構、好評だったようです。ただ、国政の重要な場ですから、財
政や経済に関する専門知識を色々とぶつけたことが、閣僚たちからは厳しい質
問内容と受け止められた面があったようです。質問中、安倍総理と麻生大臣が
私を見ながら笑顔で言葉を交わしていましたが、どうも、「あのような質問を
する彼は何者か?」、「いや財務省出身なんですよ」、「だからか」といった
ようにやり取りだったそうです。

*<2013年3月11日UP>*過去のアーカイブから紹介します
・2013年3月8日『松田まなぶ 予算委員会で質問』

3月8日、衆院予算委員会で質問に立ち、NHKでテレビ中継されていました。
NHKテレビで全国放映される総括質疑は国会議員にとっての晴れ舞台と言わ
れますが、日本維新の会からは、この日、松野頼久、松浪健太、松田まなぶ、
中山成彬の4名が質問に立ちました。
<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=689&n=1813

<衆議院インターネット審議中継>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=690&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年も早いものですでに師走となりました。平成最後の年越しです。
この時期になると今年の出来事を振り返る機会が増えます。主な出来事では、

今年2月は平昌オリンピックが開催され、年前半は国会で文書改ざん問題が
発覚、財務省次官の更迭などもありました。6月、7月には西日本で地震や豪
雨被害、大学やスポーツ界での様々な不正も発覚しました。

あと一月、さらに忙しくなる方が多いと思います。
体調管理には十分なご注意を。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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5) 言論弾圧法の適法性判断は誰がする?

今年、4度目の入院で、無事帰還。郵便物やメールが溜まっていて電話で問い合わせたり緊急の返信をしながらやっと整理がついたところ。
入院中、毎日テレビを見ていた。近年は新聞もテレビも見ないのでテレビが如何言う事をやっているのか、主としてニュースと時事座談会を中心に見ていた。
そして偏向報道と世論誘導に徹していることを改めて確認した。

瀬戸弘幸氏が関西生コンに切り込み反社会勢力と闘っているが、裁判官や自治体の判断が如何に不公正であるかを暴露している。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

そしてテレビでは全く放送していなかった。テレビ局在日支配の噂を裏付けするような状況だった。

瀬戸さん達が闘っている相手方は瀬戸さん達を盛んに「ヘイト」だと詰る。

在日朝鮮人達は「ヘイト」と言う、国際社会での非難語を流用して、在日朝鮮人の犯罪の擁護に悪用しているようである。
瀬戸さんが闘っている相手方は明らかに違法な行為をしているが、違法性を指摘する瀬戸さんたちを「ヘイト」だと決め付けて非難している。
名誉毀損だと訴えてやればよいのにと思うが、彼等との間で沢山の裁判を抱えているのだろう。

その「ヘイト」であるが、取り締まる法律名は「平成二十八年法律第六十八号 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という法律。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

法務省では一応ガイドラインを出してはいる。
「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」という見解を発表している。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/

しかし「ヘイト」の定義はない。定義のない言葉は疑心暗鬼を拡大させて、訴えられる可能性を考慮させて、人々の正義の言論を萎縮させる。
「ヘイト」を巡って裁判になると最終的には裁判官の判断が国民の判断基準となる。

それで、「ヘイト」について考えた事を列挙して見た。

・ 常識は時代と共に変化する。
・ 国や地域によって違う。
・ 判断が曖昧だとウッカリいえなくなる。
・ 違反か否かの判断は国民投票で決すべき。時間が掛かっても国民以外には適正な判断は不可能。
・ 国民投票で判断が一度決まっても世の中の趨勢を見なければならない。かつては小学校で先生が言う事聞かない生徒を殴っても親は子供が悪いと子供を叱ったもの。
・ 朝鮮人達は欧米の関心を誘うと思うのか、やたらと「ヘイト」と言う言葉を使うが、こんな曖昧な言葉が一人歩きする事に民主主義の危機を感じる。

そこで問題となるのが裁判官の判断能力であるが、私が子供の頃、小学校でいたずら小僧がいたずらして先生からゴツンと殴られると、親は子供に、お前が悪いから先生に怒られたのだと言う場合が多かった。
生徒を殴った先生、ひっぱたいた先生を訴えるなんてことは聞いた事がなかった。セクハラ、パワハラなども同様にかつてと現代は社会の受け止め方が違う。
常識なんて時と共に変って行くもの。

時と共に変化する世間の常識を裁判官が判断するのではあまりに危うい判断となる。
特ア人が戦前の日本の暦史を捏造してまで日本と日本人を貶める言動、天皇陛下や旭日旗への無礼極まりない言動などなど、支那や南北朝鮮でのことだけではなく日本国内でも彼等の不当な言動がまかり通っている。暦史の捏造など、自らの非を認めるに潔い日本人には理解不能だ。
外来の性悪の居候達に対して、私は日本人として、実に不愉快だ。しかし日本で暮らす居候達の悪辣な言動は批判の遡上には何故か乗らない。奇妙なことだ。主権在民と言うが、日本のご主人様は日本人だ。

言動が問題となった場合、それを正当か不当かを、常識が世間とズレている裁判官が判断するのではなく、政治家や公務員がするのでもなく国民の総意で決めるべき。
法務省から給料を貰って雇われている裁判官の政治的判断では公正さが保証されない事は幾多の政治的判決で感じて来ている。

多くの正義感溢れる人たちは一様に感じていることだろうと思う。

多民族共生なんて、一体、誰が言ってる?国際社会は明らかに居候居住者への様々な制限に向かっている。当然である。

世間の常識を裁判官が決めるとすれば、国家そのものを危ういものにする。国家の主役は実質的に国民であるべきだ。

国民が常識を判断するには具体的には事案ごとに国民投票で判断するべきだ。何がセクハラで、何がパワハラで何がヘイトかは時の流れによって変化している事は事実。
「外国は~、世界は~」と言っても、ラテンとゲルマンでは常識がぜんぜん違う。
南米と北米では全然違う。イタリア、スペインとドイツや北欧もかなり違う。彼等と接触してみれば判る。

朝鮮人と日本人は下半身文化も違う。貞操観念が民族文化に宿る日本では売春婦の示威行動など有り得ないが、韓国では先年、売春婦の大規模なデモ、示威活動がこれ見よがしに現実に行われた。朝鮮人には日本人の貞操観念と言う文化はないようだ。朝鮮族と満州族の混住する地で生まれた鳴霞さんから聞いたところでは朝鮮族の家では代々売春婦と言う家系があり、それを隠さないそうだ。常識は時代や民族によって違う。

文化の違いを良い、悪いと言っても仕方ない。しかし違いを認める事は重要だ。
そして特ア人も反日日本国籍人も、事実を事実と認める勇気が必要だ。

そして日本の文化に基づいた常識の判断は日本のご主人様である日本国民が案件ごとに国民投票で決定しなければならない。

一々時間は掛かっても、一部の「日本国籍人」が決定するという国家破壊に至る方法よりは遥かに良い。

常識の判断を裁判官や官僚、政治家に委ねてはいけない。

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6)【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

来年10月には消費税を原則10%にしようと、安部政権は様々な手を打っている。
キャッシュレスで買い物をすれば、オリンピックまでは5%のポイント還元など、その最たるものであるが、あまりにも次から次へと欠点が明らかになっている。

その問題点の根源は、同時に軽減税率を導入しようとするためと、増税の悪影響を出来るだけ押さえよう、あわよくばキャッシュレス時代を実現させて、現金を持たなくとも買い物をさせ、景気拡大につなげようとするためである。

筆者は消費税増税反対派で、その論拠は充分にあるが、今回は別の反対派が主張する統合政府論について、検討したい。

統合政府論とは、元財務官僚の高橋洋一氏が最初に述べたもので、大企業が連結決算をすることを真似た分析手法である。
政府を親子関係の会社にたとえれば、親会社の借金1350兆円(関連組織を含めた合計債務)のうち、子会社の日銀が450兆円を持ち、他の資産も充分にあるのだから債務超過ではなく、消費増税の必要はないというものである。

この主張は、以下の問題点を持つ。
第1に、統合政府という捉え方はその通りだが、だからといって、日銀保有の450兆円と政府の借金を相殺できるわけではない。
なぜなら民間企業の親子会社と違い、法律で規制されているから、日銀保有の国債であっても、金利の支払や償還を止めるわけにはいかない。
そのために政府は、10年以上、新発債を毎年30兆円以上発行し、政府予算の半分近くは新発債の発行で調達するという異常事態が続いている。この継続は、財政規律を失わせるものである。

第2に、統合政府を言う人々は、「そんなに借金が嫌なら、保有資産を売れ」という主張を持つ。

その論理で郵政民営化、農協の株式会社化、水道事業の一部民営化などが図られてきた。
最近、IMFが日本の財政につき、統合政府の視点を持ち出してきたが、これなど「保有資産を売れ」派の代表格である。

IMF管理になると、融資の条件に政府系企業の民間化を求められ、同時に金融市場の自由化を強制されるから、
韓国など、融資のお金の大半が外資への返済に回され、大企業の株の過半数が外国資本の握るところとなった。
その悲惨さは、ルノー支配から逃れられない日産の悲劇を拡大したようなものである。

確かに公務員の仕事ぶりは、競争がないため非効率なことが多い。しかし、公益的事業を外資に握られるのは絶対避けたいことで、妥協点は、民営化するにしても、日本人がトップの日本企業に限るとしたいところである。

しかし、これにも難点があって、小泉政権から続く安倍政治を見ると、竹中平蔵・類似の人物が民営化後のトップになりやすい。
細かくは省くが、安倍総理にこれ以上、日本の舵取りを任せて置けば、外資や外資かぶれの人物がトップとなる会社への売却が一層進むという事態になりつつある。

功を急ぐ焦りの相次ぐ安倍政権、もはや終焉の時期である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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7) 【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか?

安部政権の支持率が、読売新聞の調査で6ポイントも下がった。
この理由は外国人受け入れ拡大の強行、水道事業民営化の強行、辺野古沖埋め立ての強行などだろう。

うち辺野古沖埋め立てについて述べると、元海兵隊幹部のR.エルドリッジ氏は、
「米軍も本音は辺野古沖を望んでいない。今の米軍居住地から遠く、住宅街が多く、滑走路が短い」ためである。
ただ、「これまで何度も基地縮小などを打ち合わせており、今から変えるのは困難である。唯一変更の可能性があるのは、
辺野古沖への移転問題を住民投票にかけ、ノーと出れば、民主主義を重んじる米国であるから、変更の可能性がある」と言っている。

たしかに辺野古沖移転には多くの問題があり、軟弱地盤であることも加わった。
それらを踏まえ、玉城知事は辺野古沖移転の賛否を住民投票に掛ければ良い。その結果は日本政府に対しては参考意見に過ぎないが、
アメリカ政府に対して、移転変更の大きな交渉材料になる。

私は、個人的には普天間基地は隣の嘉手納基地に移転するのが良いと考えている。そうすれば新しい基地建設をする必要がなく、
米軍人の通勤にも近く、何より3000メートル級の滑走路が2本もあるし、ヘリポートもあるからである。

ネックは米空軍が200機の戦闘機を擁して嘉手納基地を専属利用していることだが、日本の守りだけを考えれば、もっと少なくて済む。

事実、北朝鮮やロシアからの脅威に備える青森県・三沢基地の空軍戦闘機の定数は36機であり、
グアム・サイパンの戦力を考えれば、その3倍の108機もいれば充分だろう。

この交渉のために、「もし普天間の海兵隊を嘉手納基地に移転してくれるなら、米軍人1万人分の給料、約1000億円を別に負担する」
と言えば良いのである。

安部政権を見ていると、メンテナンス代を含めて約6000億円を使うイージス・アショア2基や、
ステルス戦闘機の追加100機、約1兆円など、後先を考えない軍事費をアメリカにばらまいている。

しかし、それらを買ったからと言って、米国人の雇用に寄与することなど一時的でわずかである。
辺野古基地問題を解決し、米軍人の直接雇用に近い軍人給料の負担の方が、よっぽどマシである。

なぜなら米軍が将来、日本から撤退をすれば、その給料は払われなくなるから、損得を考えて、
米軍は、最低1万人は日本に駐留させ続けることになるからである。

もちろん日本は独自の防衛努力をすべきである。しかし、対中国には日本単独では、もはや無理である。
米軍人が一定数居続けることが抑止力となるのだから、考え方として如何だろうか?

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8) SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話 ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

本日12月8日(日本暦は)、日本海軍の真珠湾攻撃から始まる日米戦争の開戦の日から77年目に当たります。

この日本海軍の真珠湾攻撃は、当時の駐米日本大使館の失態により通告が遅れ、形の上で無通告の攻撃となり、アメリカはこれを「騙し討ち」だと宣伝し、アメリカ国民の戦意高揚に利用ました。

 

この度、この「騙し討ち」がその4年後の原爆投下につながっているとする原爆投下に関するHarry Wray and Seishiro Sugihara, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki (trans. Norman Hu), Lexington Books, Lanham, Boulder, New York, London, 2019)
という本が出ました。

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

これは平成27年(2015年)に日新報道から出た、ハリー・レイ、杉原誠四郎共著『日本人の原爆投下論はこのままでよいのか-原爆投下をめぐる日米の初めての対話』の英訳版で、これに杉原氏によって重要な補充がさらになされたものです。真珠湾問題も扱ってあり、白松繁氏の『そのとき空母はいなかった-検証パールハーバー』(文藝春秋 2013)を、真珠湾問題に関する日米5大研究書の1つに位置づけています。正式の発売は2019年ですが、すでに注文、購入できるようになっています。

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%88%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%95%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1-%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%83%AC%E3%82%A4/dp/! 4817407883/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1544165524&sr=8-1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF

なおこの書評をMr. Aldric Hama に依頼中ですので、来年早々にはニュースレターでご紹介できると思います。

 

平成30年12月8日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

 

On December 7 (December 8, in Japan), 1941, Japan attacked Pearl Harbor, which started total war between Japan and America; today is the 77th anniversary of the start of the war.

The Japanese attack on Pearl Harbor though condemned as a sneak attack by America was in fact due to a delay in sending a notice by Japan of a break in Japan-US diplomatic relations, due to a technical failure by the Japanese Embassy in Washington.

The “sneak attack” campaign was so effective that the American people, most of whom were against war, fired-up to beat Japan.

A new book has been published, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki, by Harry Wray & Seishiro Sugihara. In the book, Harry Wray critiques thinking embraced by the Japanese people about the atomic bombing while Seihsiro Sugihara counters with circumstances and counterarguments from the Japanese side. They discuss, in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided. It is emphasized in the book that the “sneak attack” campaign led the atomic bombing perpetuated four years later.

 

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

 

This is an introduction of a new book. A book review will be forthcoming.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略
http://nipponism.net/wordpress/?p=36507

<朝鮮は日本の地政学上の宿痾(しゅくあ)
韓国を敵対国家(戦争状態)認識すべきだ>

朝鮮人の精神侵略を育成してきた歴代自民党政権

【朝日ですら嘆く韓国の“信頼性”】
韓国の文在寅政権下の最高裁は10月30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求
めた訴訟の上告審で、同社に原告請求の全額の約4千万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

さらに11月29日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが同社に損害賠償を求め
た2件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。

そうしたなか、韓国の女性家族省も11月21日、「日韓合意」に基づき、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を
進めると発表した。なお、この「日韓合意」に関して主権回復を目指す会は、合意発表直後から自民党本部前で「早晩、合意は何らかの形で反
故にされる」と、安倍政権の屈服に伴う失態を追及してきている。

いずれもが国益を侵害し、日本民族の尊厳を大きく傷つけている。元々、徴用工は強制連行でもなく、募集に応じた労働者で破格の厚遇を受けていた。また慰
安婦にしても、北朝鮮が日本人を拉致・連行したような犯罪でもなく、公娼制度という法の庇護の下で慰安婦たちはそれなりに働き、貧しい家
計を支えていた。

何と、元徴用工判決の直後から裁判の支援組織には相談件数が急増、「件数を数える暇がない」という。大半が高齢者で老後の生活の足しにでもと思ってか、「私
もお金が取れるか」とした問い合わせもあると。

今後、朝鮮人は住友化学、パナソニック、東芝などを対象にしていく。彼ら徴用工は約670人が日本企業72社に対して損害賠償を求めて提訴している。強請
(ゆす)る韓国と集(たか)られる状態の日韓関係だが、「強制連行」という曰く付きの歴史捏造が朝鮮人に強請りの根拠を与えている。

ところが、歴代の自民党政権はねつ造に反撃を加えるどころか、屈服の屈服を重ねてきた結果が今日の状態を露呈している。

ここまで来ると、さすが、あの朝日新聞ですら社説で国家間の条約を平然と否定する韓国に、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」(10月31日)
「配慮に欠けると言うほかない」(11月22日)とまで嘆いている。

【韓国の今を助長・育成した歴代自民党】
歴史捏造の象徴とも言える事柄が、「強制連行」という名の慰安婦問題と徴用工だ。日本民族に対する途轍もない名誉毀損なのだが、それは日本民族を骨抜きに
する朝鮮民族の精神侵略なのである。

自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府の財団解散や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ
た韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明し
て非難する」と述べた。自民党にしては珍しいまでの反発だが、片腹痛いというものである。

慰安婦強制連行を認めた「河野談話」(平成5年8月4日)、さらにこれを固定化させた「日韓合意」(平成27年12月28日)などを鑑(かんが)みれば斯くまで
韓国(朝鮮)を増長させ、育成して来た原因が、他ならぬ歴代自民党政権の屈服外交ではないか。共産党や社民党ではなく、保守とされる自民党が
誰よりも率先して推進して来た。朝鮮人による日本人への精神侵略に荷担してきたと言って良い。

安倍晋三首相は21日、和解・癒やし財団の解散決定を受け、「国際約束を守らなければ国家と国家の関係が成立しなくなる」(11月21日)と初めての反
発を示したが、何を今更とあきれ果ててしまう。問題の解決を先送りにし、譲歩に譲歩を重ねてきた自民党の対韓外交の過去を安倍政権は潔く認め
なければならない。その上で、さかのぼる失政を残らず検証・総括するべきで、それをせずに何の打開ができるだろうか。

【133年前に今を喝破した福沢諭吉の「脱亜論」】
一方で韓国は外交省を通じ、元徴用工への判決で自民党などの反発に「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続
けていることを非常に憂慮している」(11月6日)とするコメントを発表したが、ドロボーの居直りそのものである。

ここで我々は今から133年前、福沢諭吉が説いた「脱亜論」から、なぜ彼が朝鮮を切り捨てたかを学ぶ必要がある。

《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、
朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治30年10月7日)

「朝鮮との結ぶ約束は当てにならず、無効を覚悟するべきだ」と、すでに日本人に警告を発している。対韓外交で失政を重ねている今の自民党政権の軟弱ぶりを
ズバリと指摘しているではないか。

李氏朝鮮の腐敗しきった現状改革に立ち上がった開化派を、福沢ら多くの日本人は積極的に支援した。その改革の象徴的指導者が金玉均だった。同胞からの迫
害を逃れて日本に10年余り亡命した彼は明治27年、上海で朝鮮人のテロリストに暗殺され、その遺体は酸鼻極まるまで切断され国中に晒された。

今の時代においても然りだ。誤善花(評論家・拓大教授)、金完燮(作家・教育家)、 韓昇助 (高麗大学名誉教授)などの言動が「親日」ということで起訴
され、生命の脅迫まで遭っている。

【朝鮮は日本にとって地政学上の宿痾】
なかでもその極めつけは、2005年、韓国は与野党169人の議員が国会に提出して立法化した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。大
統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することを現実に執
行している。近代国家の体をかなぐり捨ててまでの反日国家の韓国との外交関係はすでに破綻している。タイムスリップの如く、李氏朝鮮の「背信
違約」時代を再現しているのである。

「宿痾」(しゅくあ)と言う言葉がある。持って生まれた持病(じびょう)でいつまでも治らない病気を総称する。一過性の流行性感冒(風邪)などと異なり、
薬物の投与などで治らない。宿病とも言う。

地政学上ら言えば、韓国こそが日本にとってのこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは「背信違約」であり、強請りと集りである。韓国というチンピラ・
ヤクザが、精神侵略で弱者になった日本人を標的に、強奪を謀る手立てである。

【朝鮮人による新たな日本侵略】
我々が住む社会でも同じであるが、堅気の一般市民がチンピラ・ヤクザに因縁をつけられ、その脅しに屈服して金銭等でその場を逃れたとしたらどうだろう
か。後々まで強請り、集られて骨の髄までしゃぶり尽くされてしまう。これが平成の終焉を迎えようとしている今の日本だ。

その良い例が工作機メーカーの不二越だ。不二越はかつて(2017年)韓国の元女子挺身隊から未払い賃金を求められ、「和解」のつもりで2000万円
を支払ったが、その後、まだ不十分だとして次々に訴訟を起こされている。

この場合の因縁とは何か。あらゆる事柄に付着させる「強制連行」というキーワードである。分かりやすい構図で説けば、対韓外交は「強制連行」という因
縁を韓国側からつけられ、日本がその脅しに屈服してきた歴史と言って良い。ズバリ、朝鮮人による日本人への精神侵略だが、精神侵略が完成すれ
ば後は領土となり、富であろうが簒奪は容易に遂行できる。

元徴用工判決は竹島という領土侵略に次ぎ、我が国の基幹を形成する企業の富の簒奪に焦点を絞っている。朝鮮人による新たな日本侵略と断ずるべきだ。

宿痾は対症療法では直らず、外科的な手術で患部を切除するしか他に方法はない。過去を学ぶ学習能力の欠如した歴代自民党政権下において、安倍首相は韓
国の徴用工判決並び「日韓合意」破棄に、「手術」を含めた断固たる対抗措置を取る意志の有り、無しが問われている。断固たる対抗措置とは朝鮮
人の侵略と戦う覚悟のことである。侵略と戦うということは、日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることに尽きる。

【歴史の真実を決定する声の圧倒】
領土問題を含め歴史認識を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。法的根
拠の正当性や史料あさりで帰属先又は真実が決定されるものではない。自然科学では実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈
服せざるを得ない真実が証明される。しかし、領土問題や歴史認識は自然科学と根本的に異なり、現実の軍事的占領や声を大に訴える側に
その正当性が存在するのである。

ガリレオ・ガリレイが異端裁判で、「それでも地球は回る」と言った真実が歴史認識においては通用しない。対韓外交を巡る竹島や慰安婦問題を見れば一目瞭
然である。声の大きさが「真実」を決定する。話せば分かるとか、真実は必ず通ずるとかは、保守派や右陣営のお人好し、独りよがりであって対韓外交では通
らない。過去の経緯がすべてを証明して余りあるが、朝鮮人の声の圧倒に負けてきたのが戦後日本の歴史でもある。朝鮮人の精神侵略に日本人が敗北してきた
のである。

写真
●三菱の元徴用工の判決直後、憤激の念に耐えきれず、これほどまでに韓国の侵略を育成した歴代自民党の軟弱・売国を糾弾(自民党本部前 平成1
1年11月29日)
●責任を果たす」と言うことは日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることだ(同)
●韓国は「反日」ではなく、我が国と敵対する侵略国家と認識すべきである(同)
●自民党本部前を行き来する議員や党員らに今日の事態を招いた自らの失態を猛省する自覚の有り無しを問う(同)

【動画】 【平成30年11月29日】三菱敗訴!失政の結末だ!! 韓国の侵略を育成してきた 自民党の愚を糾弾する(自民党本部前定例街宣)
https://www.youtube.com/watch?v=5mEiyHI9nwc

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10) インターネット情報

【 経済 】

焦点:貿易戦争で供給網に激震、中国脱出組が東南アジア争奪戦
http://urx.space/O655

製造拠点としての中国離れが始まっている。製造業は製造拠点を造ると簡単には移動できない。だから次々と工場が移転するなら中期、長期で大変な事態となる。
東南アジアはTPP加盟国同士で法律が共通化するので有利となるであろう。

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【自動車】日産が『韓国斬り』 ルノーサムスン受託生産中止~識者「韓国自動車業界の未来は暗い」
http://www.wara2ch.com/archives/9232895.html

日産がルノーサムスンに生産を委託していても、それによる利益となるのはルノーであり、ルノーサムソンであり、サムソンである可能性が高い。
日産は日夜必死で戦っている競争相手の同業者に塩を送っていることになる。
日産が100%完全なルノーの子会社なら問題ない。しかしルノーは日産の最大の株主ではあって44%の株保有であり、それ以上の株主はルノーの利益とは無関係。
ゴーン氏の問題の一つは、日産の絶対的権力を持つトップであるゴーン氏がルノーのトップでもあること。普通に考えれば、取締役が競業避止義務違反をしている。

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イタリア首相、修正予算案を来週11日に提出へ=通信社
http://urx.red/OeNu

EUは崩壊に向けて進んでいる。共通通貨は無理無理。EUの共通通貨は世界を牛耳じりたい国際金融暴力団が見た通貨覇権の儚い夢。

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欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」 韓国終わったな…

欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」 韓国終わったな…

韓国の経済苦況の原因は勿論、政府の政策の間違いによって。しかしクリストフ・ハイダー駐韓欧州商工会議所(ECCK)事務総長が述べた韓国経済についての意見も間違っている。単純に経済政策だけの間違いではないと私は考える。最大の原因は日本から技術をカネの泥棒が困難になったからからだろう。

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【 国際 】

ユーロ利用拡大でドルに対抗、EUが呼び掛け
http://urx.red/OeMi

国際金融暴力団は世界規模で通貨主権を奪おうと画策してきたが巧く行っていない。相手は米国のドル。追い込まれつつあるEUが必死で抵抗しているように見える。同じく覇権主義の中国も米国の覇権に挑戦しているが、無理である事が明瞭になって来た。対米で歩調を合わせてきたEUとも関係はギクシャク。欧州の国際金融暴力団と中国は道義感や論理で結びついた関係ではないから、米国の反撃に遭って、ギクシャクしているように私には見える。

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北方領土支配は合法=ロシア外相、「大戦の結果」受け入れ要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700903&g=int

日本はポツダム宣言を受諾して連合諸国と停戦をし、その後、和平へ向けて交渉を開始し、1952年に終戦となった。しかしソ連は「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日本とソ連、ソ連を継承したロシアとは和平は成立していない。今は単に戦闘停止中。国際法に従えば戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国領土に組み入れる事は禁じられている。日本の領土である南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れたソ連、ロシアは明確な国際法違反。ロシアが言ってる事はまるで暴力団が善良な市民を脅して奪った財産を返さず「俺たち友達だろう!仲良くしようぜ!」と言って更にタカろうとしているようなもの。

ロシアの外交は日本や西欧、米国とは違う価値観で行い、支那、朝鮮と同じで、価値観を共有できない国。ロシア人の庶民の生活感覚や価値観は特アと違い日本人にも比較的受け入れやすい気がするが、国家としての価値観と行動は前近代的。

経済難に苦しむロシアは歴史的に強く警戒する支那とは長大な国境線を有し、膨大な軍事費を掛けている。その支那への対応で極東ロシアの開発に日本の資金と技術は喉から手が出るほど欲しい。それで日本に友好を必死で持ちかける。しかし本質的に暴力団のロシアは強奪した領土は手放す気は全くない。恐らく日本へ領土の返還をすればオーデル・ナイセ線の問題に飛び火すると考えているのだろう。

要するにロシアはシベリアの維持のために日本の資金と技術が欲しいが領土強奪問題はなかった事にしたいだけの話。しかし日本からするとロシアは経済交流のメリットは少ない。むしろ放置していれば、今の状態ならいずれロシアはシベリアを維持できなくなると思われる。

日本はロシアとの関係はテキトーが一番良いと思う。

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ソフトバンクの通信障害にとんでもない事実!!! これが本当ならソフバンユーザーは乗り換えたほうがいいぞwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54545388.html

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【悲報】『国連移民協定』が不参加国が相次ぎ破綻状態…米国「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」
http://crx7601.com/archives/54491865.html

これが世界の潮流。

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デンマーク政府、「不要な」を難民を無人島に隔離することを計画  移民相「もともといるデンマーク人に迷惑をかけるべきではない」「新しい住所に移ってもらう」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826563.html

こういう発想が出てくるのは自然の流れ。多民族共生は民族毎に居住地をより良いものにする努力を重ね、困った時は助け合う発想。家庭で言えば各家庭はそれぞれが責任を持って暮らし、困った時はご近所が助ける、今は国、地方の自治体が助ける。それが現代世界が納得する常識。国家間だって同じ。そもそも移民大量発生の原因は腹黒い勢力が生活環境の良い外国に侵入して大きな顔をして暮らそうと画策し、途上国人を利用している事からきている。侵入されたほうはたまったものじゃない。

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【 日本 】

【イチゴ】日本産を追い出した「韓国産イチゴ」…東南アジアで「イチゴ韓流」狙う
http://www.wara2ch.com/archives/9232959.html

ドロ韓対策は韓国人をなるべく入国させないことに決まってる。日韓の付き合いは必要最小限にとどめる事。そうはさせないと必死なのが、日本国籍まで取得している偽日本人と性接待&賄賂を受領した者ではないだろうか。ともかく、訳のわからない溺愛韓国論を述べる者や日華友好を唱える者。

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日本「在日中国人の生活保護支払って!」中国「無理です」神戸市58億円全額負担へ
http://totalwar.doorblog.jp/archives/52785228.html

こういう場合、日本人なら「それはすみませんでした。わが国の国民への生活保護費はわが国で負担させていただきます」と言う。ところが図々しい支那人は決してそうは言わない。彼等の日頃の性癖からするとけし掛けている可能性が高い。とてもまともに付き合えない民族文化の民族である。明確な区別を日本人は意識しなければこれからの国際化時代は乗りきれないだろう。神戸市の幹部達は性接待と賄賂、利権受領者である可能性が高い。何故なら対応が理解に苦しむからです。疑われたくなければ不自然な対応を説明しなければならない。

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【 中国 】

映画「臓器狩り十年の調査」東京で上映 地方議員「人権に国境はない」
https://www.youtube.com/watch?v=iowdwbNNiZI   NTD japanの紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs   本編映画

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寺町散歩をしながら逮捕されたファーウェイCFOの謎に迫る!

ファーウェイCFOのキャシー・モンの国籍はカナダと言われている。本当ならカナダ人をカナダ政府が身柄拘束であり、中国政府が何か言うなら内政干渉になる。

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遂にNHKも特集!!『中国、静かなる侵略』番組を徹底検証その①【サイレント・インベージョン】|奥山真司の地政学「アメリカ通信」

静かなる“侵略”~中国親移民に揺れるオーストラリア~
https://www.youtube.com/watch?v=1M65PJDTfOM

中国はアメリカには軍事力で戦争は出来ない。やれば負けるから。しかし街中に住み着けば支那人だけに原爆を落とすことは出来ない。だから住み着けと人民解放軍はけし掛けている。中国は支那人の居住地域は人口に比してそれほど広くなく、環境破壊と水不足で外国を侵略しなければ生きて行けないから侵略は必要だと人民解放軍は機関紙で煽っている。日本国内の偽日本人達は多民族共生を唱えるが、それは中華侵略を誘導する為の美辞麗句。日本に住む朝鮮人もその方が都合が良いから手先となっている。侵略者達は侵略者同士の共生を目指し、日本人の被差別民俗化を狙っている。

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名古屋の銘ビールを嗜みながら「中国人留学生と国家安全部」を語る渾身の散歩動画

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【画像】ファーウェイP20のプロモ用地球儀に日本無し、ついで台湾も自国領扱い
http://crx7601.com/archives/54559996.html

中華侵略主義の卑しい根性、丸出し。

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【 韓国 】

韓国TPP新規加入か…自民・高木啓氏「韓国は法の支配に服さない国である可能性が高い。政府としてはよく考えて頂きたい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49174.html

韓国は米韓FTAと中韓関係強化でTPPには当初はそっぽを向いていた。しかし長期展望の間違いに気が付いて、今度は一転、TPP加盟を熱望し始めた。韓国のことだから慰安婦と金銭賄賂と利権でTPP加盟諸国の政治家や官僚達を篭絡しようとするに違いない。今後、日本の政治家や官僚、他の加盟国の政治家で韓国加盟を言い出す者が出て来たら要注意。韓国や中国を入れれば意穴ふと賄賂で引っ掻き回すことだろう。ファシズム体制の中国は経済連携協定は端っから無理だが。

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか

3)ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~ 松田学通信 vol.40 2018.11.26

4) 難民を出した国家は当事者能力を欠いている

5) SDHF  人種差別撤廃提案100周年講演会ー1

6) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

今月上旬に訪米した台湾民政府代表団の活動報告が台湾民政府の公式サイトに段階的に掲載されている。

今回の訪米活動に合わせてワシントン現地のラジオ局「WTOP」では8日以降、台湾民政府から米国政府に対する呼びかけを放送しているとのことで、7日から訪米していた代表団も同ラジオ局を訪問している。
又「WTOP」の姉妹局である「WFED」の公式サイトにも、同様の呼びかけの記事が掲載されている(下のURL)。
呼びかけの内容は台湾民政府に対する中華民国亡命政府からの政治的迫害を排除し、台湾の地位正常化を早期に実現させるよう米国政府に求めるものである。

WTOPを訪問した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=46&langCode=zh-TW

WTOPで放送されている台湾民政府からの呼びかけ
https://www.youtube.com/watch?v=bT3R1VXvHpM

WFEDの公式サイトに掲載された台湾民政府からの呼びかけの記事
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=64&langCode=zh-TW
https://federalnewsnetwork.com/federal-insights/2018/11/china-us-in-soft-power-battle-for-taiwan/

代表団は今月7日午後4時から台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッションに予定通り出席し、台湾民政府への政権委譲後の台湾の貿易及び投資等に関する討論を行った模様で、その写真が公開されている。

又米国における台湾民政府の代理人であるNeil Hare氏はTACCの代表も務めているようで、TACCの公式サイトで公開されたNeil Hare氏のコメントにおいても台湾民政府に関する言及がある(下のURL)。

台湾米国商工会議所(TACC)のパネルディスカッション
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=47&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人兼TACC代表のNeil Hare氏のコメント
https://soundcloud.com/airsnext/tacclaunch

それから代表団は今月8日に米国の新聞「Roll Call」主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響をテーマとする討論会「After the Races」にこれも予定通り出席した。

公開された写真にもあるように、この討論会は台湾民政府が協賛している。

更に「Roll Call」の記者が台湾民政府代理人のNeil Hare氏にインタビューした動画も公開されており、その中でも台湾民政府について紹介されている(下のURL)。

なおこの討論会への出席に先立って台湾民政府が受け取った招待状の宛名は林梓安秘書長夫人であったが、一連の写真を見る限りでは代表団の中に林梓安秘書長夫人は含まれていないようだ。

上掲の台湾民政府の呼びかけにおいて中華民国亡命政府からの政治的迫害の排除を求めていることから、それに合わせて今回は訪米が見送られたとも考えられる一方で、仮に訪米したとしても代表団とは別行動を取り、非公開で別の重要な活動を行っている可能性も考えられるが、いずれにせよ非常に敏感な時期であり、台湾民政府から公開される情報も限定的になっているので、その辺りの詳細は分からない。

討論会「After the Races」に出席した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=48&langCode=zh-TW

台湾民政府代理人のNeil Hare氏に対するインタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=L6QNlYteHcw

ところで今月24日に台湾では中華民国亡命政府の下で統一地方選挙及び各テーマの住民投票が行われ、その結果事前の予想通り統一地方選挙では民進党が致命的ともいうべき惨敗を喫し(台北・新北・桃園・台中・台南・高雄のいわゆる六つの直轄市のうち、前回の選挙では民進党が四市、当時共闘していた無所属の柯文哲台北市長を含めれば五市で勝利したが、今回は二市に止まった)、又各テーマの住民投票でも民進党や独立派の主張がことごとく否定された。

統一地方選挙では相対的に国民党が大勝した形になっているが、台北市長選挙では無所属の現職である柯文哲氏が若年層を中心とする既存政党への批判票を広く集めて再選されているので(民進党は前回の台北市長選挙では柯文哲氏と共闘していたが、その後2020年の次期総統選挙で支持率の高い柯文哲氏に政権を奪われると危惧した民進党が、一転して今回は独自候補を立てて柯文哲氏を激しく誹謗中傷する展開となり、その結果柯文哲氏が再選されたのに対して民進党候補は二位の国民党候補にすら及ばない惨敗に終わっている)、国民党が支持されたのではなく民進党が否定された結果と言えるであろう。

当然民進党の蔡英文政権は残り一年以上もある総統の任期を残した現時点で、今回の惨敗により既にレイムダック状態になったと言える。

一方各テーマの住民投票においては特に日本との関わりが大きいテーマとして、2020年東京オリンピックへの「台湾」名義による出場の是非を問うものがあったが、こちらも反対多数で否決される結果に終わった。

この住民投票を推進した独立派の中には、賛成と反対の差が10万票程度と大きくなかったとか、直前にIOCがオリンピックへの出場資格停止の可能性を警告したとかを理由に、この住民投票の意義と結果を「実質的勝利」等と強弁する向きもあるようだが、いかなる背景があるにせよ「反対多数による否決」という結果は重大であり、事前の独立派の思惑に反してむしろ中国に材料を与えてしまう形になったと評すべきであろう。

国際法を無視してひたすら感情論と思い込みで暴走してきた独立派は、恐らく万が一にもこの住民投票で否決されることはあり得ないと思っていたのではないだろうか。

そもそも中華民国は「台北にある中国の亡命政府(Chinese Exiled Government in Taipei)」であるからこそ「チャイニーズタイペイ(Chinese Taipei)」なのであり、その憲法上も中国大陸を「中華民国大陸地区」と称して自国領土と主張し、目下中華民国亡命政府が統治している領域即ち憲法上の「中華民国自由地区」には、台湾に属する台湾島や澎湖諸島のみならず中国大陸の福建省に属する金門島や馬祖諸島も含まれるのであって、元より中華民国亡命政府はその住民投票によってチャイニーズタイペイから台湾(Taiwan)への名称変更を求める立場には無いわけである。

言うまでも無く台湾名義による出場が可能になるとすれば、それは台湾民政府に政権が委譲されて台湾が「日属米占」の地位に正常化された後の台湾であり、そのことを理解した上で反対票を投じた台湾住民もいたかもしれない。

今回の住民投票の結果は台湾及び日米で活動する独立派にやはり致命的な打撃を与えたと言える。
台湾独立思想そのものが戦後の国民党支配から生まれた副産物でしかなく、元来脆弱なものであることを認識すべきであろう。

今回の統一地方選挙及び住民投票に関連して、米国の政府やシンクタンクは「現在の台湾には中国勢力が既に深くまで入り込んでおり、フェイクニュースを拡散する等して選挙の結果にも大きな影響を及ぼしている。米国としては南シナ海や台湾の問題において中国に譲歩することは決して無い」旨主張しており(下のURL)、今回の選挙をきっかけとして本格的に台湾問題の処理に乗り出すことも考えられる。

2018年11月9日付自由時報記事「台灣被假新聞傷害全球最嚴重 AIT主席示警:非常危險」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2607465

2018年11月20日付自由時報記事「美國務院副助卿再表態:不會在南海、台灣議題上屈服中國」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2618550

2018年11月26日付自由時報記事「智庫閉門會議:中國因素滲透已成台灣民主危機」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2625224

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2) ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか

先月の情報だが、ソフトバンクとトヨタ自動車が“戦略的提携”をしたそうだ。
この情報を目にした時直ぐに思い出したのが、20年前だったか何時頃だか忘れたが、思い出したことがある。

自動車がマイクロコンピューターを大量に組み込むようになり、自動車メーカー各社がバラバラにソフトを作っていたので最後はマイクロソフトのソフトが共通のソフトになるだろう。そうなると自動車を工業製品と考えていても自動車生産の最上位に立つのは自動車作りの設計をする会社となる。
その時、トヨタもGMもベンツもマイクロソフトの下請け会社、もっと言うと部品屋に過ぎなくなる。

そこでトヨタの社長がデトロイトに飛び、自動車を作るのは自動車会社でなければ出来ない。マイクロソフトは自動車会社ではない。自動車を作るのは我々だ。だから世界中の自動車会社が共通のソフトを作らなければならないと訴えると、GMはその意見に賛同し、他の自動車会社は米国だけでなく欧州の自動車各社もその意見に賛同したという記事を何処かで見た。

解りやすく言えば、建設業者はゼネコン( General Contractor / かつては General contract と聞いていた?)と下請け企業の関係に見える。建設事業はゼネコンと呼ばれる大手建設会社が建設事業を受注し、下請けの建設関係の各社に仕事を発注する。ゼネコン自体も自社で建設の部門を持ってはいるが、基本は建設の受注をし、下請け企業と契約することが仕事。トヨタとソフトバンクの提携はゼネコンと下請け企業の連携と同じ構図に見える。

トヨタとソフトバンクの提携についての情報を探すと東洋経済の記事を見つけた。
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https://toyokeizai.net/articles/-/241381
ソフトバンクグループの孫会長兼社長は「モビリティで世界一のトヨタと、AI(人工知能)のソフトバンクが新しく進化したモビリティを生む」と断言。
トヨタの豊田社長は「ソフトバンクの強みは未来の種を見抜く先見性、目利きの力にある。一方、トヨタの強みはトヨタ生産方式に基づく現場の力にある。

両社の提携で、まだ見ぬ未来のモビリティ社会を現実のものにするための提携だ」。
新会社の社長はソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが就任。
株主構成はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。
移動コンビニや移動オフィス、フードデリバリーなど企業向けサービスやデータ解析サービスなどを想定。
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両社の狙いは単に自動車の製造ではなく、自動車を使用した交通システム産業を目指していることになる。明らかにソフトバンクが主導権を握る。
それで良いのだろうか。

ソフトバンクについては様々な噂を耳にする。シャープがソフトバンクの仲介で再生機構を振り切って台湾のホンハイに買収された経緯は非常に不自然なものを感じた。
シャープの件については証券関係から色々噂は聞いてはいるが良くわからない。しかしソフトバンクと言う会社は政商であるとしばしばメデイアで言われている。

トヨタとソフトバンクの提携には国家的利益、それも死活的な重要な問題が隠されているように感じる。

自動車各社は世界規模で新時代の交通システムについてソフトの統一化を図るべきではないだろうか。

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2018年10月04日
ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24747176.html

MONET Technologies株式会社の概要
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 宮川 潤一
(ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO)
代表取締役 兼 COO 柴尾 嘉秀
(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査)
取締役 山本 圭司
(トヨタ自動車株式会社 常務役員)
取締役 湧川 隆次
(ソフトバンク株式会社 技術戦略統括 先端技術開発本部 本部長)

資本金等
20億円(将来的には100億円まで増資)※資本準備金を含む

株主構成
ソフトバンク株式会社 : 50.25%
トヨタ自動車株式会社 : 49.75%

事業内容
①オンデマンドモビリティサービス
②データ解析サービス
③Autono-MaaS事業

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トヨタ自動車株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS※1事業を開始します。

まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS※2」事業を展開します。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。

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3)ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~ 松田学通信 vol.40 2018.11.26

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松田学通信 vol.40                     2018.11.26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(3)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
(4)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『徴用工問題でどうなる?日韓関係!歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く!』ゲスト:著作家 宇山 卓栄氏
◆『消費税』 紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2016年10月23日UP> 過去のアーカイブからご紹介しています。
言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくいこ
とを中国は理解すべき

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会~必要なのはリスクも責任もとれる経営者~
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カルロス・ゴーン氏の逮捕で話題沸騰です。事件の背景について、これは日産
への支配強化をもくろむフランス勢への対抗措置であるとか、自動車産業の雇
用は仏国ではなく米国に移したいとするトランプ政権側からの陰謀だとの説ま
で聞こえてきます。確かに、犯罪の一翼を担っているはずの会社の社長にして
は、記者会見でのあの悪びれない自信に満ちた態度は、一企業による内部告発
以上の力学が働いていると思わせるものがあります。

ただ、真相はどうあれ、本件の捜査に関しては、日本のメディア報道も含め、
グローバルな視点への配意が必要かもしれません。早速、欧州からは、これで
は日本は優れた人材が行かない国になるとの声が出ているようです。そうでな
くても日本は、傑出した人材が創造的な活動をしにくいとされる国。たとえゴ
ーン氏の悪行で世論が盛り上がっても、捜査では国際標準からみても許されな
い悪は何かを冷静、慎重に見極めるべきでしょう。

社内クーデター説が言われますが、強欲な外国勢の支配に対する民族自決が日
本の企業社会で起こったのは、確かに拍手喝采です。褒めたたえられてきたゴ
ーン氏の功績とて、しがらみのない外国人であるがゆえのもの。やるべきこと
は誰もが分かっていても、社員も取引先も長期的人間関係を土台にとして成り
立ってきた日本の企業社会では、プロパーの日本人経営者がドラスティックな
リストラを断行することは困難とされます。

問題は、このように、外の力を借りないと変革が進まない日本社会の特性のほ
うかもしれません。かつて、私の友人の某銀行中堅幹部が「外資系コンサルの
言うことは全て、我々は分かり切っているが、トップが内部からの意見には耳
を貸さず、彼らに言わせないと動かないので、高いコンサル料を払っているだ
けだ」と言っていたことを思い出します。

そもそも、多くの日本企業で跋扈するサラリーマン経営者体質自体が褒められ
たものではありません。いまや大企業社会は中央官庁よりも官僚化・硬直化し
ているようです。指導的な立場にある企業エリートたちも50歳を迎えると、関
心事は専ら、本社に良い条件で関連会社への再就職の面倒をみてもらうこと。
新分野へのリスクテイクや改革よりも、現在のポストを大過なく過ごすことに
なりがち。大企業の外にあっては、有為な人材が起業しようにも、銀行は肝心
の目利きをせず、資産格差が小さな日本にはエンゼル投資家もほとんどいない。
頼りの大企業は、新規シーズへの意思決定に莫大な時間を要し、責任回避体質
の中で企業も銀行も、誰もが否定しないエビデンスが揃わないと動かない。
めまぐるしく変動する世界の動きに日本はついていけていないと言われます。

ある著名な経営コンサルタントから聞くところでは、日本の大手上場会社では、
社長になるべくしてなった社長は50人に2人ぐらいとのこと。社長を退いても
会社にしがみつく人生しかなく、会長、相談役として厚遇してくれる人を後継
社長に据える。サラリーマン経営者ばかりの経済界には、真の財界人がいなく
なったと言われて久しいです。

国際標準では決して高すぎない報酬でも、日本では表に出せば批判される。こ
のことがゴーン氏の報酬を「過少申告」させたようですが、海外の豪邸の私的
利用などは、国際派の実務家たちから、その犯罪性には疑問の声も出ています。
ゴーン氏の驕りや行き過ぎは非難されるべきですが、一般論としては、むしろ、
在任中に思い切った決断を責任をもってできるよう、日本のトップの報酬はも
っと多くすべきだという見方もあります。

内部通報を契機とするゴーン氏の逮捕は、日本で進められているコーポレート
ガバナンスが見事に機能した事例になるとの見方もありますが、この事件がル
サンチマン的な庶民感情、国民感情をいたずらに呼び起こすだけでは、失うも
のが多い懸念なきにしもあらず。

大事なのは、最近の一連の企業改革の流れをコンプライアンス面だけでなく、
経営者が責任をもってリスクテイクを決断し、生産性を高める方向へと、いか
に機能させるかでしょう。グローバリゼーションという避けられない潮流の中
で、日本企業自らが次なる成長を切り拓くコア・コンピタンス(独自の価値を
創造し続ける力)をいかに確保していくのか、これに向けた企業改革が迫られ
続けているということを忘れてはならないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=657&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=658&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=659&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【第2月曜日】IT/セキュリティ 未来社会の番人、サイバーセキュリティ
【第3月曜日】全般 戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
【第4月曜日】政治国際 戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~

(2)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=660&n=1813

(3)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
日 時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会 場:ホール<美竹清花さろん>
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711(平日9:00~18:00)
出 演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca(ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile(アンダンテ カンタービレ)他
その他
料 金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後 援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

(4)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30 – 20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7階
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=661&n=1813

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対す
る最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さ
んに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=662&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=663&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=664&n=1813
◆特番『徴用工問題でどうなる?日韓関係!歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く!』ゲスト:著作家 宇山 卓栄氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=665&n=1813
◆『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=666&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

<2016年10月23日UP>過去のアーカイブからご紹介しています。
今年も言論NPOは第13回目となる「東京-北京フォーラム」を開催し、その
場で福田康夫元総理大臣が、日中関係は「吊り橋から鉄橋に」なったと述べる
など、最近の日中関係の改善を思わせる雰囲気の中で、両国の本音をぶつけ合
う議論の場が持たれ、その後の安倍総理訪中では、「競争から協調へ」が打ち
出されました。松田学は、このフォーラムを開始した頃、言論NPOの発展に
工藤泰志代表とともに尽力しておりました。最近の日中関係については、松田
も当研究所の動画などで発言しておりますが、ここでは、一昨年の上記フォー
ラム開催時にどんな発信をしていたか、ご紹介いたします。
『言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくい
ことを中国は理解すべき』

言論NPOが日中対話の場である北京-東京フォーラムを始めて、今年で12回目と
なりました。振り返れば、北京で開催された2005年の第1回目はちょうど、反
日デモなど日中間で首脳会談も行われ得ないような情勢のもとでの勇気あるス
タートでした。

そして、東京で開催された第2回目の時には、当時の安倍官房長官がこの場で
発したメッセージが、その後の第一次安倍政権のときの日中首脳会談の再開に
つながったように、これまで、本フォーラムは、政府間外交を補完するという
民間版の「公共外交」として成果を挙げてきました。

<続きはこちらから>
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今週は何といっても、日産の前会長カルロス・ゴーン氏の逮捕劇。

この原稿を書いている時点で憶測が乱れ飛んでいます。50億円にも上る巨額
の所得隠し。事実だとすれば果たして個人や少数の仲間でできるものでしょう
か?日産の組織的な関与があったのかなかったのか・・・

皆さんはどのように見ますでしょうか?

松田学通信編集部

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4) 難民を出した国家は当事者能力を欠いている

欧州の難民問題が国民の我慢の限界を超えているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=QdsTnvCABxw
https://www.youtube.com/watch?v=0t6oWkYXL2g

そりゃそうだろう。公道をイスラムの礼拝の場に勝手にしてしまっているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=UwHLfTk5Zmc
https://www.youtube.com/watch?v=e1Btc9qMALg

移民侵略者達の常軌を逸した行動にフランス人の怒りが爆発するのは当然だ。

国連は先住民族の権利を云々するなら欧州の先住民についてコメントを出すべきであるが、そうしないところを見ると典型的なダブルスタンダード人間なのだろう。如何わしいものだ。違うというなら欧州の先住民族の権利擁護のためのコメントを出さねばならない。

しかしそれにしても移民侵略を受けている国の国民、それも先住民族はたまったものではない。
何故移民が押し寄せるのか?の議論してる場合ではない。移民先が望んでいないと言うより困っているのだから。

移民先に嫌がられているのに押しかけ移民をするのは移民の出身国が生活し難いからに違いない。移民を排出する国に責任を持たせるべきだ。
そして移民が勝手に出て行って外国を困らせるなら、その国は国家として当事者能力がないと言うことになる。

望まれない移民排出国は国家の統治を移民が押し寄せられた諸国によって占領統治してもらうしかないだろう。

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5) SDHF  人種差別撤廃提案100周年講演会ー1

 

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

その1、「日本の真珠攻撃が西欧の支配からアジア解放の引き金になった

―いまこそアジアが日本に感謝を表明する時だ」

セナカ・ウイーララトゥナ(スリランカ弁護士)

 

 

さる11月14日(水)4時より、「史実を世界に発信する会」 主催による掲記講演会が衆議院第2議員会館第1会議室で開催されました。120人定員の会議室は満員の盛況でした。衆議院議員の杉田水脈先生、参議院議員の山田宏先生がご出席くださり、ご挨拶をいただきました。

セナカ・ウイーララトナ氏、加瀬英明氏(外交評論家・本会代表)、山下英次氏(大阪市立大学名誉教授)の3氏の講演がありました。順次ご紹介していきたいと思います。

最初は、メインスピーカーのセナカ・ウイートラトゥナの講演です。氏は弁護士としてオーストラリアで20年にわたり活躍した経験を持ち、スリランカでは社会活動家としても有名です。また仏教に造詣が深く(修士号取得)、11月初めに日本で仏教の国際会議のため来日したのに合わせて今回の講演会を企画した次第です。

氏の講演の動機は次の通りです。

 

戦後にメディアの情報操作や歴史記述によって、日本の指導者と国民が歴史的に不当な扱いを露骨に受けてきた、そのことを糺すためだけではない。スリランカの仏教徒として、東南アジアの代表として、或いは一人のアジア人として、ずっと果たせなかった恩義に報いるためであり、日本が西欧の植民地支配から、アジアの解放をもたらす驚異的な行動をとってくれたことに、感謝するためなのだ。

 

講演の全内容は次の通りです。

講演全文(英語): http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf

(日本語訳): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

 

平成30年11月27-28日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Commemorating the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination

Part 1.

Japan’s attack on Pearl Harbour ignited the liberation of Asia from Western domination – Time to express Asia’s Gratitude to Japan

by

Senaka Weeraratna

Attorney at Law (Sri Lanka)

 

On November 14, 2018, a meeting was held to commemorate the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination, sponsored by Society for the Dissemination of Historical Fact. More accurately, the Japanese government made this proposal at the Paris Peace Conference, in a committee that would eventually draft the Covenant of the League of Nations, on February 13, 1919. In any event, we are commemorating this monumental event in a number of ways, domestically and internationally, and this meeting was one of them.

Three speakers made presentations at this meeting: Mr. Senaka Weeraratana, Attorney at Law, from Sri Lanka, Mr. Kase Hideaki, Foreign Affairs commentator and President of the Society, and Dr. Yamashita Eiji, Professor Emeritus, Osaka City University.

Mr. Senaka Weeraratna was the keynote speaker at this meeting. He is not only a practicing attorney but also acquired a Master of Arts in Buddhist Studies. He is actively involved in Buddhist-related activities–recently, he participated in an International Buddhist Conference held at Narita.

 

Mr. Weeraratna stated:

“I am here today not only to share my thoughts on what needs to be done to rectify a blatant historical injustice done to the leaders and people of Japan in the aftermath of the Second World War, through manipulation of the media and the writing of history, but also to fulfill a long overdue duty, as a Buddhist Sinhalese from Sri Lanka, as a representative of South Asia and a fellow Asian, to thank Japan for setting in motion a phenomenal process that brought about the liberation of Asia from Western colonial domination.”

 

His entire speech is here:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1275/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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6) インターネット情報

【 国際 】

国連主導の移民協定が関係国の総スカンを食らって破綻寸前 米国に同調する声が激増
http://japannews01.blog.jp/archives/50515862.html

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【 日本 】

【東京】女性らをレンガで殴りカメラ奪う 中国籍の女ら6人逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826187.html

これは移民受け入れに警告を発するような事件。戦後、朝鮮人が通名を使ってひっそり生きてきたのが表に出るようになるほどに日本社会が不安定化していった。事実は事実と認める勇気が必要だ。好ましからざる勢力に迎合する事を述べて、したり顔で事実を述べる者を諌める輩が結構いる。こういう人間が世の中を悪くする。良くない事を良くない、悪い事は悪いと言う勇気が必要だ。そうでないと悪い連中を批判を出来ない社会になってしまう。欧州がそうだ。

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海外「日本人は本当に恵まれてるね」 ホテルで両陛下に遭遇した外国人の映像が話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2894.html

Emperor of Japan arriving at a Hotel 2015

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中国の不良債権処理業者は日本の金融情報弱者を狙っている!

中国への投資は日本の法人、個人がいまだに行っているから日本の問題でもある。中国経済の状況はブッシュJr.政権時のアメリカのサブプライムローンと同じ。日本人で買うのは投資を誘う会社に騙されている情報弱者。大手の証券会社でも営業は、下がる投資商品を売る為に必死で客を騙す。客が損したら自己責任で、営業は電話から逃げ回る。「証券の営業は客に損をさせて平気な顔していられる奴でなければ出来ない」と、息子を証券会社に就職させた不動産屋が言っていた。

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【 中国 】

不気味過ぎるウイグル人支配!見ず知らずの共産党員が一般家庭に住み込む異常事態

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【 韓国 】

パン前国連事務総長「韓日首脳、非公式で会談を」
http://gensen2ch.com/archives/77656913.html

相変わらずな、馬鹿のパン君。
《 潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。》
朝鮮人、支那人との非公式な話なんてどうせ慰安婦と金銭賄賂つきと疑われるのが精々。そう言うやり方に応じてきたから後になんて「言った」、「言わない」の話になる。

「戦争被害者」などと言う歴史捏造を改めない限り、決着は付かない。韓国人の感情を正しい方向へ導く事は韓国の政治家の役目。意気地なしの韓国の政治屋達が無責任に国民の我侭に迎合して、その付けを日本に回す。もう慰安婦と賄賂でカタが付くという時代は終わったのだから非公式の会談ではなく全世界に公開する場で議論しなければ日本国民は納得しない。

パン君に言おう。歴史を捏造する民族に未来はない!

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【領土】韓国の国会議員団、また竹島に上陸
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826054.html

泥棒根性丸出しのドロ韓の国会議員達。日本のマスコミも政府も韓国が敵性国家であることを認識しなければならない。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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胡散臭い韓国・インドネシア関係 -栗原茂男

1) 胡散臭い韓国・インドネシア関係

2) ニッサン、ルノー、株主の関係

3) 【号外】特番5タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16

4) 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり~財政を国民に「見える化」する~ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書  アメリカンセンターJapan

7) 朝鮮事大主義は意気地なし主義

8) インターネット情報

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日本の外貨準備の残高が不自然である事は何度か紹介した。日本国民の財産が毎年兆円単位で韓国に「献上」されていて、更にそのカネで有ろう事か、ジョコのインドネシアへの援助にまわされ、その見返りの事業を韓国に発注すると言う。日本は韓国、インドネシアにいいように馬鹿にされている。

日本側も親韓国政治屋が暗闘しているのだろう。

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韓経:「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「SOS」

https://japanese.joins.com/article/100/247100.html

韓経:韓国、インドネシアなどとFTA推進…日本との差を縮小へ   2018年11月16日09時34分
https://japanese.joins.com/article/184/247184.html
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【衝撃 日本】「冷静に考えろ!インドネシアよ」日本が考えた産業計画の実行は韓国に任せるって!? またラオスのような…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】

インドネシアは金詰りのはずの韓国と通貨スワップを結んだ。恐らく日本政府が10月でご臨終のはずだった韓国に日本国民のカネを注ぎ込んだと思われる。日本の韓国溺愛派と結託して日本政府から兆円単位で盗み出したカネでインドネシアを救い、それで「産業地図の設計は日本に任せ、実行計画を韓国に依頼」と言う事になったのではないだろうか。

韓国型戦闘機開発、インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由=韓国ネット激怒    2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html

韓国・インドネシアが自動車対話初開催   2018.08.24 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180824000400882

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2) ニッサン、ルノー、株主の関係

ニッサン、ルノー、三菱自動車の社長のゴーン氏が逮捕されて色々憶測を呼んでいるが、表に出たことを根拠に考えてみた。
表に出た情報では、フランスは経済が悪く、フランス政府は失業対策に業績好調のニッサンを完全なフランス企業にしてフランスに工場を造らせようとしてきた。

この情報はフランスの客観情勢やこれまでのフランス政府のニッサンへの要求と併せれば、いかにもありそうな話。
これまでゴーン社長やニッサンの従業員達はフランス政府の意向に拒否反応を見せていた。

しかし事件が発生してからの情報をネットで調べると、どうやらゴーン氏はマクロン・フランス大統領に同調したようだ。
結局、ゴーン氏は日本で巧い汁を吸っても日本への愛着はないと言うことになるが、それは56%の株主を裏切ったのと言う事ではないだろうか。これは状況から考えての推測。

ルノーは44%のニッサン株を持っていてもルノーはニッサンの競争相手。同一人物が同じ業種の競争企業同士の社長を務めると、一方に加担する経営判断をする可能性がある。
だから両者の代表取締役を兼務する事は、彼のやってる事が商法や労働法で言う競業避止義務違反になるのではないかと思える情報も伝わってきていた。ルノーと日産は競争相手の会社であり、そもそも両社の経営トップを兼任していた事が危うさを孕んでいたと言えないだろうか。

技術力がまるで駄目なルノーは日産の技術を流用しているように言われていたし、部品の購入などでも利点があったようだ。
日産がルノーの子会社と言っても別法人であり株主も同一ではないから、電気自動車の技術など日産の財産をそのまま競争相手のルノーに利用させるなら日産のルノー以外の株主にとっては背任行為でしかない。
ルノー従業員のクーデター説の根拠が当にそれで、その場合ニッサンの44%のルノー株主にとっては良くても56%の株主は損害を被る。
もし私の推測が当たっていれば、ニッサン従業員達が代表取り締まり役の暴走を止める為に法律で阻止を企ても不思議ではないし、道義的にも問題ない。

ニッサンはかつては日本一の自動車会社でトヨタより遥かに格上で自動車工業会の会長も日産の社長が勤めていた。
しかし日産の最大の問題点は労働組合で、左翼に引き摺り回されて社長の最大の仕事が労組対策と言う状況だった。
そして、1990年のバブル崩壊後日本経済全体が沈滞ムードの中、遂に経営破たんして1999年にルノーの傘下となった。
日産には元々優秀な技術者も沢山いたし、強い営業力もあった。ただ組合に振り回されていたので日本人社長ではとても出来ない、ゴーン氏の情け容赦ない従業員解雇の断行によって日産は再生した。
日本の企業文化は労使協調であり、日産の場合は共産主義者が労使協調を破壊して、結局会社を倒産させ、多くの労働者が解雇されたのである。労組は自業自得というところ。

今後はどうなるか解らないが、日産がフランスに立地してフランス企業となると企業文化は日本企業の文化ではなくなるから、衰退するような気がする。
大きな会社には非常に多数の利害関係者がいるから、最終的には法律に基づいて其々が行動するしかないだろう。
ルノーの発想はゴーン氏同様に日産の私物化であり、過半数の株主の利益と相反する発想であり、20世紀前半までの植民地主義的発想に見える。
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日産、ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引きも
http://qq3q.biz/NNiC
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日産は日本に本社が置かれる企業で日本企業であるが、それをマクロンのフランス政府は日産を強引にフランス企業にしたがっているようだが、法的にはどうなるのか私には解らない。
言える事は日産株をルノーは44%とか43%とか保有しているそうだが、授権株数は60億株で発行済み株数は42億2千株。
ルノー保有株数が44%なら60億まで増資するとルノー保有分は30%になる。
差の18億弱株は株主総会を経なくても取締役会で決められるはず。それを例えば、三菱重工や他の三菱グループ企業が増資を引き受けるという事も有り得るのだろうか?
———————————————————————-

日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
資本金 6,058億13百万円
授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/
———————————————————————-

事件の背景はまだわからないが、どうも米国とEUの対立が背景にあるような気がする。
https://www.bbc.com/japanese/46204342

東京地検の手際の良さを指摘する声も有るが、検察が動く時は事前に徹底的に調べ、逃げ道を塞いでから逮捕をする。東京は大企業の経営者や国会議員が集中しているから捜査は大掛かりだし、邪魔されないように余程慎重に進めるから検察官は地方の高検の検事より格上と言う話も聞く。

政界の邪魔が予想されれば、最初から手をつけないだろうし、ゴーン氏逮捕まで実行した以上、簡単に解決はしないと思われる。

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3) 【号外】特番5タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16

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松田学通信                        2018.11.16
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画5タイトル公開!
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画5タイトル公開!

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”特番”5タイトル公開!

1、対談シリーズ3
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
↓↓↓
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2、特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)(2)
解説:松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
その(1) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=614&n=1813
その(2) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=615&n=1813

3、対談シリーズ4
特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
ゲスト:国際政治学者 藤井厳喜氏
↓↓↓
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4、特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
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5、対談シリーズ5
特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
↓↓↓
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【松田政策研究所動画コンセプト】

松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の
在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・
財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした
講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェン
ス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動
画でお届けする番組です。

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別(一部紹介)
・全般            http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=619&n=1813
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・経済財政          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=621&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理  http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=622&n=1813
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・その他           http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=624&n=1813

*****【会員制有料動画チャンネル サービス概要(一部)】*****

*月々1,000円(税込)で毎月2~3本の動画シリーズ(1シリーズ約60分)配信
*入会特典として2シリーズを無料配信
・「デフレの原因」NO.1~NO.5 計5本
・「財政運営の松田プラン」NO.1~NO.5 計5本
*松田学代表の会員向けセミナー(座学・動画)割引受講可能
*気になる動画は配信後個別購入(1シリーズ1,000円)も可能

【2018年配信予定動画】(一部)*解説 松田学代表

11月・トランプ大統領と日本のチャンス
・TPP興国論と強い国ニッポン
・第四の波と未来社会

12月・未来社会の番人、サイバーセキュリティ
・戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
・中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
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【配信スケジュールはこちら】
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4) 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり~財政を国民に「見える化」する~ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19

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松田学通信 vol.39                     2018.11.19
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1. コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
~財政を国民に「見える化」する~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【11月23日(金)開催 松田学講演「丹羽経済塾 11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
◆特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その2>
~松田学の新著より【その6】~

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
~財政を国民に「見える化」する~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年に予定されている消費増税について、最近、財務官僚出身の私が発言を求
められる機会が増えています。二度にわたり延期された消費税率引上げ。まだ
デフレ経済から脱却していない、逆進性が強い、いまの安定政権の基盤を弱め
る…等々、反対論が未だ根強いようです。米国経済がトランプ減税で活性化し
ているのを見て、論壇には消費税減税論まで登場。財務省の陰謀との脈絡で論
じる人も後を絶ちません。

「財務省の論理」という言葉があります。かつて私が国会質問で菅官房長官に、
財政再建は財務省の省益なのか、国益と考えるか、と、質したことがありまし
た。答弁は「国益」。

デフレ脱却か財政規律か…。いまの財務省は財政規律というミッションで設計
された官庁です。各省庁の官僚が担う制度にはそれぞれ論理があり、それらを
超えて、局面に応じて国益上の優先順位を選択することは、官僚の上に立って
国家の経営者の立場にあるべき政治が責任を持つ領域。リフレ派の安倍政権に
とっても、究極的には財政再建は国益です。
しかし、消費増税は財務省の論理を超えた国益である財政再建のために行うの
かというと、実は、それは必ずしも正しい説明ではないと思います。国の重要
な政策も、時の政治家や有識者、官僚ですら、その本質を理解していないケー
スが結構、多いものです。

その実例として、かつて、郵政民営化がありました。当時、ほとんどの人々は、
郵貯に集まるおカネが財政投融資の形で政府関係機関に流れ、政府を肥大化さ
せ、官僚の天下り先を増やしている、行政改革のために民営化をするのだと理
解していましたし、多くの官僚すらそう思っていました。しかし、すでに2001
年の財投改革で財政投融資の原資は国債で調達されるようになり、郵貯と財投
との間には金融市場が介在し、両者は切り離され、無関係になっていました。
郵政民営化とは、郵便、貯金、簡保の三事業がこのままでは立ち行かないため、
民間の企業再生の手法でこれらを蘇生することを趣旨とするものでした。

では、消費増税の目的とは何なのか。それは本質的には、世代間の不公平を是
正することにあります。消費税収の全額が充てられている社会保障給付は、国
民の懐から懐へとおカネが移っているだけのもの。消費税収が足りず、そのお
カネの動きの半分程度が、赤字国債の形で、投票権を持たない子や孫の世代が
60年にわたり担う国民負担で回っています。現在を生きる私たち世代は次世代
におんぶに抱っこ、親として恥ずかしい。世代として自立していないのはみっ
ともない。消費増税とは、そんな矜持や道徳観、道義のもとに、本来は国民が
主体的に選択すべき筋合いのもの。そうであってこその民主主義でしょう。

問題は、こうした関係性が国民に「見える化」されていないことにあります。
カネに色目はないとして、消費税も所得税や法人税などの直接税も建設国債も
赤字国債も同じ「歳入」、社会保障給付も政府投資も経常的な支出も同じ「歳出」。
私はかねてから、こうしたコミコミどんぶり勘定の一般会計を、投資勘定、経
常勘定、社会保障勘定の3つに分割して国民に示すことを提案してきました。
同じ国民負担の増大も、年金を削り、医療や介護の自己負担を増やす形で行う
のか、次世代への負担を消費増税で減らす道を採るのか、社会保障勘定で受益
と負担の関係が見えれば、国民自らが選択できるようになります。

消費増税で赤字国債の発行が減れば、結果として財政再建にも寄与しますが、
より重要なのは、これまで消費税収が不足して社会保障に奪われていた国債発
行収入を、より戦略的な分野に回し、未来への投資に財源を振り向けられるよ
うになることです。世界で最もおカネのない政府なのが日本。赤字国債を建設
国債に置き換えることで、投資勘定では積極財政の要請にも応えられるように
なり、全体でメリハリある財政運営が実現します。

納税者の目線に立って、国民に判断材料を分かりやすく提示する。これが主権
在民のもとでの財務省の本来の役割でしょう。いかなる増税も国民の納得が不
可欠です。長年にわたる消費増税先送りで将来の国民負担が膨らんでいく事態
をくい止めるために、国民の「納得」を軸にした財政の仕組みを構築する。健
全な民主主義のインフラになると思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=629&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=630&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=631&n=1813

11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
配信済【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)11月23日(金)開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気~松田プランが示す経済財政再生への道~」
*どなたでもご参加いただけます。
今月は、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税について、
元財務官僚の松田学会長が解説と評論を行い、経済と財政が両立する「第三の
道」としての「松田プラン」と消費税との関係について論じます。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=632&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=633&n=1813

(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=634&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送 (18日分は放送済み)
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=635&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上げ
予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政再
建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波で
は初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンスを
大きく変えるSTO(Security Token Offering)についても、電波ではほとん
ど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
JRT四国放送(1269kHz)   2018年11月24日 (土) 6:15~6:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30~21:00OA

(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。
日本の未来を一緒に考えましょう。

日時:12月21日(金)18:30-20:00
会場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください
*備考 当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=636&n=1813

(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

日時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会場:美竹清花さろん
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
出演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田 学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他

料金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=637&n=1813
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました!日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=638&n=1813
◆特番『中国視察報告~大連から丹東、鴨緑江まで~』
解説:松田政策研究所代表 松田学
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=639&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=640&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=642&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=643&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=644&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その2>
~松田学の新著より【その6】~

前回は、「仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>」として、
そもそも仮想通貨やブロックチェーンとは何なのかを簡単に解説しました。↓

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=645&n=1813

今回の<その2>では、いよいよ本論として、仮想通貨のメリット、デメリッ
ト、暗号通貨の今後の課題やイノベーション、さらには、最近の中国や米国の
動きなどについて論じてみます。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=646&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は?
~法定暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=647&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年もあと一月。平成も間もなく終わります。巷では新しい元号の予想があち
こちで行われています。元号は今までに使われた漢字や様々な条件を検討し決
定されると言います。

明治、大正、昭和のアルファベット頭文字 MTS は省かれると言われていま
すが、はたしてどのような元号となるのでしょう。

あなたの予想?

松田学通信編集部

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5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 11月号
国連改革
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 国連改革

*2 インターネットで情報発信中!

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

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*1 国連改革

日本外交が長年ずっと追求し続けてきているものの一つに、国連改革、特に安保理改革があります。

私も外務大臣就任以来、この国連改革の実現に向けて、外相会談や国際会議の場面で問題提起し続けてきました。

安保理改革が必要だということには、おそらく、大多数の国連加盟国が同意してくれます。

しかし、一部には反対もあり、なかなかそれが動き出しません。

今、日本が呼びかけているのは、安保理改革が必要だということではほとんどの国が同意できるのだから、交渉を始めよう、それもきちんと交渉用の文章を作って、その文章をたたき台にして合意を目指して交渉を始めようということです。

安保理改革の大きな争点は限られています。

常任理事国をいくつにするか、非常任理事国をいくつにするか、拒否権をどうするのか。

現在、常任理事国は米ロ中英仏の5か国。それに非常任理事国としてアジアから2か国、アフリカから3か国、ラテンアメリカから2か国、西欧等から2か国、東欧から1か国の合計10か国、あわせて15か国が安保理を構成します。

そして常任理事国だけが拒否権を持っています。

日本は、インド、ブラジル、ドイツとともにG4という常任理事国入りを目指すグループを結成し、常任理事国を6か国ふやして11か国にすべきと主張しています。内訳はアジアから2か国、アフリカから2か国、ラテンアメリカから1か国、西欧その他から1か国。

G4以外にも各国が様々なグループを作って安保理改革を議論していますが、この+6という数字に関しては、他のグループからも賛同があります。

例えばアフリカ連合の54か国もやはり常任理事国を6か国増やす案に賛成です。

カリブの国々を中心とするカリコムグループや途上国を中心とするL69と呼ばれるグループも同様に+6を支持しています。

ところがUFCと呼ばれるイタリア、パキスタン、韓国、アルゼンチン、メキシコなどからなる12か国とそのオブザーバーの中国、インドネシアは常任理事国を増やす案に反対しています。(これらの国名を見れば、なぜ反対しているのかお分かりですね)

このUFCは常任理事国を増やすのではなく、現在は一期二年とされている任期を延ばした新しい非常任理事国のカテゴリーを創設する、あるいは現在は禁止されている再選を認めることにするなどの対案を出しています。

G4は新しい常任理事国に関しては、当面、拒否権の行使はしないことにするという提案をしていますが、アフリカ連合、カリコム、L69は拒否権は廃止すべき、しかし、もし拒否権を続けるならば新常任理事国も同等の権限を持つべきと主張しています。

G4は非常任理事国も4または5か国増やすべき(アジア1、ラテンアメリカ1、東欧1、アフリカ1または2)と主張していますが、アフリカ連合はアジア1、ラテンアメリカ1、東欧1そしてアフリカ2の5増を主張し、カリコムとL69はアジア1、ラテンアメリカ1、東欧1にアフリカ2、それに加えて小島嶼開発途上国から1、合計6増を主張しています。

常任理事国の中では、アメリカ、ロシア、中国は現状維持を望んでいると思われますが、イギリスとフランスは拒否権行使の自発的抑制を支持するなど柔軟な立場を取っています。

他方、現在、今後の国連の分担金に関する議論が行われていますが、アメリカに次いで中国の分担率が第2位になり、日本が第3位で、その他の常任理事国よりも多額の負担をすることになる予定です。このことからも現在の安保理の構成は現実を反映していないといえます。

日本として、しっかりと主張すべきは主張し、交渉入りを目指します。

*2 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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6) 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書  アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/16/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書


米連邦議会の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会は11月14日、2018年版の報告書を議会に提出しました。以下のサイトで報告書全文をご覧いただけます。

2018 Annual Report
U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2018
https://www.uscc.gov/Annual_Reports/2018-annual-report
またはPDF版
https://www.uscc.gov/sites/default/files/annual_reports/2018%20Annual%20Report%20to%20Congress.pdf (PDF 17.1MB, 539 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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7) 朝鮮事大主義は意気地なし主義

朝鮮人の行動様式として良く知られるのが事大主義。念の為に調べるとさすが学者さん方は詳しく説明している。しかし細かい事はさておき要は外交方針として強い相手にはひれ伏すと言う事。
人間は一面で強いところがあると、反対の方面では弱いところがあるように思う。強い相手の極度にひれ伏すと、弱い相手には極度に残虐な態度となる。違うだろうか。
長い間、支那にひれ伏してきた朝鮮は弱い相手には残虐である。戦後の混乱期、米軍兵に朝鮮は戦勝国だと捏造歴史を吹き込み、米軍の後ろ盾で日本人に対して残虐限りを尽くした。

全国の駅前一等地でパチンコ屋が林立したのもドサクサで朝鮮人が強盗を働いて日本人から奪ったという話を沢山聞く。ベトナムでも強い米軍側に立ってベトナム人に蛮勇を奮ったという記事を何処かで見たことがある。大東亜戦争中も日本兵として東南アジアで蛮行の限りを付く他と言う記事を見たことがある。
戦後欧米に対して立場の弱いところを悪用して、歴史を捏造し、お人好しの日本人に信じ込ませ、日本人に朝鮮、支那に謝罪させ、海外の日本人児童が苛めに遭うほど徹底的に日本叩きを継続中。
ところが、強い相手には極端に弱いから、政治家にとって強い相手である国民にはからっきしだらしない。
政治家は政治、外交の素人の大衆を啓蒙して正しい方向へ指導することが求められる。ところが韓国の政治屋達は選挙で自分たちより立場の強い国民にまるっきり言いなり。

今迄、日本に無理難題を突き付けても日本国籍を取得している偽日本人がこっそり受け入れてくれていた。そして日本を支配する米国に裏から懇願して日本が韓国の我侭を聞くようにお願いもしてきたようだ。何故韓国にそんな事を?と思っても、米国から要請されるからと言う話を聞いた事がある。証拠はないが、そう仮定すると納得行く現実の出来事は多い。

ところが最近になって、トランプ政権になってから韓国に対する米国の態度が急変している。正常に成っていると言う方が正しい。
安倍政権も韓国に対し適正な対応をするようになった。甘いのではなく「適正」なのである。

韓国を巡る国際情勢が激変する中、韓国内は右往左往しているようだ。

国民に指導力を発揮できない韓国政府。一言で言えば強い者に何も言えない意気地なしだ。

韓国は汚らしい根性を捨てて自分の足で立つ国づくりをする事が長い目で見て韓国のためになる。

なまじ日本が恩寵を与えるから韓国は自立できないで居るし、外交姿勢が歪んでいる。バランサー外交なんて言うが、コウモリ外交に過ぎない。
日本の対韓国外交は韓国に対し。身の丈にあった生活をするように求め、自国の力量を自覚させる方向で政策を進めるべきだ。

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8) インターネット情報

【 経済 】

ゴーン会長逮捕で韓国経済にも影響が出ることが判明! その理由がヤバすぎる

ゴーン会長逮捕で韓国経済にも影響が出ることが判明! その理由がヤバすぎる!


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経済学者ジャン=マルク・ダニエル氏「(日産とルノーの提携維持は)難しいところもあるだろう。
すべてはゴーン氏の個性によって構想され計画されたものだからだ」また、
事件発覚の経緯については、「日産とルノーの力のバランスを取る動きが日本で起きたのではないか」と述べ、
http://qq3q.biz/NNbP
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と述べる意見もあるが、では「日産」とは誰か?と言う疑問が起きる。このフランス人には宗主国と植民地の幻想があるのではないだろうか。しかしこの場合の「日産」とは株主であるべきだ。ルノーは44%の株を保有しているそうだから圧倒的な数ではあるが過半数ではない。44%の株主の利益の為に56%の株主の利益が損なわれる事はあってはならない。

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【 国際 】

IOC「台湾よ、『チャイニーズ・タイペイ』って名乗らないと五輪出場禁止にするぞ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825771.html

台湾の法的地位を正しく理解していないと下の投稿記事のような誤解が生じる。
台湾は誰もが知るとおり、戦前は日本の領土だった。正確には大日本帝国が主権者で台湾人は九州人や本州人などと同様に大日本帝国の天皇陛下の臣民であった。
更に言うと「であった」も正確ではなく「天皇陛下の臣民である」と言う表現が正しい。
巷で暮らす我々の日常にはあまり影響が無さそうに感じる人が多いだろうが、この問題が現実にはオリンピックなどの注目の国際問題で台湾の国際的地位を明瞭にしている。

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北方2島の主権は交渉対象=日ソ共同宣言でロ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501100&g=pol
ロシア・プーチン大統領、2島を日本に引き渡しても必ずしも日本の領土とはならない
http://military38.com/archives/52689135.html

国際法では戦争当事国の一方が占領した相手領土を自国の領土に組み入れる事は認められていない。
ソ連は条約を破って日米戦争に参戦した。http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_nissochuritsu_haki.html

そして占領した南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れている。これは国際法違反。米国は占領した日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄を米国領に編入することなく施政権を返還している。
恐らく、ゆくゆくは全ての占領を解除して大日本帝国の主権を完全に解除すると思われる。それには再軍備などが必須だとは思うが。

ソ連を国家継承したロシアは南樺太と千島列島全島の占領を解除して初めて国際法違反をクリアして大日本帝国との平和条約を締結できる。
尚、安倍総理は現在凍結中の大日本帝国の宰相ではなく日本列島内の「民政府」の宰相の位置付けであり、日本の領土分割の条約署名をしてもその権限はない。
大日本帝国が凍結中の権限が復活した際は今結ぼうとしている日露条約が締結されても無効となり、大日本帝国が復活した際は改めて日露間で条約を結び直さねばならない。

違うと言うなら、これから米国が台湾で行おうとしている米国が占領中の台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させて台湾民政府へ民政統治の権限を委譲する事を説明しなければ成らない。
台湾民政府が施政権返還前の沖縄民政府のように民政の統治をするようになった時に台湾基本法が台湾の「憲法」となり、日本列島の「日本国憲法」と言う擬似憲法の実態が明らかとなる。

それなら、後でそんなややこしくなる日露の条約締結はしない方が良いであろう。

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【宮崎正弘】欧州が中国に吸収される!?

黄禍論は中禍論。

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【 日本 】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】

やくざには仁義があった。しかしその後日本人のやくざの成り手がいなくなり、朝鮮人だらけとなった。それで仁義がなくなったから、今はやくざはやくざでなくなって暴力団となった。

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徴用工問題等、日韓トラブルの原因”韓国式理論”は欧米資料で完全論破!!

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韓国BTS、不正でランキングから除外され未だに復活せず! 逆に日本のDA PUMPが復活する展開に!

韓国BTS、不正でランキングから除外され未だに復活せず! 逆に日本のDA PUMPが復活する展開に!

韓国がiTunesランキングを不正操作してたことがバレて世界中で騒動に! 防弾少年団も消える!

韓国がiTunesランキングを不正操作してたことがバレて世界中で騒動に! 防弾少年団も消える!

不正は韓国のお家芸。二つの記事は韓国の事柄のようだけれども韓国芸人の売り上げは大半が日本だと言われている。私は業界人ではないので本当のところは知らないが、NHKの紅白歌合戦に韓国芸人が執着するところを見るとそうなんだろう。人気なんて大半の部分は業界の仕掛け人たちが作り上げるもの。以前、ある外国グループを売り込んだプロデュサーと話した際、彼が言うには日本の芸人を売り出そうとすると何故か資金が入って来ないと言い首を傾げていた。テレビや芸能雑誌などを広告代理店のようなところが売り込みを仕切っていると言われている。詳しい事情は私は解らないが、日本の放送電波から日本人が民族差別を受けていると言うトンでもない現実には目を背けるわけには行かない。先日はラッドウインプスと言うグループが歌った「日の丸」(RADWIMPS hinomaru)と言う曲がYOUTUBEから排除された事は多くの人から非難されたが、事態は変らず今も日の目を見ない。勿論テレビでも映らないことだろう。私はテレビも見ないので解らないが。恐ろしいことである。在日外国人への「ヘイトスピーチ」なんかよりもっとずっとずっと遥かに深刻な事態である。背後の事情には特亜諸国の悪辣な侵略意図を感じるが、政治的関心の高い人は同様の印象を持っているのではないだろうか。

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NHKがTWICEを排除できなかった裏事情を関係者に暴露された結果wwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54449546.html

NHK曰く、韓国芸人を出演させないと若者の紅白離れ?何言ってんの!祖国、韓国の芸人が可愛いから出したいだけなんだろう。韓国は政府がカネを出して偽装民間団体のVANKと言う組織を作って反日工作をしている。そう言う韓国芸人を日本国民の財産である放送電波に出演させるという事は日本国民に対する途轍もない侮辱である。慰安婦シャツなんか着ていたTWICE と言うグループ芸人を出演させるそうだ。政府が出演を止めさせるべきだ。止めさせないのは議員の中に偽日本人が居るからなのだろう。日本国籍も取得している偽日本人を暴くことが重要である。

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TWICE原爆騒動に「聞いていた話と違う!」とNHK上層部が激怒 TWICE紅白出場が取り消し寸前

http://japannews01.blog.jp/archives/50515699.html

なんともだらしない話ではないか。高給取りだらけと聞くNHKが事前に国民感情とか出演芸人の調査をしていなかったという事になる。言い訳は出来ない。日本国民の財産である放送電波を国の免許を受けて利用して事業をしているのに、VANKと言う韓国政府の反日工作団体が後押しする芸人をNHKの目玉番組に出場させるという事はNHK自体が反日と言われてもしたないことであろう。NHKに対しては日本政府は免許を取り上げるべきである。

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「代々育てたスギで家を」 無断伐採が奪った定年後の夢
http://news.livedoor.com/article/detail/15609819/

こういう犯罪は外国人の可能性はないのか?日本は犯罪率が低い国だが、逆に言えば外国人の多くは犯罪を起こす可能性が高い。日本国で日本人が被害者になるという事はあってはならない事だが、現実には高犯罪率の国から合法、不法の移住者が急速増えている。政府は犯罪と外国人との関係を早急に調査しなければならない。そして事態を改善しなければ、祖国日本が益々住み難くなる。「多民族共生」なんて言葉は侵略民族に圧倒的に利点のある言葉だ。
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【 中国 】

爆発寸前の火薬庫化:中国P2P金融

爆発寸前の火薬庫化:中国P2P金融

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強まる情報統制!ネット情報発信者の大量アカウント停止は何を意味するのか?

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【 韓国 】

韓国サムスンが粉飾で株式取引停止! 大暴落必至! とんでもない経済危機に!?

韓国サムスンが粉飾で株式取引停止! 大暴落必至! とんでもない経済危機に!?

韓国企業でサムソンの比重が格段に高い。韓国の上場企業277社の営業利益額の合計は180兆6574億ウォンでサムスン電子は53兆6450億ウォン。
http://news.livedoor.com/article/detail/14725500/

サムソンの業績が悪化した理由は色々だろうが、最大の理由は日本から技術泥棒が出来なくなったのではなかろうか?数年前だったか、日本企業が資金と人材を投入して開発した技術がそのまま直ぐに韓国に流れていると有力経済誌で書かれていた。
5年前に特定秘密保護法が出来て、民政技術も外国侵略者が泥棒をし難くなった。そんな影響が少し時間を置いて出てきたのではなかろうか。

韓国経済の最近の流れを見ていると急速に悪化してゆくように見える。既に大学卒者の就職難が伝わるが、日本へ行け!などと、まるで日本が韓国の植民地であるかのような言い様である。日本は韓国人のゴミ捨て場ではない!日本人は外国人を絶対拒否と言うわけではないが、子供の頃から反日教育を徹底している韓国、中国の国民の強い反日思い込みは拒否せざるを得ない。更に彼の国々は犯罪率など民度が低い。事実には事実として勇気を持って見つめるしかない事を特ア人は自覚するべきだ。特に外国に暮らす特ア人は。

その上、彼等特ア人は青い目、黒い肌の他の在日外国人に対して怒り心頭の表現で捏造歴史を撒き散らすそうだ。日本を嫌う特ア人は帰れ!と言わざるを得ない。
これはヘイトでもなんでもない。我々日本人は親日で行儀の良い外国人は歓迎している。公序良俗違反のガイジンは帰れ!と言うのは当然である。日本が嫌いで悪態をついている外国人が日本社会に貢献する面もあると考えるなら、それ以上に強い負の面を考えねばならない。

渋谷のハロウインが問題になったが、案外日本を流暢に話し、外見が日本人を代わらないガイジンが騒いだのかも知れないと思っている、政府は早急に調査するべきである。まあ、しかし犯人が朝鮮人なら既成マスコミは「ホウドウしない自由」全開だろうが。

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「戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしている」(パク団長)だと?〜もし日本でこのように政治的に偏向する団体を政府の公金が支えていたとしたら大問題だhttps://blogos.com/article/338904/

反日敵性民族国家の韓国は反日政策の便衣兵である民間を偽装した「 BANK ※ 」を使って芸能でも日本貶め、日本侵略をやっている。大衆は政治に関心を持つ人よりスポーツ芸能に関心を持つ人のほうが圧倒的に多い。そことを如何評価するかは一人ひとりの個人的的好みの問題であって、とやかくは言えないが、外国政府が戦略として反日、日本侵略を掲げるなら社会に大きな影響を与える芸能に関心を持たざるを得ない。

《※ 〈ウィキペディアより〉“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国(韓国)に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある[1]。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である。》

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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不可解な日本政府の外貨準備 -栗原茂男

1) 不可解な日本政府の外貨準備

2) 移民問題を考える

3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

5) 韓国のハーケンクロイツ

6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

7) 財務省HP新着情報 2018-11-08

8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

12) 外務省ホームページ新着情報

13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

15) 人種差別撤回提案100周年講演会

16) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 不可解な日本政府の外貨準備

純日本人会のアクセスが連日ここの処多めだが、『日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ』の記事が影響しているのだろうかと思う。
記事では、日本政府が公表している外貨準備の数字を基に政府の対外政策を推測したが、読んでくれる人が多いなら、政治に関心の高い人でも経済学を齧った人ばかりではないのでもう少し詳しく説明したほうが良いかな?と言う気がする。それで経済に詳しい人には今更のことではあろうが、政府の政策に疑問を感じる部分をもう少し丁寧に説明しようと思う。

国際収支は、経常収支 (a+b+c)、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

経常収支は貿易収支、サービス収支の他に、外国からの投資及び外国への投資からの利子・配当である1次、2次の所得収支で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm

海外駐在員が日本国内の家族へ送金したり、外国人が日本で麻薬や売春で稼いだカネを日本国外に持ち出すカネのように表の名目が付けられない資金の動きなども第2次の所得収支に含まれる。
流入から差し引いた流入額が毎年2兆円くらいが赤字で、結構な金額が流出しているようだ。韓国の売春婦だか慰安婦だかが海外で稼いだ金額がGDPの5%と言う話を証券関係から聞いた事があるから、本当なら恐ろしいものだ。

更にもっと恐ろしいのが誤差脱漏。説明を求めれば尤もらしい事を言うだろうが、毎年兆円単位である。日本政府の年間予算は過去に発行した国債の償還や利息、地方交付金などを差し引くと実際に使える予算は60兆円弱で、その中から特ア外国人まで面倒を見ている数十兆円の福祉予算とか僅か5兆円の防衛予算とか出している。
国際収支の誤差脱漏について、国民はもっと関心を持って、詳しい説明を求めて然るべきである。

上記アドレスの『財務省 国際収支状況』は外貨の流入、流出の流れであり、個人に当て嵌めれば銀行への預金に当たるし、財務省の『外貨準備等の状況』は銀行に預けた預金残高に当たる。
もっと古いデータが欲しければ、財務省に電話で聞けばホームページ上での探し方を教えてくれるはず。結構親切に教えてくれる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

国際収支の黒字と外為特会の関係であるが、民間が貿易などで外貨を手にすると、そのままでは日本国内で使えないので輸入業者で外貨を必要とする個人・法人を探して手持ちの外貨(≒ドル)を売る。その時、日本全体として売る方が多いとき、或いは買う方が多いとき、相場が大きく変動する場合があるから市場で余ったドルを政府が買う。ドルが日本市場で不足する時は政府が外為特会の手持ちのドルを売る。

買う場合の購入代金は「国庫短期証券」と言う国債を発行して市場で資金調達して購入し、「外国為替資金特別会計」という一般会計とは質の違う特別会計に購入した外貨(≒ドル)を貯めておく。
しかしドル札を持っていても利子は付かないから、ドルの信用力の源泉である米国政府が発行する米国国債にドルを変える。ドルでは利子が付かないが、米国債なら利子が付くからである。

昨年から今年前半に掛けて韓国政府が日本に対し「スワップ、スワップ」と騒いでいた。
1997年のアジア通貨危機でIMFからカネを借りた韓国は10年後の2008年にはリーマンショックによって返済できずIMFから借り換えをさせてもらったが、今年2008年には返済が不可能な状態だったので日本に威張って泣きついていたのである。

IMFは一度返済のジャンプをしたので、今度は駄目だよと釘を刺されていたので、分割で廻ってくる返済時期の8月、9月、10月で万事休すのはずだった。
ところが、突如「スワップ、スワップ」と言わなくなり、同じく通貨不安のインドネシアと「スワップ」を結んでやったりした。一体、どうなってんの?と聞きたいところ。

それで私は、韓国は日本国民のカネでIMFからの債務を逃れ、日本国民のカネでインドネシアに恩を売ったのではないかと疑っている。違うなら財務省は、財務大臣は説明して欲しい。
恐らく財務官僚も麻生大臣も韓国溺愛派の国会議員達からの圧力で敵性民族国家の韓国の救助をやらされたのだろうと思う。

財務官僚も麻生大臣もそんな事を望むはずはなく、一番可能性が高いのは創価学会子飼いの公明党の圧力ではないかと私は疑っている。或いは他にも性接待と賄賂で篭絡されている議員もいるかもしれない。

しかしここは麻生大臣や財務官僚の立場を“忖度”などせず説明を厳しく求めるべきだし、彼等も案外それを望んでいるかも知れない。余りにも金額が大きすぎるからである。

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2) 移民問題を考える

移民問題が急浮上しているが、背景については陰謀論の観点も必要だが、人手不足と言う現実もある。

人手不足は追う同社が集まらない企業にとっては死活問題だが、別の側面として日本の一人当たり所得を増やす事に繋がるという事と、日本社会全体として生産性を向上させるという側面がある。この二つの事は裏表で、低生産部門は事業として成り立たなくなり、賃上げか高能率化を迫られる。生産の合理化を進め、賃上げが出来ればそれで良しとなり、賃上げが出来なければ製造部門を海外に移す。そして会社は日本国内では販売に徹する。
然し販売などのサービス産業は生産の合理化が難しく、賃上げには売値を上げるしかない。すると物価は上がる。デフレ脱出である。

デフレ脱出は個人も法人も貯蓄して住宅や新設備購入をせず、銀行から借り入れして購入するようになる。貯蓄しても予定額が貯った時には値上がりしているからである。
逆にデフレの場合は、借り入れして利息を払うよりも貯蓄してから購入が有利と成る。高度経済成長時代はそうだった。
銀行が振り込み手数料や投資で利益を上げるというのは邪道で、企業家の資金需要に対して審査して融資をする事こそ銀行の本業であり、そうでないから銀行は社会で無用の存在となる。

それで、人手不足の企業は合理化投資をするか海外に生産委託するかを迫られるが、巨額の資金が必要だから簡単ではない。だから一時的には外国人労働者を入れる事はやむをえない気がする。しかしそれは移民とは別問題である事を確り認識しないと後世の日本人が大苦しみをする事になる。
国の借金は子孫に負担は掛けないが、移民は子孫に多大の苦しみを与える。

外国人が入って問題になるのは、しばしば、文化が違うからという言い方がされるが、もっと具体的に言えば生活習慣が違い、移民者が帰化以前の国の文化や生活習慣を変ようとしないこと。イベリコ豚で有名なスペインではイスラム移民が豚を食べるなと騒ぐと聞く。

もう一つの問題は朝鮮人、支那人が出自民族への民族帰属意識が強過ぎて、しかも反日であること。労働であろうと何であろうと、日本人の生活習慣を受け入れ、日本文化への敬意を持ち、出自国へではなく日本へ忠誠心を持てば、大半の日本人は「日本人」として受け入れるのではないだろうか。
その意味では、支那、朝鮮からの、移民どころか、移住者の増加は絶対に避けねばならない。

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プライムニュース 2018年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=X1305S1rbcY&lc=z23sjzmwevfktpywu04t1aokgkxvccjv4snk0mjouieibk0h00410
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支那、朝鮮からの移住者の増加に対する私の見解を列挙して見ると以下のようになるのではないだろうか。
・ 反日国からの移住者は社会を歪め、外交を歪め、国内政治を結束して歪めて日本人を逆差別する。芸能界とか公務員とか様々な世界で逆差別が蔓延している。
・ 移住者の政府が日本に関する捏造歴史を教えている国からの移住者は拒否するべき。
・ 日本の生活文化を受け入れない移住者は日本社会を変質させるから拒否すべき。
・ 自己主張の強い宗教であるイスラム教など、日本社会に馴染まない宗教信者が多数入ると、日本人が自らの伝統や文化、生活習慣を捨てなければ成らなくなる。日本は他宗教を尊重するが、他宗教信者にも日本の文化や伝統、生活習慣を尊重してもらわねばならない。

朝鮮人や支那人は日本国民の統合の象徴である天皇への敬意を持てなければ、移住はただ只ひたすら利得だけと言う事になる。
天皇と同じ空気を吸ってることが堪らなく嫌だなんて言い出す者が出て来るかもしれない。

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3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

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松田学通信 vol.38                    2018.11.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~

2. 活動報告/セミナー情報
*出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【11月23日(金)開催 松田学講演「丹羽経済塾11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

*各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~
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今回の米国中間選挙で民主党が下院の多数を奪還し、トランプの政権運営は厳
しくなったと言われていますが、共和党は諸般の悪条件の中で意外と善戦した
との見方もあります。2020年の大統領再選への布石として重視されたのが今回
の中間選挙。最近のトランプの経済、外交政策をみても、ここにあらゆる政治
的資源が投入されてきました。

皮肉なことに、それらがトランプ再選を不利にする要素に転じる可能性が出て
きたようです。それが経済。減税の効果もあって失業率が史上最低になるなど
経済の好調が共和党の善戦の背景にありますが、選挙を意識した保護主義措置
が世界経済の不透明感を強め、すでに米国経済自身の足を引っ張り始めていま
す。財政面では、巨額の減税に加え、公約の大規模インフラ整備で、すでに1
兆ドル近くに達する財政赤字が今後の金利上昇を加速し、大統領選の頃には米
国経済が大きく失速している可能性まで指摘され始めました。

ただ、国内の政治情勢に左右されずに今後、米国の長期的な外交戦略になりそ
うなのが、米中関係の全面的リセットを宣し、米中冷戦時代への突入を示唆す
る10月4日のペンス副大統領演説です。これは1980年代に、レーガンがソ連を
「悪の帝国」と決めつけたことを想起させるものです。当時、レーガンによる
軍事力増強は、指令型社会主義経済で停滞するソ連経済に軍事面から負荷を課
すことになり、これがゴルバチョフによる政治改革と91年のソ連崩壊を帰結し
ました。その米国は、冷戦後の新たな経済的脅威として浮上した日本に対して
も、当時の最大の戦略分野、金融資本市場にナショナルフラッグを立てる大蔵
省の解体へと日本の政治や世論を誘導するなど、戦後の官僚支配体制を崩壊に
導きました。

今度のターゲットは、現在の戦略分野であるデジタル電脳空間に強烈なナショ
ナルフラッグを立て、人工知能を始めとする将来の技術覇権をめぐって米国の
脅威となった中国。情報技術を思想統制にまで使おうとする中国を、ペンスが
「オーエル的システム」と糾弾したように、国営企業や共産党独裁まで含めた
体制転換をも米国は視野に入れたのかもしれません。これまでは中国を市場経
済に編入すべく寛大に見過ごしてきたことも、今後は一切許さない。この方向
がひとりトランプ政権にとどまらない米国の歴史的な戦略大転換だとすれば、
日米同盟を基軸とする日本の外交や経済戦略の自由度にも、一定の制約がかか
ってくることになると予想されます。

しかし、その米国のアキレス腱になりかねないのが、国債増発と金利上昇がも
たらす米国債利払い費の増嵩かもしれません。これは米国の軍事支出をも制約
しかねないだけでなく、米国債の最大の保有者として米国の債権者の立場にあ
るのが中国であることにも留意が必要です。かつてリーマンショック後に中国
当局が、米ドル基軸通貨体制に異を唱えつつ米国債の大量売却を囁いていたこ
とを想起します。
この財政の問題、日本にとって決して対岸の火事ではありません。現在は異次
元の金融緩和でほぼゼロ金利という異常な状態のもと、9兆円程度に収まって
いるのが日本の国債利払い費。金利が正常化して3~4%程度までアップした
とき、利払い費の圧迫は2%の消費増税どころではないインパクトを日本の財
政と経済の両面にわたってもたらし得るものです。

中国の情報技術覇権の背景の一つに、同国の莫大な軍事支出があるとされます。
これに比べて日本は、情報技術戦略分野への国家予算は、ゼロがいくつか少な
い状況。米中覇権争いの中で日本が経済や技術面で一定の戦略的なポジション
を取れるようにするためにも、高齢化による社会保障財源の問題には早くケリ
をつけ、より戦略的な分野への資源配分へと財政の対応力を回復することは喫
緊の課題ではないでしょうか。
いかなる外交戦略も経済、そして財政の強靭性が基礎になることは、日米とも
に忘れるべきでないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=591&n=1813
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=592&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=593&n=1813

・11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)11月23日(金)開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~」
*どなたでもご参加いただけます。

今月のテーマは「消費税率引上げと日本の景気~松田プランが示す経済財政再
生への道~」で、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税に
ついて元財務官僚の松田学会長からの解説と評論となるかと思います。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=594&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=595&n=1813

(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご愛読
のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=596&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=597&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上
げ予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政
再建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波
では初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンス
を大きく変えるSTO(Security Token Offering)についても、電波ではほと
んど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年11月18日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2018年11月24日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年11月18日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)   2018年11月18日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送 JOZF(1431kHz)    2018年11月18日(日)17:25 ~17:40OA

(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

*日時 12月21日(金)18:30-20:00
*会場 千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
*会費 会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
・当日会場でお支払いください
*備考 当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら>⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=598&n=1813

(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

日時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会場:カーサ・モーツァルト
東京都渋谷区神宮前1-10-23?3階
出演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)
松田 学(チェロ)
料金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他

後援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:
ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com
?:090-7904-9061 (松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=599&n=1813
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=600&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=601&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=602&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=603&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=604&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=605&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=606&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=607&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

このところ世界情勢は、貿易戦争や株価下落など不安定性を示しています。貿
易戦争の背景には米中間での技術覇権をめぐる争いがあり、10月4日にはペン
ス副大統領が演説で、米中関係の全面的なリセットを宣言。この中で、中国は
このところ、日本にすり寄る姿勢を濃厚化させているようですが、米中両大国
間の狭間で日本はどうするのか。

この問題には、世界大競争の軸ともなっている情報技術において、日本がどの
ようなポジションを取れるのかということが密接に関係しています。

その切り口の一つとして、今回は「仮想通貨」(暗号通貨)について論じてみた
いと思います。技術覇権は通貨覇権とも大きく関係しているからです。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=608&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は?~法定
暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=609&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

松田政策研究所が配信しているYouTubeチャンネルにおいて、松田学代表が
今まで培ってきた人脈の中から各専門の方をお呼びしての「対談シリーズ」が
スタートしております。

今までに、ジャーナリスト・作家の山村明義氏、元衆議院議員中丸啓氏、政治
評論家八幡和郎氏などにゲスト出演していただき松田学代表と対談頂いており
ます。

今回は、国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えしての対談シリーズ。
ぜひご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

消費税増税が来年実行される予定となっている。物価が上がらない現時点では実行しては駄目に決まっている。過去の経験では税率を上げた後は経済は成長率が上がり、庶民の間には不況感が出ていた。どうしても税率を上げると言うなら、物価上昇が実現してからに実施するべきであると言うのは殆どのまともなエコノミストの共通認識。

消費税は平成元年(1989年)に4月1日から導入されたが、それまで有った物品税が廃止された。戦後経済が高度化するにつれ、GDPの中身で製造業よりもサービス産業の比重が高くなり、物品税は時代に合わなくなりつつあるから、物品税を廃止して消費税を導入するのだと説明された。

しかし物品税には高額商品には高税率を掛けていた。何百万円、何千万円とかの服だの宝石だのには、高税率が掛かったりだった。
ところが消費税には業者の手間が如何とか言って、税率は一律にしてしまった。そしてその後も高額所得者の所得税の税率も下げて行ったから所得格差が広がって当然である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm

更に日銀のゼロ物価政策が合わさって資産格差も拡大して行った。
消費税と高額所得者税率下げとゼロ以下物価上昇政策は完全に陰謀論の世界である。

その一番の貢献者は文句なしに小泉純一郎だった。その彼がまだ下記のような事を言ってるようだ。
*****************************************************************
小泉純一郎元首相、軽減税率導入は反対 「税は簡素で分かりやすく」
https://www.sankei.com/politics/news/181112/plt1811120032-n1.html
*****************************************************************

陰謀論を説明すると永くなるから割愛するが、亡国の移民政策と日本経済抑圧は世界を制圧しようという欧州を根城にする金融勢力の陰謀である。彼等は支那と組むし、反日勢力とも組む。それを単純に「ユダヤ」と言うなら分析が甘すぎるが。

父親が在日朝鮮人からの帰化人だった小泉純一郎の「日本はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」などの言動からは、彼の民族帰属意識が朝鮮人に思える。総理大臣在任中の彼の諸政策は外国金融勢力にとっては都合の良い政策であった事は確かである。

本題の軽減税率であるが、小泉総理は自民党をぶっ壊すと言い、誰にもある反抗精神を刺激して自民党の支持基盤である業界を次々と破壊していった。
大衆は、自民党支持者でさえ既成緩和を拍手喝采で賞賛した。

しかし自民党の支持基盤は壊しても金融業界には厳しい規制を更に一層厳しくして官僚の規制下においた。
情報通信もNTTを雁字搦めに縛って何も出来ないようにし、中韓の飛躍を援助した。重要な業界は規制緩和どころか規制強化が共産主義以上と言われた。
その結果、自民党は支持基盤が弱体化し、変って労働組合とか宗教団体が選挙を左右するようになって行った。

財務省は消費税率を上げようと必死である。そして安倍政権が安定している今が好機と考えているかのようだ。しかし冒頭に述べたように今はまったく時宜を得ていない。
軽減税率を導入するなら長期的には、私は消費税は悪くは無いと考える。何故なら、大衆向けの商品、食料だとか、バカ高くない衣料だとかは税率は徐々に下がるはずだからである。
大衆が購入する商品は消費の量が多い。そうであれば製品を作る会社、売る会社で働く人が多い事になる。
どの会社もわが業界の製品は税率を下げてくれと政界に訴える。業界あげて訴える。経営者だけでなく労働者もその家族も税率下げを願う。

政界に訴える場合は特定の政治家と日頃から意思疎通を良くしておいて何故軽減税率が必要かを一生懸命説明する。説明を受けた政治家は議会で法律が通るように頑張る。
そして訴える業界はその政治家を必死で応援して票集めに協力する。政治家を応援する団体として労働組合や宗教団体は良くて事業所は悪いと言うことはありえない。
むしろ労働組合や宗教団体には関西生コンやカルト宗教のような胡散臭い団体も多く、むしろ日本社会全体にとっては大きな企業が潤う方がずっと良い。

消費税は、小泉純一郎が言うような「税は簡素で分かりやすく」(=税率がフラット)ではなく、凸凹があるほうが良いのである。低金利、金余り、格差拡大政策を望む国際金融暴力団は軽減税率は望まないだろうが。

一手不足をデフレ脱却の好機と捉え、デフレ脱却によって資産格差縮小の好機と捉え、軽減税率で所得格差縮小の好機と捉えれば少子化対策に資するしで、日本経済の未来はバラ色ではないだろうか。少子化は子育て中の人の所得が少ないからであり、それが収入不足が解消すれば少子化は解消する。少子化への対応策としての移民受け入れは亡国政策、売国政策以外の何ものでもない。

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5) 韓国のハーケンクロイツ

韓国のハーケンクロイツが今ごろ、ユダヤ人の間で問題になっているようだが、ずっと前から彼等は持て囃してきた。

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韓国のハーケンクロイツ
http://ur2.link/NrB0
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朝鮮人は日本人の居ないところで、その他の民族の人々に「ユダヤ人可哀相、日本人悪い」と言い、ドイツ人は謝罪したから立派。謝罪しない日本人は悪いと世界中で言いふらしてきた。
朝鮮人が日本に求める事は彼等が捏造した歴史を根拠に日本から謝罪の言質をとり、強請りタカリに使ってきただけの事。
欧米の事は良く解からない日本人は口にする事は差し控えよう。しかし東アジアの歴史捏造は断じて容認できない。
韓国人が口にする「ユダヤ人、可哀相」は単に日本への強請りタカリであることを上記写真が示している。
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6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

かくして、日本列島には支那人居住者が更に増えることとなる。支那人朝鮮人は国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本は支那の移民侵略の標的。
中国が国内で何をやっているか知らないのだろうか?知っててこんな職場で仕事をしているのか?
中華侵略を受け入れて、日本とチベットやウイグルみたいにしたのか?
こんな売国政策を実行する外務省職員は日本人として、人間として恥ずかしくないのだろうか?

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中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
平成30年10月26日

1 本26日に行われた日中首脳会談共同記者発表で安倍晋三内閣総理大臣から言及がありましたとおり,日中両国は,2019年を「日中青少年交流推進年」と定め,両国の青少年交流を大胆に推し進めていくことで一致しました。これを受け,外務省は,明年1月1日から,中国の大学生等や中国からの訪日リピーターの方に対する一層のビザ緩和を実施することを決定しました。

2 今回決定の内容は以下のとおりです。

(1)これまで中国教育部直属大学(75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたものにつき,対象となる大学を1243校にまで拡大します。

(2)過去3年のうちに2回以上個人観光ビザを取得して訪日した者が数次ビザを申請するに際し,提出書類を簡素化します。

3 今回の緩和措置によって,両国の国民交流の更なる拡大に資することが期待されます。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については,追って外務省ホームページ上で公表予定です。

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7) 財務省HP新着情報 2018-11-08
・平成30年9月中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201809.htm

・平成30年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018hfy.htm

◆財務総合政策研究所

・「イノベーションの研究-生産性向上の本質とは何か」が発行されました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/shoseki/201810.htm

・平成30年度補正予算(第1号)が成立しました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html#hosei
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
予算成立 平成30年3月28日 平成30年度予算は政府案どおり成立しました。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・貿易統計(平成30年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・フィナンシャル・レビュー135号「東アジアの生産ネットワークと経済成長」の全文を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr135.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181107.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181108.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第17回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181109.html

◎「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html

◎仮想通貨交換業者等に関する3省庁 (警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181107.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第3回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

(論文)わが国のGDPのナウキャスティングに関する検討
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e18.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181107a.htm

【記者会見】布野審議委員(高知、11月7日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181108a.pdf

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第1回AIを活用した金融の高度化「総論」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/181108.htm

金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi181031.pdf

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月5日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181106a.pdf

第7回 FinTech(フィンテック)フォーラム参加者の募集について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel181106a.htm

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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機械受注統計調査報告(平成30年9月実績および平成30年10~12月見通し)は、
11月8日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

・茨城県水戸市で「ブロックチェーンが拓く未来」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re3.html

・「Web×IoTメイカーズチャレンジ2018-19 in 前橋」を開催 参加者募集
《学生や若手エンジニアを対象としたIoTシステム開発のスキルアップイベント》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re1.html
・「戦略的情報通信研究開発セミナー2019」の開催《SCOPE成果発表&ICT研究の最新動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re2.html
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」をさいたま市で開催《電波の安全性に関する説明会》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1102rk.html

・異業種連携フォーラム2018開催《「情報銀行」の社会実装に向けた新たな情報通信政策の動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1031kk.html

・平成30年地上基幹放送局等の再免許の実施《関東管内の地上基幹放送事業者等に免許状を交付》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1026ho.html

・外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCMについて
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1108rk.html

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)平成30年度独創的な人向け特別枠
「異能vation」プログラム「破壊的な挑戦部門」最終選考通過者の選出
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1026re.html

・地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム(StartupXAct)ベンチャー企業の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000268.html

「IoT/AI活用によるビジネスイノベーション 新しいツールがビジネス分野にもたらす価値とは?」開催のご案内
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/seminar20181126/

・第49回 日本データ通信協会 ICTセミナー「複雑化するサイバー攻撃に対抗する」
2018年12月4日(火曜日)14:00~16:30(主催 一般財団法人日本データ通信協会)
https://www.dekyo.or.jp/contents/seminar/

【九段通信】
最近、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」が話題になっています。
これは、サッカーや格闘などの対戦型ビデオゲームをスポーツとして捉え、競技として行うものです。
国際オリンピック委員会では、正式競技として採用するかどうか議論しているとの一部報道もあります。

20年前のセミナーで、「ネットワークの大容量化・超高速化は、ネットゲームにこそ恩恵がある。」と講師が力説していたことを思い出しました。
当時、「遊び」の分野が最先端技術を必要としていることに驚いたものです。

最先端技術と言えば、今年の12月に新4K・8K放送がスタートし、2019年から2020年には、5G(第5世代移動通信方式)が実用化されようとしています。
各業界からこれらの技術を活かす新サービスが創出され、eスポーツの世界でも、より美しい色彩、精度の高い動作の描写など開発が進むことでしょう。

先日、鑑賞したスピルバーグ監督のSF映画では、幅広い年齢層のプレイヤーがVR(仮想現実)の世界に入り込み、
アバター(分身)がスポーツやゲームを日常的に楽しむ近未来が描かれていました。

VR空間のスタジアムでアスリート達が、年齢や障がいに関わりなく競い合う姿を観戦できる日も近いかもしれません。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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12) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000770.html

韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006685.html

中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004479.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006689.html

小型武器決議案の国連総会第一委員会での採択
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006690.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000288.html

第6回日・中央アジア交流促進会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_004484.html

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第3回会合の長崎での開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006698.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006699.html

ブルームバーグ通信(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004485.html

ユースフィー・アルジェリア産業・鉱業大臣の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006644.html

MIRAIプログラム・2018 第1グループ(西バルカン)の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

アレクサンダー米国連邦上院保健・教育・労働・年金委員長一行による菅内閣官房長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004454.html

任期付職員の臨時募集(国際情報統括官組織第二国際情報官室(中国軍事・安全保障の分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_004455.html

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000282.html

インドに対する円借款に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006649.html

日・ベルギー外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000283.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣 (対象国:タイ,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006646.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:カンボジア,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006647.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:ミャンマー,テーマ:若手産業関係者交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006648.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

非常勤職員の募集(人事課(人事・総務分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_004456.html

非常勤職員の募集(外交史料館(史料補修員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page4_004457.html

「太陽に関する国際的な同盟(ISA)の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

米国における銃撃事件について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004459.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004487.html

日中犯罪人引渡条約締結交渉第6回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006702.html

「2018ミス・インターナショナルビューティページェント」関係者による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page22_003098.html

アフリカ諸国国連常駐代表による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006707.html

第5回国際女性会議WAW!に向けた第1回国内アドバイザーズ会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004488.html

日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

河野外務大臣とターンクエスト・バハマ副首相との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000292.html

秋葉外務事務次官とサリバン米国国務副長官との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002608.html

河野外務大臣のパプアニューギニアAPEC閣僚会議出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006708.html

アフガニスタン・イスラム共和国における干ばつ被害に対する緊急無償資金協力
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006710.html

ペンス米国副大統領の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002610.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/14/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ペンス副大統領の来日


来日したペンス副大統領は11月13日、首相官邸にて安倍首相や閣僚らと会談し、開かれたインド太平洋や北朝鮮の非核化実現へのコミットメントを含む重要な課題について意見交換し、共同記者発表を行いました。

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Statements
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-joint-press-statements/

U.S.-Japan Joint Statement on Advancing a Free and Open Indo-Pacific Through Energy, Infrastructure and Digital Connectivity Cooperation
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/u-s-japan-joint-statement-advancing-free-open-indo-pacific-energy-infrastructure-digital-connectivity-cooperation/

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-2/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/6/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

イランへの経済制裁


トランプ政権は11月5日、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を再開しました。イラン産原油の禁輸措置については、日本を含む8カ国・地域を一時的に対象外としました。

ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官による記者会見
Press Availability With Secretary of Treasury Steven T. Mnuchin
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/11/287132.htm

ファクトシート
Constraining Iran’s Nuclear Program
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/11/287133.htm

米財務省のプレスリリース
U.S. Government Fully Re-Imposes Sanctions on the Iranian Regime As Part of Unprecedented U.S. Economic Pressure Campaign
U.S. Department of the Treasury, November 5, 2018
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm541

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

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15) 人種差別撤回提案100周年講演会

<再送>来週の水曜日です!

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏(スリランカ弁護士)

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから50年後の1969年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。1943年11月5日、6日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国6か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案100周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成30年11月7日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

・日時:平成30年11月14日(水)16:00開演(15:30開場)

・会場:衆議院第2議員会館 地下 第1会議室

・講演:・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

・加瀬英明(外交評論家)(「史実を世界に発信する会」 代表)

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

・山下英次(大阪市立大学名誉教授)

日本の人種差別撤廃提案から100年

・入場無料

・主催:「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください! http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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16) インターネット情報

【 国際 】

日本さん、あの国の借金27兆円の一部を肩代わりへwwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54406803.html

広域暴力団、中華自民共和国組が経営する闇金、AIIBからカネを借りることにした前首相は売春婦と金銭賄賂の代償をマレーシア国民に押し付けたのではないだろうか。支那とか朝鮮とかと異様に親しい人間には要注意と言うのは、同じ東アジアの日本人の間では、ヒソヒソ話で交わされる常識。だからマレーシアの前首相が作ったマレーシア政府の対中国借金はその手の事柄ではないだろうかと強く疑われるし、実際、理由は詳しい事は知らないが刑務所に居る理由が賄賂だというならどうせそうなんだろう。

しかしアメリカでは男前で金満家のトランプ大統領になって、その手の特亜流外交が通じなくなって、如何わしい戦術の全てが露呈する方向に向かっているように見える。

今後は性接待や賄賂による国際間の契約は発覚したら無効に出来るという、国際間の取り決めが必要ではないだろうか。そうでないと高利で貸し付けて利息を取った分だけ暴力団が儲かる事になる。

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【 日本 】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】
https://www.youtube.com/watch?v=arskJJSsBnc

戦後は終わっていない。戦後の混乱期、朝鮮人によって殺され、強姦され、財産を強奪された悪逆の清算は全く手付かず。対朝鮮人清算が待った手付かずの中で日韓友好を唱える者は朝鮮人犯罪者達と同罪である。よく平気で日韓友好なんて口に出来る。ましては韓日友好なんて言うのは人間ではない。ヒトモドキだ。

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【台湾少年工】来日75年 日台友好の証、永久に 顕彰碑除幕(神奈川)
http://www.honmotakeshi.com/archives/54405916.html

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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
http://news.livedoor.com/article/detail/15576157/

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【渋谷ハロウィン】中国メディア「日本人の民度が良いというのは虚像、実際は中国人にも及ばない」
http://jin115.com/archives/52238285.html

暴れたり、ゴミを散らかしたりするのは、ほんとうに日本人なのかな?外見では見分けの付かない朝鮮人、支那人が日本社会に住み着き始めた頃から徐々に日本社会の世相が悪化して来ている。彼等は悪い事をする時は日本人に変身する。アニメみたいに「へんし~ん」する。日本はガイジンの分析を遠慮なく行わねば成らない時期が来ている、と言うより遅きに失しているが一刻も早くガイジン分析をしなければならない。

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沖縄知事、米国へ出発 辺野古移設反対訴え
https://www.sankei.com/politics/news/181111/plt1811110006-n1.html

民意と彼は言うが、超汚い選挙をして知事選に勝利したが

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連帯ユニオン関生支部糾弾History
https://www.youtube.com/watch?v=1nUJmLaGu0M

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「受かる気なかった」けど町議に当選 名前すら未掲載で
http://news.livedoor.com/article/detail/15586577/

保守系団体が政治に乗り出す際に国政よりもまずは地方議会から、と言う動きが一部に出てきた。良い傾向だと思う。有権者は内外の大きな課題より自分の生活に密着した課題を重視する。そんな当たり前のことを考慮せずにミニ政党を作り、国政選挙の手足となる地方議員を育てず、一時の風で当選して次は消えるという姿を続けてきた。庶民は外交より福祉や子育て問題で頭が一杯。その辺を巧く取り上げてきたのが公明党。公明党は都議会から始まった。

地方議員は国会議員の秘書みたいなところがあり、地方議員がいないと国政選挙では選挙の手足がなく、風がなくなると落選。地方議員は国政は引っ込めて生活密着の政策を掲げる割りきりが必要だろう。

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【ファンは許した!】韓国・BTSが東京ドーム公演で「原爆Tシャツの件でご心配されたと思います」 ⇒
http://crx7601.com/archives/54433213.html

韓国芸人なんて、こんな程度の認識と自覚。彼等をおだてる韓流ファン。コンサートへ行く情弱の若者は数万人だから日本人全体ではたいした人数ではないが、日本人芸人より観客を集めるから、それで日本人が彼等の言動を容認しているという根拠を与えてしまっている。尤も、日本国内の韓流ファンが日本人とは限らないが。日本乗っ取り作戦で、テレビや芸能誌などを侵略勢力が工作してそのチンピラを朝鮮人が担ったと考えると解りやすい。ともかく、日本政府は芸能界、テレビが朝鮮人に乗っ取られ、日本人が民族差別を受けている実情を調査して事態改善を図らねばならない。
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【 韓国 】

BTS(防弾少年団)のビルボード1位、ファンによるチャート操作の結果だった
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5426401.html

【韓国】防弾少年団(BTS)、全米ビルボード1位の不正疑惑 兵役免除狙いか
https://www.youtube.com/watch?v=BqaANWSDttA

韓国は官民挙げて韓国芸人を世界に売り込む。然しやり方が朝鮮人らしいこそドロ方式。韓国製造業は日本企業であると外国の消費者に誤認識させ、富士山や新幹線、相撲、浮世絵などなどを背景画に使って日本のイメージで売り込んできたやり方と同じ。パリのジャパンエキスポに執拗に潜り込むのは良く知られているが、恥ずかしげも無くああ言う事が出来る神経は理解不能。朝鮮人は日本の放送電波を乗っ取り、日本人を追い出して韓国芸人を売り込み、日本での人気を売り物にして海外に売る込む。そう言う風に聞く。
当然フェアなやり方でない。何処の国の政府もそこまで民間の事業に介入しないが、中国もやる。然し朝鮮人のやる事は支那人を遥かに超えるほど異常。更に、「韓国人」ではなくても創価学会または在日朝鮮人で無いとテレビには出演が非常に難しいと、しばしば耳にする。日本国内で日本人が朝鮮人によって差別を受けているのである。
日本政府はそう言う噂が多いなら実態調査をして事態の改善を図らねば成らないが、そう言う動きはないようだ。

政治的関心の高い人は芸能を軽く見がち。それは日本社会の数百年に亘る伝統文化に影響しているのだろうと思うが、しかし芸能関係の影響力は政治関係より遥かに大きい。ブログや動画のアクセス数を見ればわかる。桁が違うのである。保守の活動をしている人達にもっと芸能関係に注意をして欲しいもの。

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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

【韓国の反応】「日本人よ!防弾少年団が歴史を知らせ、世界中の防弾ファンが日本を攻撃するだろう!」と韓国マスコミ
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073108458.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったものだ。

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韓国国会「日本と韓国は夫婦関係。喧嘩もするほど仲が良い」⇒ 日本に友好関係維持法案を提示 ⇒ 日本「」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54411680.html

≪ 請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、
その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ ≫ ならば日韓条約を根本から見直し結び直す必要があるのではないのか。韓国側の一方的ないいとこ取りになってしまう。いかにも韓国人らしい言い様ではあるが。それにしても何が夫婦関係なものか!図々しい。朝鮮人は日本の隣に住み着いた親戚でもなんでもない売春婦が勝手に隣は兄だ、夫だと言ってるようなもの。そして勝手にこっそり忍び込んだりする。戦後、日本から独立しても不法滞在を続け、その後にも密入国した者数知れず。不法朝鮮人は日本から出て行けえ!

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韓国では数千カ所の宿泊施設がスプリンクラーを設置してない!? どういうこと?

http://news-us.org/article-20181112-0010073878-korea

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KARAギュリ主演舞台、原作の日本人漫画家が激怒!上演差し止め請求
https://www.daily.co.jp/gossip/flash/20130904219.shtml

契約を守らない韓国は中国と同じ。
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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりと、昔から言われる。

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発行人 : 栗原茂男
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