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台湾民政府情報 30.10.22.(月) -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 30.10.22.(月)

2) 三度めの正直の予定通り10%~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22

3) 韓国歌手グループが3組もNHK紅白に出場 ー こうやって韓国芸人を世界に売り出す

4) 日本もウイグルかしつつある!

5) インターネット情情報

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1) 台湾民政府情報 30.10.22.(月)

最近の情勢を見ると、米国は11月6日の中間選挙が終わって中国による干渉の虞が無くなった時点で、台湾問題の処理にいよいよ本格的に乗り出すのではないだろうか。

ここ数日、その可能性を窺わせるような記事が台湾のメディアで報じられており(下のURL)、それによれば今月15日に米海軍の科学研究船トーマス号が高雄港に入港及び停泊したそうで、予定では18日にも次の目的地であるオーストラリアのフリーマントル港に向けて高雄港を出港することになっているが、実際予定通りに出港したのかはその後特に報じられておらず不明。

この時期に米海軍の科学研究船が高雄港の入港及び停泊したことを考えれば、もしかしたら今後米軍が米国の国防授権法に基づいて公開的な形で台湾に進駐するための、言うなれば高雄港の事前調査のために科学研究船が今回入港及び停泊したのかもしれない。

これと関連して米軍は南シナ海で行われている航行の自由作戦の流れで、近く軍艦を台湾海峡に派遣して通過させることを計画しているとのことであり、それが実行されれば7月に米軍の駆逐艦2隻が台湾海峡を通過したのに続いてということになる。

そして実は台湾海峡を通過したのは米軍の艦船のみならず、昨年9月にはオーストラリア軍の護衛艦も台湾海峡を通過していたことが一年余り経った19日に公表されている。
米国を始めとする国際社会の意思として、中国による台湾領有の主張を排除すると共に米軍の公開的な台湾進駐の契機になるのかも知れない。

敏感時機!美海軍船艦停泊進高雄港(2018年10月16日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2582124

澳洲軍艦通過台灣海峽! 美官員暗示:反對中國對台主張(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2586438

川普力挺台灣! 路透:美國考慮再派軍艦通過台灣海峽(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586633

美擬再派艦通過台海 傳至少2艘且任務多天(2018年10月21日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2587164

次に台湾民政府についてであるが、台湾民政府はちょうど米国で中間選挙が行われた直後の11月上旬に代表団が訪米し、会議やレセプションに出席する予定とのことであり、それらの会議の招待状やレセプションの情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

7日のレセプションは台湾米国商工会議所(Taiwanese-American Chamber of Commerce, TACC)の成立を祝賀するもので、夜のレセプションに先駆けて夕方にはパネルディスカッションも行われるようである。

最近台湾民政府が出席している国際会議は貿易に関するものも多いので、その流れの一つと言えるであろう。

一方、会議の方は二つあり、そのうちの一つは8日から11日までジョージア州のシー・アイランドで行われる米国の政治雑誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)主催の「シー・アイランド政治サミット」(Sea Island Political Summit」。
もう一つは8日に行われる米国の新聞「ロール・コール」(Roll Call)主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響を検討する「After the Races」である。

台湾民政府は既に両会議から招待状を受け取っており、その招待状の宛名はいずれも「Mrs. Julian Lin」即ち林梓安秘書長夫人となっている。

又公式サイト以外で聞いている情報によれば今回の代表団は8名から成るとのことである。
従って林秘書長夫人を団長とする8名の代表団ということになるのであろうが、招待状の宛名が敢えて林梓安秘書長夫人となっている背景には、彼女の保釈後も毎晩派出所に出頭する義務を負わせて事実上出国禁止状態に置いている蔡英文政権に対し、訪米のために出国禁止状態を解けという米国の圧力もあるのであろう。

中華民国亡命政府集団が本当に独立国家、主権国家なら出国を阻止できるはずであるから、本当に林梓安秘書長夫人が出国して米国へ堂々と行けば中華民国亡命政府の国家としての面子は丸潰れとなる。
そうなると警察、検察は中華民国亡命政府集団にとって余計な事をしたという事になる。
林梓安秘書長夫人への招待状をみると、トランプ政権の重要な面々が参加されるようであるから、これも、お呼びが掛からない中華民国亡命政府集団には打撃であろう。

中間選挙の直後だから当然それを踏まえての訪米活動となる。

台湾米国商工会議所(TACC)成立祝賀レセプションに台湾民政府代表団が出席
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=62&langCode=zh-TW

台湾米国商工会議所
https://t-acc.com/

台湾民政府の林梓安秘書長夫人宛に米国から送られた二つの会議の招待状
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=10&ID=63&langCode=zh-TW

シー・アイランド政治サミット
http://www.seaislandsummit.com/

台湾と言えば20日に台湾独立派の「喜楽島連盟」が台北市で独立を求めるデモを行い、蔡英文政権の与党民進党が現状維持政策を理由にそのデモを牽制する一方で、自らも高雄市で反中を訴えるデモを行ったことが日本でも報じられているが(下のURL)、そもそも蔡英文政権の現状維持政策というのは台湾民政府への政権委譲までの時期において、台湾を現状維持によって穏便に管理せよとの米国の要求に基づくもので、民進党が反中デモを行ったというのは事実上独立を求めたに等しい行為であり、既に自ら現状維持政策に背いた形であるから、米国が今後政権委譲を進めるに当たっての口実にもなるかも知れない。

彼らのデモは台湾民政府のデモ(パレード)と違って統一性がまるで無く、人数的にも数年前の馬英九政権時代のヒマワリ運動とは比べるべくもない少なさであるから、それ自体には何らの意義も感じられない。

日本の台湾独立支持派や保守が幻想を抱いているような、「台湾人は独立を求めている」という熱情は実在しないのであり、これは台湾民政府の主張が静かに浸透してきた結果でもあるだろう。

いずれにしても米中戦争の経済の次の山は米国・インド太平洋軍司令部のAIT新館への移転と台湾民政府への政権委譲である事は間違いないと思う。
AIT新館が米国・インド太平洋軍司令部となる事は台湾中国領論ではかなりの無理があるので、AIT新館への司令部移転と政権移譲はイコールではないが関連性はきわめて強いと言えるので政権委譲のXデーは11月6日の中間選挙後が注目かな?と思う。

台湾独立派6千人が台北で集会、与党は別の反中デモ(2018年10月20日付産経ニュース)
https://www.sankei.com/world/news/181020/wor1810200016-n1.html

萬人遊行「反併吞」 陳其邁籲用選票護台灣、顧高雄(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586774

吳澧培:民進黨反併吞 只說不做「有用嗎」(2018年10月20日付自由時報)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2586813

(影音)抗議中國武力外交壓迫 台灣人站出來反併吞(2018年10月21日付自由時報)
http://ent.ltn.com.tw/news/breakingnews/2587253

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2) 三度めの正直の予定通り10%~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~ 松田学 通信 vol.35 2018.10.22

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松田学通信 vol.35                    2018.10.22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
三度めの正直の予定通り10%
~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論 第15回 サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う
(2)【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く~財源は○○にある!」元衆議院議員松田学 倉山満
(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日(日)~27日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~

〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
『サイバーセキュリティ』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2016年10月30日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
~新政界往来10月号~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
三度めの正直の予定通り10%
~消費税率引上げが景気回復を遅らせた日本の特殊事情~
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安倍総理が10月15日の臨時閣議で消費増税を予定通り実施すると明言したこと
が、あちこちで意外感をもって受け止められたようです。二度にわたって増税
を延期した総理、二度あることは三度あると思っていたら、今度は三度めの正
直?もう来年10月の税率引上げまで1年を切ったこの時期にはっきりしないと、
増税を前提に講じる子育て支援策などを盛り込んだ形で来年度予算は編成でき
なくなる。軽減税率の導入も、もしかしたらまた延期…?とのんびりしていた
全国の無数の事業者の方々の準備が間に合わなくなる。

二度の増税延期は2014年の3%引上げ後の消費低迷のトラウマによるものでした。
財務省嫌い?のリフレ派?の安倍総理からみれば、その時の増税はもともと、
民主党野田政権時の三党合意「社会保障と税の一体改革」に従ったもので、ア
ベノミクスとは異質。今回、自らのイニシアチブで、新たな歳出増には増税分
の2割しか充てない三党合意の枠組みを崩して、教育無償化などでそれを5割ま
で増やす。景気への影響を回避するさまざまな措置も入れ込む。こうして増税
をアベノミクスと矛盾しない自分の経済政策の枠組みへと仕立て上げる。だか
ら、今回は、やれる…。このような思考回路なのでしょう。

では、そもそもなぜ、日本では消費増税はこんなに景気に悪いのでしょうか。
欧州諸国は税率が20%前後、大デフレになっているはずではないか?と、素朴
な疑問が浮かびます。

今号では、そのカラクリの一つを以下、述べてみます。消費税収は全額、年金、
医療、介護、少子化対策といった社会保障費に充てられています。社会保障と
いうのは一種の保険システムです。それは保険料で賄われるのが基本ですが、
人口構成が高齢化して、現役世代が負担する保険料では賄いきれず、国や地方
自治体から公費が投入されています。その公費に消費税収入の全額を充てても
半分ぐらいにしか届かず、残りは赤字国債で次の世代にツケ回しています。国
民の誰かが負担した消費税は、国民の誰かへと社会保障給付の形で回りますの
で、国民の懐から懐へとおカネが移転しているもの。だから、本来は増税して
も、社会保障給付がその分増えれば、景気には中立になります。政府は国民の
間のおカネの流れを仲介しているだけで、政府の懐におカネが入っているわけ
ではありません。

しかし、日本のように社会保障給付に対して税収が圧倒的に足りない状態で消
費増税をするとどうなるか。社会保障給付は増えないのに、財源だけが、次世
代の負担(国債)から自分たちが消費税で負担する形に置き換わる、この部分
が大きくなります。それは三党合意では8割でした。その分が景気にマイナス。
つまり、増税による景気悪化とは、これまで必要な増税を先送りしてきたツケ
が現れたものだといえます。今回、安倍総理は、増税分のうち新たな歳出の増
加に充てる部分を増やし、このマイナス部分を小さくしました。

政府も与党も「借金の返済に回す部分を減らした」と説明しましたが、間違い
です。これでは消費税収が全額、社会保障に充てられているという従来の説明
がウソになります。借金返済ではなく、社会保障の財源のうち国債から消費税
に置き換わる部分(これが国民負担の純増です)が減り、毎年度の国債発行額
が減る分が減るというのが正確な説明です。

よく、増税の前に政府資産の売却を、と言われますが、それは一回こっきりの
財源です。社会保障給付は毎年度必要な恒久的な支出ですから、毎年度入る恒
久的な財源が必要。政府が自ら事業収入を上げて産油国のように毎年度、恒久
的なおカネが入るなら増税は不要ですが、それでは社会主義です。共産党は金
持ちに重税を課せば消費税は不要と言っていますが、いずれも、自由な経済活
動を重んじる健全な保守の考え方とは相容れないはずです。世の積極財政派の
方々も、よく聞いてみると、永遠に消費増税が不要と思っているのではなく、
デフレ脱却との関係で増税の時期の問題を論点としている方々が大半です。も
ちろん、名目成長率が金利水準を上回って4%程度で永続する経済なら、話は
別ですが…。

以上、松田は増税派だ、財務省の回し者だと言われそうですが、どんな政策論
も、まずは物事のメカニズムを正確に理解することから始まるのではないでし
ょうか。その上に立ってこそ、真の積極財政派の主張ができる。ちなみに私が
新著でも提案した「松田プラン」、財務省出身者としては相当勇気?の要る財
政イノベーション案です。ぜひご一読ください。

<サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う> 松田学著
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=505&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)新政界往来 10月号
松田学の国力倍増論
第15回サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う

雑誌 『新政界往来』10月号への松田学の寄稿をご紹介します。

かつて未来を象徴する言葉だった「21世紀」が「現在」になって既に18年、
この間、とりわけ急速な進歩を遂げてきた情報技術は、私たちが「未来」を考
えるタイムスパンスを短期化させている。本来は次の世紀(22世紀)の遠い将
来と考えられたSFのような未来の想像図も、今を生きる私たちが生存してい
る間に訪れる「近未来」の事象となるだろう

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=506&n=1813

(2)【松田学 インターネット番組出演】
チャンネルくらら 山村明義のウワサの深層 特別編
「元大蔵官僚に聞く~財源は○○にある!」元衆議院議員松田学 倉山満
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=507&n=1813

↑番組に対する松田学のコメント:
番組の趣旨は、来年の消費税率10%への引上げを控え、財政と景気をめぐる議
論を元大蔵官僚に…。日頃お世話になっている山村明義さんの司会と、久しぶ
りに再会した倉山満さんからの鋭い質問にも答えながら、消費税の本質や、財
政に対するモノの見方、さらには財政運営の新たな仕組み「松田プラン」の入
口としての永久国債の活用についてまで、私の持論や色々な提案を投げかけて
みました。
私は決して財務省の代弁者ではなく、かと言って無責任な積極財政一辺倒でも
ない積極財政派?といえるでしょうか。むしろ、両者をアウフへーベンする立
場。今回は時間の関係でそこまで行かなかったからか、結構、無理解に基づく
「増税派」レッテル貼りの激しい書き込みで、番組は炎上に近い状態になった
ようです。
ただ、番組内容は、山村、倉山両先生の深いご理解を得ながら、質的に内容の
濃い議論となりました。ぜひ、ご覧いただければと思います。私としては財政
論の全体像を話せる次の収録の機会を楽しみにしております。

(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
10月21日(日)~27日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=508&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施した「全国初となるドロー
ンによる産学民3者共同の実態調査」について、ドローンによる調査が実際に
どのような発見につながったのか、住民の方々の反応や防災意識向上の効果は
どうだったのかなど、松田学の現地での体験を中心に語ります。
また、医療ではAI(人工知能)で大腸がんを発見する高精度の検査支援シス
テムが開発されるなど、AIが人間にもたらす革命や、それとサイバーセキュ
リティとの重要な関連性などについても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、
松田学が解説しています。
【放送予定】(ただし、10月21日を過ぎてから放送される放送局のみ掲載)
JRT四国放送(1269kHz)        2018年10月27日 (土) 6:15~6:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年10月27日 (土) 20:30~21:00OA

(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=509&n=1813

産業法務研究会(産法研)の創立5周年を記念して、産業に関連する立法や経済、
国土計画、エネルギー、知的財産等について、各方面で専門家として携わって
来た政策研究者が一堂に会して、国内外の産業発展を推進するために、自由闊
達な議論を通じて多角的に検討し、問題提起や提言をします。
松田学がパネリストとして未来社会に向けた提言をいたします。

11月12日(月)
13:30~開会、基調報告等
14:45~16:30 パネルディスカッション
【パネルディスカッション項目予定】
1.食料危機と第一次産業の振興、2.国土計画と公共事業
3.激甚化する災害と恒久対策、4.不安定な通貨制度と怪しげな仮想通貨
5.格差是正と税制改革、6.社会保障制度改革とベーシックインカム
7.高度情報化社会における知的財産保護、8.少子高齢化社会と人工知能ロボット、
9.学校教育と進路指導、10.乱立する産業関連法の体系化

【コーディネーター】平川 博(産法研専務理事)
【パネリスト】
早川忠孝 (産法研理事長)
遠藤宣彦 (日本政策総合研究所理事長)
松田 学 (松田政策研究所代表)
田中 甲 (リーダーシップ研究所代表)
小林純子 (産法研理事)
◆日時 平成30年11月12日(月) 13:30~16:30(13:15開場)
◆会場 日本消防会館 大会議室(5階) 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
(東京メトロ銀座線:虎ノ門下車 2番・3番出口徒歩5分)
(東京メトロ日比谷線:神谷町下車 4番出口徒歩10分)
◆定員 120名
◆参加費 3,000円(消費税込) 予約受付後に下記口座宛てご送金下さい。
【口座】ゆうちょ銀行 00八(ゼロゼロハチ)店
普通預金 5846821
シャ)サンギョウホウムケンキュウカイ
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=510&n=1813

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=511&n=1813
『サイバーセキュリティ』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=512&n=1813

(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=513&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=514&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=515&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=516&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2016年10月30日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介し
ます。
このたびの自民党総裁選で善戦したと言われる石破茂氏、2年ほど前に、松田
学が同氏をインタビューしておりました。当時、石破氏はどんな主張をしてい
たか、ご覧ください。
石破茂氏にインタビュー、松田まなぶの国力倍増論では新しい財政財源を提案
~新政界往来10月号~

「新政界往来」誌、10月号では、いつもの「松田まなぶの国力倍増論」欄への
寄稿のほか、石破茂・前地方創生担当大臣にインタビューしました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=517&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

油圧機器メーカーのKBSによる免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)
が大きな問題となっています。またか!という感じで日本メーカーによる品質
不正が日常茶飯事となりつつあります。

この1年、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、
日本ガイシ、日立化成、SUBRU、クボタ・・日本を代表するモノづくりの企業
ばかりです。

日本の国力低下と比例するかのようで心配です。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=518&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 韓国歌手グループが3組もNHK紅白に出場
ー こうやって韓国芸人を世界に売り出す

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【BTS防弾少年団】BTSは反日?それとも親日?BTSの反日についてまとめ

【BTS防弾少年団】BTSは反日?それとも親日?BTSの反日についてまとめ

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BTS (防弾少年団)が出演するNHK「SONGS」が約100の国と地域で放送!

BTS (防弾少年団)が出演するNHK「SONGS」が約100の国と地域で放送!

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NHK紅白“韓流グループ”男性枠めぐり東方神起とBTSが一騎打ちに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000007-nkgendai-ent
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韓国肩入れが強すぎると巷間言われるNHKが最大に目玉の年末の紅白歌合戦に反日敵性国家の韓国の芸人を組も出場させるという情報が流れいている。
保守の政治運動をしている人達は天下、国家を論じると素晴らしい知性と能力を発揮するが芸能やスポーツには疎い人が多い。
しかし芸能やスポーツは国民の大多数に与える影響が政治的関心の高い人々への訴え掛けよりずっと大きい。

国そのものがジャパンコピーの韓国は何から何まで日本を真似、そのうち力量が高まると韓国発祥、ウリジナルを主張する。

韓国は政府が先導して芸能振興に力を入れ、然し、かなり汚いやり口で日本を徹底的に利用する。用日と言うそうだ。用日の言い訳は、彼等特アが捏造した歴史。歴史を捏造する民族に未来はないと教えてやるべきだ。
日本の芸能界を汚染して、テレビには日本人が中々出られないように民族差別を徹底させ、日本での韓国芸人の人気を売り物にしてアジアに売り込み、世界に売り込んでいる。
売り込みの手法はJPOPの手法。
そんな悪辣な社会の仕組みを知らず、芸能界を夢みて努力する若人が可哀そうだ。

相違事情だから「朝鮮人」が政府民間で一致団結して、NHKの紅白歌合戦に何とか韓国芸人を出場させようとするのは当然だろう。
そして日本での人気を偽装して諸外国に売り込めば今度は、「歴史を忘れた民族に未来はない」などと発言させたり、政治的に利用する。
「保守」はもっと芸能にも関心を持つべきだろう。

先般は、ラッドウインプスの「 日の丸」がインターネットからも排除された事は誰もが知っているはず。然し一瞬だけ問題視しても、その後誰も問題視しない。

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4) 日本もウイグルかしつつある!

下の動画は有名である

しかし日本もウイグル化しつつある。深刻である。
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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

川崎言論封殺事件~講演会参加者への暴力行為の考察~

【史上初】 沖繩辺野古テントに抗議①

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警察は全く動かない。つまり日本は法治国家ではない。これは現実である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068
平成二十八年に『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う名称の言論弾圧法が出来た。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

自民党・西田昌司議員や民進党・有田芳生議員の策謀によって作られたが、彼等はこの法律を「ヘイトスピーチ法」と呼んでいるが言論弾圧法と呼ぶべき法律であり、恐ろしい法律である。https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/hate-speech-law_n_10117236.html

言論弾圧法が出来た事で、ウッカリ何か言うと訴えられるかも知れないとなる。すると言っても構わない事も言わなくなる。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を誰が判断するかと言えば、最後は裁判官と言う事になるだろうが、裁判官の判断は政治からの圧力に見えることがしばしばあるし、政治的圧力が無いという証明は出来ない。

人々が良識人を気取って紳士を演じるだけだと、日本と日本人はチベットやウイグルのようになる。

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5) インターネット情報

【 経済 】

中国が650兆円もの簿外債務を隠していた!? デフォルトの増加を警告される! ヤバすぎる事態に!

中国が650兆円もの簿外債務を隠していた!? デフォルトの増加を警告される! ヤバすぎる事態に!

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S&Pはこんな程度の会社だから中国の分析も何だか判らないが、資料を確認する気も起きないほど巨額のマネーを市場にばら撒いている中国はかなり歪な経済状況になっているはず。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140530s.htm

市場に出回るおカネは誰かの資産であると同時に公的機関も含めた誰かの負債。普通の自由主義経済の国では有り得ない状況で、地方政府の安全性は全く信用が無く、普通に自治体の財政は破綻する。国家自体は金子元だから通過を増発していれば破綻しない。その代わり外国の法人、個人は評価のしようがないから危なくて中国へカネを突っ込むことに躊躇する。格付け風説屋が今頃何を言ってるの!と言う感じ。
格付け風説屋が中国の歪な経済状態を延命させてきたと言える。
ただ中国政府自体はマネーの製造元だからおカネを「印刷」し続ければ倒産はない。問題は外貨準備と国際収支。
普通は国際収支より経常収支の方が比較的に重要だが、中国の場合、経常収支が黒字でも国際収支が赤字と言う普通でない状況のようだ。
国際収支が黒字で外貨が溜まるが、国内にそれ以上に通貨が出回り、格差社会なので一部の者達にマネーが集中し、投資先が国内にない富裕層がマネーを国外に持ち出す。しかも国家の上層部の者達もせっせと持ち出す。それで国際収支が悪化している様子。

国家の上層部のみんながみんな、外国、とりわけアメリカに金融資産を預けているなら中国政府は米中戦争と言う選択肢はない。
米中の軍事衝突があるとすれば、軍部の者でアメリカにカネを預けるような余裕のない者達が跳ね上がりで米軍を攻撃するくらいだろう。その場合でも軍事衝突は軽い段階で終えるのではないだろうか。

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【四面楚歌】憂国の士・玉木雄一郎「軽減税率を返上してから言え」と一喝、新聞業界を非難
http://crx7601.com/archives/54302119.html

私は軽減税率自体は大賛成だが、玉木の言ってる事は新聞業界に対する事に限れば正しい。恐らく新聞の軽減税率がなくなれば、それを切欠に新聞購読を止める人が増えると予想したい。多分そうなる。若しそうなら、新聞は社会にとってもう既に無用の長物と言う事になる。新聞テレビしか見ない者は馬鹿になる。

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【 国際 】

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官
≪ ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。 ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。≫
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD

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中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言
https://jp.reuters.com/article/usa-security-china-idJPKCN1MK2AS

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米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181012-00057929-gendaibiz-int

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中国当局「千人計画」の情報削除を指示か 〇捕者続出で

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【速報】アメリカ、万国郵便連合から離脱「中国が後進国扱いで米国への郵便料金が安すぎる。不公平だ」
http://crx7601.com/archives/54304390.html

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【 日本 】

やっと新市場開場でも… 小池知事を悩ませる“築地”と“公明党”
http://news.livedoor.com/article/detail/15460160/

築地は銀座の隣の広大な土地。絶対に売ってはいけない築地の土地。ところが公明党が売らせようとしている。築地がデベロッパー垂涎の土地である事は誰にも判る。
公明党は与党入りしてからいつの間にか国土交通省を牛耳っていると言われてきた。田中角栄以来、土木はカネと票を握ることが出来る一番有力な利権と言われてきた。
石原都政時代に胡散臭い一連の行政で築地の移転が決まったが、小池氏が都知事なると石原時代の出鱈目行政が次々浮かび上がり、土壌汚染や設計の図面と違う盛り土問題などが露見した。
移転の準備が中断するのは当たり前。移転が遅れたのはずべては石原都政の出鱈目のせい。それは万人が認めざるを得ない事実。
ところが築地移転、売却が暗礁に乗り上げると非論理的な小池叩きが始まった。希望の党には民進党からまるで土石流のごとく如何わしい連中がなだれ込んで来て、朝鮮人支配を噂される全マスコミは一斉に小池知事叩きを始めることとなった。
一連の出来事から背後で何が起きていたかが凡そ想像が付くと言うもの。これでまだ非論理的な小池知事叩きを必死でしている人間は利権屋でなければ、ハッキリ言って頭が悪い。

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学会員が人間性回復した沖縄の選挙 参院選までマグマは滾り続ける
http://blogos.com/article/333185/

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

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経済】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824480.html

人手不足対策は賃上げ。賃金が安ければその職場で働こうという人はいない。人で不足業界で賃上げすれば価格は上がる。そうなれば物価上昇があり、デフレは脱却に向かう。日本侵略勢力は日本に移民政策を唆す。低賃金労働者を外国から流入させれば一時的には人で不足の業界は一息つける。しかしやがて福祉やその他の政府出費が莫大と成り、昔から国造りに励んできた国民の努力を

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弁護士会が韓国籍を調停委員に捩じ込もうとするも裁判所が阻止 油断も隙もない
http://japannews01.blog.jp/archives/50514721.html

朝鮮人の民族的特性を考えないお馬鹿過ぎる発想。誰が「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と言ったのか?全国民の意見を聞いたのか?特定弁護士の意見が国民の意思なのか?そうではないだろう。何時国民に投票その他で民意を確認したのか?

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【立憲民主党】菅直人「(中国漁船衝突事件で)軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」
http://www.honmotakeshi.com/archives/54298453.html

支那人、朝鮮人は弱いものには残虐なほど非情な扱いをする。強い者にはみっともないほど卑屈になる。偽日本人達が甘やかすから彼等が図に乗るだけ。バカ言うなよ!菅直人!

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NHK「原爆バンザイTシャツ」の韓国グループを紅白内定していたw 関係者「“内定破棄”は賠償問題にもなりかねない」
http://www.moeruasia.net/archives/49616370.html

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「『防弾少年団』のスケジュールを抑えるのは過酷なことで知られています。
来日が難しければ、NHKは韓国からの中継を考えているという話も聞こえてくるほどです。
すでに交渉をしているとしたら、“内定破棄”は賠償問題にもなりかねません」(前出の関係者)
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こんな事、日本国民には関係ない話。

若し日本国内で「原爆万歳」なんて言ったら朝鮮人や支那人の偽日本人達が大騒ぎする。こんな連中を絶対に日本の放送電波に乗せてはいけない。そうだろ!左翼!
損害賠償云々なんて問題外。絶対にやってはいけない事をしたことが露見したのだから、断る理由は充分のはず。
それとも朝鮮人には許される事とでも言うのだろうか?若しそうなら民族差別主義者だ。
契約にそう言う条項が入っていなかったのなら、役員が責任を持つべきだ。何のために給料を貰ってる!となる。

NHKは幹部に朝鮮人だらけと言われている。政府が早急に調査してNHKから排除すべきだ。

朝鮮人は反日敵性民族。根拠を挙げれば無数にある。
何しろフランスのパリで開かれた 《 「韓仏友情コンサート」で出演者が原爆のきのこ雲と、万歳をする韓国国民の姿がプリントされたTシャツを着て、これに韓国のネットユーザーらが「気持ちは理解できる」 》 などと言うくらいだから韓国人の日本に対する敵性さは異常。
韓国政府は日本の放送電波を偽日本人を使って悪用し、日本での人気を理由にして韓国芸人を世界各国に売り込み、政治に利用して日本貶めと韓国の利益追求に利用する。汚らしさとあくどさは尋常でない。
日本国民の財産である放送電波がそんな朝鮮人に悪用される事を日本政府が黙って見過すことが信じがたいが、日本のテレビ、新聞が朝鮮人に乗ったられている現実に純日本人は目を覚ますべきだろう。

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原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

原発ムラからカネを握らされ、再生エネを排除する政治家の実名

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【青山繁晴】韓国を支援する売●議員に唖然・激怒! – YouTube

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青山繁晴 日本人の9割以上が知らない『真実』。本物の売国奴は○○だった。※永久保存版※ – YouTube

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【 中国 】

中国海洋調査船が沖縄・波照間島沖で無断海洋調査、船尾からワイヤーを海中に…海保が中止呼びかけるも無視!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52544712.html

少しづつ日本を蹴っ飛ばし、顔色を窺いながら様子をみて、踏み込んでくる。やり方が汚らしい支那は日本が文句を言わないように日本国内の偽日本人達を手なずける。与党には創価学会が後ろ盾の公明党がいる。

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中国首相 日本に“自由貿易”で連携呼びかけ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3494918.html

困った時だけの日本頼み。それ以上のものは何ものもない。頼まれる側は性接待と賄賂の疑いが持たれる。意味不明の対中国支援をする者には注意深く観察しなければならない。

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【 韓国 】

韓国「観艦式では自国と韓国の旗のみ」 ⇒ 韓国含めて誰も守ってなかったと判明! グダグダの観艦式に!
≪ 韓国海軍の艦艇が、豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った「抗日の英雄」である李舜臣将軍を象徴する旗を掲げていたことが ~ 。韓国は今回、参加国に自国と韓国の国旗のみを掲げるよう要請しており、政府は「韓国が自ら決めた方針に自ら反した」(外務省幹部)と判断。   ~ 一方、観艦式では国旗以外の旗を掲揚した国が複数あった。関係者によると、ロシア、オーストラリア、シンガポール、カナダ、タイ、ブルネイ、インドの7カ国が、軍艦旗を掲げていたという。≫

韓国「観艦式では自国と韓国の旗のみ」 ⇒ 韓国含めて誰も守ってなかったと判明! グダグダの観艦式に!

こんなだらしない国の観艦式なんかに、自衛隊は参加しなくて良かった。

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英国人「最悪だった韓国旅行、俺の金を返してくれ…韓国にはもう二度と行かない」(韓国の反応)
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54209916.html

歴史捏造民族の韓国人に」かかると表題の話が『 【悲報】英国人「最悪だった日本旅行、俺の金を返してくれ…日本にはもう二度と行かない」 』となってしまう。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54209916.html
旅行記を欠いた英国の方、知ったら物凄く怒るだろうな。韓国人はこのような記事改竄がどれほど無礼であるかを考えない。朝鮮人はそう言う民族。朝鮮人は戦犯旗、日本王などと口にして日本に対して歴史の捏造だけでなく民族全体を侮辱する非礼の塊の民族だ。

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保坂祐二「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」
http://gensen2ch.com/archives/77277599.html

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【韓国】テコンドーで旭日旗を撃破(画像あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824618.html

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ラオスダム決壊現場の当日と翌日を比較した写真がヤバすぎる! どう見ても韓国SK建設の欠陥工事だった!

ラオスダム決壊現場の当日と翌日を比較した写真がヤバすぎる! どう見ても韓国SK建設の欠陥工事だった!

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韓国旅行に行く奴は気をつけろ!!! 日本人観光客相手に最悪の法律が制定されるwwww

【衝撃】韓国で「一度客に出した料理の再利用」が合法に / キムチやライスなど次の客に食わせることが可能「残飯の再利用か」


http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54304542.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府重要情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府重要情報

2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

5) 金融庁HP新着情報 2018-10-04

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

12) インターネット情報

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1) 台湾民政府重要情報

台湾民政府は昨年に引き続いて今年も9月23日から26日(現地時間)までの日程で、国連総会の関連会議に出席するため代表団6名をニューヨークに派遣したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
代表団は23日にはグランドハイアットニューヨークに宿泊したそうであるが、今回このホテルには国連総会の関係者が多数宿泊していた関係で、ホテル内にも国連の旗が掲げられており、代表団は彼ら国連総会の関係者と交流すると共に、ワシントンの広告担当会社「Global Vision Communications」とも一連の日程について確認したそうである。

24日には国連本部の会議室Aで開かれた「SDGs(持続可能な開発目標)達成のための具体的行動」について話し合う会議に出席したそうで、昨年に続いて台湾民政府は台湾人を代表して「台湾」の名義で国連本部におけるSDGs関連の会議に出席したことになり、台湾民政府は改めて「こうした活動は中華民国亡命政府には永遠に不可能なことである」と特に強調している。

25日には「2018年コンコルディア年次サミット」に終日出席したそうだが(この会議には昨年9月にも出席している)、その途中に行われた昼食会は雑誌「The Washington Examiner」主催・台湾民政府協賛のものであり、この昼食会では「アジア政策の検証」をテーマに、国際貿易や関税問題から国家安全・銀行・金融に至るまで様々な内容について討論され、特にヘリテージ財団や雑誌「The Weekly Standard」からもゲストが招かれたそうである。

そして26日には「南アフリカビジネスセミナー」に出席し、このセミナーでは南アフリカ大統領が挨拶を行ったとのことである。

台湾民政府が台湾人を代表して再び国連総会の関連会議に出席
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=45&langCode=zh-TW

グランドハイアットニューヨークに宿泊(現地時間23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=101

国連本部におけるSDGs関連の会議に出席(現地時間24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=102

2018年コンコルディア年次サミット及び昼食会に出席(現地時間25日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=103

南アフリカビジネスセミナーに出席(現地時間26日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=104

以上の今回の台湾民政府代表団による訪米活動に関しては当然ながら、中華民国亡命政府の蔡英文民進党政権下にある台湾のメディアでは一切報じられていない。
蔡英文政権はここ最近政権に批判的な言論や活動、或いは都合の悪い人物に対しては特に神経を尖らせており、それが更に台湾住民からの激しい反発を呼んでいるようである。

林秘書長ご夫妻の拘束もその弾圧の一環であるが、台湾民政府が今回の訪米活動を事前に公表しなかったのも、蔡英文政権による不測の妨害を防ぐ目的があったのかもしれない。

それから台湾民政府の各州はご存知のように台湾の各地において通常の諸活動を継続している。
台湾民政府の公式サイトでは写真や動画が常に更新されている。

台湾民政府各州による諸活動の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventStatesCategory?langCode=zh-TW

「林秘書長ご夫妻が保釈された」という大きな情報が新たに掲載されている。
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5か月ぶりに林秘書長ご夫妻らの身柄を解放
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=59&langCode=zh-TW
http://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/2570083 (自由時報10月3日付記事)
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5月10日に身柄を拘束された林秘書長ご夫妻及び桃園の中央会館の所有者である游象敬氏はその後7月に起訴されて裁判も行われており、桃園地方裁判所は9月28日に林梓安秘書長夫人及び游象敬氏の勾留延長を決定し、10月1日には林志昇秘書長の勾留延長の是非を審理しました。

その際に検察官は「勾留延長の必要あり」と主張し、それに対し林秘書長は蔡英文政権による理不尽な身柄拘束を厳しく批判した上で、「私を勾留し続けるというなら好きなだけ勾留すればいい。私はこのまま台湾のため殉教者になる覚悟も出来ている。但し他の全く無関係である2名は釈放してほしい」と述べたとのことである。

ところが翌2日に裁判所から突然保釈を認める旨の通知があり、台湾民政府では直ちに動員をかけて保釈金を集め、3日の朝には游象敬氏が保釈されたのに続いて夕方には林秘書長ご夫妻も保釈され、夜8時頃に5か月ぶりに中央会館に戻って台湾民政府の構成員皆、涙ながらに迎えられたそうであるす。

その際の写真も公式サイトに掲載されているが、保釈されたご夫妻の様子からはこの5か月もの長きにわたる拘束によるご心労が窺われる。
そしてこの保釈を受けてほぼ同時に公式サイトに掲載された「2018年10月4日付台湾民政府新聞」(下のURL)には下記のように書いてあ。
「今回5か月ぶりに身柄を解放されたとは言え、あくまでも保釈であって釈放ではなく、依然として無実の罪を着せられたまま裁判が続く状況に変わりは無い。しかしきっと米国がこの状況を打破して正義を取り戻してくれるはずであるから、それを待っていてほしい」。

「台湾民政府新聞」がこうした旨述べているのにも根拠があり、実は最近この裁判を担当している台湾民政府側の弁護士が訪米して「証拠不十分なままで5か月も身柄を拘束されているのは重大な人権侵害である」と訴えたのを受け、米国側は蔡英文政権に対し「もし10月中に林秘書長夫妻らの身柄を解放しないならば米国及び国連が介入する」と圧力をかけていたそうである。

既に勾留延長が決まっていた林梓安秘書長夫人及び游象敬氏も今回保釈されたことからも、こうした圧力の存在があったのは間違いないであろう。
当然先日ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告も上述の訪米代表団も、この米国への働きかけに関わっていたはずである。

2018年10月4日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=334&typeID=1&langCode=zh-TW

しかし「台湾民政府新聞」にもあるように今回の身柄の解放はあくまでも釈放ではなく保釈であり、詐欺などの無実の罪を着せられた政治的な迫害が続いていることに変わりはない。
蔡英文政権としても己のメンツにかけて政治的迫害の非を認めることは出来ないであろう。
しかし保釈されても毎日夜8時までに桃園市内の派出所に出頭しなければならず、不自由を強いられる状態が続くのであって、これでは元来米国側が要求した「身柄の解放」を満たしているとは言えない。

日本でも報じられているところによれば、米軍は11月にも台湾海峡及び南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとのことであり(下のURL)、当然この軍事演習は中国に対するものであるが、ちょうど中間選挙も行われた頃ですので、この演習をタイミングとしてそれに乗じた形で台湾海峡から台湾に入り、中華民国亡命政府の政権剥奪に動き出す可能性も考えられる。

9月30日には米国のイージス駆逐艦が南沙諸島の近海で中国艦船と急接近したと伝えられている。
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020007-n1.html

上記産経新聞記事の『 ディケーターは9月30日、「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南(赤瓜)礁から12カイリ(約22キロ)内の海域を航行した。』と言う表現は意味深にも受け取れる。記事は南沙諸島が中国領であると認める表現にはなっていない。

領海は12海里であり、南沙諸島を中国領だと強弁する中国にとっては無害通航権の行使と言っても面白くないのだろう。
しかしそもそも南沙諸島は日本領で米国の占領地であるから勝手の占領している中国の態度こそ国際社会の常識を踏みにじるものである。

この一件は11月に予定されている台湾海峡での大規模演習の決意の予告にも思える。

米軍、台湾海峡で大規模演習計画か=南シナ海でも、対中圧力狙い-CNN(時事通信10月4日付記事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100400698&g=int

給中國下馬威!CNN:美軍擬11月軍演 將航行台海(自由時報10月4日付記事)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2570252

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2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

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松田学通信 vol.32                     2018.10.01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~

2. 活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/7(日)17:30 – 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
(2)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/16(火)7:00 – 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」

各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年9月30日ブログエントリー>
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
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日本と米国が何の「タッグ」を組むのか?「TAG」(Trade Agreement on
Goods)…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米2国間
で決まりました。

早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」(内外無
差別)を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。

米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。

彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。

ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。

グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。

その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。

米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<丹羽経済塾>
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
~ブロックチェーン革命が変える日本の未来~」
日時 :10月7日(日曜日)17:30 – 19:30
講師 :松田 学会長
参加費:千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会場 :四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール 東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314

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出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622  携帯:090-7218-5584
*******************************

(2)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<10/16(火)紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー>
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時~ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。

ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10/16モーニングセミナー』参加希望と記入
<お名前、電話番号>をご記入下さい。
matsuda@yd-con.com ←申込アドレス
〇紀尾井町倫理法人会
直接、こちら↓にお申し込みすることもできます。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=468&n=1813

早朝のさわやかな気分で、松田学による未来のお話をお気軽にお楽しみいだ
たければと思います。

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開 『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=469&n=1813
20180414公開 『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=470&n=1813

(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=471&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=472&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=473&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=474&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。

<2018年9月30日ブログエントリー>
サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
~松田学の新著より【その4】

私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=475&n=1813

松田学のビデオレター、第94回は「サイバーセキュリティの人文・社会的側面」
チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=476&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。

確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

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米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

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米国は今年2018年5月30日にハワイに指令本部のある「米国・太平洋軍」を編成替えして「米国・インド太平洋軍」にし、指令本部を台湾台北市のAIT新館に移す事になっている。2万坪と言う広大な敷地に建つ巨大建造物で6月2日に落成式が行われ、9月に稼動する予定だったが、延期になったようだ。考えられるのは中国の対応を見てのこと。

台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。日属米占。台湾独立は国際社会が国際法によって基本的に認めず、どうしても力ずくで独立したいなら日米と戦争をして勝たなければ成らないし、その際、日米の内政問題なので国際社会は傍観する。
仮に中国領だったとしても台湾独立は中国の内政問題となり、人民解放軍が鎮圧に向かっても日米や国連などの国際社会は傍観せざるを得ない。
台湾独立はそういう危うい主張である事を頭に入れて論じるべきである。

中国は米国を太平洋のハワイから西に押し込め、ハワイから東を支配する夢を見ている。
その時小沢一郎は日本占領軍だか野戦軍だかの司令官になると中国で言ったとかなんとか、変な情報が何年か前、飛び交っていた。

米国は中国の本質をやっと気が付いた? ではなく、もっと早くから政府の官僚たちは気づいていた。特に国防総省は気づいていた。問題があったのが政治家と官僚の親中派。
日本の同盟国の米国内の事は「外人」の私があれこれ言うのは控えるが、米国内にも中国の侵略に緩々で対応してきた親中派がいたことは確かである。
ただ、中国や朝鮮は昔から工作や謀略が盛んなので日本人も結構騙されてきた。カネをチラつかせるのが必ずしも中国政府職員とは限らない。一見「保守」だったりもする。
暴力団からうっかり御祝儀なんか受け取ったら後々面倒な事になるのと同じ。暴力団はカネ集めの為に、誰も死んでもないのに葬式をやったりすると聞いた事もある。

米国としては米中戦争は負ける事はないが、超巨額の戦費が掛かるからやりたい訳がない。それで今は経済で戦争を仕掛けていると見るのが論壇では常識と言ってよい。
経済で中国を追い込み、ウイグルを持ち出したからチベット、南モンゴルなども成り行き次第で反応する事だろう。それは中国分裂を意味する。

中国政府と言うのは、北戴河会議を眺めていても、習キンピラに文句を言いたい事がある連中が集まったにもかかわらず体制に全く逆らえなかった事が中国政府の体質を象徴している。
多分、偉そうな事を言ってても、家族や財産を移している連中は米国とは戦争をする根性はないだろう。
米中戦争が有るか無いかであるが、人民解放軍のそこそこの地位の幹部で米国に移すほどの財産はない者達が跳ね上がって米国を攻撃する可能性は否定できないような気がする。

米国は米中戦争の為の軍資金は議会で予算を確保した。戦争はやりたくないが、やるとなったやる体制になっている。
中国周辺諸国による国際的な中国包囲網はほぼ完成したように見える。残るはイランくらいではなかろうか。

日本の論壇はイランについて誤解が見られる。イランは親日ではあるが、それは利益があるから。在日イラン人は彼等から聞くところによると全員麻薬を売っているそうだ。そしてカネが出来るし、酒を飲んでも、女遊びをしても逮捕されない。捕まって強制送還されても直ぐに再入国できる。日本はイラン人にとって天国。何時からそんな状況になったかと言うと1985年の日航機123便撃墜事件から。日本にとってはイランを親日とだけ見ているとトンでもない見当違いをする事になる。
しかしイランも中国との連帯はイスラムのウイグル弾圧に加担することになり、何処かで中国との関係は清算せざるを得なくなるのではないだろうか。イランと同様に中国と蜜月のパキスタンも一帯一路で騙された感があるのではないだろうか。

11月には米国は南シナ海で軍事演習を行うが、それまでには米国・インド太平洋軍の指令本部は台北市に移転し終えているのではないかと予想したい。
中国は台湾は中国領だと強弁してきているから、自国領内に米軍基地があると言うこと、それも米国・インド太平洋軍の指令本部が在ると言う状態は中国の自尊心を切り裂く事になる。

然し完成した巨大建造物をいつまでも野晒しは考え難い。そしてAIT新館が新指令本部となる時、台湾には米国の大軍が駐留するようになるのではないだろうか。
沖縄から既に一部の米軍は台湾に移転している。

そこで沖縄知事選の結果だが、売国知事の登場によって沖縄の米軍基地が不安定になれば、米軍の移転が加速する可能性があると予想する。

中国は沖縄を手なずける為に観光客を大量に送り込んでいるが、状況が一変する可能性がある。その時、沖縄県知事は日本政府と正面衝突している限り、日本政府からも支援は得られなくなるかもしれない。

沖縄が当てになららければ沖縄から台湾への米軍移転が加速するなら、これ以上の米軍の台湾駐留の為には台湾を中華民国ではなく、日本領で米国の占領地という姿を明瞭にする必要性が高まる事となるであろう。

だから結果として、売国知事の登場は台湾民政府登場の後押しになるかもしれない。私はそう予想している。

それにしてもシナや朝鮮の工作に乗って反日売国を進める者達は住宅街の飛行場と言う現実を無視しているわけで、事故が起きた場合はその責任は免れない。
それとも事故が起きたら特ア人のように日本政府が悪いと言うのだろうか。

 

 

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4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n2.html
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消費税増税は間違いなく消費を減少させる。経済規模は税率だけで決まるわけではないから他の要因で成長率を上げる方向へ動く可能性も有るが、消費税率上げがマイナス方向へ引っ張る事は間違いない。
しかし、消費税率上げ論議の中で何年か前から出てきたのが軽減税率論。

かつて消費税が導入される前は物品税があり、何百万円もする馬鹿馬鹿しい様な衣料とか宝石などには高い税率が掛かっていた。
ところが消費税が導入された時、物品税が廃止され、税率は一律になってしまった。

戦後、豊かになるに成るにつれ、消費は物品ばかりでなくサービス産業の割合も高くなって来たという理屈も消費税導入、物品税廃止の理由とされた。
そうであれば、消費税に軽減税率があったも不自然でない。
食品などの税率が低ければそれだけ税収が減ると財務省は反対していたが、公明党に押し切られたのではないだろうか。

それで軽減税率が導入されると何が起きるかと予想すると、小泉構造改革によって破壊された自民党の支持組織が息を吹き返すのではないかと私は期待している。

自民党をぶっ壊すといって、特定郵便局だけでなく様々な業界を追い詰め、組合の結束力を削いで自民党の支持基盤を破壊してしまった。
経済界の支援団体が力を失うと勢いを増したのが、宗教団体であり、労働組合だった。

然し今回、消費税に軽減税率を導入する事で、様々な業界は結束すると思われる。
わが業界には軽減税率を認めてくれ、わが業界の税率をもう1%下げられないか?と言った陳情が始まると予想される。

高額商品を売る企業は顧客数は少ないから従事する社員も少ない。しかし量販店は大勢の従業員が居るから経営者が国会議員と交渉しているので選挙で応援してやってくれと言えば、多数の従業員は業界側に立つ議員に投票する、家族ぐるみで投票する。そう言う風になるのではないだろうか。

それで結果としては経済に影響が大きい業界が潤うことになり、社会全体としては非常に良い方向に向かう事になる。

軽減税率が導入されたから、今後は毎年業界団体が政治家と交渉する場面が増えるだろうと想像するに難くない。
上記の記事だと早速始まっているようだ。

それにしても税率上げはもう数年待てないか?少なくとも物価上昇が確認されるまでは延期するべきである。

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5) 金融庁HP新着情報

平成30年9月27日掲載分

◎ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180927.html

◎「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html

平成30年10月2日掲載分

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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6) 外務省ホームページ新着情報

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000023.html

河野外務大臣の「ドイツ統一記念日レセプション」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000197.html

第三国定住難民(第九陣)に対する定住支援プログラムの開始
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006498.html

第10回日・メコン地域諸国首脳会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006499.html

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外務省ホームページ日本語版
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7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

 

国連 人種差別撤廃委員会CERD 参加 報告会(10月9日)のご案内

 

栗原茂男 様
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。
私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見を正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。
しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。
この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。
国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。
皆様のご参加をお待ちしております。                        (発信する会 茂木)

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半
【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分
【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言 *国会議員 多数登壇予定
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文
【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com   電話03-6912-0047

 

 *こちらもご覧ください!http://www.sdh-fact.com/CL/CERD.pdf

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8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

 

国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害

日本政府は国連に委員会改革を求めるべき

 

栗原茂男 様 

国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。

 

日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきであります。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くありません。

 

慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。(ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。)この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。

 

声明文(原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

平成30年10月3日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION (CERD)

 

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the human rights of the Japanese people

 

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and procedurally reformed 

 

 

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

 

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

 

The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

 

The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD.(They have been reported by our newsletter from No.216 9 for times.) We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee. To these we add our appeals to the Japanese government.

 

Statement of protest:

URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/1257/

PDF:   http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

金融政策決定会合における主な意見(9月18、19日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

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消費動向調査(平成30年9月実施分)は、10月2日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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) 外務省ホームページ新着情報

日英首脳立ち話
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004369.html

第一回日バルト協力対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006474.html

第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_004371.html

日印外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_004377.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000755.html

河野外務大臣と日本人国連関係機関職員との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002567.html

河野外務大臣の第11回グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004380.html

パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_004381.html

モルディブ共和国大統領選挙の結果について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000194.html

河野外務大臣の第73回国連総会出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_004382.html

WTO・電子商取引に関する第6回有志国会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006480.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006482.html

外交専門誌『外交』Vol.51の発行
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol51.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006487.html

第57回アジア・アフリカ法律諮問委員会年次総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006488.html

安倍総理大臣の第73回国連総会出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002570.html

アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000264.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000044.html

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/28/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国家サイバー戦略・テロに関する報告書

ホワイトハウスは9月20日、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた国家サイバー戦略を発表しました。

サイバー戦略報告書
National Cyber Strategy of the United States of America
The White House, September 2018
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/National-Cyber-Strategy.pdf (PDF 1403 KB, 40 p.)

大統領の声明
Statement from the President Regarding the National Cyber Strategy
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-national-cyber-strategy/

ファクトシート
President Donald J. Trump is Strengthening America’s Cybersecurity
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-is-strengthening-americas-cybersecurity/

また国務省は2017年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を米議会に提出し、公表しました。

2017年テロに関する国別報告書
Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State
https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2017/

国務省対テロ対策担当調整官によるブリーフィング
Coordinator for Counterterrorism Nathan A. Sales on the Release of the Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State, September 19, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/09/286038.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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12) インターネット情報

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【 経済 】

元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
≪ 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず ≫
https://goo.gl/mdcByL

『 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず 』になってしまった最大の原因は1980年頃だったか、日本は従来からの「終身雇用」と「株式持合い」が否定され、欧米型の経済界構造に向かっての転換が始まってから。「終身雇用」と「株式持合い」は徳川幕府以来の社会構造を反映しているように私には見える。
終身雇用は従業員は退職するまで安心して生活が出来、銀行は安心して住宅などに融資できた。だから従業員は必死で会社の為に働き、経営者は雇用を守る為に自分が退職した後も会社が繁栄するよう考えて経営した。今投資すれば自分が退職した後で成果が出るが、今投資すれば自分の在任中は償却費が増えて経営数字は悪化する。しかし経営者は会社の長期の繁栄を願って経営判断をしていた。

ところが欧米流の経営構造になってしまうと、自分の在任中の事だけ考えるから会社の長期的展望は関係ない。日本的経営のよさが徐々に失われていった。
その一方で、日本の経営者は営業第一でやってきたから、コンプライアンスとか多次元の国際化などの感覚が乏しいまま。国際社会は陰謀論の世界。経済界も例外ではない。

日本社会の永い歴史に根ざす制度を無理やり変えたのは戦後の日本経済の発展を見て欧米の金融勢力が日本政府に圧力を掛け、強さを増す日本経済つぶしの一環だった。私はそう断言する。
欧米諸国は大企業は案外、終身雇用だし、現代では株式ホールディングスなんていう名で株式持合いと同じような事をしている。

中国のような全体主義国は自由主義と全体主義を使い分ける。そういう国際感覚が乏しい。余りに視野が狭いまま経営をしているから、中国進出の先発組がどうやって中華蟻地獄から脱け出すかひそかに話し合っているのに、投資顧問会社から誘われるからなのだろう、後から後から中国進出企業が絶えない。
全体主義国から技術を泥棒されても、何も問題は起きない。要は自分の在任中は何事もなければ目出度し、目出度しで、退任後は野となれ山となれと考えているようにさえ見えてくる。言い過ぎかもしれないが。

これからの企業経営者は国際政治にも目配り、気配りをし、世界情勢や、各国民族感情などなどを研究して、外部のシンクタンクや外部企業の情報だけでなく自分で判断して経営しないと経営が行き詰まる事が起きる可能性が高くなる。大体、シンクタンクなんて何処からかカネを貰って研究しているから大多数の情報は有用でも肝心な場面の情報は金主源の情報操作に利用される。だから欧米の有名なシンクタンクとの伝で情報を流す人の情報はダメなことが多い。

情報通信については日本の場合、官僚制が邪魔をしてきた面が強い。私は日本の官僚制を高く評価する者であるが、時として低い評価をせざるを得ない事も、当然のことながら、多々ある。
更に日本の官僚には法学部出身者が多く、全体として前例踏襲型が多い。
情報通信はアメリカが先行したが、コンピューターと通信を結びつけたのがNECだったが、それ以上の発展を邪魔したのが郵政省。
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日本国憲法 :
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない 〉
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この法律が情報通信網の発展を妨げてきたように思う。

話が脱線したが、日本企業の経営は営業第一ではなく、営業と政官財の陰謀を予想した国際感覚も求められるのではないだろうか。そして経営者が長期的展望を持つ経営が出来るような法制度も考えるべきだ。

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焦点:海外から中国証券投資ラッシュ、資本市場開放の進展で
https://goo.gl/4E1jNU

中国は外国資本に対中投資をさせる為に官民挙げて誘ってきた。然し中国は投資先としては蟻地獄。投資してしまったら逃げられない。儲けても配当を持ち帰れない。こんな時期の対中投資を誘うファンドには要注意。彼は投資家が損をしても彼等は責任を負わない。永年儲けさせてくれても、そういう感傷的心情はファンドの人間には全然意味を成さない事を投資する責任者は知るべきだ。

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コラム:世界で高まる「ドル不足」の危険性
https://jp.reuters.com/article/column-dollar-mcgeever-idJPKCN1MB1ZQ?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-03&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

FRBのホームページの資料だと、米国ドルの推移は下記のよう。
Monetary base / Total / Not seasonally adjusted. / Millions of dollars.
Aug. 2017  3,910,022
Aug. 2018  3,584,502

要するにアメリカの通貨を発行する機関である中央銀行のFRBはドルの発行残高を2014年から減らし続けていて、この1年でも3千億ドル以上減らしている。
これはマネタリーベースで、市場に出回るマネーストックは数倍で、2018年8月は18兆ドルくらい。そんな金額が世界中から収縮している。

その一方でアメリカ政府は減税と国防費増額で国債発行を増やしているから、FRBの利上げに追い討ちを掛けている。
それどころか、貿易戦争で内外企業が米国内へ投資を増やせば、ドルは更にアメリカに還流する。

トランプ政策は途上国に厳しい影響を与えるであろうが、一番厳しいのは中国であろう。
早ければ年内、遅くても来年中には中国経済は極めて厳しい状況に陥るのではないだろうか。

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FRBが今回のサイクルで8回目となる利上げ。
イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。
海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは2009年以降でもっとも高くなっている。今後も高くなる一方だ。
米ドルや利回り、金利の上昇は世界中のドルの借り手にとって、債務を膨張させ、返済を困難にする。

米金融市場改革や金融規制の強化は、米銀のドル流動性供給能力を損なっている。
トランプ米大統領の税制改革は、自国に還流する米企業の莫大な現金の一部を迂回させ、海外銀行の米国支店が現地で資金調達するコストを増加させている。

本格的な世界貿易戦争 : 新興市場からの資本流出を招く、急激なリスク回避が発生する可能性は高まっており、これまで以上にその現実味を増している。
今夏経験したように、資本逃避は、新興国の借り手が受ける痛みを倍増し、ドル流動性のひっ迫を、より広範囲に悪化させる。

FRBの量的緩和は実質的に終了しており、量的引き締めへと向かっている。FRBのバランスシート縮小だけでも、まもなく月500億ドル、年間6000億ドルの資金を吸収することになるだろう。

加えて、1兆ドルに上るトランプ政権による減税策や防衛費向けに国債発行が急増している。米証券業金融市場協会(SIFMA)のデータによると、1カ月ベースの発行残高は8月、初めて1兆ドルを超えた。

こうしたことの一切は、世界的ドル依存がかつてないほど高まる中で起きている。
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アングル:イタリアの予算計画、想定される欧州委の対応
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-eu-factbox-idJPKCN1MD04N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

要するにEUの条約が間違っているのである。日本の政府負債は2018年6月末で1,88兆9,851億円。2018年のGDP推計値は550兆円くらいだから日本の国の借金はGDPの約2倍。でも何も問題が起きていない。国の借金、マネタリーベースなど少し前までの経済学理論では説明出来ない状況に、世界中がなっている。
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/05.pdf

( 3/16ページ )
○ 欧州においては、「マーストリヒト条約」において、ユーロ参加の条件として財政赤字が対GDP 比で3%、債務残高が対GDP 比で60%を超えないこととする基準(いわゆる「マーストリヒト基準」)が定められ、その後、1997年の「安定成長協定」を中心として、予防的・是正的措置を柱とする財政政策協調のための基本的な枠組みが確立した。
○ 2008 年秋に発生した世界的な経済金融危機以降、2011 年の「経済ガバナンス六法」や2013 年の「財政協定」、「経済ガバナンス二法」において「安定成長協定」の更なる強化がはかられた。
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EUはこのままの流れだと経済苦境の国から脱落して行くことだろう。それか若しくは、基準を緩めて脱落を防ぐ事で延命するかもしれない。いずれにしても古い間違った経済理論に縛られている内は全体としてよい事はないのではなかろうか。ドイツを除いて。

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【 国際 】

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

たかが芸能と侮る無かれ。社会への影響領は大きい。沖縄知事選も芸人上がりの玉城氏が当選している。韓国は日本人歌手をテレビから追い出し韓国人を優先して出演させ、芸能誌も韓国人歌手を執拗に取り上げる。日本社会で純日本人が民族差別をされている実態がある。そんな事は芸能関係者に聞けば判る。ディスカウント・ジャパン政策で日本を貶め、韓国を持ち上げる。韓国には力量がないから日本のノウハウやカネを利用する。AKB48グループがアジアへの展開に加速がついてきた。すると早速韓国の芸能プロダクションが主催するプロデユース101と言うオーディション番組を作り、次にそれとAKBと共同のプロデユース48を作り、AKBの有力メンバーを参加させるという手の込んだ工作をして一位は韓国人歌手にしている、運営は韓国側が握るから要するにAKB人気に便乗して韓国芸人を売り込もうとする姿が見え透いている。AKBはインドネシアに続き、今年はタイとフィリピンにもつくり、来年はインドとベトナムにも出来る。

現在、BABUMETALと言うグループが世界中で大人気で欧米の大御所達がこぞって彼女達と一緒に演奏をしたっているから、彼女達の会社であるアミューズはかなりの人脈を基いたと思われる
すると早速すり寄って来ている。
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第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html
第1回会合に参加した有識者 : アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長、アミューズクエスト社長、その他
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韓国の海外進出のやりかたは日本に成り済まし、日本、日本人のイメージで売り込み、売り込み成功したら日本叩きをする。

芸能やスポーツを軽くは見れない。

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韓国の男性アイドルグループBTS、国連で演説 「自分自身を語って」
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35126076.html

芸能を軽く見るわけには行かない。韓国は官民が連携して反日、用日、韓国上げ工作をしている事を日本は認識するべき。

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訂正:静かに変貌する米製造業、トランプ関税に「冷めた視線」
https://goo.gl/CE7eWK

トランプ政権以前の歴代政権が、大統領とは限らないが、中国の性接待と賄賂或いは利権を受け取り続けたのだろう。それが米中貿易の今日の極端な不均衡を齎している。
しかし、その極端な不均衡がトランプ政権の対中強硬姿勢の説得力のある理由となっている。

支那人は人間としてやってはいけない事を平然としてやる。日本やその他先進諸国の人々はやってはいけない事をする時、躊躇いながらするが支那や朝鮮はその点が文化的に違う。
米国以外の国はトランプ政権の経済外交は真似できない。何故トランプ政権が、と言うより米国ができるかと言うと一言で言えばドルが基軸通貨であるから。
ドル基軸通貨体制への挑戦は産油国が試み、EUが試み、失敗している。そして今又、歴史と経験を学ばない中国が試みて失敗しようとしている。
世界は性接待と賄賂で自由に如何にでも操られる国ばかりではない事を支那人は知ないらしい。

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中国の経済政策変更、関税導入でも「容易でない」=USTR代表
https://goo.gl/sSv2xW

だから中国は終わりなのである。

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フェイスブックやグーグルなど、偽ニュース対策に合意=欧州委
https://goo.gl/wHPvVw

良い決定だ!だが欧米人はチャイニーズやコリアンの民族的特性を知らない。彼等は国籍を変えても民族帰属意識を変えない。そして自民族の為なら何でもする。彼等の隣国の日本は永年に亘って彼等が酷い迷惑受け続けている。
≪ 「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難 https://goo.gl/zdp7MD ≫ も同根である。

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米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3192220

ドロ中の実態が、主として、次々と暴かれ、世界中で認識されるようになってきた。日本やその他の国々も判っていても政府が表立って言わなかった。今後は中国を見る世界の目が変わってくる事だろう。誠実さのない中国は性接待と賄賂で世界を黙らせてきたように見える。しかしそう言うやり方で汚い侵略を行って来たので、一端、各国が中国の汚さを言い出すと“水に落ちた犬は叩け”状態になることだろう。

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【 軍事 】

米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

南沙諸島と西沙諸島は台湾の一部。戦前はそうなっていた。つまり台湾の国際諸法に従った法的地位は日本領で米国の占領地。両中国の泥棒どもが勝手に中国領だと言っているだけ。

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覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 1 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 2 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 3 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART1 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART2/2 – YouTube

特攻命令を 無視した 日本兵 9回出撃して9回生還 空気に流されない勇気 自分の意志で行動する勇気 国家権力を否定する勇気 自民党・霞ヶ関・経団連に捧げる 推奨・小学校の道徳用教材 – YouTube

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【 日本 】

【新潮45休刊】韓国出身のアンミカ「日本は世界の恥。凄い傷ついた」フジテレビ・バイキング
≪ アンミカ「不勉強なのに勢いだけある、支離滅裂でたち悪い。人を言葉のナイフで切り裂く。『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。凄い傷ついた」 ≫
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/dccc98fcbc5ab3a4911e2b66ee48b1c3

「日本は世界の恥」は日本に対する最高級のヘイトスピーチ。朝鮮人なら逆の立場だったら早速訴える事だろう。図々しいにもほどがある。朝鮮民族の心に深く根ざす強烈な自尊心が日本の現実を目の当たりにして劣等感と敵愾心に転化するのだろう。日本と日本人は朝鮮と支那には必要最小限以上には関わらないほうが良い。日本から利益を引き出そうとして日本人に成り済ます者、彼等から性接待と賄賂を受け取る者には要注意。意味不明に支那、朝鮮に有利な言動をする者は性接待と賄賂を受けているのではないだろうか。そう想像してしまうほど言動が不可解な人が結構いる。

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恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140

原発は絶対安全だという前提で日本中で原発建設を進めてきた。事故と言っても自動車事故とは違う。半永久的に放射能被害をかなりの広範囲で受け続けるし被害対策の費用は巨額。
原発推進を大変熱心に、剥きになって弁を振るう者をしばしば見かけるが、何らかの形で利益を受けていると考えて良いだろう。もっと冷静に多方面の学者の意見を聞いて判断するべきだ。
そして結論が出ない内は建設や稼動を停止する事が全うな人の判断である事は間違いない。
エネルギー産業は巨額の金が動く。それだけ利権産業と言う事だ。フクシマは今も放射能が出続けている。東京も完全に被爆地。そしてそれは除去される事無く累積されている。
放射能を浴びても即死するわけではない。然し浴び続けると癌発症の可能性が高くなるようだし、寿命も縮むようだ。
「ようだ」と言うのは確認できないからだ。しかし同時に「安全だ」と言う事も確認できないのであれば危険性がある以上、最終的判断を差し控えるのが常識ある人間の判断と言うもの。

そして現実はフクシマで“絶対に安全”なはずの事故が起きた。そして「絶対性」へのその弁明は誰一人口にしない。浅ましい限りだ。

安全が確認できないまま安全宣言をするとは狂気の沙汰。原発推進の立場からの原油輸入代金云々は、もっと経済を勉強してから言いなさいよ!と言うところ。

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鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」
https://japanese.joins.com/article/710/245710.html?servcode=A00&sectcode=A10

歴史を捏造してまで日本に対し因縁付けをして韓国を持ち上げる彼は韓国人と看做さざるを得ない。民族判定は血筋や国籍では出来ない。血筋は何分の1か異民族後が混ざる場合もあるし、国籍だと背乗り(はいのり)や国籍不正取得の場合もある。だから民族判定は本人の心に懸かっている。

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【 中国 】

焦点:「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

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海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%ab%e9%ad%94%e3%81%ae%e6%89%8b%e3%82%92%e4%bc%b8%e3%81%b0%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%88%a6%e7%b7%9a%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e3%80%8d/ar-BBNXg5l?ocid=ientp#page=2

中国は広域暴力団だから、人として普通の人が出来ないような汚い事を平気でやる。どの国でも不道徳な事や犯罪はある。民度の高い国の個人でもやってはいけない事する事がしばしばある。然し程度は問題なのである。
中国は経済でも全体主義、ファシズムと自由主義を使い分ける。中国はそう言う邦だから、外交の場で、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などなど賄賂や性接待を使って行う。
中国とやたら親しい人間、理解不能なほど中国の肩を持つ人間には要注意が必用だ。

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【 韓国 】

【旭日旗】韓国野党「『礼儀』は傷を与えた者の言う言葉ではない」「軍国主義を清算できなければ決して尊重されない」
≪ 彼は「同盟国の行事に対する最小限の礼儀を考えるならば、わが国軍の丁重な要請をむしろすんなり受け入れなければならない」として「自ら反省が足りない歴史をずっと思い出させるようにすべきか。これは決して自身と子孫の役に立たないだろう」と指摘した。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/77121275.html

こういうのを我侭と言う。戦前、未開の地だった朝鮮半島に文化を伝え、民度を引き上げ、巨額の資金を注ぎ込んで生活水準を引き上げてくれた大恩人の日本に対し恩を仇で返す愚を繰り返す韓国。
韓国の反日は惨めな朝鮮半島の歴史への悔しさを歪めて日本にぶつけているのだろう。旭日旗を云々する前に日の丸をパクって落書きしたような韓国の国旗をつくり直せと言いたい。あんな旗は日本人顧問を殺害した謝罪の英国船船中で慌てて作った旗。曰く因縁のみっともない旗を廃棄したら如何だろう?旭日旗を云々するならそう言いたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AC%E5%8D%88%E8%BB%8D%E4%B9%B1
壬午軍乱(じんごぐんらん) または 壬午事変(じんごじへん) は、1882年(明治15年)7月23日(旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日)、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城(現、ソウル)で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。
朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
朝鮮の国旗として用いられた旗を最初に確認することができるのは、1882年9月に朴泳孝が訪日した時である。同年7月の壬午事変を機に、李氏朝鮮は日本との間で済物浦条約を締結し、その規定に従い謝罪の使節(特命全権大使兼朝鮮修信使)として朴泳孝らを日本へ派遣した。その際、朴泳孝は約4ヶ月間に渡る訪日中の出来事を日記(『使和記略』)として記しており、その中に太極旗の図案変更の経緯に関する記述がある。『使和記略』によると、9月20日(旧暦8月9日)に仁川から日本船籍の明治丸に乗り日本へと向かった朴泳孝らは、当初馬建忠が提唱した太極文様の周りに八卦を描いた太極図の旗を持っていた。しかし、朴泳孝が船内でイギリス領事のW. G. アストンとイギリス人船長ジェームスに対し、八卦と太極文様を描いた太極図を見せ国旗としての出来について相談した所、船長から「八卦が複雑で区別しにくく他国がこれを見て作るのに不便である」と助言を受けた。そのため、朴泳孝は八卦から四卦を削り、残りの四卦を45°傾けて四隅に配した図案を提案し、船中で大・中・小3本の太極旗を作ったという。9月25日(8月14日)に神戸へ到着した一行は宿泊先の西村屋で初めて完成した太極旗を掲げ、10月3日(8月22日)には太極旗小本と共に国旗制定を本国に報告したとされる[14]。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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日本は金融立国も目指すべき -栗原茂男

1) 日本は金融立国も目指すべき

2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

3) 「中国人」は侵略用語

4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」

8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

10) 日本銀行メール配信サービス

11) 外務省ホームページ新着情報

12) インターネット情報

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1) 日本は金融立国も目指すべき

平成20年、2008年から日本の貿易収支が急減している。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

2008年は年後半にリーマンショックがあり、複雑な事情があったが、2009年終盤に民主党政権になってから円高政策で貿易収支の悪化が始まった。

当然、喜んだのは中国と韓国。平成23年、24年の日本の経常収支が悪化した。

中韓は日本から技術を盗み、捏造歴史で因縁付けして資金援助を受け、日本の売りこみ先に安値で売り込む事が出来るからである。

その後安倍政権になってから経常収支は大幅に黒字化している。

数字の流れから読み取れる事は、民主党時代の円高政策で製造業の中国、韓国への移転が進んで貿易収支が悪化し、安倍政権になって円高が修正されたが一度海外へ工場などの投資した企業は簡単には引き返せない。

更に中国は広域暴力団、中華人民共和国組が取り仕切る地域。企業が引き揚げたくても、全部おいてけ!とばかりに引き上げる時は身ぐるみは剥がされてしまう。

その代わり、企業の工場海外移転や海外投資は投資の配当をもたらす。それで貿易収支に配当などの収支である移転収支を加減した経常収支は大幅黒字となって来ている。

こういう構造を変えるには企業の行動様式を変えさせねばならないが、民間企業にむりやり政府の政策に従わせるなんて不可能。日本は広域暴力団・中国のようなファシズムの国ではない。

そうであれば考えを変えて、貿易は均衡ないし、若干の赤字でも構わない。それよりも投資収益率の向上に力を入れるべきではないだろうか。
日本は以前から金融には力を入れてこなかったから産業技術としては弱い面があることは確か。

そうは言っても、国に力の源泉は製造力であるから科学技術進歩にはこれまで同様に力を入れねばならない。製造業の一層の技術革新と投資効率の向上を目指すべきだ。

情報通信の先端技術は小泉政権下や民主党政権下で海外諸国に遅れを取ってしまった。
製造業でもやるべき事は多々あり、高付加価値、高賃金を目指すことがこれからの日本にとって重要である。

そして安易な外人労働者利用ではなく付加価値の低い、賃金の安い産業は反日でない国を選んで移転し、付加価値の高い産業を伸ばす。
製造業の移転はアメリカのような対日貿易赤字に不満を持つ国々に対しては問題解決の努力をしている事になる。

又、330兆円近い世界ダントツ一位の対外金融資産を運用効率を高める事で国民生活を豊かにすることを目指すべきである。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm

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2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

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松田学通信 vol.31                    2018.09.25
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~

2. 活動報告/セミナー情報
各情報発信ツール紹介
(1)・松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』  紹介編
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
(2)・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
危機管理やサイバーセキュリティーなどを巡り、松田学が國松孝次・元警察
庁長官と誌上対談全文掲載

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~
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新しい国づくり。このたび総裁3選を果たした安倍総理がよく口にしてきた言
葉です。私も衆議院議員の頃は、国会の様々な質疑の場で何度も安倍総理と政
策論のやり取りをいたしましたが、そのたびに「新しい国づくり」の具体的な
中身を問うておりました。

トランプ政権のもとで世界秩序の運営には背を向けるようになった米国に代わ
り、いまやその役割は日本の宰相に期待されていますが、この日本の歴史始ま
って以来の快挙は安倍政権の長期化の成果です。ますます不安定化する国際社
会の中で、自由や民主主義、市場経済や法の支配といった「普遍的価値」にお
いて信頼度の高い国として、政権がさらに3年、安定政権として持続していく
こと自体が大きな国益でしょう。
しかし、3年の時間を得たからこそ、これまでややもすれば優先されがちだっ
た時々の政局判断を離れ、長期安定政権にしかできない、積み残されてきた日
本の真の課題解決に答を出してほしいものです。
言われている憲法改正は、政治的には政権が失速しかねない難題ですが、両院
で3分の2以上を占める現在のチャンスを活かせないままでは、歴史に汚名を
残しかねないでしょう。内容はどうあれ、初めての改憲を国民投票で決めるこ
と自体が、かつて安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」の第一歩になる
と思います。

先延ばしを重ねた消費増税の三度目の正直での実行は、日本財政の持続可能性
を取り戻す上で不可避とされますが、単なる増税では能がありません。この際、
新しい財政運営と通貨システムの構築によって、財政健全化と経済成長の両立
を国家戦略の次元で実行できる仕組みを整えてほしいものです。ちなみに、私
の友人で安倍総理の外交ブレーンである谷口智彦さんが、拙著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」を読んで、ここに書かれた「松田プラン」
などをぜひ、総理の耳に入れてほしいと伝えてきました。

その他、社会保障改革など様々な改革を残り3年間の課題として安倍総理は掲
げていますが、やはり、私の国会質疑でも答えが不十分だった「新しい国づく
り」の中身を具体的な設計として組み立てることが最大の課題だと思います。
ただ、それは政治的な意味合いの強い「戦後レジーム」よりも、むしろ問われ
ているのは、戦後日本の経済社会に「世界で最も成功した社会主義」として根
付いてきた「戦後システム」のほうの抜本的組み替え作業なのではないでしょうか。

とにかく、いまの日本は何事も硬直的です。どの分野でも、有為な人材はまず
海外に活躍の場を求めている。霞が関よりもさらに官僚的で動きの鈍い大企業
が支配する「組織本位制」の「一億総無責任社会」…。戦前の戦時体制がその
まま、目的を経済成長に変えることで出来上がった社会システムが、いまや足
枷となって、日本を中国にも伍していけないほどの競争劣位に陥らせている事
例は、枚挙にいとまなしです。

ただ、こうした戦後日本の姿は、歴史的にみれば、決して日本古来の「国のか
たち」ではありません。別の機会に論じますが、かつて、自由で流動性が高く、
独立不遜の精神に満ちた「明治大正経済システム」が花開いていた時代が日本
にはあり、それは江戸時代以前から連綿と育まれてきた日本社会の特性を反映
したものでした。

「日本を取り戻す」で取り戻す日本は決してバブル以前の日本ではなく、「戦
後レジームからの脱却」は決して戦前への回帰でもなく、むしろ「戦前」以前
の日本を再発見することだと捉え直したほうが良いと思います。これを急速な
進歩を遂げる科学技術を基盤とした高度情報社会や、バーチャルとリアルが一
体化する「Society5.0」といった未来に向けた時代的文脈のもとに再構築する。

ただ、「新しい国づくり」は、もしかすると、これから動き出すかもしれない
「ポスト安倍政治」の課題なのかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
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各情報発信ツール紹介
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(1)・松田政策研究所動画コンテンツ    アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=456&n=1813
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=457&n=1813

(2)・各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=458&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=459&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=460&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=461&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
9月23日に続き、9月30日(日)夜10時から第二回目の放送です。
ぜひ、ご視聴ください。
以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=462&n=1813

(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=463&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=464&n=1813
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松田学がドローシティ協会理事長として、この9月16日、広島被災地に現地
入りした「全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査」について、
まず、RMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員
である一般社団法人日本防災教育振興中央会(仲西宏之代表理事)から、広島
県の現状報告を行います。

次に、後半は、松田学が、新しく始まった防災プロジェクトの概要を報告します。
災害大国日本における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱です。この
現状を打破すべく、新会社「PROTECT ZIPANGU」株式会社を中核に、一般社団
法人ドローンシティ協会(松田学理事長)や一般社団法人日本防災教育振興中
央会がIT業界との連携により、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最
新技術を活用した防災ITプロジェクト「黄金の国ジパング構想」をスタートさ
せています。この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイ
プの防災プロジェクトです。
[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
このブログ記事は、松田学が東京大学でサイバーセキュリティに関する政策提
言活動を本格化させるに当たり、一昨年、國松孝次・元警察庁長官と誌上対談
をしたものです。全文を掲載しています。松田学の当初からの問題意識などを
読み取っていだければと存じます。
続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=465&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

先週の広島での実証実験については後日レポートと報告動画を作成する予定に
しておりますのでそちらをお待ちください。被災住民にとってはこれからが復
旧・復興の本番となります。そこで気になる記事がありました。

<岡山70万、広島は5万…義援金支給ペースに差>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=466&n=1813

読売オンラインからですが被災地における義援金の支給ペースに大きな差が
あるとの記事です。もちろん自治体により事情はあるのでしょう。災害時の
報道は復興情報についても継続的に取り上げて頂きたいものです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 「中国人」は侵略用語

Face Book で「支那」、「シナ」が規制されている。それで私はCHINA人と入力した。Chinaも支那も「秦」の日本語、英語などの発音に基づいた表記。

支那は「秦」の時代に度量衡とか文字が統一され、従って同じ意味の文字が幾つも採用されている。しかしそれによって支那民族のアイデンテティが出来上がった。それで東アジアの広大な地域に住んでいる人々を支那と呼ぶようになった。そんなことは誰でも知ってる事。

中華なんて言葉は周辺民族には随分失礼な言葉。これぞ「ヘイトスピーチ」である。ところが広域暴力団「中華人民共和国」組は侵略地のチベット、ウイグル、南モンゴルなどの人々を彼等の民族のアイデンテティを奪って支那民族にしようとしている。

この世の中に「中国人」と呼ぶ民族は存在しない。中国に存在するのは支那人、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などである。

中国が支那を使わせないようにするのは侵略地の民族を中華にさせて、本来の民族性を抹消しようと言う悪辣な企みである。

民族には文化と歴史がある。だから支那人は異民族の文化と歴史を否定する。

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4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

アメリカで安倍総理がトランプ大統領と貿易問題で会談した。米国にとっても重大な関心事でもあるはずの沖縄知事選の終盤の山場のこの時期にである。
もしかすると会談の本当の目的は経済ではなく、米国の対中国政策の日本の理解の確認ではないだろうか?

日米貿易不均衡はアメリカから見ると問題ではあるだろうが、日本全体の貿易黒字自体が大したことないので、国全体が巨大な貿易黒字を出し、とりわけ対米で途轍もない黒字を出している中国とは問題の事情が全然違う。
わざわざ安倍総理が米国へ行かなくても行政府の官僚同士で話し合えば済むようにも思える。
むしろ安倍訪米の本当の目的は日米貿易問題ではなく対中国政策での話し合いではないだろう?

米国は凄まじい経済戦争を中国に仕掛けているが、更に攻撃の手を加えると予想できる。
米国の最終的目標は中国の民主化で、それはチベット、ウイグルなどなどの独立をもたらし、中華人民共和国の分解をもたらす。
そんなところまで行きそうな気がするが、その事態は支那人にとっても幸せではないだろうか。

それで貿易問題に戻すと、日本は対中貿易は全貿易額の中で比重が大きいから影響を受けるし、日本の対中貿易政策が中国へ与える影響も大きいはず。

恐らく米国は米国だけでなく同盟国の立場も計算しての対中国経済戦争に違いないので、日本の対米協力と米国の日本への協力を確認しあう為の会談なのではないだろうか。
それだと官僚任せだけでなくトップ同士の確認が必要である。今回の会談はそんな意味合いではないだろうか。

若しそうだとすると、米国は、沖縄知事選なんか如何でも良いほど大きな事をこれから仕掛けてくる可能性がある。安倍総理をわざわざ呼びつけてその説明をしたのかもしれない。

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【 外務省 】 日米共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

日米共同声明

1 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に,我々,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ,日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は,相互的な貿易の重要性,また,日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は,自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2 この背景のもと,我々は,更なる具体的手段をとることも含め,日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること,また,世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5 上記協定は,双方の利益となることを目指すものであり,交渉を行うに当たっては,日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
-日本としては農林水産品について,過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
-米国としては自動車について,市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6 日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。

7 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし,その協議が行われている間,本共同声明の精神に反する行動を取らない。また,他の関税関連問題の早期解決に努める。

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5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/27/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米首脳会談

国連総会出席のためニューヨークを訪れているトランプ大統領と安倍総理大臣は、9月26日、日米首脳会談を行いました。

両首脳の会談前の発言
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-new-york-ny/

日米共同声明
Joint Statement of the United States and Japan
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/

日米共同声明
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/26/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国連総会でのトランプ大統領の演説

ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会において、9月25日にトランプ大統領が演説を行いました。

トランプ大統領の国連総会での演説
Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations General Assembly
The White House, September 25, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/

また24日に、トランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は、米韓自由貿易協定(改正)に署名したことを発表しました。

Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea at U.S.-Korea Free Trade Agreement Signing Ceremony
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-u-s-korea-free-trade-agreement-signing-ceremony/

Joint Statement on the United States-Korea Free Trade Agreement
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-korea-free-trade-agreement/

Fact Sheet
President Donald J. Trump is Fulfilling His Promise on the United States–Korea Free Trade Agreement and on National Security
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-fulfilling-promise-united-states-korea-free-trade-agreement-national-security/

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6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

白川 司  18時間前
https://www.facebook.com/groups/224396364410428/

中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動がおこなわれています。アメリカのホワイトハウスのサイトです。よろしかったら、ご参加ください。

空欄に名前(ローマ字)→苗字(ローマ字)→メールアドレスを書き込んで「Sign Now」をクリックするだけです。

【追加】
登録したメアドにメールが来るので、「Confirm your signature by clicking here.」のhereをクリックして、署名を完了させてください。
petitions.whitehouse.gov
Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan | We the…

Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan
Created by S.H. on September 09, 2018
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

栗原 茂男
ウイグルの問題に米国が乗り出した事で国連が動いたのは明瞭。ウイグルについてはイスラム諸国も見てみぬ振りを続けた。イラン、パキスタンはウイグルを見捨てて永年に亘って中国と緊密であり続けている。これから両国の態度がイスラム圏で俎上に上る可能性がある。イランは親日だが、日本でイラン人が特別扱いされているから。結局お互い損得の問題。イスラム諸国が見捨てたウイグルを米国が問題を取り上げて解放が実現できればチベット、南モンゴル、満州なども解放される。その時トランプ大統領は世界に名を残す名大統領と言う事になるだろう。トラさん、頑張れ!

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7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」


2018/05/11  しまリアル @shimarealoki
https://tr.twipple.jp/p/de/bf5a63.html

食堂に置いてあった95年位の雑誌で、たまたま以下の記事見つけました。 『今、日本人でいるのはそれが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています。』 #蓮舫 pic.twitter.com/U9WWSmopLU

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8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

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四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)は、
9月28日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第1回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-1.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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10) 日本銀行メール配信サービス

【挨拶】黒田総裁(平成30年全国証券大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180927a.htm

【記者会見】黒田総裁(大阪、9月25日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180926a.pdf

バーゼル委が議事要旨等を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926c.htm

「日本円金利指標に関する検討委員会」第2回会合を書面開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(日銀レビュー)ドイツの構造改革
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180925a.htm

【対談】株式会社はるやまホールディングス代表取締役社長執行役員 治山正史氏vs片岡審議委員(広報誌「にちぎん」No.55 2018年秋号)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180925a.pdf

(リサーチラボ)失われた賃金インフレ?:賃金の下方硬直性と自然失業率の推計
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab18j04.htm

金融政策決定会合議事要旨(7月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180731.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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11) 外務省ホームページ新着情報

ワシントン・ポスト紙(米国)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_004353.html

安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002561.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000753.html

第73回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002562.html

グローバルフェスタJAPAN2018の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006470.html

第73回国連総会の際のG7外相ワーキングディナー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002564.html

安倍総理大臣の「アフリカの若者の雇用への投資に関するハイレベル会合」への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004366.html

安保理改革に関するG4外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page6_000192.html

シリア危機に関するEU主催ハイレベル会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page1_000661.html

日米首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html

日・太平洋同盟閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page1_000662.html

質の高いインフラの推進に関する国連総会サイドイベント(日本・EU・国連共催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page6_000193.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000754.html

中根外務副大臣とファヒール・インドネシア外務副大臣との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006460.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000751.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006461.html

河野外務大臣のカナダ・EU共催女性外相会合出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004341.html

国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する多国間の取組
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006462.html

河野外務大臣の在米日系人訪日プログラム(JALD)関係者とのお茶会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004342.html

安倍総理とトランプ大統領との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004343.html

第6回「GUAM+日本」外相級会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_004347.html

トランプ大統領主催世界薬物問題ハイレベルイベント
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_004344.html

日・トルコ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_004346.html

「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」ハイレベル会合への河野外務大臣の出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_004349.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000752.html

日・トルコ首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page3_002560.html

持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第1回会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page1_000659.html

G7ハリファックス・エネルギー大臣会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001615.html

フィナンシャル・タイムズ紙(英国)への安倍総理大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004351.html

ツーリズムEXPOジャパン2018における「海外安全対策劇場」の実施
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006463.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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12) インターネット情報

【 経済 】

コラム:リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか
https://goo.gl/gLuWRb

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【 国際 】

【速報】中国、米国債77億ドル売却
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823445.html

77億ドルは1ドル112円とすると8,600億円。結構な金額。中国の資金繰りの悪化を象徴するような事態だ。中国は相当カネに詰まっているのだろう。米国債はアメリカに対して腹を立てたくらいで減らせるような金融資産ではない。無闇に売れば中国の金詰りを喧伝されるから、対米摩擦の折、売却の良い口実とは言える。
国債ついでに言うと、国際収支黒字を永年に亘って継続中の日本の米国債は常に中国より若干少なく絶対に一位になってこなかった。非常に意図的に感じる。落ち目の中国に付き合うと日本の外貨準備は国益を損なう事になる。

それはそれとして、日本国民の大事な財産である外貨準備が何処の国にだかは財務省は教えないが、外国中央銀行にかなり巨額のカネを貸してやっている。国民の超巨額の金融資産の行方を国民には教えられないと言うのである。着服したと疑われても仕方ない。27年からの急増は政府は説明しなければならない。

そういえば、金詰りで倒産確実言われている韓国が最近、「スワップ!スワップ!」言わなくなった。案外何らかの形で韓国溺愛派が日本国民の財産をこっそり勝手に“献上”しているのではないのか?そんな事も疑って見たくなる。日本政府は超巨額の国民の財産の行方を教えないなら国民が疑いの目で何を言っても甘んじて受けざるを得ない。

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【 参考 】 財務省のホームページ : 現在位置 : トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 外貨準備等の状況 > 統計表一覧
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金

30年08月 1,313億6,800万ドル

29年12月 1,219億2,800万ドル
29年08月 1,220億1,600万ドル

28年12月 1,252億5,900万ドル
28年08月 1,257億9,100万ドル

27年12月 1,137億0,400万ドル
27年08月   557億5,600万ドル

26年12月   139億5,400万ドル
26年08月    85億7,800万ドル

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「ウイグル人大量拘束を認めよ」アムネスティが中国政府に説明要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823536.html

アムネスティはアグネス・チャンとの関係でかなり胡散臭い団体であると、日本では評判の団体だが、とりあえず世界規模で名が知られる団体なので影響はあるだろう。少なくとも中国を制裁する場合に国際社会からのお墨付きを得たという形にはなる。

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中国、米国との通商協議とりやめ=WSJ
https://goo.gl/kq7E24

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【 軍事 】

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

韓国海軍、日本政府に国際観艦式で旭日旗掲げないよう要請 ⇒ 日本が受け入れざるを得ない最悪の事態・・・
≪ 1.名前: 名無しのAsian : 2018/09/27 14:19 ID:t9sedVEj0 ▼このコメントにレス   軍艦上は日本領土であり 日本の国内法および、国際法により軍旗は常に掲示する必要がある ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54202843.html

旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつけるのは世界広しと言えども韓国だけ。韓国人は日本からの独立前は日本兵として戦場へ行き、アジアの現地人に日本兵として蛮勇を奮ったといわれている。
https://goo.gl/rqifjE
韓国独立派ポツダム宣言を受諾した日本が施政権を放棄した事で日本の植民地支配が終了しただけの事。日本の植民地支配も韓国王が清朝とロシアからの脅威に対応するべく日本にお願いして統治してもらったと言う事。旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつける根拠は全く無し、ゼロ。日の丸に落書きしたような韓国の国旗に比べ、カッコ良い日章旗や旭日旗が憎いのだろう。それ以外、韓国のイチャモンの理由は思い付か無い。ともかく戦争中は韓国人自身が日本人だった事を韓国人は思い出すべきだ。戦犯旗だなんてよく言うもんだ。それこそヘイトだ。それも根拠の無い。
日本政府はコソ泥韓国をこれ以上甘やかすべきでない。韓国が我侭を取り下げないなら自衛隊は行くべきではない。日本にも韓国のような不当な国民感情ではなく、まともな国民感情があることを自衛隊は斟酌しなければならない。そうでなければ国民の自衛隊離れに繋がる事であろう。

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【 日本 】

連帯ユニオン糾弾ダイジェスト 瀬戸弘幸 ~人生を賭けた闘いと決意~

2:02あたり、完全な当たり屋。こういう連中のことを暴力団と言う。

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辻元清美と関西生コンの関係は? 籠池・昭恵夫人のメール全文公開で明らかに!
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籠池夫人「誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません。孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず、その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです。

あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて、三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました。

辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです。 国会議員の犯罪じゃないですか。」
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https://kailnokankaku.com/archives/872

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

現在、関西で暴かれている関西生コン大疑獄で辻元の名が出ている。他にも福島だとか陳哲郎だとかも一緒に。なるほどと思えてくる。
毎日新聞は犯罪の隠蔽工作に加担した疑いがあるのでは?

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生活保護、67%世帯で減額  10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345

外人への無駄な支出を徹底調査して、日本人へ廻さねばならない。政官界の性接待と賄賂を受けて人間は自分は良いだろうが、正義に悖るし、日本人の為の日本政府が政府の体を成していない。

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【沖縄県知事選】これらのことを知った沖縄県民は、誰一人として玉城デニー氏に投票しない筈だ!
http://asitanotaiyou.web.fc2.com/63.html

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朝日「大坂なおみの応援や報道で『日本』『日本人』が多用されることに違和感を抱く人達もいます」
http://gensen2ch.com/archives/77059950.html

朝鮮人は日本と日本人が評価が高まる事がたまらなく嫌なだろうなあ!

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鳩山由紀夫  ✔  @hatoyamayukio  14:54 – 2018年9月23日
≪ 玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が「頑張りましょう」と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072410713.html

【ツイッターの反応】   石井孝明 @ishiitakaaki 2018-09-23 15:02 : 後継とは佐喜真さんは言ってないでしょうに。誰が嘘をついているのでしょうか。苦笑

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Facebookで「支那」を使ったらアカウント停止に
https://togetter.com/li/1269729

中国は言論弾圧をしている事が世界で有名な地域。あえて国とは呼ばない。国と言うより広域暴力団が支配する地域だから。日本政府はFacebook の事業自体を禁止してどうか?トランプ大統領もフェイクブックと読んでいるか伝わるが、行儀の悪い企業で、社会への影響力が強いのなら支那がダメでチャイナが良いとは随分と頭が悪い言い掛かりだ。

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637 立憲・枝野代表「安倍総理は社会主義化して日本を中国にしたいんじゃないか」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823541.html

論理の飛躍が大きすぎて、何を言っているのかわからない。
《日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。》? → 日銀の役割は「物価の安定」と「金融システムの安定」なのだが?
《政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。》? → 資本主義諸国は何処も中銀行制度だけど?
《安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。》? → ???
《それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。》? → 株価は経済を見る一つの指標なんだけど?違うなら何を指標に如何だと言うわけ?
《必ず、大きなしっぺ返しを受けます。》? → 具体的に、どういう経緯で、どうなる?
《税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。》? → 税制改革は全て良い改革を表題としている。議論をする前に具体的でないと是非を問う議論は始まらない。

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防衛装備品につながる研究に助成金、「軍事研究につながりかねない」などとして全国の大学のうち75%は「応募認めず」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52487551.html

科学技術は民政と軍事と分離なんか出来ない。だからアメリカでは日本の経済産業省みたいな仕事をしているのは国防総省。中国の中華侵略主義、中華覇権主義がアジアだけでなく世界の脅威となっている現状で中国の軍事技術開発に対応しなければならない。泥棒立国の中国は日本や欧米の先進諸国から先進技術を盗む事さえ実行してきている。泥中と言う現実を無視した大学教員達は日本人の世界の人々の敵でさある。

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自由党・玉城デニー陣営、沖縄県庁内にポスターを掲載!?「公職選挙法違反の疑い」自民党が調査要求へ!!【野党が酷すぎる】

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【 中国 】

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

典型的な中進国の罠に陥っている中国は更なる技術向上へ向けて日米欧などから技術泥棒をするつもりだったが、先進諸国は脇を固めてきたので難しくなっている。日本では5年前にテロ特措法、特定秘密保護法が出来、中国や韓国が日本から技術泥棒をしようと手を出せば、上から手をぴしゃりと叩くように泥棒させないようにした、或いは泥棒をし難くした。米国も同様な政策を執るようになったのだろう。科学技術は日本では民生用として政府が扱ってきたが、米国では民生用も軍事と一体で見ている。経済産業省と国防総省の違いである。中国は生意気盛りもいい加減にしろ!とアメリカから怒られている悪がきに見える。日本と欧州はG7として米国と一体になって中国の泥棒政策から防御するべきである。中国は巨大人口が生む出す巨大消費量を利用して世界各国に交渉のカードとしてきた。自由主義と全体主義を使い分けてきた訳である。だからG7諸国は中国との交渉は一体になってするべきなのである。

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【 韓国 】

韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!
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・9月末までの国債償還に必要なドルが不足。IMFは韓国にもうドル貸さない
・貿易依存度が64%と高いので、米中貿易戦争は痛手。特に半導体はヤバい
・半導体以外も赤信号で倒産ラッシュ
・最低賃金アップで倒産ラッシュに拍車をかける
・積立金を取り崩して公務員を増加させる
・北朝鮮からロシア産と偽り石炭密輸。韓国電力その他へ制裁の可能性も
・ラオスで韓国SK建設が手抜き工事してダム決壊
・ラオスのダム決壊は韓国政府の50年保証。補償額は兆単位の可能性も
・出生率は世界唯一の1.0割れ。日本でさえ出生率1.43人
・若者の失業率は世界で最も高く、日本式の計算方法なら30%超え
・韓国の家計負債GDP比率は増加が止まらず97.5%、総額150兆円
・ホームレスのクレカ保有率は27%。クレカ無審査
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韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!

韓国はつい最近まで日本に「スワップ、スワップ」と騒いでいた。このところ、韓国からのスワップの話は伝わらない。8月までは乗り切れるかもしれないが、9月、10月は完全にアウトと言われていた。
実際は如何なんだろう?今までは韓国が苦しい時は日本政府がこっそり日本国民の財産を韓国に“献上”してきた。外為特会の外貨準備が怪しい。国際収支が大幅黒字なのに米国債は全然増えない、どころか減少気味。日本人に成り済ました「朝鮮人」が在日朝鮮人や南北朝鮮に日本国民の財産をこっそり盗み出して“献上”しているのではないかと疑いたくなる事がしばしばある。
韓国は敵性民族国家である。現代は軍事力の戦争はよほどの事があっても実行し難い時代。南北朝鮮は軍事を使わない、然しかなり汚い手を使って日本と日本人を攻撃している。謀略と言うより嘘と性接待と賄賂と告げ口外交で攻撃する。日本の対応策としては南北朝鮮を干上がらせる戦略が必要で、それを阻止するのが在日朝鮮勢力。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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AIT新館の稼動は遅れる見込み? -栗原茂男

1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

4) 米国失業率

5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

9) 外務省ホームページ新着情報

10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

11) インターネット情報

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1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞参は述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。

一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。

米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。

ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。

いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。

ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。

北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。

米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。

ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。

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2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

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松田学通信 vol.30                    2018.09.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=440&n=1813

・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内
(2)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(3)・9/23(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど~
(4)・9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
(5)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
*ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島で
のドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降
るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住
民の方のお顔を忘れられません。

この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を
必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローン
やITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼
らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、ま
さに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国か
ら寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。

今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査
なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813(NHKニュース)
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越
した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい
牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやら
なきゃ損!」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこん
なことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。

確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方
全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴
が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・
少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方と
していいのか…、真っ当な議論です。

ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や
行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想
があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だ
け、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOや
ボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民
税に導入した千葉県市川市の「1%支援制度」が知られていました。先日、

私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者へ
の弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、
多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実で
す。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権
行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「
第三の投票」の場ともいえるでしょう。

ふるさと納税の返戻品も、寄付額の3割を使った地元の特産品だとすれば、寄
付者はその3割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解
することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する
自治体から享受している行政サービス=受益に対する負担を忌避する行為にも
なります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、
「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべき
でしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、
国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。

被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然
な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕
組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、そ
の本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=443&n=1813
*********************

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各情報発信ツール紹介
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・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=444&n=1813

・各種 SNS紹介

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=445&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=446&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=447&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=448&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=449&n=1813

(3)9/27(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
9月23日(日)~29日(土)まで順次 月に一度、松田学が準レギュラーとして
出演しているこのラジオ番組、竹田恒泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施している「全国初となるド
ローンによる産学民3者共同の実態調査」と、日本全土にVRによる高度な防災
空間を構築しようとする「黄金の国、ジパング」プロジェクトへの取り組みを具
体的にご紹介しています。
また、東京五輪を控えた日本の危機管理のあり方や、松田学新著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」、加えて「ジュピタープロジェクト」などに
ついても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しています。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz)  2018年9月23日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年9月29日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年9月23日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年9月25日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年9月23日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)     2018年9月23日(日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=450&n=1813

(4)9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
松田学がチェロのトップ奏者をしております「METT」の定期演奏会
(METT合唱団・METT管弦楽団共催)が9月23日(日)、13時30分から、
「なかのZERO大ホール」にて開演です。
14時20分までは合唱団の部、休憩をはさんで14時40分から、松田学が出演する
オーケストラの部となります。曲目は、シベリウス交響曲第3番と、有名なシ
ベリウス交響曲第2番です。この第2番のほうでは、第三楽章で2カ所、松田
学が短いソロを奏する部分があります。
入場無料です。お時間のある方はぜひ、お気軽に日曜日の午後のひとときを楽
しんでみてください。「なかのZERO」はJR中野駅南口より線路沿いに新
宿方面徒歩8分です。
地図↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=451&n=1813

(5)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=452&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=453&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員であ
る一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタイトルの
意味するところを解説しています。
本書で「サイバーセキュリティ完成への道筋」と題した第四章では、電脳空間
の安全を守る方策には技術的側面と人的・社会的側面があると述べています。
技術的側面のうち、前回は、サイバーセキュリティの要諦は情報セキュリティ
にあるとして、暗号技術について解説しました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=454&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田学が理事長を務める社)ドローンシティ協会の広島でのドローンを
活用した産学民の実証実験では多くのことが発見され、地元住民にその情報が
共有されたようです。この知見をどのように地元の防災対策に生かしていくか
が今後の課題となります。

これら実験結果のフィードバックはあくまで“自助”の手助け。昨年の内閣府「防
災に関する世論調査」ではどこに重点を置くべきかとの問いに対しては、
〇「自助」に重点をおくべき         39.8%(21.7%)
〇「共助」に重点をおくべき         24.5%(10.6%)
〇「公序」に重点をおくべき          6.2%( 8.3%)
〇「自助、共助、公助」のバランスをとるべき  28.8%(56.3%)
( )内は平成25年調査、という調査結果が出ているそうです。住民も“自助”
の重要性への意識は高まってきているものと思われます。
こういった活動が全国的に広まることを期待します。

松田学通信編集部

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3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

色々なネット上のコメントを読むと、色々な内容で、しかも基本的なところで国際法上の間違いがある。
私も台湾の法的地位について知ったのはほんの3年位前。戦後の法的処理については曖昧さと誤魔化しが多々あり本当のところは大衆に秘匿されて来たように感じる。
政治家もマスコミも誤解だらけだと言う事が解ったが仕方ない事。

何度も述べてきたが中々浸透しないので繰り返すけど、植民地には支配者の主権はない。

国家には主権者が存在する。天皇、王、皇帝、国民など国家形態によって違いがあるが、誰かが主権者である。共産主義者や偽日本朝鮮人の多くは日本の主権者は国民と言っているが正しくは天皇であり、大日本帝国が凍結中なので、国体の姿が大衆には見なくなっているだけのこと。
主権国家の要件には国土と国民と政府が必要。

台湾には大昔から人が住んでいたけれどそれらの要件は全く満たしていなかった。だから国家は存在してなかった。清朝が台湾の東の沿岸部を支配しても清朝は台湾を清朝の領土と住民を同一にはして来なかったので台湾は清朝の領土ではなく植民地だった。
日清戦争後、下関条約で清朝の植民地から大日本帝国の拓殖地になった。その時点ではまだ台湾は日本の領土の一部ではなかった。

昭和20年4月1日に昭和天皇が台湾の住民を大日本帝国の臣民であると認める詔書を発行したことで台湾は歴史上初めて主権国家の領土の一部となった。
近代の国際法では領土の分割は認めない。なぜなら領土争いで戦争が起きるから、国際社会は戦争で領土の奪取は認められない。台湾独立が絶対に認められない理由である。
スコットランドもバスクもカタルーニャも独立は国際社会が現実には認めていないことを見れば納得することだろう。

南樺太、千島列島全島は既に日本領だったので占領したソ連が自国領に組み入れたのは明確な国際法違反。
ただし、違反者への制裁を課す手段を国際法は持っていない。国連派は性接待と賄賂の大好きな程度の悪い連中の巣窟なのではないかと疑ってしまう。特アへの根拠不十分な肩入れが異常であるから。

ロシアのやってる事は善良な市民をカツアゲして金品を強奪した挙句、「俺たち、友達だよな!」と言ってるようなもの。早い話、街のダニのようで、世界のダニと言って良いだろう。
サンフランシスコ条約に署名していないロシアとは日本は戦争継続中で、戦闘停止状態と言う形。ロシアには絶対に妥協してはいけない。

ロシアは経済が悪化し続けるであろうから、やがてシベリアそのものが負担となって日本の北方領土は手放すと予想できる。
それまではロシア経済立て直しに協力する事は売国政策そのものと言うべきである。日ロ関係はテキトーが一番良い。

米国は占領した日本で1952年に本土、68年に小笠原、72年の沖縄の占領を国土と領水に限って解除したが、蒋介石一派に代理占領を任せた台湾は未だに中華民国亡命政府の代理占領が続いている。
その間、中華民国亡命政府は台湾中国領と言う、国際法と正義を踏みつけにする大嘘を世界中に拡散させ、世界の大衆を洗脳してきてしまっている。

しかし米国の態度は占領地をアメリカの領土に組み入れることなく国際法に従って行動している。

もう一つの泥棒集団の中国は手癖の悪い蒋介石の泥棒を継承しようとしている。中国には台湾の領有に関して一切の根拠はない。あるのは卑しい泥棒根性だけ。

米国は中国との軍事衝突は避けたがっているが、それは当然。兵員に被害が出る可能性が大きく、戦費も膨大になるから勝てるといってもなるべく避けたいはず。
もし台湾での中華民国亡命政府集団への代理占領を終了させ、台湾民政府に政権を委譲すれば泥棒中国の内部が収まらずに戦争に突入する可能性が高いであろうから米国は様子を見て政権移譲をすると思われる。

台湾での政権移行をオバマ政権は徹底的に邪魔し続けたが、トランプ政権は実行へ向けて着々と進めているように見える。
いまや米中経済摩擦を単なる経済摩擦として論じる識者は殆どいない。最悪は米中戦争へ向かうと予想する向きも少なくない。

台湾民政府に関わる私も当初からそう予測してきた。
そして結末は中国泣き寝入り、その結果の中国内乱、米中戦争と中国政府崩壊のいずれかである。

習キンピラへとの権力闘争と反発がありながら誰もキンピラの首に鈴を掛けるような根性のある者がいないところを見ると泣き寝入りの可能性が高いのではないだろうか。
そもそも中国の国難は内部の権力闘争をしている場合ではないと思うが。

米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々の侵略地解放、中国民主化、一帯一路政策放棄、AIIB解散などではないだろうか。

米中経済摩擦は米中戦争のプロローグだろうと思う。

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4) 米国失業率

トランプ大統領は今までの大統領とは言動がかなり異質だが、頭の切れ具合は出色のように感じる。あれだけの大企業を育て上げたのだから馬鹿なわけは無い。
彼が今やっている最大の政策は中華侵略主義、中華覇権主義つぶしと米国経済の立て直しと言うのは誰の目にも明瞭になって来た。

対中政策は順調に進んでいる。軍事面は予算も十分用意し、米国・インド太平洋軍を編成し終え、国際法と正義に従って台湾への駐留も本当は既に始まっている。
当面はなるべく軍事の戦争は避けて経済で中国を追い込もうとしている事も世のまともな識者の殆どの一致した見解。
中国、殺すには刃物は要らぬ、と言うわけか。

経済はどうかと言うと、実はオバマ政権時代から好調で、経済状況を判断する場合一番重要なのは失業率で、GDPの数字よりも国民の実感にはわかり易い。
それで米国の失業率を調べると2008年終盤のリーマンショック後の大波乱から徐々に回復へ向かっていることが米国労働省の資料からわかる。

トランプ大統領になってもオバマ政権から引き続いて好調を維持している。
米国は米中戦争を経済分野から始めれば、当然返り血を浴びるはずだが、米国内で苦境におちった業種には政府が支援するのではないだろうか。
それを他国が真似しようとすると、外貨が足りなくなる可能性がある。アジア通貨危機、リーマンショックの時がそうだった。
そして外貨準備がタップリ有る日本は米国同様、対応は他国に比してかなり容易だった様に見える。リーマンショックの時は外国の資金が安心安全な日本に過剰に集まってしまうほどだった。

日本経済は安倍政権になって以来、ゆっくりだが経済は成長を続けていて、やっと人手不足と言う段階まで到達した。
本当はまともな政策をしていればもっと早く成長路線に戻れたのだが、ゆっくり過ぎたことが悔やまれるが。

最近の動きで心配は人手不足から外人労働者の移民を受け入れようという発想。移民侵略の機会を窺う支那、朝鮮の思う壺となる。

今後の予想だが、米国の政策を見ていると中国を徹底的に民主化させようとしているように見えるし、最終目標がそこにあるように見える。
若しそうなら、支那民族にとっては、一時的には厳しい面はあっても、将来に亘って良いこととなる。
然し、中国経済はどうやっても混乱を来たすであろうし、取引が大きかった国や企業は関係が深いほどに影響が出るのは仕方ない。

私だけでなく多くのエコノミストは中国経済の破綻の危険性を予ねてから指摘してきた。ただ時期が誰にも解らないだけである。
時期が誰にも解らないのは、中国政府自身が延命政策を執るか膿み出し政策を執るか、或いはどのようにそれら政策を執るかによって結果が違ってくるから。

ただ傾向は解っていたのだから、もし悪い結果が出れば、投資を誘う会社の口車に乗せられた経営者の責任となる。
厳しい事を言うようだが、支那人や朝鮮人と関わる時は接待や賄賂に十分な警戒が必要だし、彼等とやたら親しい人には十分、警戒して口車に乗らないことだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

US Department of Labor
https://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

U.S. Bureau of Labor Statistics

Databases, Tables & Calculators by Subject
Data extracted on: September 20, 2018 (4:19:42 PM)
Labor Force Statistics from the Current Population Survey

Download:
Year     Jan     Feb     Mar     Apr     May     Jun     Jul     Aug     Sep     Oct     Nov     Dec
2008     5.0     4.9     5.1     5.0     5.4     5.6     5.8     6.1     6.1     6.5     6.8     7.3
2009     7.8     8.3     8.7     9.0     9.4     9.5     9.5     9.6     9.8     10.0     9.9     9.9
2010     9.8     9.8     9.9     9.9     9.6     9.4     9.4     9.5     9.5     9.4     9.8     9.3
2011     9.1     9.0     9.0     9.1     9.0     9.1     9.0     9.0     9.0     8.8     8.6     8.5
2012     8.3     8.3     8.2     8.2     8.2     8.2     8.2     8.1     7.8     7.8     7.7     7.9
2013     8.0     7.7     7.5     7.6     7.5     7.5     7.3     7.2     7.2     7.2     6.9     6.7
2014     6.6     6.7     6.7     6.3     6.3     6.1     6.2     6.2     5.9     5.7     5.8     5.6
2015     5.7     5.5     5.5     5.4     5.5     5.3     5.2     5.1     5.0     5.0     5.0     5.0
2016     4.9     4.9     5.0     5.0     4.7     4.9     4.9     4.9     5.0     4.9     4.6     4.7
2017     4.8     4.7     4.5     4.4     4.3     4.3     4.3     4.4     4.2     4.1     4.1     4.1
2018     4.1     4.1     4.1     3.9     3.8     4.0     3.9     3.9

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5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

下の方に出ている有識者の「アミューズ」と言う会社は現在、世界で大人気の、トップクラスのBABYMETALと言う歌手グループで、世界中の音楽フェスティバルから誘われるほどの大人気。当然アミューズは欧米のトップクラスと人脈を築けたはず。下のような会合を行ったのは芸能会を牛耳る創価学会の手配で、ソン・テチャク尊師の母国に便乗させようと言う魂胆ではないだろうか。外務省は最近はそ創価大卒が非常に多くなっていて、事務次官が出ても不思議でないくらい多いそうだし。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

(結果)

平成30年8月10日
メール
第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合2

1 本10日,第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が,河野太郎外務大臣出席の下,外務省において開催されました。

2 冒頭,河野大臣から,本年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎える,日本と韓国の間には難しい問題もあるが,これを適切にマネージしながら,未来志向の日韓関係を作ることが重要である,首脳間,そして私と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との間で,日韓関係を前向きにするためにはどうしたらよいか話し合ってきた,この度皆様の知恵を借りて,未来志向のための具体的方策について提言をいただくべく同有識者会合を立ち上げた,本年10月を目途に提言をいただき,それを基に日韓両国で意見交換しつつ具体的に進めていきたい旨述べました。

3 続けて近藤誠一座長から,相互理解と信頼を高めていくことは,今後起こりうる新しい政治・経済の問題を防止,または適切に対処するためにも益々重要,最大限知恵を絞って,期待に沿えるような提言を出していきたい旨述べました。その後,「文化交流」をテーマとし,有識者の間で活発な意見交換が行われました。

4 次回会合については,「観光・人的交流」をテーマに8月下旬に開催する予定です。

[参考]第1回会合に参加した有識者

近藤誠一(座長)      近藤文化・外交研究所代表,元文化庁長官

黒田福美      俳優

小倉紀蔵      京都大学教授

小針進      静岡県立大学教授

澤田克己      毎日新聞外信部長

十五代沈壽官      薩摩焼陶芸家

呉徳周(オウ・ドクチュウ)      アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長

原田知明      アミューズクエスト社長

Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311

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6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

◆財務総合政策研究所

・武田洋子様から「内外経済の情勢-日本の持続的成長に必要なものとは-」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron033

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180919a.pdf

【記者会見】黒田総裁(9月19日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180920a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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Economic & Social Research No.22 2018年秋号は、
9月21日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_022.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

~~~~~~~~~~~~~~~~

ESRI通信第121号は、9月20日(木)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin121.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006429.html

G20貿易・投資大臣会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006430.html

フィリピン北部における台風被害を受けた河野外務大臣によるお見舞いメッセージの発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006431.html

ハント英国外務・英連邦大臣による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004334.html

日・チリ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006437.html

ODAに関する有識者懇談会第2会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006438.html

改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006439.html

択捉島からの患者の受入れ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006440.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000750.html

堀井巌外務大臣政務官の韓国,ドイツ及び英国訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_004336.html

第7回日英外相戦略対話(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006441.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

<本メール 内容>
【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
【2】なでしこアクション ブログ紹介
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【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
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この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。

私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見が正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。

しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。

この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。

国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半(予定)

【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言
*国会議員 多数登壇予定(現在調整中、決定した方よりお名前を発表します)
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
電話03-6912-0047

※最新情報はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13067

※参考動画
【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

【2】なでしこアクション ブログ紹介
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★ 国連人権理事会による公正な判断を求める要請 ~ 慰安所数と慰安婦数に関する事実について

戦時中、日本軍の慰安婦数は20万~数十万人だったとして海外で広まっていますが、記録が精査されていないので正確な数字は分かりません。
今年(H30)4月、長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきました。この中で長尾氏は、資料を基に慰安所は
491 軒、慰安婦は 5,345 人だったと推定しています。
この8月30日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解書(CERD/C/JPN/CO/10-11)を発表したことを受け、長尾氏は国連の公用語となっている英語と中国語で要請文を国連人権理事会に送付されました。日本語版・韓国語版と合わせてご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=12702

★ 日本にも歴史直視館は必要か?IS THE MUSEUM OF OBVIOUS HISTORY NECESSARY IN JAPAN, TOO?

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏より小論「日本にも歴史直視館は必要か?――返報性理論と美徳と常識と過失相殺の遮断」をいただきました。
日本語と英語版をご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=13032

★ カナダ通信NO.1「慰安婦問題で謝罪を続ける日本人。いつまで続ける?」

カナダの在住のマリノフ利江さんの「カナダ通信」をご紹介します。
日本の外に住んでいるからこそ見える日本、カナダの現地の情報などをお届けします。
是非お読みください!

http://nadesiko-action.org/?p=13020

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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11) インターネット情報

【 経済 】

焦点:リーマン破綻10年、米ラストベルトで住宅投機が再燃
https://goo.gl/Vbbxbi
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

リーマンショックはブッシュ政権のサブプライムローン問題で破綻した事で起きた。10年後の今回も似たような事が起きるのだろうか?サブプライムローンは無茶な住宅政策の結果だったが、今回はそう言う風には見えない。しかし或る戦略が陰を落としているような気もする。

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中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

日本では仮想通貨が普及してない。世界的に見ると遅れを取っているから仮想通貨の世界で起きている事をが実感し難い。しかし通貨が国民から信用されていない中国のような国ほど普及している。他は経済規模の小さい国が比較的に実験がしやすいからか普及している。
しかし日本政府も普及させる為に熱心に研究しているから、いずれは現在の通貨よりも仮想通貨の方が利用率は高くなるのではないだろうか。
「通貨」は誰にでも解っているようで実は本当のところは殆ど知られていないと言って良い。しかし仮想通貨が孕む問題は軽視できない。

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【 国際 】

コラム:トランプ大統領の危険な「アジアゲーム」
https://goo.gl/wGcvme

こういう記事を読むと欧米人の東アジアへの理解の乏しさを感じる。欧米人にとって世界への関心は欧米と西アジアが殆どで、それが中華幻想に目を眩まされてきた原因だろう。中国の経済政策の腹黒さは日本の進出企業はとっくに気が付いていた。投資顧問会社の口車に乗せられて投資、進出をする企業は今も後を絶たないが、問題が起きたら日本政府が何とかしてくれると甘く考えているのではないだろうか。中国は広域暴力団だという認識がないとあとで臍を噛む場合が多いと予想できる。ここへ来てやっと欧米企業も中華幻想に気が吐き始めているが、マスコミはそうでもなさそうだ。彼等は口先商売だから巨額の投資をするわけではなく、接待と賄賂を受け取ればテキトーな事を書くのではないだろうか。上記記事は何処まで中国の実態をどこまで観察して書いたのだろう?それとも中国政府やその息のかかった、つまり実質的中国政府からの情報提供で書いているように感じる。そう言う場合は、一般に知られていない情報をありがたく与え、肝心な不都合な事は書かないように圧力を掛けるのではないだろうか。

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【 日本 】

【坂東忠信】 警察庁だけが持つデータをなぜ隠す? 朝日新聞、メタタグと同レベルか? 2018年9月20日

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ソン・テジャク=池田大作、3色旗のルーツ、創価在日朝鮮人のルーツ

私はリチャード・コシミズ氏とは一時期、しばしば会っていた。共通の知人は故富士谷紹憲氏と故佐宗邦皇氏。
当時の輿水氏は創価学会批判が徹底していた。しかし創価学会が公明党を創った頃から政府、自治体の行政に強い影響力を持っていることを私はマスコミ報道から知るようになった。そして創価学会批判をしている批評家達が色々な意味で不利な状況に陥っていることも見てきた。それにしては輿水氏は全く圧力を受けている様子はなかったから彼の背後関係には不思議に感じてはいた。
その後彼は親中派の面が色濃く出てきたので私の方からは距離を置いたし彼の方も私には距離を置こうとしているように感じた。

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漫画家 / 評論家孫向文 : 中国メーカーの日本工場で「なりすましMADE IN JAPAN」が横行か?”静かな侵略”で就労移民が押し寄せる
https://news-vision.jp/article/189063/

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東京都民のお金を10億使って、在日韓国人老人ホームが昨年の10月にオープン。
https://goo.gl/nj8Sq5

小池都知事潰しの本質は朝鮮人利権擁護。小池知事は都有地の朝鮮高校貸与を拒否し、東京五輪へのユニフォームその他の朝鮮利権を排除し、東京五輪からの兆円単位の“豆腐”予算を拒否し、石原都政時代の杜撰な豊洲の地盤審査をやり直しさせ、築地のデベロッパーへの売却を阻止したりで、大胆の改革に着手した。恐らく利権のかなりの部分は朝鮮に廻るはずだったのではないだろうか。
ところが小沢一郎が源流だったと思われるが、民進党突如土石流が希望の党人なだれ込み、既成マスコミの必死の後押しで小池新党を潰す事に成功した。情けないのがグダグダ保守。利権屋勢力と一緒になって小池知事潰しで共闘し、今もやっている。

そんな経緯が表題の朝鮮利権となっているのだろう。小池知事ではない、小池つぶしをして連中の責任である。

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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日本維新の会≒部落(極左)勢力 – YouTube

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【噂じゃない!】在日韓国朝鮮人から帰化した本当の芸能人まとめ! – YouTube

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日本人が知らない【在日】韓国・朝鮮系有名企業 – YouTube

朝鮮人を噂される企業は、出鱈目な経営なのに、よく潰れないな!と思う経営をしている会社が時々見かける。聞き耳を立てていると、どうも日本政府が支援するらしい。

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タブー 【在日朝鮮人】 驚愕の有名人リスト 危ない・・・ – YouTube

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右翼団体の構成員の正体 ~ 【本当の目的】 – YouTube

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【 韓国 】

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスのダム決壊は誰が如何見ても韓国企業のSK建設の失態で、全責任を負う立場にある。
ところが「ハーバード」ならぬ「ハーバー」ビジネスオンラインとか言うメデイアが韓国人が泣いて喜ぶような記事を書いているそうだ。

それでハーバードならぬハーバービジネスオンラインと言う会社を検索して見た。
下がそれである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10171155805
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12256608910.html

ラオスダム決壊は工事をした韓国企業のSK建設に全責任がある。電力装置の会社も在れば、金融をつける会社もある。夫々が夫々の分野で最善を尽くして事業は成り立つ。
ダム決壊の責任をあえて分散させようと言うなら、こんないい加減な会社を認める韓国政府にも責任の一端はあるとは言える。
ハーバードの名をパクった様な名前の会社は韓国人が多い会社なのだろうか?或いは韓国から性接待と賄賂でも受けたのだろうか?そう疑わないと理解に苦しむ主張である。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧 -栗原茂男

1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

2) 米中戦争、本格化の予感

3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

9) 外務省ホームページ新着情報

10) インターネット情報

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1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

意味不明の記事である。
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ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏   2018年9月11日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968
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『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う民主主義を弾圧する恐ろしい法律がある。
ネットで紹介されている朝鮮人達はヘイトスピーチ法と言うが本質は言論弾圧法であり、通称は「言論弾圧法」と呼ぶべき恐ろしい法律である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律の何がダメかと言うと、肝心の「不当な差別的言動」と言う言葉の定義がなく、誰が判断するかもわからない。このままだと裁判官の胸三寸と言う事になる。
しかし、そもそも常識と言うのは時と共に変るものである。
何が「不当な差別的言動」は一々国民投票で諮る以外、公正な判断はありえない。

定義のない法律文言は国民は疑心暗鬼となる。違反かもしれない、訴えられるかもしれない、となってウッカリ言えない雰囲気を作り出す。恐ろしい事である。

現状では「本邦外出身者」と言うのは圧倒的「朝鮮人」が多い。朝鮮人を括弧付けするのは民族を血筋やDNA、或いは国籍で定義するのではなく民族帰属意識で定義するからである。
密入国や不法滞在の重大な犯罪者達が何時のまにか合法滞在となり、やがて選挙権を寄こせ、朝鮮人に都合の悪い事は言うな、日本と日本人への悪口は構わない彼等は主張する。

「日本人は日本から出て行ってもらう」は合法と国会議員は考えているようだ。人間性を疑うほど図々しいのが議員をやっている。
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4:46から「日本から出て行ってもらいましょうではありませんか」と「ヘイトスピーチ」を述べている。

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かつて「台湾籍?」から日本国籍へ変更した現国会議員が帰化に当たって、「自分は中国人である。然し日本で生活するには日本国籍を持ったほうが便利だから日本国籍をとる、然し自分は中国人だ」と、悪辣な芸人が雑誌のインタビューで答えていた。
そう言う人間を日本人とは私は看做さない。言い換えるなら私の日本人の定義に合致しないと言うことだ。

この言論弾圧法は自民党国会議員の西田昌司議員を先頭にして平成28年に出来、施行された。
自民党議員が先頭に立つのだからこれほど効果的なことはない。彼は何か弱みがあって脅され利用されたと想像できる。

この法律の原点は鳩山氏の発言にあるように思う。
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日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから

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言論弾圧法の恐ろしい面は繰り返すが、正論をウッカリ言えなくなる雰囲気を作り出すことだ。

玉城氏の今回の刑事告訴云々発言も同様の思惑に起因しているように見える。言論封殺が目的にしか見えないからである。
玉城氏は苟も公人である。ネット上のデマなら最初に抗議をし、警告し、それでも相手が納得しないなら告訴と言う段取りをするべきではないのか?
まして告訴の内容、相手については何も言えないでは主権者をどう思っているのかはなはだ疑問である。
「翁長が後継指名した」と言う、然し証拠は出せないと言う、散臭い茶番といい、主権者無視の全体主義の匂いがプンプンである。

それよりも玉城氏は自身の選挙運動疑惑を弁明するべきである。
https://seijichishin.com/?p=7574
チラシには日付はないが、「翁長知事の志を継ぐ知事に」なんて書いてあるから公示前に選挙運動を始めたことになるのではないだろうか?違うかな?

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≪ ビラ配布“事前運動”指摘も 県選管「公選法抵触の可能性」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-233543.html

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【 総務省 】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
【選挙運動期間に関する規制】

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
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2) 米中戦争、本格化の予感

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米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で

米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で


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米中経済摩擦をただの摩擦と考える識者はいない。すくなくとも日本では。本質は米中戦争だ。
戦争が当初は経済から始まっていると考えるべきだ。米国は中国の一番の弱いところ、中国が国際社会から一方的に非難される部分を突いて来た。
中国の侵略併合されているウイグルはイスラム国であり、トルコ系民族である。しかしイスラム諸国もトルコも見てみぬ振り。それどころかトルコは中国と数十年来一蓮托生のイランと連携している。

いつまでイラン、パキスタン、トルコはウイグルを弾圧する中国と一連托生の関係を続けるのだろうか。
ウイグルについては中国のやってる事は言い逃れは出来ない。このまま中国が国家崩壊まで行くと未来永劫、イラン、パキスタン、トルコはイスラム諸国から非難され続けるであろうし、国際社会からも指弾され続ける事となる。

何故、今頃米国が?と中国利権屋は言うかもしれないが、全体主義中国の単一巨大消費力によって黙らされてきたからだ。
だが、中国経済は出鱈目な政策とその弥縫策の連続でいずれ破綻が起きると思われる。

無謀な財政政策でカネがばら撒かれ、ばら撒かれたカネは一部の人々に集まり、超巨額のカネを手にした者達は国内に投資先が見つからず海外に持ち出す。当然外貨は不足気味となる。
そこで中国政府は外貨の持ち出しを強権で抑制するから、日本の中堅企業は10年位前から中国からの撤退を模索していた。
そうであれば、投資顧問会社に騙されて対中投資をする企業は後を絶たないようでも徐々に中国から投資は引いてゆく。
貿易黒字を出しても国際収支は辻褄が合わない状態になっているようだ。

そして米国の経済制裁によって死活的に巨額の貿易黒字が縮小させられる。海外からの投資は更に引き気味となるであろう。

経済で魅力がなくなった中国は悲惨だと予想できる。その時、中国に対して同情する国はなく、世界中から袋だ叩きとなるような気がする。
当然、今迄黙らされてきたイスラム諸国からはウイグルには徹底的な支援があることが予想できるし、チベットもインドが支援するのではないだろうか。

もう中国との付き合いはそう言う事態を予想したものでなければならなくなっている。
如何する?イラン、パキスタン、トルコ!

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3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

世の中にはどうしても原発を推進したい人々が多数居る。民主党政権時代に官房長官をやった仙石由人だけでなく「保守」にも熱のこもった原発推進論を述べる者も多い。

彼等にとっては原発安全神話が原発推進派の絶対にゆずれない前提条件だった。しかしフクシマで起きた現実は原発安全性が妄想である事を証明した。妄想は妄言だったと言う事になる。

ところが、原発利権派は原発安全神話が妄想であった事を認めず、事故が起きても、放射能を長期に亘って死ぬまで浴びても問題無しと、原発推進の前提条件を作り変えた。

私は東京在住だが、東京も被爆地となっている。静岡辺りまでが被爆地となるようだ。と言っても即死するわけではない。しかし確実に寿命を縮めるようだ。

「ようだ」と言うのは私は原発についての何の専門家ではないからだ。原発は建築工学、医学、物理学などなど数多の分野の学問の見地からの安全性の確認が必要である。

ところが原発は安全だと熱のこもった論を述べる者は大半が素人。専門家でも数多の他分野の専門家達と徹底的な議論をしたとも思えない。何故なら専門外の事は余り言わないし、反対論についても論破はしない。論破できないから論破しないのだろう。そう見える。

ともかく物凄く大勢の人々の生命と健康が懸かった問題なので、「試しにやってみよう」感覚では絶対にやってはいけないこと。

エネルギーは超巨大な金額の産業。当然、それだけ利権が大きいという事。

世界で最も売上の多い会社ランキング!日本企業は?


水や風力は安価で安全性が高い。しかし「安価」が普及の邪魔をしているように感じる。安価である事は利権にならないから。

政治についてブログやメルマガを出し、あちこちの講演会などに顔を出していると色々な情報が入るが、エネルギーについても色々耳にした。
風力や水、その他のエネルギーの話を聞いていると、やはり其々にスポンサーは居る。当然、同じく風力でも自分が関わっている技術以外は否定する。競争相手を十分高く評価していてもである。

だからウラン利権に必死な者が多数居ても不思議ではない。

3.11の時の与党は民主党で、官房長官の仙石は原発を熱心に擁護していたが、彼は言動から見てコミンテルンなのだろうが、それなら納得する。
フクシマの事故には、私が知っている情報では、深い裏事情がある。

右も左も反日害人達も殆ど全部と言って良いほど情報が偏っているし、特定の方向へ議論を誘導しようという詭弁家だらけだ。
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120007-n1.html

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4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

衆議院議員 河野太郎公式サイト

原発は安くない!?

ごまめの歯ぎしり ,核燃料サイクル ,消費者問題 ,自民党行革推進本部長(再任) ,電力自由化

2016.11.12

これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。

原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。

が、しかし、but、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。

おい、おい。

ということで、2017年1月1日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。

さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。

まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。

この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、計算中とのこと。

次に、福島第一原発事故による除染費用は、2013年12月に2.5兆円と試算された。それが2017年度の概算要求分まで入れると3.8兆円まで膨らんでいる。おそらくこの費用はさらに膨らむ。

除染の費用は、国が保有する東京電力の株式を売却して充てることになっているが、そもそも、東電の株式に2.5兆円の価値があるのか。

自民党の会議でも柴山首相補佐官が、2.5兆円の価値があるかどうかもわからないのに、3.8兆円あるいはそれ以上に膨らんだ費用をどうするのかとブチ切れた。

それに対して経産省は、東電の企業価値を上げてもらって...

さらに除染した土などの中間貯蔵の費用は国がエネルギー特別会計で負担することになっているが、2013年12月に1.1兆円と見積もられている。

ようやく中間貯蔵に関する業務が始まったが、この見積もりが極めて甘いのではないかと言われている。

例えば、この1.1兆円のうち、運搬費は1750億円と見積もられている。

合計2200万立方メートルのうち、10万立方メートルの運搬が終わったところで、見積もりの数倍のコストがかかったとみられている。

行革推進本部の求めに応じて、環境省が、実際にかかったコストを計算中だが、エネルギー特会の負担が急増することになりそうだ。

さらにこれらに賠償の費用が加わる。

2016年3月31日に7兆6585億円と見積もられている。これは原子力発電所を保有する電力会社が負担することになっているが、経産省は、託送料金を使って、新電力にも負担させようと画策している。

福島第一原発の事故を受けて2011年から原発を保有する電力会社が一般負担金という形で賠償費用の拠出を始めたが、経産省は、本来、それ以前から電力会社は拠出すべきだったのに、していなかった。だから、2011年以前に拠出すべきだった分(過去分)を、今から、取る必要がある、などという。

そして、新電力と契約した消費者も、2011年以前は電力会社から電気を買っていたのだから、その分は負担する必要があるなどと、めちゃくちゃなことを言っているのが経産省。

では、その分はいくらなんだとマスコミが迫ると、経産省はまだ計算中だとはぐらかす。しかし、経産省発の怪文書によれば、約6割、3兆円ぐらいはとりたい(!?)、と。

それまで経産省と電力会社は、原発は事故を起こさないなどとうそぶいて、事故のコストは計算に入れる必要がないなどと主張したこともある。2011年の福島の事故を受けて、慌てて負担金の徴収を始めたのだから、過去分もなにもないはず。

本来、この賠償の負担は、電力会社の利益から出すべきものだ。

どこの世の中に、事故を起こして支払わなければならなくなった賠償金を、ほかの消費者からとろうとする企業があるか。

自らの利益から支払うのが当然のこと。

しかも、経産省と電力会社は、金額が法定されず、国会で議論もされない託送料金で消費者からとろうとしている。

例えば再生可能エネルギーの賦課金は、きちんと明確に金額を示し、年限をきっている。

賠償金が将来、増えたら、託送料金をこっそり上げればよいぐらいのことを考えている。

ちなみに、河野太郎消費者担当大臣は、託送料金が不透明で高すぎるので引き下げろと経産大臣に勧告している。それに上乗せするなどとんでもない。

このほかに、各電力会社の持つ原発の廃炉問題がある。

原発を廃炉にする決定をすると、ほとんどの原発は廃炉費用が必要な分まで積み立てられておらず、また、原発設備を資産計上している分を特損で落とさなければならず、電力会社が債務超過になる。

だから、廃炉決定をしたときに、一括で債務計上しないで済むようにしようとしている。

これは会計基準を変えればよいだけで、これまでにも経産省は、原発のためにわけのわからない基準の変更を行ってきている。

ところが今回、その費用を託送料金に乗せてとれるようにしなければ、債務超過になってしまうなどと、意味不明のことを言い出している。

おそらく、廃炉に必要な費用なる見積額は、どの原発でも実際よりも小さく見積もられている。

ここにきて、もんじゅの廃炉に始まり、様々な原発に関する嘘が噴出している。

先日の自民党の会議でも、経産省は、原発の発電コストは一番安いと称して、OECD/NEAの資料を出してきた。

その資料のもとに当たると、割引率3%では原発が石炭や天然ガスよりも安いが、割引率10%だと一番高くなると、最初に書いてある。

経産省は、その中から、割引率3%のところだけ写して出してきた。

さすがに経産省寄りの自民党議員からも、いい加減にしろという声が噴出した。

そろそろ世耕大臣が自分で考えて、決断する必要がある。

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下のサイトもご参考。

http://www.shins.com/nuclear/nuclear0140.html
原発事故は、もういらない・・・

No More Nuke accident!
原発は発電コストが一番安いって本当?

原発コストの広報向け資料先に回答しますと間違いなく「いいえ」です。

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5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

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松田学通信 vol.29                    2018.09.10
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1. コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第26回YouTube動画紹介
・『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=417&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=418&n=1813
・松田政策研究所 YouTubeページ
・松田学 公式ホームページ
・松田学 公式ブログ
・松田政策研究所 フェイスブック

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報(解説付き)
〇月例経済報告と主要経済指標

出演番組・イベント・寄稿等
(1)9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」

(3)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>

・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~』

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~
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先週だけで日本は近畿では台風21号、北海道では大地震と、立て続けに二つの
大災害に見舞われました。まさに日本は災害大国、世界196カ国のうち、インド、
米国、インドネシア、中国に続いて5番目に自然災害発生数の多い国ですが、こ
れら4カ国は人口、面積が日本を大きく上回る国々ですから、実質的には世界一
といえます。しかも、私たちが慣れ親しんできた日本の国土の自然条件は、も
はや異なるフェーズに移行しているようです。

危機管理ということでは安全保障面でも、これだけ危険な国々を近隣に抱える
日本は、地政学的に先進国の中で最もリスクの高い国でしょう。しかし、核シ
ェルターの人口当たり普及率は、韓国ソウル市の300%は例外としても、スイス
やイスラエルの100%、米国の82%、ロシアの78%、英国の67%、シンガポールの
54%…に対し、日本はたったの0.02%。

6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に「真珠湾攻撃を忘れない」
と述べたと報道されました。その意味は色々と解されていますが、かつての日
本人は外国と闘うぐらいの気概があった、自国のことはもっと自分で守ってみ
てはどうかというのが真意だったようです。これは国防に限りません。戦後の
日本は何か大事なことを忘れてきたようです。

サイバーの分野では、知らぬ間に企業の機密情報がダダ洩れの日本にとって、
自国製品の国際競争力上の大課題は情報セキュリティだと言われる始末。しか
し、憲法の専守防衛のもとで、「攻撃は最大の防御なり」を電脳空間で十分に
実践できずにいるのが日本です。

防災でも、必ずしも機能的ではないハード面や精神論に対策が偏り、ソフト面
では科学的な知見に基づいたシステマティックな組み立てが米国などに比べて
も相当お粗末だというのが専門家の見方です。防災教育も不十分で、地震発生
の瞬間に机の下にもぐり込んだり、戸外に逃げるといったことは、発災時の基
本動作に反する行動だそうです。災害後の生存確率を左右するのは、行政によ
る救済よりも、発災の瞬間に自らどう行動するか。阪神淡路、東日本などの大
震災や西日本豪雨などでも、日頃からの基本的な知識や情報、心構えや備えが
不十分だったことで、落とさなくてもよかった命が多数失われたそうです。

一般に、いつ起こるか分からない事態への備えに対する資源や資金の配分は、
市場経済や民主主義に委ねていると不十分になるというのが経済学の説くとこ
ろです。営利目的の企業からみれば、情報セキュリティ対策はコストセンター
ですし、自治体では、住民にとって日常の喫緊性が薄い防災よりも、住民の目
に見える公共事業に予算計上が傾きがち。

ここにこそ国家の出番があるはずですが、危機管理が独自の専門領域であるこ
とへの認識が日本ではまだ不十分なようです。せめて他の先進国並みに知識や
情報を体系化し、有事への対応能力と権限を有する官庁として、やはり総合防
災庁の設立を考えるべきではないでしょうか。もう一つ必要なのは、企業や自
治体のリスク管理や、不動産や地域全体の災害への耐性に対する評価システム
の構築でしょう。その評価結果が市場や住民にさらされることで、投資や資金
調達の可能性、自治体や地域の盛衰が左右されることになります。
国民の安全を軸として行政や社会のシステムを本格的に再設計すべき局面だと
感じます。

官が動く前に、まず民が…。何よりも住民の日頃の意識や備えが大事。今回の
メルマガでは、ドローンシティ協会の理事長でもある私が危機管理の立場から
取り組む具体的な防災プロジェクトのスタートとして、住民参加による「全国
初のドローンによる産学民3者共同の実態調査」について行った記者会見に関
する記事や動画を掲載しています。

一週間に二度の大災害は、古来、日本を守る神々からの警告かもしれません。
協調を旨としながら真面目に懸命に働き、世界中から信頼と好感を寄せられて
きた日本人、少なくとも、その命と生活と財産の値段が先進国で最も安い国で
あってはいけないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第26回≪動画紹介≫
『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=419&n=1813

*次回『30年後のニッポンを構想する』  です。
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各情報発信ツール紹介
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・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=420&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=421&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=422&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=423&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=424&n=1813

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇月例経済報告と主要経済指標
政府は毎月、「月例経済報告」で景気に関する政府統一見解を示しています。
ここでは、景気の全体状況を示す基調判断のほか、国内総生産(GDP)や個人
消費を始めとする各需要項目、企業収益や生産、雇用、物価、海外情勢など、
公表時点の日本経済を取り巻く動向がわかるようになっています。

この報告は、経済財政政策担当大臣が月例経済報告関係閣僚会議に原案を提出
して説明し、政府公式見解となるものです。この会議には閣僚のほか、政権与
党幹部、日本銀行総裁も出席しています。

最新の月例経済報告は8月29日でした。次回は、9月14日が予定されています。

2012年12月に始まった現在の景気拡大局面は、すでに「いざなぎ景気」
(1965年11月~1970年7月の57カ月間)を抜き、戦後最長の「いざなみ景気」
(2002年2月~07年10月の69か月)に迫る長さとなっています。

今回8月の報告で、内閣府は、国内経済の基調判断を8カ月連続で据え置き、
「緩やかに回復している」としました。ただ、輸出は「持ち直しの動きに足踏
みがみられる」と、3年ぶりに下方修正し、消費者物価についても「上昇テン
ポが鈍化している」と、5カ月ぶりに表現を弱めています。

8月の月例経済報告 基調判断↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=425&n=1813

この報告で経済指標として大変役立つのが、報告発表と同時に内閣府が最新の
数字にリニューアルする「月例経済報告主要経済指標」です。本年8月29日公
表分はこちらです。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=426&n=1813

この中で特に、「国民所得統計速報」をクリックしていただきますと、以前ご
紹介した最新のGDP速報値の全体の数字が整理されているなど、日本経済を
把握する上で大事な指標が分かりやすく掲載されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=427&n=1813

この中で私がよく注目するのが、上記の最後のページに出ている「GDPギャップ」
の数字です。最新の数字は2018年4-6月期の+0.3%。6四半期連続で日本経済
は総需要が潜在GDP(総供給力)を上回っています。

普通なら、需要が供給を上回れば価格が上がるのと同様、この状態のもとでは
物価が上昇していくものですが、最近の消費者物価上昇率はさえない数字にな
っています。GDPギャップがプラスなら、デフレではなくなっていくのです
が、2%の物価目標が達成されて、それが安定的に続くまではデフレというこ
となのでしょうか?まだ政府が「デフレ脱却」宣言をするには至っていません。

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
ご参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=428&n=1813

(3)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=429&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=430&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表』
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~

松田学が(社)ドローンシティ協会理事長として、9月6日、都内で以下の記
者発表を行い、早速、報道されております。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=431&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今週もこの話題に触れなければなりません。参考:総務省消防庁HP
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=432&n=1813

また、日本列島で大きな自然災害が起こってしまいました。北海度での震度7
の地震、大きな被害が出ております。改めて被災者の方に心よりお見舞い申し
あげます。

今は政府自治体その他関係機関にあらゆる手段を尽くして人命救助と生活の回
復に全力を上げてもらう時期です。

関西での台風21号の復旧もまだまだですし、西日本豪雨の中国四国地方も復興
も道半ばです。各地での災害はまだ続いていることも忘れることはできません。
今は日本全体で各被災地を応援しましょう。

松田学通信編集部

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6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

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松田学通信                         2018.09.12
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1.セミナー案内

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1.9/27(金)16:30-18:00

西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と
防災に関する『黄金の国ジパング構想』

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=434&n=1813

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9/27(金)<危機管理カンファレンス> http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=435&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=436&n=1813

<関連動画>
『ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
ー被災住民も参加ー共同記者会見に関して
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=437&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?

実際に現場に入りボランティア活動を行っているRMCA(NPO法人日本リスクマネ
ジャー&コンサルタント協会)特別会員である一般社団法人日本防災教育振興
中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。

この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの
防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

会 場 :東京コンファレンスセンター・品川 5F
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
アレア品川 5 F JR品川駅港南口(東口)より徒歩2分
(JR山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線)

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7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

近年、スケートの羽生選手とか野球の大谷選手とかテニスの大阪選手とか、欧米などの外国の主要諸国で大変な評価をされている凄い若者が沢山出てきている。芸能でもBABYMETALなんて凄い少女達が世界中で人気を博している。
彼等に共通しているのは謙虚で礼儀正しい、品格がある等々のいかにも日本人的な美徳。今時の日本の若者の素晴らしさを強く感じる。

一方で世相が悪化していることも事実。これは在日外人が増えた事と大いに関係があると感じる。
終戦直後から朝鮮人達が不法に滞在したり、密入国したりしてきたが、当初は日陰の身だった。そりゃあ当たり前。戸籍謄本一つ取れなければまともな職には就き難くて当たり前。

ところが自業自得の不利な状況を差別だと言い立て、特権を徐々に獲得して行った。
背景には日本を占領したアメリカを裏から支配する勢力が日本での朝鮮人の跋扈を推進したという噂は根強い。

現在は支那人の流入も非常に目立つようになってきている。南北朝鮮と支那は特定アジアと呼ばれ、特アとも呼ばれるが確かに言動の民族的特長は異質である。
ここでは一々取り上げると切りがないから取り上げないが、在日特権と言うものは確かにある。

コリアンの噂が高い元総理大臣は「日本人はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」と言っていた輩がいるそうだ。
そんなのが総理大臣に成った頃からか?在日が日陰の身から正面に出始めた頃から街中の警官の数がやたら多くなって来た。高給取りの公務員が増えるのだから財政には大いに影響があると思われる。

中国からの留学生にも手厚い援助があると聞いている。一体何のため?背接待と賄賂を貰った者は日中友好を謳い上げるだろうが、賄賂の恩恵どころか迷惑を受ける全うな人々はたまったもんじゃない。

現在少子化が大問題になっているが、何故子供を沢山つくらないかと言うと、理由は経済的理由。
学費でも子育て費用でも住居でも色々手厚く支援すれば子供は増える。
日本人の優秀さは近頃の若者達が証明している。学問や社会活動はスポーツや芸能ほど若い頃は頭角を現さないが、いずれ学問や社会活動の方面でも世界的評価を受けるような人物は沢山出てくると思う。
民族の優秀さは文化や生活習慣に大いに関係があると思うが、日本文化や伝統、慣習を大事にすべきだし、それを正しく伝えることが重要だ。

勿論、日本国籍も取得している偽日本人達や日本人の振りした特ア人達は、国際化に逆行だとか気持ち悪いだとか、戦前の捏造歴史を持ち出したりして阻止しようとするだろうが、日本文化や伝統や生活習慣の素晴らしさは宣揚こそすれ、貶してはならない。

それには日本人の子孫を増やすべきで、日本人の子孫への支援を特ア人への支援に使うなどとは以ての外である。

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8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

◎「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180907.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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9) 外務省ホームページ新着情報

外務省のメルマガ記事で私の目を引いたのは
≪ 東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ ≫
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html
これはロシアが極東ロシアへの外国からの投資を呼び込む為に毎年ウラジオストクで開催している国際会議。
ロシアも中国も韓国も自分にとって都合の良いこと以外には外国の為に自分が役に立とうと言う発想はない。その点が米国や西欧と違う。

日ロ間はいまだ戦争状態継続中でロシアが主張する「第二次大戦の結果」など日露間にはない。
ロシアの外交上の関心は人口減に悩む極東ロシアを発展させる事で日本を利用する事。中国を利用しようとすると巨大人口による移民侵略をされる。
だから如何しても日本を引っ張り込みたいだけ。

日本にとってロシアで魅力があるのはエネルギーだけ。それだけの理由で付き合えば、失うものがもっとずっと大きいし、世界の繁栄と平和の為にもならない。

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日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006410.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000261.html

シリア北西部情勢について
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000648.html

日露首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000649.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006412.html

麻生副総理の英国・ロンドン訪問
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page4_004320.html

日中首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002553.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000748.html

河野外務大臣のASEANに関する世界経済フォーラム出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002554.html

パリ協定特別作業部会第1回会合第6部(APA1-6),科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第48回再開会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001597.html

日越協力委員会第10回会合及び日越外相会談(ワーキングランチ)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page1_000650.html

ジャパン・ハウス ロンドンの開館記念行事の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006420.html

安倍晋三内閣総理大臣と日本企業関係者等との懇談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000651.html

東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html

日EU・航空の安全に関する協定第5回政府間交渉の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006421.html

第62回国際原子力機関総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006423.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000749.html

ODAに関する有識者懇談会第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006425.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) インターネット情報

【 経済 】

コラム:熱狂冷めた仮想通貨、新興国危機の救世主に名乗りか=大槻奈那氏
https://goo.gl/3YGDeF

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コラム:中国の資本開放遠く、上海ロンドン証取接続の本質
https://goo.gl/H4anqb

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ECB、量的緩和終了の軌道外れず 10月から買い入れ半減
https://goo.gl/v79XL7

FRBも今年利上げをすると言っているがECBも利上げとなると、こういう事態は途上国を直撃するのが今までの経験。私には米欧が一致して中国経済潰しに入ったと思える。勿論そんな事は絶対に口にするわけないが、軍事力の戦争は大国であればあるほど出来ない時代に、こういう事態は戦争と考えるべき。来年は世界経済がかなり混乱する可能性が高いと思う。そしてその影響で中国が直撃される可能性が高いと思う。日本はTPP諸国と経済発展に注力するべきだし、EUともEPAを締結したし、アフリカとは来年TICAD7を横浜で開催して連携を深める事だろう。それらがどれだけ即効性があるか解らないが、相手国の取り組み姿勢次第ではないだろうか。

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トルコ中銀、政策金利24.00%に引き上げ 追加引き締めも示唆
https://goo.gl/p4Dncj

トルコは経済政策が常軌を逸するほど滅茶苦茶。米国が中国経済潰しに本気になっているのが解ってないように見える。中国=イラン=パキスタンはこれから負け組みであることが鮮明になる。クルド問題は解決に着手しない限りトルコやイラン、イラクなどにとって何時までも国際社会からの重石になるように思う。クルド問題は日本その他の諸国にとってはそれら諸国の内政問題として傍観する事が出来なくなりつつあるのではないだろうか。

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【 国際 】

焦点:中国がリンクトインで超攻撃的スパイ作戦、米高官が指摘
https://goo.gl/56akdr

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ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
https://goo.gl/kLQiaG

プーチン露大統領、日本に対して北方領土問題を棚上げして、年末までに平和条約締結を求める!
≪ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。 ≫
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52446808.html

台湾民政府の国際社会への登場が近付き、あせるロシア。そんな感じ。台湾民政府が国際社会に登場すると台湾、南沙諸島、西沙諸島だけでなく、南樺太、千島列島全島も日本領であることが明瞭となる。日ロ間はソ連がサンフランシスコ条約に署名せず従って未だ、平和条約がなく戦争状態。それで領土分割の権限のない安倍政権に台湾政府登場の今のうちに領土分割をさせようと必死。そしてロシアは経済が低落傾向でシベリアが重荷になっている。だから極東ロシアの経済開発が急務であり、日本に擦り寄っている。日本の立場からすると日ロ関係は喧嘩しないようにテキトーに相手しながら、ロシアの思惑に乗らないことだ。ほっとけばいずれロシアは経済的にシベリアの維持が出来なくなり、本物の北方領土である南樺太と千島列島全島を奪い返すことが可能と予想できる。日本に必要な戦略思考は日ロ間は戦争状態で相手は街のダニで、自分の都合で「俺たち、友達だよな!」と言ってきているだけ。自分にとって用無しとなると支那も朝鮮もロシアも徹底的に冷淡となる。その辺が西欧キリスト教文化と違う。西欧よりも野蛮。中国は無宗教に近いし、ロシア正教は西欧のキリスト教とは違うし、韓国のキリスト教がウリスト教と揶揄されほど異質。日本仏教と西欧キリスト教には比較的親和性が有るように感じる。

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イージス艦の迎撃ミサイル実験が成功=防衛省
https://goo.gl/2KMWu2

現代世界の最大問題は中華侵略主義。軍事の技術と装備を高めなければならないし、国防予算も増額しなければならない。

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【 日本 】

杉田水脈叩きの尾辻かな子議員の関西生コンとの関係がネットで指摘され大拡散wwwwwwwwwwwww

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日本の宿泊施設が中国人利用者に荒らされる ⇒ 激怒した支配人が中国人の個人情報をネットに晒す ⇒ 衝撃の結末wwwwww
≪ そもそも外国人が日本で民泊を開業できる制度がおかしいんだよ ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54144907.html

民度の低い害人が増えると日本の世相が悪化する。日本人の為の日本を明確に自覚しなければならない。

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【 韓国 】

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

韓国の民度を象徴するような記事だ。朝鮮人とはこういう民族だと言う事を肝に銘じて政府は付き合うべきである。
民族性や国民性の違いを認識して政府が外国や外国人に対応するのは常識。世界の入管を見れば解る。
綺麗ごとの言葉は侵略者に都合の良い言葉となる。しかし日本は日本人の為の日本であることを純日本人は明確に確認し続けなければならない。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか? -栗原茂男

1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

3) ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

4) サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

5) 外務省ホームページ新着情報

7) インターネット情報

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1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

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韓国とスワップを結んでるインドネシアが通貨危機寸前の事態に! 韓国が助けることになるの?
http://news-us.org/article-20180910-0019201961-korea
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最近、韓国はスワップ、スワップと言わなくなった。少し前までは日本に乞食のようにスワップ、スワップで、カネ寄こすニダだったのがどうしたのかと思っているところだ。
考えられる事は日本の官僚や政治家が韓国から性接待と賄賂で篭絡されたか、池田大作氏が朝鮮人の創価学会が公明党を使って韓国に日本の外貨準備のカネを取り崩して献上させて戴いているのではないだろうか。

違うというなら国際収支が黒字の日本で外貨準備が減少気味の理由を政治家や官僚は説明するべきだ。もしそうだとしたら多分、韓国から日本へは韓国から無理やり頼まれた米国経由だろうとは思うが。

しかし外貨準備は日本国民の大切な財産であり、それも兆円単位で消失している事は大問題なのだから政府は韓国を助けたなら助けたと国民に明言しなければならない。

私が電話で財務省に質問した時は弱弱しい声で「すみませ~ん。お答えできません」だった。

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2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

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中国による対米報復関税、中国の農家に打撃か  強気の姿勢が裏目に
http://news-us.org/article-20180906-0019281829-china
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第二次大戦後の現代世界では、互いに戦争をなるべく避けるために経済で互いに構造的に組み込みあい、中々戦争がし難い仕組みを作ってきた。
戦争よりも話し合い、交渉で摩擦を乗り越える努力をしてきている。

ところが遅れて国際社会に登場してきた中国は軍事力は当初は弱く、お得意の中華3千年の奥義、性接待と賄賂で話し合い、交渉を手法にして国際社会を泳いできた。
性接待や賄賂は何処の国でもある。しかし支那、朝鮮は激しいのである。彼等と日頃親しくしていて、やけに肩を持つ人物は要注意である。

然しその内、日本からのカネと技術を導入する事に成功し、経済が助走し始めると欧米企業もカネを技術を中国の投入するようになり、発展し始めた中国は巨大人口を利用して巨大な購買力を武器に国際社会が作り上げてきた理性的な規則、規範や道義を無視して超利己主義的に振舞い始めている。それが今の中国である。

ウイグルを弾圧しても巨大消費力を使った外交でイスラム諸国を黙らせる事に成功して来ている。それどころか熱心なイスラムのイランやパキスタンとは永年にわたって蜜月である。
イランの核技術も中国からである。

その中国の核技術を支えてきたのはイランと犬猿の仲のイスラエルであり日本である。国土の狭いイスラエルは永年に亘ってウイグルで核実験を行ってきた。
何故日本が?かは解らないが1980年代からであり、日本在住の偽日本人の存在と中華奥義仮説を立てて考えれば容易に想像が付く。

イスラエルも中国とは昔から蜜月で、中国がウクライナから購入した中古空母を修理、改修したのはイスラエル企業と日本企業である。

北朝鮮は中国の言い逃れに利用されているだけ。北朝鮮なんか中国の下っ端の下っ端。アメリカが北と交渉を始めたから中国が北朝鮮政府内部で巻き返しているのが最近の北朝鮮の不可解な動きの背景ではなかろうか。

北朝鮮は広域暴力団中華人民共和国組のチンピラでいるより、堅気になって日米とまともな経済交流をしたほうがよほどマシ。金政権は正日の時代からそう考えていた。

巨大な消費力をもった中国は世界をかなり思いのままに影響力を行使できるようになって勘違いを始めた。
世界は中国ほど馬鹿ではない。世界から反撃を迎えるのは当然の流れ。現代世界で最大の国力があるアメリカが中国押さえ込みに乗り出したのが今の国際情勢。

アメリカドルは国際間の決済の基軸通貨であるが、それは誰か特定の組織や人物が決めたわけでなく、アメリカの国力の証である。
国際間の決済でかつては金が主役だったが、金ではもう無理。現代は金本位制ではなく管理通貨制度の時代。更に先走って言えば暗号通貨に向かっている。

然し通貨制度が如何変わろうとも国力が国の経済力の源泉である事に変わりはない。
アメリカは貿易は赤字だが、イザとなると自己完結型の経済活動は可能である。

しかし中国は巨大人口を豊かに養う食料とエネルギーで世界からの購入に頼らざるを得ない。
自己完結型は中国もやってやれなくはないが、改革解放以前のようなもっとずっと貧しい生活を受け入れなければ成らない。

実は改革解放が始まった頃、世界はどうやって中国を養うか?を危惧する識者も結構いた。その課題は今顕在化してきている。

民度が前近代の支那は周辺諸国を侵略・併合し、民族浄化を進めている。台湾を侵略し、沖縄を侵略支、日本を侵略し、併合と民族浄化まで進めるつもりだろう。
そしていつか世界を全て中華にしようという壮大な、然し馬鹿げた妄想を抱いている。

そんな中国の思考をアメリカも気がつき、やっと欧州も日本の周回遅れで気が付いたのが現在。
中国にとっては想定外の展開が始まって右往左往している。

習キンピラ降ろしの暗闘の噂はそういう右往左往が背景だろうが、キンピラを降ろしたところで中国を取り巻く国際環境にはなんら変化はない。
そう言う状況下でも政争をやっているけれど、誰もキンピラの首に鈴を掛けられる者はいないのだろうか。

結局、米国の次の手である更なる関税上げと台湾での中華民国亡命政府への代理占領終了、台湾民政府への政権委譲に対して何も手を打つ事はできないだろうと思う。

中国存亡の鍵は世界に対して無条件降伏をし、米国に土下座し、世界の土下座する事が出来るか否かしかない。

人民解放軍の跳ね上がりで対米戦争を仕掛ければ中国にとって最悪の結果となる。
自尊心が強い支那人は最悪の選択をする可能性も排除できない。

今月9月には「アメリカインド太平洋軍」の指令本部がハワイ・オアフ島から台北市のAIT新館に移ってくる。
海兵隊が常駐するから台湾旅行法どころの事柄ではない。
台湾は中国領であると言う泥棒の論を主張する中国は自国内に米軍が駐留すると言う、支那人の自尊心を決定的に痛めつける事になる。

その時、親中派の諸国も米国の本気を見て、国際法と正義の米国の行動を支持する事となるだろう。

そして中国はやってはいけないことをやってしまったことに気が付くだろうが、多分、時既に遅しとなるのではないだろうか。

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2) 日本の民主主義の信頼性が問われる。

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【公選法特区】沖縄県知事選に出馬予定の玉城デニーさん、告示前なのにさっそく選挙運動を始めてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822796.html
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沖縄知事(当時)だった翁長氏が亡くなる直前に後継指名したと言う。随分変な話だ。まるで自分を君主と思っていたかのようだ。
そして馬鹿な話に上乗せする形で、死の床で後継指名の話をテープに取ったという嘯く人物がテープを出せないと言う。完全な茶番だ。そしてその前提が翁長氏が君主である事となっている。
世の中に害を流すこういう連中は政治周辺舞台から消えて欲しい。それが世の中の為だ。

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3) ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

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ラオスダムを決壊させた韓国、日本でもメガソーラーを建設へ! 土砂混じりの雨水が大量に流れ込む?地盤が緩んで崩壊する危険性も?
http://news-us.org/article-20180908-0023091909-korea
https://www.sankei.com/premium/news/180908/prm1809080003-n1.html
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杜撰工事で定評がある韓国企業に日本で工事をさせると言う事自体が理解出来ない。

海外での韓国企業の工事のネット報道を自治体の職員達は見ていないのだろうか?

ラオスのダム建設失敗があったばかりではないか!それも半端な事故ではない。韓国の国民性に問題があるとしか思えない。

公共工事は多数の人命が懸っている場合が多い。ラオスのダムを見れば説明は十分だろう。

こういう課題は差別だのヘイトだの定義不明の語で言葉狩をしては絶対にいけない。

請け負った韓国企業はダム造りをした事がないとの情報もある。ラオスの二の舞になったら如何責任を取るのだろうか?
日本国内の公共工事には指名競争入札と言う制度がある。実績のない業者は実績を積み上げるまで入札が出来ない制度で実に良く考えられた制度である。

件の工事は日本で法人登記をしている韓国企業のようだが、韓国という国自体が全体として問題工事が多いのであるから、パラオとかシンガポールとかUAEの原発とかあちこちで問題となっていて、日本人からすれば韓国企業の工事なんか危なくて見ていられない。

そもそもゴルフ場が、バブルの崩壊もあったにしても、地元の反対で断念した土地で何故ソーラーパネルが許可となったのだろう?反対派は接待と賄賂で篭絡されたのであろうか?

自治体は建設の許可を取りすべきである。
入管だって何処の国でも国ごとに極端な差別を当然のごとくしている。工事の許可だって同じではないか!

そもそも韓国人が大半の諸国に比べて超優遇のビザ無しで入ってきていること自体が超不思議なのである。あの反日適正国家の韓国がである。性接待と賄賂を受けた多数の者が暗躍しているのではないかと疑わざるを得ない。

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4) サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

最近目にしたネット上の投稿で台湾についての誤解があるので投稿した。
私自身も台湾民政府と関わる数年前までは全く誤解していたが、今は少しは知られるようになったが、世間の殆どの人が今も誤解しているはず。

だから何度でも書く。
それで、その投稿文を若干手を加えて書いてみた。

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サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」。「日本」と結んだと有るが誰が?という主語がない。つまりこれは連合諸国が占領地の日本列島主要部分の住民と結んだ条約ということ。日本国ではなく「日本 / Japan 」。

1条では日本の国土と領海の主権を承認しているが、領空は書いてない。つまり今も日本の空は占領下。
2条で朝鮮と台湾の権利、権原及び請求権を放棄していて、主権は放棄していない。
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Article 1 第一条
(b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

Article 2 第二条
(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.
日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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朝鮮には戦前は「権利、権原及び請求権」つまり施政権を日本が持っていたが、主権はなかった。施政権と主権は喩えてみれば団地の底地権と地上権みたいなもの。

然し台湾は昭和20年4月1日に昭和天皇が詔書を発行して日本の固有の領土となり、立憲君主国である大日本帝国の不可分の領土なった。
大日本帝国は皇室が存続した事で消滅を免れた。

大日本帝国と大日本帝国憲法は機能が凍結中と言うだけの事で廃止されていないし、憲法は改正もされていない。
「日本国憲法」は帝国議会の場で大日本帝国憲法の改正条項を利用して日本列島限定の住民の占領下の基本法として作られたのであり、ドイツ憲法と同じで改正ではない。

主権国の領土は戦争で他国が占領しても領土を奪ってはいけないのが国際法。
千島列島及び南樺太は日本の固有の領土なので施政権は放棄したが領土分割はしてないし有り得ない。
ソ連、ロシアが自国領土に組み入れているのは明確な国際法違反。

現状のまま大日本帝国がロシアと平和条約を結んだらロシアはそれら領土を日本に返還しなければならないし、返還しないうちは戦争は終了しない。
そしてロシアは「日本との平和条約」に署名していないから、いまだ戦争中。

そもそも占領下の民政府である「日本国」にはロシアと領土分割の条約は結べない。結んでも無効である。国際法に従うとそうなる。
そして領土分割自体が現代の国際法では認められないことになっている。

国際法は私も全くの素人だが、北方領土問題を論じるならば国際法の学者から色々教わった方がよい。自分ひとりで本を読んでも解るほど安直ではないようだ。

台湾は日属米占。米国は戦後一貫して、一つの中国論と共にその立場を堅持している。

米国は戦後小笠原諸島、沖縄諸島を「返還」して日本列島主要部と一体化した。

ただ台湾は蒋介石に代理占領させたので日本本土復帰が実現していない。
台湾が日本本土と一体化すれば日本の法律がそのまま適用される。

しかし米国の意向は台湾は日属米占の形を維持する。AIT新館は地主から99年+αで建設着手前に借りている。当然、建築確認などしていないし、作業員は米国から連れてきている。
民政は台湾民政府に任せ、軍事は米国が担う。

本土と一体化していない台湾の統治については米軍が握るので請求権を放棄した日本はイチャモンを着ければ条約違反となる。
例えば、「米国・太平洋軍」を「米国・インド太平洋軍」に今年改編したが、指令本部をハワイオアフ島から日本領の台湾の台北市のAIT新館に移す。それについて日本政府はコメントできないわけである。

台湾民政府について、政治家や官僚が一切黙っているのはそう言うことであり、台湾民政府も了承している。
そのかわりり米国が台湾統治依頼を中華民国亡命政府から台湾民政府に変更すれば日本政府は何も言わずに受け入れる事になる。

中国が何を言おうと日本政府は無視するしか術はない。
そして勿論、中国がイチャモン付ければ米国への内政干渉となる。

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5) 外務省ホームページ新着情報

バヤスガラン・モンゴル内閣官房第一副長官等による岡本外務大臣政務官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/mn/page3_002549.html

アゼルタージュ通信(アゼルバイジャン)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004319.html

日・インド間の原子力協力に関する第2回作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000258.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000043.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000257.html

河野外務大臣によるメルケル独連邦共和国首相表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000641.html

河野外務大臣による与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)院内会派会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000642.html

日独外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000643.html

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006402.html

河野外務大臣の「ASEANに関する世界経済フォーラム」出席及びベトナム訪問
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006403.html

セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割~海外販路開拓と地域振興のために~」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006406.html

日中国際法局長協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006408.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) ハガティ大使、就任1年のビデオメッセージ( 日本語訳付き )

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/10/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ハガティ大使、就任1年のビデオメッセージ

ハガティ大使が駐日米国大使に就任して1年が経ちました。ハガティ大使の1年を振り返るビデオをご覧ください。(約5分)

Ambassador Hagerty Celebrates First Anniversary at Post
https://jp.usembassy.gov/ambassador-hagerty-celebrates-first-anniversary-at-post/

ハガティ駐日米国大使、就任1年を迎えたビデオメッセージ
在日米国大使館 2018年9月6日
https://jp.usembassy.gov/ja/ambassador-hagerty-celebrates-first-anniversary-at-post-ja/
ビデオ
https://youtu.be/KEK9DkRbx_A

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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7) インターネット情報

【 経済 】

中国の対米黒字最大 8月310億ドル、関税で輸入鈍る    ー 貿易戦争、輸出は駆け込みで好調
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35146170Y8A900C1MM8000?s=0

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【 国際 】

中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54045

ミャンマーのフォークシンガーが歌う「マンダレーの死」と言うのは下記の歌かもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Whd63L0q8Uw
中国の人民解放軍の幹部達は米国と戦争する力がない事は知っているから侵略を移民方式で行うつもりで居る。ともかく住み付け!である。例えばニューヨークならニューヨークに不法だろうが合法だろうが何でも良いから住み付けば米中戦争が始まっても米国はニューヨークに原爆を落とせないと言う発想である。地方の軍事専門誌などでそんな事を幹部が平気でインタビューに答えている。こういう馬鹿が人民解放軍には沢山いるようだ。

朝鮮人の池田大作氏がトップの創価学会が丸抱えの公明党が日中友好を推進しているように感じる。その他の与党議員にも中華賄賂に汚染されている議員も多いのかも知れない。性接待と賄賂を受けたって受けたとは絶対認めないだろうから実際のところはわからないが、意味不明に支那、朝鮮の肩を持つ議員や官僚は要注意だ。

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2回目の米朝首脳会談を要請、金正恩氏がトランプ氏に書簡
https://goo.gl/ZxwoHo

経済交流を進めたい北朝鮮とそれを阻止する中国、と言う図式を仮定すると動きが見えてくる。北朝鮮は日米と喧嘩する理由は基本的にない。
だから北朝鮮の核攻撃に対して日本は神経質になりすぎる必要はない。もっとはるか危険なのが中国。

ただ、中国は日本に書く攻撃すると脅すなら、中国の沿岸部に何百基とある原発を攻撃すると脅せば、中国は核は使えないだろう。動かせない巨大建造物の原発はミサイルで簡単に破壊できるし、フクシマは津波程度であんなに簡単に被害を受ける。ウラン利権屋達は原発推進に必死だがフクシマは今も放射能を拡散し続けている。少量を浴びても即死はしないが長期にわたって浴び続けるとが癌その他の障害を齎す事は確かなようだ。中国の原発を破壊すれば距離からいって、日本も返り血を浴びる。然し何もしなければ中国の核攻撃で日本が全滅するのなら日本は攻撃するぞ!くらいは言えば良い。

北朝鮮の核を一番怖がっているのは中国であろうと思う。理由は言わずもがな。

北朝鮮が望む日米との経済交流は核廃棄と「拉致」問題と言う主権侵害への真摯な謝罪を解決しなければ日本は応じるべきではない。性接待と賄賂を受けた連中は違う事を言うだろうが。

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【 日本 】

外国人留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に
http://military38.com/archives/52426457.html

外国からの留学生に甘すぎる。留学生の出身国も偏りすぎ。中国の体制を考えれば、暴力団のスパイに莫大な費用を掛けて要請してやってるようなもの。性接待と賄賂を受けた者は本人には良い事でも日本全体にとっては迷惑千万。

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【公選法特区】沖縄県知事選に出馬予定の玉城デニーさん、告示前なのにさっそく選挙運動を始めてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822796.html

国民の財産である放送電波を免許を受けて商売している放送会社はこのような重大な犯罪を伝えないなら、共犯者と言う事になる。免許取り消し事由になるのではないだろうか。

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【 中国 】

中国、アフリカに600億ドルの金融支援へ協力フォーラム開幕
https://goo.gl/naookE

中国のもう一つの闇金事業が。AIIBにしてもそうだが、金融支援とは名ばかりでやってる事は闇金業。所詮、中国は広域暴力団。中国は日本のTICADを真似して中国・アフリカ協力フォーラムと言うのを開催している。TICADは1993年からで5年置きだが、開催回数で追いつき追い越せとばかりに3年置きに開いている。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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9月AIT新館、稼動開始の予定 -栗原茂男

1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

2)  国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~松田学 通信 vol.28 2018.09.03

3) 中国とイラン、パキスタン

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

5) M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 なでしこアクション 】 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

8) 孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

9) 「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

10) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

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【 自由時報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1220339

【 蘋果日報 】 【更新】美陸戰隊傳9月進駐新館 AIT:延續現行維安作法
https://tw.appledaily.com/new/realtime/20180729/1400573/

【 中時電子報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180729000852-260407
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台湾では今年2018年の6月12日にAIT(米国在台湾協会:実質的米国大使館)の新館が完成しての落成式が行われた。
今年3月には台湾旅行法が成立し米国の高官が台湾を訪れる事が可能となった。

米国は「一つの中国論」を戦後一貫して堅持している。
だから中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国であると認める米国は、中国を追われた中華民国亡命政府集団との接触を遠慮してきた。
しかし台湾旅行法によってそんな遠慮はなくなった。

そして更に9月にAIT新館に米国の軍が入居することになる。しかし中国が主張するように台湾が中国領であると仮定すれば中国内に米軍が駐留することを意味する。
この事は台湾は中国領であると主張している者にとっては許しがたい事態のはずである。

しかし国際諸法と国際正義は支那人の主張と違う。両中国の主張が間違いであるし、図々しいのである。
国際諸法と国際正義に従えば台湾は日本領であり台湾人は日本人である。

国際諸法と国際正義に従うと単に3万6千平方キロメートルの九州くらいの広さの領土の問題ではなく、千島列島、南樺太、北海道から九州、沖縄諸島、台湾、南沙諸島、西沙諸島まで日本の領土であり、ロシアが占拠中の領土はともかく、中国は海への出口を日本の占領者である米軍によって包囲される事になる。
南朝鮮にはソウルの近くの平沢に巨大軍事基地を昨年完成させている。米軍は東アジアからの撤退は全く考えられない。

それどころか、「米国太平洋軍」を「米国インド太平洋軍」に編成替えして、指令本部をハワイ・オアフ島から台湾のAIT新館に移すのである。

米国の戦略の成否の鍵を握るのは台湾と考えるべきだろう。

米国トランプ政権を見ていると先ず間違いなく、近いうちに台湾、日属米占を実行するであろう。米国は実行の時期を探っている段階。

日属米占を実行すると何が起きるかと言うと、日本に限って考えれば、日本国憲法は憲法ではなく、ドイツ憲法のように、占領基本法であることが明瞭となる。

日本は「日本との平和条約」いわゆる “ サフランシスコ平和条約 ” によって陸と海の占領は解除されたが空はいまだに占領下であり、結局日本は米国の占領下にあると言うことが明瞭となる。
占領の完全解除は日本の自主防衛が米国が納得する条件となるであろう。

東アジアの歴史の嘘も明らかとなる。本土台湾人は東アジアの嘘を知っている。

日本にとって、良い事づくめである。邪魔するのが中国や南北朝鮮とやたら親しい者と反日に凝り固まった左翼と偽日本人。

中国、南北朝鮮に親しい者、肩入れする者には要注意である。

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2)  国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~松田学 通信 vol.28 2018.09.03

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松田学通信 vol.28                    2018.09.03
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第25回YouTube動画紹介
・『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=398&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=399&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=400&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=401&n=1813

・松田政策研究所YouTubeページ「いいね」で登録してください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=402&n=1813

各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon ランキングで再度1位に!!
(コンピューターサイエンス・暗号理論)/8月31日付 日経新聞に広告掲載
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=403&n=1813

出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=404&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=405&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年9月1日ブログエントリー>
憲法9条とトラウマからの決別~戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
~松田学の論考~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=406&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~
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総裁選での動向が注目される小泉進次郎氏が先日、経済人中心の某朝食会の講
師として若手三期生議員数名を率い、決然たる気迫で何を訴えるかと思いきや、
国会改革案でした。

首相や閣僚の国会への拘束日数は他国の比ではなく、これではまともに政務も
外交もできず、国際社会から日本は素通りされている、国会審議は「もりかけ」
などスキャンダル追及に明け暮れて政策本位になっていない、国会日程までが
与野党の駆け引きの政争の具となり、議論の事前準備や質問通告に必要な計画
性がなく、役人をも不当に拘束している、IT化、押しボタン式投票の導入など
も含め、国会運営の合理化、近代化、ルール化の徹底を図るべきである…云々。
彼らは、国会審議を、党首討論、各種委員会、スキャンダルに結論を出す特別
委員会の3つを並行させる「三車線」化なども提唱していました。

確かに、これらは私が現職の頃にも議論されていながら、いつまでも実現しな
い誠に正しい主張です。ただ、それは分かっていることで、国民からみれば、
頑張って早くやってくれ、というだけのこと。古い慣習の打破を彼らが主導す
ることに一定の意味はありますが、日本の将来を担うはずの若手ホープたちが、
これこそ民主主義の根本に関わることだとして、本来は国会の内輪の問題に、
まなじりを決している姿には違和感を覚えました。

かつて新人だった彼らと国会の場で活動していた私の目からみると、議員にな
って何期か当選を重ね、国会という特殊世界に没入していると、あたかもそれ
が日本社会の中心であるかのような錯覚に陥り、政治家独特の「臭さ」までに
じみ出てくるのか…。国民が政治に絶望している背景には、いまの日本の民主
主義を巡るもっと本質的な問題があります。

政党や選挙のあり方、未来への選択肢も夢も提示できない政治の無為性、有為
な人材が参入しようもない政界の硬直性…。加えて、いまの日本全体が相当な
危機に直面しています。
これは日本を代表する某大手電気メーカーの副社長である元経産官僚が嘆いて
いたことですが、いま米中が熾烈な未来の覇権争いを展開しているデジタルエ
コノミーの分野では、悔しいことに、もはや日本は完全に中国の後塵を拝する
のみとなった…。技術だけの問題ではなく、あらゆる角度から考えるべき、日
本が置かれた深刻な状況を象徴しています。

次なる日本の道、富の源泉が見えなくなっている。彼ら若手世代こそが20年後
の日本に最も強い関心と責任を持つはず。選良ならば、この世代を代表し、い
まの与党要路と結びつく既存勢力や政府官僚とはひと味違う各界の挑戦者たち
と協働して、地に足の着いた日本の将来への道筋を描き切り、これを突きつけ
ぐらいの心意気こそ示してほしいものです。
これだけ多数の犠牲者を出す自然災害が今後多発していく中で危機管理をどう
組み立てるのか。科学技術の指数関数的な速度での進歩が人類の幸福に結びつ
くよう、ニューパラダイムの社会をどう構築し、それを国際社会での日本の存
在へと、どう結実させるのか。

もはや、政治過程のタクティクスや空疎な言葉の時代ではありません。新しい
政治の軸は、国民の目に見える具体的なプロジェクトを推進し、それが未来社
会の基盤となる姿を示しながら形成されていくもの。これが松田政策研究所の
活動の基本的な考え方です。私自身がサイバーや暗号通貨、防災やドローン、
革新素材…など色々なプロジェクトや事業に自ら取り組んでいる理由でもあり
ます。

政策は官僚がつくる土俵の上で考え、国会と選挙区の往復の中で次の選挙での
当選が最大の仕事である衆議院議員には、手に余る仕事かもしれません。皮肉
なことながら、若手議員たちの話を聞きながら感じたのは、政策の中身とプロ
フェッショナルな人材で有権者を納得させて惹きつけられる新たな政治勢力が
本当に必要になっているということでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第25回≪動画紹介≫
『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=407&n=1813

*次回『新しい政治の軸を同組み立てるのか?』紹介編
『30年後のニッポンを構想する』です。
*********************

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各情報発信ツール紹介
=============================================
・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで再度1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)/8月31日付 日経新聞に広告掲載
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=408&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国~

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=409&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=410&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=411&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=412&n=1813

=============================================
出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=413&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=414&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

・【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火)18:00開演 (受付開始17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000(主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。ご参加ご希望の方は、下記、
松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com

・なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2018年9月1日ブログエントリー>

憲法9条とトラウマからの決別~戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
~松田学の論考~

自民党総裁選でも憲法改正が話題になっていますが、今年は平成時代最後の時
が暦を刻み始めた年、次の時代の幕開けを前に、いわゆる昭和の「戦後レジー
ム」の象徴でもある憲法9条について少し、考えてみたいと思います。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=415&n=1813

松田学のビデオレター、
第93回は「戦後日本の危機管理~立ち後れたサイバーセキュリティ」

チャンネル桜8月21日放映。その前半部分で、本稿の内容に触れられています。
こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=416&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは、事務局です。

東京は少しずつ秋が近づいて来ているようですがまだまだ残暑厳しい日が続い
ています。これからの季節の変わり目に体調を崩すことが多くなりますのでご
自愛ください。

そんな秋に向かって実はこれからが台風シーズン到来となります。今年は非常
に多くの台風が日本列島を襲っています。この原稿を書いている今も台風21号
の発生が伝えられており、その進路予想は昭和9年、死者3,000名以上を出した
あの室戸台風の進路だそうです。

西日本豪雨からの復興もまだ道半ばの近畿・中国地方では厳重な警戒をしてほ
しいところです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
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3) 中国とイラン、パキスタン

中国、イラン、パキスタンはかなり古くから強い結束がある。

唐突のようだが、中国、イランは1985年の日航機123便事件と関係がある。123便撃墜はイランの核兵器の問題が根っ子にあると聞いている。
つまりイランの核は日本で製造していて中国が間に入っているという図式だったようだ。

話だけだと信じ難い事になるが、1980年頃から1995年頃まで活動していたオーム真理教はロシアから軍用ヘリコプターを購入していた。
軍用ヘリコプターなんて憲法9条が絡むから輸入は無理。当然日銀とか税関とかでストップが掛かる。それでもオーム如きが現実に日本に持ち込んでいたのは現実である。

自衛隊の統幕議長は日本の空はレーダーで全て捕捉されているから日航機123便をミグが撃墜すると言う事は有り得ないと言うで、ではオームはどうやってロシアから軍用ヘリコプターを運んだのか?と問うと答えられなかった。つまり日本の防衛のレーダーなんて簡単に突破されていたわけである。

それは技術的な問題ではなく、自衛隊員の中の中ロ派分子が工作したのだと聞いている。そして彼等が123便を撃墜したとも聞いている。

ともかくロシアから軍用ヘリコプターが日本に持ち込まれていて、現実にオームが保有していたのである。123便撃墜説を否定するなら10年後に露見したオーム事件の疑問を説明しなければならない。
支那、ロシアは人権なんか如何でもよく、自国の都合、自分の都合さえ良ければ何でもやると見たほうが良さそうである。

中国、イランの関係に此処へ来てトルコも加わっている。トルコの場合は核ではなくクルド問題が関係があるようだ
欧州の移民問題も欧州ユダヤの一部の勢力が惹起しているが、風聞による事からの想像だが中国が加担しているような気がする。

欧州と中東の問題は日本人にはわからないので余り言及しない方が良いので止めとくが、それにしてもイランは親日だけれど、ウイグルを弾圧する中国とは随分古くから蜜月だから米国はイランを中国から切り離そうとしているのではないだろうか。

パキスタンは米国がウイグル解放へ動けば、それでも中国との蜜月を維持するのだろうか?
ウイグルを弾圧する中国への包囲網が強固になるほどパキスタン、イランは反中国へ外交が転換するのではないだろうか。

今迄、国際社会はウイグルに冷たかった。イスラム諸国でさえ、ウイグル支援は全くして来なかった。
然し米国がウイグル支援を鮮明したので、ウイグルが解放の方向へ向かえば今まで黙っていたイスラム諸国も一切に米国に協力すると私は予想する。その時米国はイスラムのウイグル救援の主役として全イスラム諸国から感謝されるのではないだろうか。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(神奈川)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180906a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号

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M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号
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〇 総務省 報道発表資料 G20デジタル経済大臣会合の開催結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000120.html

2 情報通信白書を読み解く
― 世界と日本のICT(平成30年版情報通信白書 第1章)
●世界と日本のICT(2)●
我が国は米国と比較してICT人材の数が少なく、さらに人材がユーザ企業側に少なくベンダ企業側に偏在している傾向があります。
具体的には、情報処理・通信に携わるICT人材は日本では105万人、米国では420万人であり、日本は72%がベンダ企業に属する一方、米国は65%がユーザ企業に属しています。
両国の雇用慣習の違いに留意する必要はありますが、システム開発やデータ活用に関して、委託開発よりも自社開発の方が迅速かつ柔軟に対応可能、攻めの提案が行いやすいなどの利点があり、今後、我が国でもICT人材の創出と合わせてICT人材の産業間移動の実現が期待されます。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd114140.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/02tsushin02_04000051.html
<今号の目次>
■自動運転
[1] 大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、自動運転車を使った食料品配達をテスト≪アメリカ≫
■5G
[2] 中国聯通、「5G NEXT」計画を発表し、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックでの5G活用例を明示≪中国≫
[3] アウディとエリクソン、自動車製造における5Gの活用で覚書を締結≪スウェーデン≫
■データ利活用
[4] 通信事業者LG U+と新韓銀行、ビッグデータ活用新ビジネス開拓で提携≪韓国≫
[5] 財務省、国家データ戦略の策定に向け、英国におけるデータ駆動型経済の推進を目的としたディスカッションペーパーを公表≪イギリス≫
news/01cyber01_02000001_00002.html

■ 公表物等
[1] 「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
[2] 「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」(案)についての意見募集の結果及びガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000065.html
[3] 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000499.html

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Mail: mict-now@soumu.go.jp
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6) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000042.html

エスピノサ第73回国連総会議長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page1_000640.html

日・トルコ外相電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000253.html

パキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「ムルタン市気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000256.html

「アフリカ賢人会議」コアグループ会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000536.html

日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006391.html

特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006392.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
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https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 なでしこアクション 】 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

MLご参加の皆様

なでしこアクションより国連参加報告のメールを発信しましたので、こちらでもご紹介いたします。転送拡散、歓迎です。
(既に受信いただいておりましたら重複となり失礼いたします)

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<本メール 内容>  国連 人種差別撤廃委員会 参加報告
【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし

【2】オルホノド・ダイチン (南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました

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【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

国連ジュネーブで人種差別撤廃員会96期(8/6-30)(以下、委員会)の対日審査会が行われ、日本政府への最終見解書が発表された。

中国のように深刻な人権侵害・差別が現在進行形で起きている国に対しては委員会の審査が必要だ。今期は対中国審査会も行われたが、我々がサポートした南モンゴル出身者のオルホノド・ダイチン氏が訴えた結果、委員会からチベット・ウィグルに加えて初めてモンゴルの人権問題が中国政府に勧告された。

しかし、日本の場合は全く状況が違う。自分たちが差別されていると訴えることによって利する所謂左派のNGOが政治目的を持って委員会で活動し、委員会は彼らの意見そのもののような勧告を出しているのだ。

委員会の委員18名は世界各国から集まった優秀な経歴の人たちではあるが、複数の国のたくさんの問題を短期間に審査する。一つの問題について深く調査研究しているとは思えない。

私は、保守系の各団体と協力して二十一NGO合同意見書を取り纏めて提出、現地で会議に参加・発言した経験から委員会の実態を知っていただきたくここに報告する。

◆  慰安婦問題  委員の偏向

本来であれば委員会は「事実を基に」で審査すべきである。ところが実態は大きく違う。

米国のマックドゥーガル委員は、1996年に国連特別報告者として報告書「現代的形態の奴隷制度」を書いた女性である。この報告書では、慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。委員会では「私は25年間ほどこの問題に関わってきた」と専門家であることを強調する一方で、「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です」と発言した。

韓国の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員は、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった女性である。日本代表団が強制連行と性奴隷を否定したのを受けて鄭委員は、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」と反論。挺対協の英名「The
Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by
Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると性奴隷の理由にならないことを述べた。

中国の女性委員もいる。このような委員会が慰安婦問題について勧告を出すのは極めて不公正である。

◆ 慰安婦問題  日本政府、謝罪の説明はもうやめよ

日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。

しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味する。その後に性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾した話で委員は理解できない。日本政府はこれまでに何度も繰り返してきた「謝罪の説明」はもうやめるべきだ。

ベルギーのボッソート委員は、ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所の判事という識者だ。彼でさえ「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない」と会議の最後に発言している。

日本政府は国連の場で長年ひたすら謝罪の説明をしてきたが、2014年7月に初めて性奴隷を否定した。それでも、国連は変わらず「慰安婦への人権侵害の責任を認めよ、被害者中心に取り組め」、更には「家族にも適切な対応を」と勧告する。被害者としての慰安婦を訴え続けるNGOがいる限り、同じような勧告が繰り返されるだろう。

日本政府代表の大鷹審議官は、「客観的な見方や議論も必要だ。有識者や学者の研究成果が発表され英訳もすすんでいる。是非ご覧いただきたい。」と述べている。その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。

日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。

◆ 特定のNGOの影響を受ける委員たち

前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる40万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。

今回も、在日韓国人の差別をなくす為として、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよ、などの勧告が出された。

アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。

ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。一点注目すべき点は、現在のヘイトスピーチ解消法は「本邦外出身者」のみ対象となっているがこれを「hate
speech against any
person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。もし、このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。

また、今回は仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム)が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。また今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。

◆ 見過ごせない勧告の影響

委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。

例えばH28年(2016年)から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。

また、H10年(2008年)年に最高裁が国籍法の婚外子差別を違憲と判断した判決文では、「我が国を取り巻く国内的,国際的な社会的環境等の変化に照らして」として、自由権規約委員会と児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。

勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。

◆ 捏造慰安婦問題の基を断つ

国連の人権関連委員会で慰安婦問題が取り上げられている委員会は人種差別撤廃に加えて女性差別撤廃、拷問禁止委員会、自由権規約、社会権規約などがある。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。

これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。しかし国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。

また、NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。

そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。私は必要ないと思う。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。

膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12953

【2】オルホノド・ダイチン(南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
今回、国連の人種差別撤廃員会に参加したのは、私にとって初めての、しかも大変勉強になる体験でした。「国連」についても、どこか抽象的な、遠いイメージしかなかった私は、直接その場に参加して、今後の運動についての多くのヒントと、これまでの自分たちの考え方についての反省点を見出しました。

まず、国連に提出した文書は、アジア自由民主連帯協議会事務局が中心に、私たちがこれまで人権報告書として発表してきた南モンゴル(内モンゴル自治区)の人権侵害状況を簡潔にまとめて英訳したものです。このような文書を出しても、どの程度効果があるものか、正直私の中ではあまり期待していなかった面もありました。

しかし、人種差別撤廃員会の委員の方々は、提出した文章を、とても丁寧に読んでくださっていました。NGOとのランチタイムの交流会でも、また、委員会の本会議でも、委員の人たちは、提出されたNGOからの沢山の資料を基に、中国側に適切な疑問を呈していましたし、また、NGOと委員の人たちもとてもフランクに議論し交流していました。

ここで実感したのは、私たちのモンゴル運動の英語力の乏しさでした。いい悪いではなく、このような会議の場は事実上英語で会話がされます。チベットの代表団も、ウイグルの代表団も、英語で丁寧にコミュニケーションを取っていました。私は英語が全くできないため、その場に入っていくことができず、藤木さんや田口さんなど、サポートしてくださる方がいたからようやくスピーチできたとはいえ(半分は藤木さんに読んでもらいましたが)ここでもっと自分に英語力があれば、委員の方々やほかのNGOともより深い関係が作れたのにと残念に思いました。この点は、モンゴルの運動の中で、もっと真剣に考えねばならない問題でした。

私は日本の歴史問題について語る知識はありませんが、これまで、日本の中の、主として日本の過去を批判する人たち(その中には純粋な人もいるでしょうが、正直、日本のことは厳しく言うのに、現在進行形の中国政府の私たちモンゴル人やチベット、ウイグルへの弾圧には全く沈黙を守る理解できない人もいます)は、おそらく国連の場に、英語のできる活動家や学者をたくさん送ってきて、国連の様々な委員会と深い交流を長年してきたのではないかと思います。逆に言えば、私たちモンゴル人がもっともっと国連に、毎年資料を提出し、出来ればいろいろな委員会に出席して影響を与えることが大切で、国連という場を、外から批判したり、また抽象的に論ずるよりも、まずそこに何らかの参加をしていかねばならないことがわかりました。まだまだ私たちの力では足りないのですが。

今回の人種差別撤廃委員会で、私の知る限り、世界ではじめて、南モンゴルの問題が中国に対し勧告されました。モンゴルの土地が不当に奪われ、それに対する正当で平和的な抗議が弾圧されていること、モンゴル語教育が事実上廃され、モンゴル人が自分の民族の言葉を学ぶ権利が奪われていること、これは人種差別に当たるという勧告がなされたことを、私は大きな一歩と思います。この成果は、山本優美子さん、藤木俊一さんら、日本の皆様の善意と、英語面でのサポートなくしてできなかったことです。ここに深く感謝の念を評させていただきます。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12964

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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8) 孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

弁護士はともに徳永信一、照屋一人先生です。  マスキ
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皆様

連絡が遅くなりましたが、いよいよ明日、
孔子廟訴訟の控訴審が始まります。原告 金城テルさん(住みよい那覇市をつくる会)

政教分離原則に違反している久米孔子廟の建設は、翁長市政が中国との友好都市をうたい文句に
習近平政権に阿り、日本の文化と憲法を踏みにじった象徴的な事件です。

4月に違憲判決が下りましたが、
これまで靖国参拝について下部組織が執拗に訴訟を行ってきた共産党や社民党が
儒教に那覇市民の税金を投じることを違法ではないとして、那覇市議会で控訴を決定させました

この愚行を共産党シンパや社民党党員が知れば、不信をかうことになるはずです

控訴審第1回口頭弁論は
9月6日 AM10 時 201号法廷(2階)です

尚、翌日7日16時からは、県警検問の合法性を問い直しする裁判意ついて、
原告・被告と裁判所が進行協議を行います。原告団長は江崎 孝氏(刷新の会)です

孔子廟裁判は、傍聴できますので、
都合のつく方は、参加下さい

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9) 「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

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パチンコ産業にはなぜ在日資本が多いのか、という話
http://blogos.com/article/322564/

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この過程で日本人のホールオーナーの多くは他産業へと業種転換しましたが、当時人種差別が根強かった日本では在日韓国人、在日朝鮮人の職業選択の余地は乏しく、彼らの多くは経営が苦しい中でもパチンコホールを続けざるを得ませんでした。当時在日の人々の職業選択は事実上、パチンコ、ホルモン屋、性風俗業界、程度に限られていたようです。
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朝鮮人が日本でまともな職業に就く者の割合が低かったのは不法滞在及び密入国者の重大な犯罪者が多かったから。まともな企業、職場に就職しようとすれば謄本を取らなければならないし、保証人だって必要。
日本の片隅で暮らす密入国、不法滞在の犯罪者がまともな職業に就くことが無理だったことくらいまともなお頭の人間なら容易にわかること。
戦前は日本人として戦争に行き、戦争が終わると図々しく勝手に戦勝国を名乗り、旭日旗を戦犯旗などと国旗を貶める言動を世界中で展開するなどの悪辣さ。

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10) インターネット情報

【 経済 】

日本で「QRコード決済」の覇権を握るのは誰?「LINE Pay」の戦況から読み解く=シバタナオキ
https://goo.gl/wpeiD1

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【 国際 】

米国政府、議会が中国によるウイグル族弾圧批判を本格化
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822511.html

米中戦争はウイグルの解放までも行くことだろう。そしてウイグルが支那人から解放されればアメリカとトランプ大統領はウイグルだけでなく他のトルコ系民族、そして全イスラム教徒から末永く尊敬と感謝をされる事だろう。日本政府もウイグル解放には積極的に関与すべき。

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米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か
http://www.afpbb.com/articles/-/3188164

電磁波攻撃は何十年も前から行われている。私も被害者。この手の犯罪は電磁波攻撃以外にもストーカー犯罪、精神病犯罪など複合的に組み合わさって行われている。電磁波攻撃は人工衛星を使って行われる事も多い。人口衛星は人間が乗るから莫大な費用が掛かるが、人間が乗らなければ殆どたいしたカネは掛からない。ストーカー犯罪は性的変質者の付け纏わりとは全然違う。外国ではガスライティングと呼ばれる犯罪。家に侵入して警察に届けないほどの軽い犯罪をする。カネ以外のもので、如何でも良いようなモノを盗む。或いは机の上の小物を移動させる。被害者は侵入者が不気味だが、私の場合も、「ボケたんじゃないの!」と言われて終わり。
その手の犯罪はそれほど費用は掛からないから犯人は政府とは限らない。被害者団体がいくつもあるが、被害者達から聞く被害の切欠では70~80%くらいの感じで特定の朝鮮人支配のカルト宗教の名が出てくる。勿論外国政府もやっている。

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【 日本 】

【政治ニュース】関西生コン逮捕を問われた辻元清美が関係を全否定して逃亡 説明責任を果たす気はない

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ついに辛淑玉氏の名前も!国会で山田宏議員が沖縄反基地運動の真実に切れ込む!ニュース女子は正しかった!

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【国内ニュース】関西生コンの収支報告書が「辻元清美の嘘」を木っ端微塵に粉砕献金の事実が証明される2018年09月04日

【上念司】関西生コンパーティに顔を出した辻元清美さんへ「説明は皆無ですか?」

もうモリカケどころじゃない。反日野党はまだモリカケやるか?森友学園なら隣の辻元公園を取り沙汰しなければならないのに、どうするの?不公正伝達を続けているなら、逮捕された連中及び強い疑惑をもたれている連中と仲間と思えてくる。

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韓国、若者の日本就職急増 昨年2万人突破 政府が後押し

韓国の若者2万人が日本で就職! 急増してる理由がヤバすぎる!


李明博の負の遺産:「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る!?
https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

反日敵性民族の朝鮮人を無警戒に入国させると多くの負の課題を巻き起こす事は日本人は良く知って経験している事のはずである。最近の政府の外人流入政策は韓国を助ける意図があるのではないだろうか。朝鮮カルト宗教が自民党に入り込み、或いは密着し、霞ヶ関も汚染しているやに聞く。移民を入れるという議論は特亜は除いてするべきである。何故なら彼等は歴史を捏造して世界中に拡散し、反日を世界どころか日本人にまで拡散してきた悪辣な実態があるのだから。

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【教えて!goo】「同和ってなんですか?教えてgoo」の回答No.8映像 – YouTube

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特別番組「日本占領と「敗戦革命」の危機」江崎道朗 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・8月17日配信】 – YouTube

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【 韓国 】

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

共産主義、社会主義の左翼が政治を行うと如何なるかを韓国が身をもって証明している。現大統領の文在演は左翼全体主義と言われているようだが、韓国経済の現実は共産主義、社会主義の恐ろしさを示している。

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昔の朝鮮と日本の人々の生活水準の差 – YouTube

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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トランプ大統領、真珠湾発言を考える -栗原茂男

1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

3) 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

5) 外務省ホームページ新着情報

6) インターネット情報

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1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

9月直前の8月の末になって6月の安倍トランプ会談での目的不明の発言が紹介されている。
フェイクニュースと言う説も出回っていて、突然の記事なので日本の政治世論は混乱しているが、アメリカが日本政府に対して強い不快感を持っているからではないだろうか。

トランプ大統領のツイッターからでもないし、嘘伝達で名高い既成マスコミだから真相はなんだかわからないが、記事が出てきた時期が問題である。

今アメリカは中国との戦争にまなじりを決している。

その最中に日本政府は中国とスワップを結ぶ事にしたり、「第7回日中財務対話」でトランプ政権の対中経済政策に泥を塗るような発表をしている。
スワップは3兆ドルだから、金策に困っている韓国と違って、金額はたいした事はないが、友好の証の意味ではないだろうか。自民党議員の秘書に聞いたが実質的は意味はわからない様子だった。

米国としては、日本に対して相当な不信感を持ったとしても当たり前。

財務省は親中国、溺愛韓国だけれども、日本のこの姿勢は中国と真剣勝負に出たアメリカからすると後ろから鉄砲を撃たれた感じなのではないだろうか。

それにしても韓国に対して毎年数兆円単位で日本国民の外貨・おカネを献上している可能性がある。
政府の発表する公式の統計を調べると、毎年日本には数兆円の単位で外貨が流入して日本国民の所有である日本政府の外貨が減少し続けている。
年々、外貨が溜まるはずなのに残高が減少している。そして金詰りの韓国の米国債(≒ドル)は何故か増加している。この傾向は何年も続いている。
考えられる事は日本の政府職員、議員に性接待と賄賂を受けている者が多数いる事。そうでなけれな、如何して?

国会議員や公務員には主権者に対して、「由らしむべし 知らしむべからず」と言う封建時代の発想が図々しく残っているから、巨額不正を想像させる事が存在するのではないだろうか。

それで「トランプ発言?」問題であるが、マスコミが日米とも腐っている事は良くわかるが、日本側の姿勢に大いに問題がある可能性は十分留意する必要があるだろう。

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『第7回日中財務対話 共同プレスリリース 於:北京(仮訳)』
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180831press_release.htm

1.  第7回日中財務対話が、麻生太郎・副総理兼財務大臣及び劉昆・中華人民共和国財政部長の共同議長の下、両財務省、中央銀行及び金融監督当局幹部の参加を得て、2018年8月31日、中国・北京で開催された。

2.  2018年5月の李克強・中華人民共和国総理の公式訪日により、2国間の関係は通常の道へと戻り、様々な領域における両国間の協力のための望ましい状況が醸成された。両大臣は、この好機を活かし、政策対話や実務的な協力関係の向上のために日中財務対話を活用し、それにより継続的で、健全で、強固な日中関係の発展のために貢献することに合意した。金融協力について、両大臣は、本年5月の日中首脳会談の合意事項にかかる作業を速やかに進めることに合意した。

3.  両大臣は、保護主義はどの国の利益にもならないこと、また自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持・推進していくことに合意した。また、両大臣は、マクロ経済政策の協調、貧困削減や開発の促進、地域経済や金融協力の深化、地域経済や金融安定の保全といった観点から、G20やASEAN+3といった多国間の枠組み、及びアジア開発銀行や世界銀行を含む国際開発機関が大きな役割を果たすことに合意した。また、両大臣は日中両国がそれぞれG20議長国・ASEAN+3共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することに合意した。

4.  両大臣は、構造改革を進め、対話を維持し、税制改革・予算管理改革・公的債務管理を含む諸課題についてお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意した。

5.  両大臣は、証券市場などの金融市場や金融監督の分野で、次のステップの方向性や方策を含め、協力を拡大することで意見が一致した。また、両大臣は第三国における経済協力についても意見交換を行い、今後、将来の協力の可能性について議論を行うこととなった。

6.  両大臣は、日中両国の年金制度に関する共同研究を高く評価し、今後共同でそのレポートを公表する。また、両大臣は、共通の関心事について、共同研究を継続することについて合意した。

7.  両大臣は、第8回の日中財務対話を来年日本で開催することを楽しみにしている。

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2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

中国の報道官が現代世界では非常に恥ずかしい発言をした。

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産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html
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≪ 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。≫

こういう馬鹿なことを言うから支那は何時までたっても軽蔑され、馬鹿にされる。

現代国際社会の共通の価値観や理念を共有出来ない中国は、考え方と行動様式を改めない限り、国際社会から受け入れられる事はないだろう。

存在感の小さい国は国際社会は見過すが、巨大人口を逆手にとっての消費大国となった中国は世界から如何見られているかを自覚できないまま侵略を進めてしまった。

EUもアメリカの対中政策に協調し始めているようだし、ロシアも協調しているようだ。米欧間、米露間に大きな問題があっても対中では協調している。

中華覇権主義、中華侵略主義の中華思考法式と態度を改めない中国は国家崩壊、分裂へと向かうのではないだろうか。

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3) 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

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【ロイター】 焦点:超緩和時代の終焉、市場が迎える中銀流動性の「転換点」
https://goo.gl/pobYiY
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≪ 米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)という世界の4大中銀は、2009年の金融危機以降、世界経済に約13兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は2011年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。   ECBは年末に新規の債券買い入れを停止する。もうほぼ1年にわたってバランスシート縮小を進めてきたFRBも10月からは縮小ペースを加速させ、来年バランスシートから外す債券は4700億ドル相当に上る。≫

と言う事は今迄マネタリーベースを拡大してきた日銀も縮小に転じるという事なのだろう。ただ、日銀のマネタリーベースは一見、滅茶苦茶で何か隠れた意図でも有りそうにも思える。

然しいずれにしても日銀もマネタリーベースを来年は引き締めると予想するべきではないだろうか。

実は日銀のマネタリーベース拡大はGDP増加には殆ど全然貢献していない。増やしても減らしても、株をやってる人は如何だか判らないが、一般の人には余り関係ない。

アメリカ経済については記事の中では
《 米国のプライベートバンクが減税を追い風に年間6000億ドルもの流動性を生み出し、FRBの引き締め効果を相殺している 》 、
《 米国の税制改革が同国企業による資金の本国還流を促し、今年第1・四半期には世界各地から米国に3000億ドルが戻された。》
とあるが、世界的に景気が悪くなると米国企業はアメリカに引き揚げる傾向があり、四大中央銀行の引き締めで途上国経済が悪化するとドルが米国に還流して米国経済は良くなる可能性が高いのではないだろうか。

それで日本は?となるとリーマンショックの後、アメリカ企業はアメリカに引き上げ、世界中が経済混乱する中で、外貨タップリ、対外純資産世界ダントツ一位、経常収支大幅黒の日本には逃げ場を失ったドルが異常に集まった。

多分来年世界経済が悪化しても日本にはそれほど悪影響はないのでは?
それより、むしろ中国の国家崩壊と言う事態が起きれば、予測は混沌とするし、そうなる可能性は高いと思う。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

【記者会見】鈴木審議委員(沖縄、8月29日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180830a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ賢人会議」コアグループ会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006380.html

日豪外相電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006382.html

アフガニスタンに対する国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006381.html

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000742.html

河野外務大臣とサファディ・ヨルダン外務・移民大臣との電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000533.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) インターネット情報

魚雷戦用意2D特別動画.submarine battle – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=h4Yv8Ymh2Vw

「陰謀論の正体とは?~日本占領と「敗戦革命」の危機」江崎道朗 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・8月11日配信】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=20aEc8uJfXY

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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台湾民政府情報(30.8.30)         -栗原茂男

1)  台湾民政府情報(30.8.30)

2) 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

3) 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~ 松田学 通信 vol.27 2018.08.27

4) オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

5) 金融庁HP新着情報 2018-08-28

6) 【 内閣府 】ESRI通信第120号

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室

9) SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート9

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された(下のURL)。

昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。

台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝(2018年8月15日)の動画及び写真

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW

台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている(下のURL)。

報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交(当然台湾人の税金を使って)を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。

そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。

又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。

米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html

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2) 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。

詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。

特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。

特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。

安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。

同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。

しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。

マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。

安倍総理も麻生副総理も日本第一で政策を行っている。だから「朝鮮人」は国家がぶっ潰れそうな韓国を何とか日本人のカネで救助しようと画策するが、AA政権には性接待と賄賂が通用しないのではないだろうか。

それにしても日本の外貨準備は毎年兆円単位で巨額の増加を示しているのに、残高は減少している。米国財務省発表の米国債(≒米ドル)の保有も日本が減る一方、金詰りの韓国が増えている。更に日本の外貨準備の中の外国中銀への貸し出しが増えている。外国中銀とは何処?

アメリカでもトランプ大統領を巡って不可思議な大衆伝達が頻繁に出てくる。大統領選挙の時もそうだった。トランプ大統領もアメリカ第一で政策を行っている。

トランプ大統領も安倍総理も自国第一と言う至極当然の思想である。トランプ大統領の反対勢力はヒラリー氏なのだろう。ただ背後関係は凡そ想像が付くが、日本に暮らす私には解らない事だらけなので、公開の場であれこれ言い過ぎると無責任と言う事になるだろう。

キンピラは、政権基盤が案外確りしていると私は見ている。キンピラは来るべき台湾民政府の国際社会への登場を静かに迎える為に権力を集中して政権基盤を強化しているように見える。
9月にはAIT(実質的な在台湾米国協会)新館が稼動するが、2万坪もの広大な敷地の巨大な建物の新館は今年米国太平洋軍から米国インド太平洋軍に編成替えした指令本部をハワイオアフ島から東アジアの台湾に移す為の建物。

米国は既に台湾に米軍を駐留させていて、沖縄からも一部移動させているようだし、後は蔡英文が頭の中華民国亡命政府集団に「ご苦労さん!」と声を掛ければ台湾民政府への政権委譲は完了するのだから簡単な話。
コソ泥中国が騒いでも米国の政策に変更はありえない。

中国の政局は台湾民政府の国際社会への登場に泣き寝入りするか、人民解放軍の一部の跳ね上がりで対米侵略戦争を仕掛けるか、それともキンピラ対反キンピラの闘争が始まるかのどれかだろう。
人民解放軍がやってるのかどの勢力がやってるのか知らないが、ウイグルでの弾圧強化は中国の立場を一層苦しいものにする。
国際感覚の非常に乏しい連中も未だに中国で大きな影響力を握っているように見える。

米国は恐らく、米中戦争は経済分野に限定できれば良いと考えているだろうし、それにはキンピラの政権安定が望ましいと考えているのではないだろうか。
然しそれは中国の政局次第ではなかろうか。

私の予想は、中国で誰がキンピラの首に鈴を掛けるかで、暗殺はわからないが、誰も名乗り出てこず、経済で世界中から痛めつけられ、イラン、パキスタンは判らないが、その他の全イスラム諸国がウイグル問題に介入を始めるだろうと思う。イラン、パキスタンはイスラムの永遠の敵を選択はしないと思うが。

ウイグルの解放問題は当然、チベットにも波及するだろうし、中国全体が分解へ向かう可能性が強いと思う。

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3) 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~ 松田学 通信 vol.27 2018.08.27

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松田学通信 vol.27                       2018.08.27
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1. コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第24回YouTube動画紹介
・『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=379&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=380&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=381&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=382&n=1813

〇出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=383&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=384&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年2月1日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=385&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~
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トランプの一国主義や米中貿易戦争に関するニュースが毎日のように新聞紙面
を賑わせていますが、世界経済の混乱はついに、国際金融や通貨の世界にも及
んできたようです。

最近のトルコリラ暴落の背景には、同国に拘束中の牧師の解放を巡って中間選
挙で福音派の支持を得んとするトランプの思惑があると言われますが、きっか
けが何であれ、信用不安の連鎖でリーマンショックを上回る事態が起こりかね
ないとの懸念まで聞こえてきます。例えば、民間債務で成長してきたトルコに
貸し込んでいるイタリアなど南欧の銀行不安→莫大なデリバティブを抱えたド
イツ銀行の破綻→欧州経済が沈む…との連想などです。

もともと、リーマン後に巨額の債務残高を積み上げてきた世界経済が、緩和的
な金融政策が調整局面入りして新興国の債務問題が浮上するなど、脆弱性を抱
え始め、そこに米国による貿易戦争という暗雲が加わってきたという状況が、
不安の根底にあるのでしょう。

色々な面で混乱のトリガー役、トランプの罪は深いですが、この中で日本が採
る道は、米国の孤立を避けること。米国が国際舞台から退けば、中国がますま
す出張ってくるでしょう。例えば、分権型の「分散型システム」として注目さ
れているブロックチェーンは、実は、中央集権的な管理に最も馴染む手段です。
国際的なルール形成がないまま中国がデジタルエコノミーで走っていくのは、
日米欧にとっては悪夢。この分野で中国にプレッシャーをかけられるのは米国
だけですし、こと知的所有権に関しては、中国との間で世界の技術覇権を巡っ
て熾烈なる戦いを展開している米国を応援したいのが日本の立場です。

ただ、その米国の手段がスーパー301条のようなWTO違反ですから、日本がこの
面で簡単に米国と協働できないのが辛いところ。やはり、価値観を共有する
G7や日米欧の三極の枠組みに米国をきちんと取り込み、それを中心に国際社
会全体の協調を通じて中国に向き合っていくしかないでしょう。その結び目と
なるのが、トランプも耳を貸すという安倍総理。わが日本国宰相に期待される
役割には歴史的な重要性があります。

ただし、中国の経済覇権の本質として注意すべきなのは、暗号通貨(仮想通貨)
かもしれません。かねてから中国通貨当局はブロックチェーンを研究し、最近
では人民元建て暗号通貨の発行まで宣言したとの情報もあります。暗号通貨を
最も導入しやすいのが貿易金融。「一帯一路」は、中国が主宰する国際秩序形
成のみならず、人民元の基軸通貨化の舞台にもなるのか…?個人番号制度とは
比較にならない精度で発行元が個人情報を把握できるのが暗号通貨です。いず
れ日本国民の情報まで中国が握る時代が来るのか…?

かたや米国も負けていないようです。このところなぜか、中国経済界では急に、
国内での資金不足が言われ始めていますが、その背景には米国のマニピュレー
ションがある、もとは中国主導で伸びてきたビットコインを先物取引で暴落さ
せた、あるいは、最近では米国はブロックチェーンを超える、資産の電子化技
術を開発し、これを暗号通貨に活用することなる…など、さまざまな話が関係
者の間では飛び交っています。それらの真偽はさておき、新しい通貨形態に向
けた未来の覇権をめぐっても、米中間で熾烈な争いが水面下で展開されている
と考えておかしくありません。この狭間にあって、日本はどうするのか。

経済外交だけでなく、情報技術の最先端の仕組みの構築や運営においても、国
際社会で何らかの芯のあるポジションを取ることを、日本は真剣に考えねばな
らないでしょう。いかがわしいものとされることが多い仮想通貨ですが、これ
からの経済社会や財政のあり方まで決めるカギとなり得るのが暗号通貨である
ことについて、拙著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」でも触
れております。ぜひ、ご一読ください。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第24回≪動画紹介≫
『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=386&n=1813

*次回 『地方創生』紹介編     です。
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各情報発信ツール紹介
=============================================
・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=387&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=388&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=389&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=390&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=391&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=392&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=393&n=1813

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出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=394&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=395&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年2月1日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*

「トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ」

就任後、早速、世界に強烈なインパクト与えているトランプ大統領、本当にア
メリカは大丈夫なのかと心配する方々も多いと思いますが、今回は、偉大なる
アメリカを取り戻すとする同大統領の経済政策について考えてみます。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=396&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは、事務局です。
今年の夏の甲子園は大阪桐蔭高校が春夏連覇を達成しました。まさに快挙です。
しかしながらなぜかマスコミの注目の的は準優勝の金足農業高校の方へ。

確かに様々なドラマがあった金足農業高校ですが連日の報道ではまさに優勝校
であるかのような扱い。少し大阪桐蔭高校が可哀想にもなりますが日本人が好
む判官びいきということでしょうか。

ちょっと調べてみましたところ「弱い立場に置かれている者に対しては、あえ
て冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう」心理現象、だそ
うです。いずれにせよ今年の猛暑の中出場各校は良く頑張りました。

松田学通信編集部

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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=397&n=1813
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4) オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

不動産販売会社の営業担当は売る為には何でも言う。売ってしまえばそれまで。しかしタワーマンショのような高額な買い物はスーパーでの買い物の失敗とは訳が違う。一生後悔する事となる。

私の家の最寄り駅でも40階以上のマンションが建設中で、完成はオリンピック前年となる来年2019年。更にその隣の敷地もやはり40階以上のマンション建設の為の工事が始まっていて完成はオリンピック翌年の2021年。

耳にした噂では完成前にもう既に完売だそうだ。しかし、駅入り口辺りで何ヶ月か前に販売のチラシを配っていた。完売ではないと言う事になる。

超高額の商品を売るにしては随分いい加減なものだが、超高額であるからこそ売る側は必死なのだろう。

ところで、そのタワーマンションであるが、オリンピック後が暴落するのでは?と言う懸念が囁かれて来た。

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中国人による「タワマン爆買い → 投げ売り」で日本の不動産が大ピンチ、これが湾岸発の日本全国不動産パニック劇に発展しそうである。

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。
湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723
******************************************************************************************************************************

タワーマンションの購買層が中国籍人だけではないだろうがかなりのシェアを占めているように伝わる。
もしそうなら、オリンピック後どころか年内にも激変があるかも知れない。
今米中戦争が始まった。現在の米中の経済摩擦を摩擦を考えるなら大間違いで、米中戦争の前哨戦と捉えるべき。つまり適当なところで妥協する事はないと私は予想する。

米国は中華覇権主義を潰す事を目標にいているから米中は国家存亡を掛けての戦いとなる。
中国は恐らく習キンピラや中南海の連中はそれが解っていると思うし、人民解放軍や反キンピラ勢力は良く解っていないのではないだろうか。
解っていたらもっと早い段階で米国と手打ちしたはずである。

しかしこの段階へ来たら中国は面子に掛けて引くに引けなくなっている。来月は6月12日に竣工式を終えたAIT新館が稼動する。
AIT(在台湾米国協会)は中華民国亡命政府を国家承認しないアメリカが実質的大使館の役割をさせる組織だが、その側に巨大な建物の新館を造った意味は、ハワイオアフ島に司令部がある米国太平洋軍を阻止変更して米国インド太平洋軍にして本部をハワイから台湾に移すという目的が有る。

台湾は大日本帝国の領土で米国の占領地と言うのが本当の姿で国際諸法的にも現実にもそうなっている、つまり米軍が蔡英文の中華民国亡命政府の上位に居て命令を出してきたし、米軍も駐留している。
一見独立国風に装っているから大衆が知らないだけ。

台湾の中華民国亡命政府は共産党革命軍に追われて台湾に逃げ込んだと言う言は戦前派なら誰もが知るところ。
米軍は居候の中華民国亡命政府に台湾の民政の統治を代理させているだけ。
何故そうなったかは知らないが、恐らく蒋介石に女房の宋美齢がアメリカに何度も行ったから誑し込んだのだろう。

しかし近年の中華民国亡命政府集団は大陸反抗の意欲はなく、米国から見ると中華民国亡命政府集団に台湾の民政の統治を任せる意味がなく、むしろ邪魔な存在となっている。
それで台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく、琉球民政府のように台湾民政府を組織した。
台湾民政府は李登輝の仲間だった林志昇氏が創ったが、どうも米軍が国際法と戦後の真相を色々アドバイスを受けていた。
そして林志昇氏は気が付いたら台湾民政府を立ち上げていたと言うような話を聞いた事がある。

9月のAIT新館の稼動は米国インド太平洋軍の指令本部となるからその時が中国にとっての正念場だろうと思う。
米国インド太平洋軍の本部は地主から99年+αで借りているから、台湾は米国の占領地と言う事を米国は世界に向けて明瞭に宣言する事になる。宣言しようがしまいがそうなる。

その時、南沙諸島、西沙諸島は台湾に帰属している事も国際法上で明瞭となり、日本列島から南沙諸島、西沙諸島までが米軍の防衛範囲と成る。
つまり中国は海への出口は米軍の管理下となる。南沙諸島の取り戻しは簡単だと思われる。海上封鎖してしまえばそれまで。

そう言う東アジア情勢の中で中国経済は米国から猛攻撃を受けている。世界は恐らく、国際法的正義と異民族弾圧非難で圧倒的に米国を支持することだろう。
米中戦争が何処まで行くかであるが、米国はウイグルの問題解決に乗り出しそうな雰囲気がある。

今迄国際社会はウイグルやチベットの悲劇に目を瞑ってきたが、切欠さえあれば全イスラムは米国の対中戦争を支持することだろう。
その時イラン、パキスタンは如何する?もし中国に加担すれば未来永劫、イスラムの敵の烙印を押される事となる。

だから、米中戦争は中国の降参しか考え難い。米国が中華覇権主義、中華侵略主義を叩き潰すまでは政策を変更しないとすれば、中国はチベット、ウイグル、南モンゴルその他の解放を受け入れざるを得ないし、それは中国の分裂、国家崩壊へと繋がる。

単一経済圏が失われれば巨大消費力を悪用した経済外交は不可能となり、中国の泥棒戦略は不可能となる。
それが廻りまわって日本にだって経済的悪影響がある。

タワーマンションの問題は実際にどうなるかは解らないが、かなりの確立で大暴落する事が有り得るのではないだろうか。

予測は他の条件が一定ならばと言う前提がつくが、他の前提が変る可能性としてはTPP11が米国が入って大きくなり、中韓を除く他の国々も入って一層大きくなり、日EUの経済連携も活発になって日本に住む外国人が増えたりする可能性もある。
もしそうなるとマンション価格下落の下支えとなるかもしれない。

或いは景気が良くなると、地方の事業家が東京に拠点を構えるために購入と言う事が多くなるかもしれない。1980年代のバブル期はそうだった。

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5) 金融庁HP新着情報 2018-08-28

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仮想通貨は日本政府も熱心に研究している。最大の課題はセキュリテイのようだ。しかし今のところ、これと言った決め手はない。
しかし仮想通貨で日本の第一人者になりつつある 松田 学氏に言わせると、暗号通貨 ( Cryptocurrency ・ クリプトカレンシー)と呼ぶべきだとの事。
中国は暗号通貨の普及に厳しく対応する一方で、熱心に研究している。デファクトスタンダードを作った国が世界の金融を支配する可能性があるからだ。
ー 栗原
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◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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6) ESRI通信第120号

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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ESRI通信第120号は、8月28日(火)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin120.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004280.html

ボリビア「オキナワ移住地」道路整備のための支援(無償資金協力に関する書簡の交換)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006344.html

ハワイ報知紙(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004281.html

キルギスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006345.html

佐藤外務副大臣のモーリシャス訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006346.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000739.html

堀井学外務大臣政務官の「第7回アフリカ開発会議横浜開催推進協議会設立総会」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004284.html

「日英文化季間2019-20」 特設ホームページ開設
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page25_001531.html

佐藤外務副大臣のセーシェル訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006348.html

第16回日中科学技術協力委員会の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006349.html

羅府新報(米国)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004295.html

KABCによる河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004296.html

日英21世紀委員会第35回合同会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006364.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000741.html

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外務省ホームページ日本語版
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8) 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

8/24/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

中国の軍事動向に関する報告書

米国防総省は8月16日、米連邦議会に毎年提出する中国の軍事動向を分析した年次報告書を発表しました。

報告書
Annual Report to Congress
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955282/-1/-1/1/2018-CHINA-MILITARY-POWER-REPORT.PDF (PDF 14.6 MB, 145 p.)

ファクトシート
Fact Sheet: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, August 16, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955283/-1/-1/1/2018-CMPR-FACT-SHEET.PDF (PDF 123 KB, 2 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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9) SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート9

国連人種差別撤廃委員会96セッション 対日審査

「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における

日本の人種差別撤廃提案から100周年」

不当な日本批判を正す学者の会

人種差別に反対するNGO日本連合の一員でもある「不当な日本批判を正す学者の会」では、約100年前に日本がパリ講和会議で人種差別撤廃提案をしたことをテーマとしたレポートを提出しています。

パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別

撤廃提案から100周年(日本文):

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-9.pdf

〃   (英文):

http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

1919年2月13日、日本政府はパリ講和会議における国際連盟規約起草委員会において人種差別の撤廃が明確に規約に盛り込まれるように提案しました。日本は明らかにこの点に関して国際社会のパイオニアであることをレポートは、強調しております。

この提案は葬り去られることになり、その後も日本は人種差別の壁にぶち当たり、それと戦ってきました。第2次大戦も人種問題が大きな要因となっていることは疑う余地はありません。大東亜戦争のさなかの1943年11月に日本はアジアの独立国6か国を東京に招き世界で初の有色人サミット「大東亜会議」を開催しました。そこで採択された「大東亜共同宣言」は、人種差別の撤廃を高らかに歌っています。1941年8月に発表された「大西洋憲章」には

植民地の解放には全く触れられていませんでした。

日本の最初の提案から奇しくも50年後の1969年に人種差別撤廃条約が、国連総会で採択されたあと発効しました。そして、来年は100周年を迎える意義について、人権員会と日本政府に対して世界に周知するようレポートは提案しています。

平成30年8月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

NGO Report to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination

NGO Report : The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

Submitted by the Academic Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan

The Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan, a member of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination, submitted a report to the Committee.

On February 13, 1919, the Japanese government first made a proposal for universal racial equality within the Committee responsible for drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference in Versailles, to the effect that equality regardless of race be clearly stated in the Covenant. Japan is obviously a pioneer within the international community in this regard.

The proposal was not adopted; Japan endured and fought against racism thereafter. Racism was one of the main causes of WW II. During the War, Japan convened the Greater East Asian Conference with six very independent Asian nations in Tokyo, November 6, 1943, and announced the Joint Declaration of Greater East Asian Conference, specifically abolishing discrimination based on race. This was entirely different from FDR’s and Winston Churchill’s so-called Atlantic Charter of August 14, 1941, which did not guarantee racial equality or the abolition of colonies.

Just 50 years after Japan’s proposal for racial equality at Paris Peace Conference, the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (ICERD) finally came into being after adoption by the UN General Assembly in New York in 1965.

We humbly ask The UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination and the Government of Japan to disseminate information concerning the 100th Anniversary of Japan’s League of Nations proposal to eliminate racial discrimination on February 2019, as Japan is indeed a global pioneer in this regard.

The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1229/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10) インターネット情報

【 経済 】

1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082500374&g=eco

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焦点:貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考
https://goo.gl/khussx

こういう動きが増えると中国への投資はなくなり、既に投資している企業は投資を引き上げようとする。すると多分中国政府は外国企業の投資引き上げは外貨、ドルの減少を意味するから中国政府は持ち出し制限をするはず。今までが今までだから必ずそうすることだろう。
然しそれをやると、中国の命取りとなる、引き上げさせれば外貨が見る見る足りなくなるし、引きさせないように因縁付けして阻止すれば支那人が支那人である限り未来永劫中国への外国からの投資はない。
中国は進むも地獄、退くも地獄となる。対策を立てようにも、もう遅すぎる。

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世界銀行のブロックチェーン社債、1.1億豪ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】
https://goo.gl/Kb3KcY

ブロックチェーンが巻き起こす「製造業」革命、乗り遅れた国は衰退しかねない=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/514868

中国は知っている。今に「ハイテク産業」で米国を倒し覇権を握ることを
https://goo.gl/cQV5t8

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【 国際 】

ウイグルでいま起こっていること01

「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに?
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170003-n1.html

トランプ政権はウイグルの人権弾圧の解放に乗り出しそうである。今迄世界の国々は中国の巨大人口が生み出す巨大消費量に気を使って非難できないで来た。中国は全体主義体制によって、自由主義の先進諸国から取れるものは取り、譲りたくないものは絶対に譲らない事を可能にしてきた。典型的な使い分け外交で、人間としてそこまで遣れるのか!と言うほどの非常に汚い遣り方。
然し遂にアメリカがウイグル解放に乗り出そうとしているのではないだろうか。
アメリカは今まさに台湾を支那人から解放しようとしている。そして次の解放はウイグルではないだろうか。

もしアメリカがウイグル解放に動けば、中国は国家が崩壊する。その時、イスラム諸国はウイグル解放に動くに違いない。そしてウイグルが現実に解放されるとアメリカはイスラム諸国から末永く感謝と尊敬を受ける事になるだろう。
米中経済摩擦をもうここまで来るとただの摩擦と見るエコノミストはいない。完全に米中戦争である。しかし多くのエコノミストは経済戦争で終わると考えているようだ。
だがウイグルに言及したアメリカは中国を国家崩壊まで追い込むと思う。

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アベプラ 中国が他国の選挙にサイバー介入!?沖縄県知事選も照準に? 2018年8月20日

広域暴力団、中華人民共和国組は泥棒戦略で力をつけてきた。しかしそんなヘボい戦略は世界中から見透かされた。民主化、人権尊重を国際社会並みにしなければ、広域暴力団中華人民共和国組は世界から益々孤立するであろう。孤立すれば食料もエネルギーも自給できない中国は分解するしかないであろう。

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米中間選挙、中国や北朝鮮・イランも干渉の恐れ ボルトン大統領補佐官が警告
https://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200014-n1.html

何をいまさらと言う感じ。現在は電子技術が飛躍的に発展中なので、思いもかけない方法で侵略が可能となっている。沖縄では朝鮮人達が公道にテントを張って反に日本政府活動をして、沖縄県警は朝鮮人のい侵略を容認してきた。恐ろしい事態が日本では既に進行している。

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米国務長官が来週訪朝、フォード副社長が特使として同行
https://goo.gl/AUzaxH

北朝鮮は金正日時代から日米との戦争ではなく経済交流を望んでいた。アメリカはトランプ大統領が北朝鮮トップの金正恩と直接話しをしてそれを意思を確認しているはず。もちろん、中国と韓国はそれが許しがたい。彼等は米北関係の第三者であるにも関わらず介入しようとする。北朝鮮の態度がフラフラしているように見えるのは北朝鮮政府内部の入り込んだ中国の工作員達が影響を与えている事くらいは容易に想像が付く。
しかし米国と北朝鮮の関係は順調に進展しているように見える。米国務長官の訪朝にフォード副社長が同行すると言う事はやがてフォードが北朝鮮に自動車工場を造るのかもしれない。
そうすれば多くの北朝鮮人は雇ってもらえる。工場を造る際は建設の労働者も雇う。双方にとって良い事尽くめ。

北朝鮮の正式な支配者は多分ロシアで、ロシアにとっても人口減少に悩む極東ロシアの活性化には有利となり、邪魔する理由は無い。
ヨーロッパロシアでは米ロ間には厳しい対立はあるが、極東ロシアでは対中国、対北朝鮮で米ロには共通の利点があるはず。

中国は何を言おうと第三者だし、蝿みたいに煩い韓国は蚊帳の外だろう。

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インタビュー:対イラン制裁再開、想定以上の効果=ボルトン米大統領補佐官
https://goo.gl/bvLSW3

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北朝鮮、拘束の邦人解放か 中国に到着、近く帰国へ
https://goo.gl/qY4zzb

北朝鮮は酷い旱魃で外国の助けを必要としている。しかし中国もロシアも経済に余裕がない。北朝鮮は中ロ以外の外国からお恵みが欲しいなら核だけでなく軍事力を放棄すればよい。純日本人からすれば、日本へ向けてミサイルを発射する北朝鮮がどの面下げてとなる。日本人の仮面を被った朝鮮人は理屈にならない屁理屈を並べて北朝鮮へ純日本人の財産を献上させようとするだろうから、言い出す人間には要注意である。

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【アンブロークン】米国もまた大量のドイツ人捕虜を死に至らしめていた – YouTube

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ニュルンベルク裁判=ナチスの戦争犯罪を裁く – YouTube

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池上彰の現代史講義 第05回 「朝鮮戦争とその後」 – YouTube

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【 軍事 】

米、中国軍事力報告書を発表「宇宙・サイバーなど各分野に戦闘力強化」
https://goo.gl/6YunJP

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【 日本 】

【外為法違反】警察、在日朝鮮人サッカー協会理事長の家など強制捜査←日本マスコミ総スルーだったのに、北朝鮮報道が大騒ぎし拡散されるwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49612106.html

≪ 早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらは ≫ は明らかなヘイトスピーチ。しかし警察は朝鮮人を庇う為に何もしないだろう。

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新宿駅の缶噴出、液体はアルカリ性 洗剤成分と同一か
https://goo.gl/HwfdE1

日本人の為のに日本が不良外人が増えるほどに世相が悪化している事を多くの人が感じている。統計が無いから直感だが、多くの人がそう感じるなら政府は調査し統計を公表するべきことは当たりまえ。日本人の為の日本だから。韓国はビザ無しで入国させているらしいが、犯罪率が日本より非常に高いようだし性犯罪は特に高いと言われる。日本より犯罪率の高い国からの人の移動には厳しい制限を課さねばならない。日本には日本国政を取得している偽日本人の朝鮮人の存在が随分以前から言われている。彼等が日本社会の相当深くに入り込んでしまっているので中々除去できない事が今日の世相の悪化を招いていると思われる。日本政府の外為特会を眺めると、恐らく日本国民の超巨額の金融財産を韓国に“献上させて戴いている”のではないだろうか。

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在日特権がいまだ見つからない
http://blog.livedoor.jp/nanyade/archives/11646506.html

在日特権と言えば、在日朝鮮人特権の事。それを在日米軍の問題摩り替えようとする書き込みが執拗にある。根性が穢らわしい。
早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらはモナ男がキタ━━(゚∀゚)━━!!! 伊東市民ら、メガソーラー建設計画の韓国系企業について陳情、細野豪志議員(静岡)らも同行。去年の法改正で条例違反等判明した場合は認定取り消しが可能に
≪ 伊東市民ら、韓国系企業の違法太陽光事業の環境破壊訴え陳情。自然派の左派政党はなぜか同行せず   ≫
http://www.moeruasia.net/archives/49612147.html

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はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も
https://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250015-n1.html

本来ならこの記事は朝鮮人の因縁付け、強請りタカリ体質の問題で国際問題として扱うべきだが、日本政府は謝罪と賠償に応じてしまう可能がかなりある。それで単純に外国の問題とならず日本の問題となってしまうかも知れない。なぜそうかと言うと、日本の政界には朝鮮カルト宗教の統一教会と朝鮮人の池田大作氏がトップの創価学会が深く浸透しているから。特に公明党は永年与党に加わっているから地方行政だけでなく中央省庁にも大きな影響力を持っている。国政選挙の際には創価学会票を当てにしなければ選挙で勝てない自民党議員が多数居ると言われる。昔から利権官庁と揶揄される国土交通省が公明党が牛耳っているという噂は有名だが、外務省には多数の創価大卒が居るそうだし、外務省の下部の宮内庁は朝鮮人だらけという噂も耳にする。
そう言う状況下では、記事のような卑しい暴力団の因縁付けに日本政府が応じて謝罪と賠償をしかねない。もしそれをしたら日本政府は罪を認めたと将来に亘って永く集られ続ける事になるだろう。

この問題でもう一つ明瞭となった事がある。北も南のやはり同じ朝鮮人だと言う事。歴史捏造、因縁付け、強請りタカリの民族である事を日本人は肝に銘じるべきだろう。

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【沖縄問題】辺野古移設反対の県民大会に7万人!とNHKがウソ確定の情報を「主催者発表」の注釈なしに報じるw

新聞テレビを見ると馬鹿になる典型例。まともな思考力のある人間は新テレは見ない。まともな人で見ているのは嘘や間違いを監視している人くらい。ともかく新テレばかり見ていると馬鹿になる。

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「北朝鮮で拘束の日本人の追放を決定」 朝鮮中央通信
http://gensen2ch.com/archives/76778964.html

ここも40度超え! 北朝鮮が記録的猛暑で農作物に被害、食糧不足深刻化か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/40-18.php

北朝鮮については上記二つの情報を一緒にして考えれば、「拘束した日本人を追放」、つまり「返してやる」という恩着せがましい言い方で日本人を解放する意味が解る。そもそも何故日本に向けてミサイルを飛ばすような反日敵性国家になんか行く馬鹿がいるのだろう?必要があって行くにしても、北朝鮮がどういう地域であるかを考えればそれなりに十分な準備をして行くはずだ。もしかしたら日本名を名乗る朝鮮人かもしれない。自分で勝手に地上の楽園、北朝鮮へ行って、帰らせて貰えなくなったら日本政府の救助を求める「拉致被害者」と同じかも知れない。

結局、北朝鮮はカネを恵んでくれと物乞いするつもりで、「追放」したのだろうが、北朝鮮のような野蛮な集団からの「追放」は当然のごとく受け止め、カネや食料を恵んでやる話は核放棄をしてからでなければならない。どうせ日本国籍を取得している偽日本人達が暗躍する事だろうから特アと親しい人物の行動、言動には要注意が必要である。

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柚木道義議員 1日でタクシー代94万円の怪 距離にすると3256キロ 北海道から沖縄県までの距離

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【 中国 】

【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

国連人権委員会と言うのは悪い奴等の見方。国連の職員には貧しい国のエリートが多いと聞く。貧しい国の若いエリートにとっては良い就職先。だが伝わる話を聞いていると賄賂で如何にでも成るような印象がある。中国は総力を挙げてウイグル問題が国連の場で取り上げられないように工作するに違いない。中国は常任理事国だから本会議では絶対に取り上げられさせないだろうが、国連は現代では機能不能になっている。国連の役割は終わったと言って良いだろう。国連に代わって今はG7が世界取り仕切り機関化している。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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一帯一路と中華侵略主義 -栗原茂男

1) 一帯一路と中華侵略主義

2) 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民~トラウマからの決別~ 松田学 通信 vol.26 2018.08.20

3) 金融庁HP新着情報 2018-08-22

4) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

5) 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか?

6) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

7) インターネット情報

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1) 一帯一路と中華侵略主義

ここへ来て急に習キンピラの地位が危なくなっているという情報が飛び交っている。

キンピラの地位が危なくなっている理由は一帯一路が失敗しているという事だそうだ。一帯一路は今となれば明白なのだが、その構想は中国の世界制覇、世界侵略の戦略に基づいていて、その為の資金は日本のカネを当てにしてのAIIBだった。

欧州は永年、支那への幻想に捉われ来て、支那人の本質を理解していなかった。2000年代に入って欧米諸国の企業群は中国へ、日本を追い出して突っ込んで行ったが、つい最近になって幻想が幻想である事に気が付いた。

そんな風に見える。

米国政府は数十年前から気が付いていた節がある。ただ、日本社会のコリアンの問題に気が付いたのが多分10年位前。

支那人、朝鮮人は日本人の居ないところでは日本と日本人への嘘八百の非難を口を極めて言うようだ。
青い目、黒い肌の人達からそういう風に聞く。彼等をユダヤ人に重ね合わせて「日本人を絶対に許さない!」と感情を込めて言うらしい。

息を吐くように嘘をつく彼等から欧米の政治家やエリート達が騙され続けてきた。

しかし彼等の経済力が小さい時は彼等自体が目立たない為に嘘がバレなかったが経済力が高まり世界での存在感が高まる事で嘘がバレ始めた。

支那の悪どさは支那人蒋介石によって日本人は嫌と言うほど知らされたが、「保守」が「大恩人の蒋介石」様様で通してきたから殆どの日本人も騙されてきた。

中国は1980年代からの日本の援助で経済成長を推進する事ができたが、経済急成長と違って民度の成長は極めて遅速。発想はいまだに中華侵略主義、中華覇権主義のまま。

巨大人口が生み出す巨大消費力を全体主義政治が取りまとめて、対外経済交渉力につなげるという非常に汚いダブルスタンダード戦略で巨額の貿易黒字を生み出し、稼いだ米国のドルで中華侵略、中華覇権追及に利用してきた。

ただ中国のやっている事は一言で言うとドンブリ勘定。今の中国の姿は一発当てて事業に成功した人が、採算度外視で積極拡大をして金詰りになる姿に見える。

一帯一路も遣り様によっては良い発想ではあるが、支那人がやると侵略主義、覇権主義になってしまう。
支那民族の民族的特性なのか、民度の向上が遅れているだけなのかは議論の分かれるところだろう。

しかし兎も角現時点での中国の外交政策は世界が決して受け入れない政策で、支那の夢が頓挫する事が自覚できる事態になって、慌てて政策転換の方向性を探り始めたところ。
だが中国にとって今必要な議論は誰が悪い彼が悪いではなく、中華侵略主義、中華覇権主義を破棄することの決断が出来るか否かである。

具体的にはウイグルやチベットなどなどの侵略地での残虐な蛮行を即刻やめ、反省と謝罪と賠償をする事が必要だ。
単に一帯一路をやめる、AIIBを解散すると言うことでお茶を濁そうと言うなら国際社会は全然納得しないであろう。

1978年からの改革解放の頃は日本に対して今と比較してみれば平身低頭だった。しかしGDPが増えると態度が一変した事を日本も世界も肝に銘じるべきである。

米国がトランプ政権になって中国に対して本気で潰しに掛かってきた。ウイグルについても米国は言及するようになった。
恐らく米中戦争の着地点はウイグル、チベットその他の侵略地の解放まで行くと思われる。

イスラムのウイグル、仏教のチベットを米国が解放すれば支那人の悪らつさ、残忍性が世界に知れ渡り、支那幻想は完全に払拭されることだろう。

中国が米中経済戦争を経済分野だけで収めるつもりなら、とんでもない結果となるのではないだろうか。

米中戦争の次の節目は台湾だと私は見ている。中国のチンピラ北朝鮮の問題は脇の問題にすぎない。

米国はAITの新館を稼動させるのが9月の予定で式典があるように聞いるが、それは単なる実質大使館ではなく、ハワイオアフ島の米国太平洋軍を編成替えした米国インド太平洋軍の指令本部となる。
世間では在韓米軍の撤退が噂に上っているが、韓国にはソウルの近くの平沢空軍基地を昨年に大拡張し終わっているので台湾と韓国が米国のインド太平洋の拠点となるようだ。

ついでに言うと沖縄の米軍は一部が台湾に移動すると聞いている。その分、沖縄の基地負担が減る事だろう。

鳩山、翁長が住宅地にある普天間基地の移転を邪魔し続け、住民を危険に晒し続けるという悪政の見本みたいな大失態をやってしまっているが、今もって反省の気持ちは無いようだ。
もし事故で大惨事がおきたら、中華侵略の危険な折、外患誘致の二人の責任である。

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習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争     ー チャイナマネーで躍進も”強軍大国”化で軋轢
.https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160803/biz/00m/010/009000c

一帯一路の失敗で、習近平も終わりか
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/08/01/202025

米中貿易戦争、中国に“勝ち目”なし…国際社会「一帯一路、既に失敗」 習近平体制、いよいよ黄信号
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180801/soc1808010002-n1.html

習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争
2016年8月5日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員

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2) 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民~トラウマからの決別~ 松田学 通信 vol.26 2018.08.20

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松田学通信 vol.26                    2018.08.20
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1. コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
~トラウマからの決別~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第23回YouTube動画紹介
・『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=360&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=361&n=1813

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇経済指標 GDP2018年4-6月期

*出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=362&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=363&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年8月8日ブログエントリー>
松田学の新著より【その2】
~情報セキュリティと暗号技術~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=364&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
~トラウマからの決別~
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平成の時代の最後の終戦記念日、今年の8月15日も、思想信条的な意味合いを
抜きに、ごく普通の国民の営みとして靖国神社を参拝いたしました。

思い返すと、戦後の日本では国家権力に対する過度の警戒心など、過去の戦争
のトラウマが、国家に必要な機能の強化を妨げてきた面が多々あったのは事実
だろうと思います。私が立法を経験したマイナンバー制度も、多くの先進国が
導入している制度よりも範囲の狭い形でようやく導入されたものですが、日本
では長年にわたり、国家による国民監視への懸念が根強い反対論となって、個
人番号制度がなかなか実現しませんでした。

しかし、靖国参拝の都度、思うのは、無数の犠牲者や英霊が日本に遺してくれ
たものは、平和を愛する日本国民であるということです。「日本国憲法第9条
にノーベル平和賞を」という運動がありますが、戦後、戦争を一切しなかった
ことを、9条の存在をもって顕彰するのは、日本国民に対して随分と失礼な話
ではないかと思わないではありません。まさか、同条がなければ日本人は戦争
をしていた国民だとでも言うのでしょうか。

あの平和安全法制が、国会による承認など武力行使に対して色々な縛りをかけ
たのは当然ですが、それ以前に、自国を戦争に引きずり込むようなことをする
政権が日本で政治的に立ち行けるとは考えられません。少なくとも次の選挙で
政権を失うでしょう。戦前とは全く異なる民主主義が日本には定着しています。
政権の暴走や煽動の懸念を言うなら、国民がそれぐらいチェックもできずして
何の主権在民かということになるでしょう。

憲法9条2項が自民党総裁選でも論点になっていますが、同項が否認する交戦権
は、国が元来有する国家主権そのものであり、自衛のためにやむを得ないなら、
本来は犯罪である殺傷行為の違法性を阻却するのが、国家が存在する本質的な
理由の一つだというのが国際社会の常識だそうです。戦争放棄の規定の例は他
国にもありますが、交戦権を否定して主権の大事な部分まで放棄した憲法の事
例は、日本国憲法以外には存在しないようです。

だからと言って、今すぐに9条2項を改正することまでをここで主張するもので
はありませんが、物事の考え方として、私たちはもう少し、日本人が平和や民
主主義について信頼度の高い成熟した国民であることに思いを馳せ、それに自
信を持つべきではないでしょうか。そのために、戦争の惨禍を子孫に語り継い
でいく。このことへの自負と責任意識を持つ国民であるからこそ、憲法改正に
よって真の主権を取り戻し、自立をめざすことができると考える。つまり、改
憲論を理解する際の論拠を、日本人が民主主義と平和を愛する国民であること
に求めるという発想です。少なくとも、国の安全と平和を「護憲」ではなく、
自らの主権者意識に依拠させる発想へと転換しなければ、真の自立も、次の時
代を創造する民主的な国家選択も、実現しにくいのではないかと思います。

とりわけ、これからの日本にとって重要な政治の軸となるのは危機管理です。
この「危機管理」という言葉ですら、政治的にはかなり抵抗感が強いのが現状
ですが、いま、その最重要の領域として浮上しているのが防災です。先頃は西
日本豪雨もありました。戦前までは営まれていた防災教育はGHQが禁じたと言
われます。ちなみに、どの先進国でも行われている政治教育も、私たちが真の
主権者である上でタブー視してはならないでしょう。
戦後73年を経て、来年には元号も変わります。戦後、長らく多くの日本人を縛
りつけてきた戦争トラウマからそろそろ脱し、本来、国に求められるものは何
なのかを時代に合わせて真剣に考え、組み立てていくべき局面ではないかと思
います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第23回≪動画紹介≫
『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=365&n=1813

*次回『みらいのおかね』紹介編
『地方創生』紹介編   です。
*********************

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各情報発信ツール紹介
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・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=366&n=1813

・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して
参ります。ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇経済指標GDP18年4-6月期

日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値
…四半期ごとに内閣府が発表する「国民経済計算」。
本メルマガでは、前々号(vol.24 2018.08.06)で、経済の動きを総合的にみ
る指標として国民経済計算のGDP速報値をご紹介しました。その後、8月10日に、
最新の数字として、2018年4-6月期の計数が内閣府から発表されました。

実質GDP(季節調整済)の伸率は、2018年1-3月期は前期比マイナスになりました
が、4-6月期には前期比+0.5%と、プラス成長を取り戻しました。これを年率
に換算すると、日本の実質経済成長率は1.9%と、かなり好調な成長率を実現し
たことになります。
日本の潜在成長率は実質では1%そこそこ、安倍政権が楽観シナリオとして示す
今後の成長率も実質では2%を少し上回る程度ですから、この期だけをみれば、
アベノミクスはかなり成功しているように見えます。

数字については、こちらをクリックし、11ページ目に載っている計数表をご覧
いただくのが、最も分かりやすいと思います。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=367&n=1813

今回、好調な成長率になった理由は、個人消費(民間最終消費支出)が実質季節
調整済で前期比+0.7%、年率換算で2.8%と、比較的高い伸びとなったことが大
きく、その背景には、春の賃上げがあったとされています。

今後については、今のところ、こうした好調な伸びが当面は見込まれるとされ
ていますが、懸念材料としては、米国の保護主義的な措置が世界で引き起こし
ている「貿易戦争」の影響が最も大きなものとして、一般には挙げられています。

ただ、このGDP速報値は、その後、新たな統計数字が出るたびに何度かにわたり
改定されていくことに注意が必要です。例えば、2014年11月に安倍総理は衆議
院を解散し、総選挙となりましたが、解散の大義名分は2015年10月に予定され
ていた消費税率の再引上げ(8%→10%)の延期であり、その根拠として使われた
のが、2014年11月に発表された同年7-9月期のGDPの数字でした。
それは、2014年4月の消費税率引上げ(5%→8%)の影響で同年4-6月期の実質経済
成長率が大きなマイナスとなったのに続き、7-9月期もかなりのマイナスと、
2四半期連続でのマイナス成長となったことを示したものでした。

その影響が2四半期にもわたって続く消費税率引き上げは、個人消費を中心に、
デフレから脱却していない日本経済の腰を大きく折ってしまうものとの認識が
強まり、これが消費税率引上げ延期を安倍総理に決断させた大きな要因の一つ
になったとされています。
しかし、その後の改定により、現時点では、2014年7-9月期の実質成長率は
▲0.0%と、ほとんど横ばいだったことが分かっています。
このように、GDP成長率の速報値は時の政権や政府の政策判断に大きな影響を
与えるものですが、それが暫定的な値であり、後日、大きく改定されることが
あり得ることに注意が必要です。その意味でも、まさに「速報値」であること
を忘れてはなりません。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=368&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=369&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=370&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=371&n=1813

=============================================
出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=372&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=373&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30-19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。
ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと
思われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=374&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
****************************

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

松田学の新著より【その2】
~情報セキュリティと暗号技術~

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、前回から何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタ
イトルの意味するところを解説しています。前回の記事はこちらです
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=375&n=1813
Amazonでコンピューターサイエンス、暗号通貨ランキングで1位をつけたりし
ている本書は、おかげさまで良い評価をいただいております。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=376&n=1813

松田学のビデオレター、
第92回は「サイバーセキュリティーを巡る危機管理・その2」
チャンネル桜8月7日放映。

こちら↓をご覧ください。↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=377&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
残暑まだまだ暑い日が続きます。
皆さまお盆はいかがお過ごしでしたしょうか?
お盆近くになると毎年8月15日に向けてマスメディアで先の戦争についての
特集が多く放送・報道されます。

戦後73年が経ち戦争を知る世代もどんどん少なくなってきています。
その記憶を繋いでいくことはとても重要です。

しかしながら現在の価値観で当時を見て一方的な評価をする報道が目立つよう
な気がしにいでもありません。歴史を正しく評価することはとても大事なこと
だと思います。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 金融庁HP新着情報 2018-08-22

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(7月17日)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018b/20180717-1.html

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4) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

一般に言われている事だが、米国は世界的なテロ資金撲滅に動いている。オバマ政権時代から。3年前にパナマ文書騒ぎがあったが、あれはテロ資金をあぶり出しの為のアメリカの戦略。そして最大の標的が日本のパチンコマネーと聞く。それだけ金額が大きいというわけ。日本経済はGDP~位という話とは別に世界規模で見ると物凄く大きい。対外純債権はダントツ世界一だが、GDPの順位がそれほどでもないのは不当に国内消費が抑圧されているから。

しかし生産力は大きく、有り余った生産が韓国や中国などの海外の人々の消費してもらっているから日本国内で暮らす人々が豊かさを実感できないだけの話。パチンコマネーも日本の豊かさが海外へ流出している典型の一つ。パチンコといえば、暴力団と朝鮮人が絡むというのが世間一般の認識。そして暴力団は朝鮮人だらけ。戦後日本は豊かになりわざわざ「やくざ」にならなくても誰もが生きてゆけるようになって、日本人の成り手が少なくなって構成員が日本人に代わって朝鮮人だらけになって、仁義が無くなり「やくざ」は暴力団になった。

そう言う流れなので、安倍が悪いとか麻生が悪いとか言って、偽日本人達がAA政権潰しに躍起となっても国際社会からの要求或いは圧力なので、流れは変わらないだろうと思う。

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5) 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか?

 

財務省のホームページより、外貨準備について。

【 外貨準備 / 毎年7月 】

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

 

外国為替特別会計の外貨準備が年々減少している。外国証券(=米国債)が減少して外国中央銀行への貸し出しが増えている。

 

次に国際収支を見てみる。

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

 

金額は左から順に、毎年の外貨増加額(円)、誤差脱漏(円)、その合計(円)、外貨準備残高(ドル)、外国中央銀行及びBISへの預金(ドル)

平成29年
2兆2,709億円、-1兆8,877億円、3,812億円、1兆0,749億6,300万ドル、1,225億8,900万ドル

平成28年
5,703億円、3兆9,705億円、4兆5,408億円、 1兆0,762億6,700万ドル、1,249億1,900万ドル

平成27年
6,075億円、6兆6,885億円、7兆2,960億円、1兆1,247億5,800万ドル、627億7,100万ドル

平成26年
2,920億円、5兆7,804億円、6兆0,724億円、1兆1,936億7,600万ドル、157億9,000万ドル

平成25年
4兆6,891億円、2兆7,921億円、1兆8,970億円、1兆1,686億6,100万ドル、125億9,900万ドル

平成24年
-2兆3,934億円、-2兆4,066億円、-4兆8,000億円、1兆1,835億7,600万ドル、66億7,900万ドル

これら数字の意味は輸出や海外から出入の合算が外貨準備増加額で統計上の意味不明が誤差脱漏。それは円で表示される。

年々の流入額は「外貨準備」と「誤差脱漏」の合計額。
それにしても兆円単位で誤差脱漏とは恐れ入る。

それらにはプラス、マイナスがあるが、合算した金額は例えば平成29年なら3,812億円というわけ。
29年は少ないが他の年は~兆円単位で外貨が外国為替特別会計という口座に入っている。

ドル表示の外貨準備残高は何故か毎年減少気味。そして外国中央銀行及びBISへの預金は増えている。
BISはそんなに変動するわけ無いから、外国中央銀行とは何処の国?

ちなみにアメリカ財務省が公開しているホームページから主要諸外国(米国から見て)が保有するドル(正確には米国債)の残高の数字を拾った。その数字を二重線以下に張付けてある。
やはり、日本の保有分が減っている。確か昨年か一昨年は1兆2千億ドルくらいあったと記憶している。そしてスワップ、スワップと騒いでいる韓国が増える傾向がある。

韓国は兎も角、日本の外貨(殆ど全部米国債)が減少している日本の財務省資料と一致している。細かい違いは購入時の為替相場が影響している。

それで財務省に電話して聞いてみた。調べて後で電話すると言う事で待つ事、数時間。
掛かってきた電話の回答は結局、為替が変動するからと言う回答だが、一割も二割も変動するわけないから答えにならないと言うと、「すみません」の連発。

融資先の外国銀行とは何処の国?と言う質問には「お答えできないんです」と言う弱々しい声で回答。
私は財務省いじめをするつもりは無く、「これは政治の問題ですね、わかりました」と答えて電話を切った。電話口の相手は最後まで「すみません」の連発だった。

日本政府の金融財産で何が起きているかと言うと、個人に喩えれば、毎年貯蓄をしているのに通帳残高は減少しているという話。
そして相手先が誰だか分からない処に毎年巨額の貸付をしている。国民は自分の財産が誰だか分からない相手に貸し付けられていると言う事。それも兆円単位で。

想像するに、金詰りで破産しそうな可愛い韓国が可哀そうで仕方ない朝鮮人達が日本政府に日本国民のカネを兆円単位で貸してやっているのではないだろうか?

借りたカネを返す気のない、特に日本には返す気のない韓国にカネを渡せば溝にカネを捨てるようなもの。

そんな馬鹿と言いたいが、フランスでカルト指定されている宗教団体で朝鮮人がトップの団体が影響力を持つ与党を通じて財務省に麻生大臣に圧力を掛けてやらせているのではないだろうか?
それは私の単なる憶測だが、兎も角、外為特会の数字は異常も異常。日本政府が毎年使える予算が60兆円以下。防衛費でさえ5兆円チョイ。

財務省は苛めても何も変化は起きない。彼等の上役の財務大臣、副大臣、政務官などに問い質すべきであろう。

私はメルマガ、ブログで訴えるが、政治に伝がある人はこの不可解なオカネの流れを問い質して欲しい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

 

MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD

Jun      May      Apr     Mar          Feb        Jan          Dec         Nov          Oct        Sep        Aug        Jul          Jun
Country                           2018     2018     2018    2018     2018      2018       2017       2017       2017      2017      2017      2017      2017
——  ——  ——  ——  ——  ——  ——    ——  ——   ——  ——  ——  ——

China, Mainland           1178.7  1183.1  1181.9  1187.7  1176.7   1168.2     1184.9    1176.6   1189.2   1182.3  1201.7  1166.9  1146.5

Japan                              1030.4  1048.8  1031.2  1043.5  1059.5   1065.8     1061.5    1084.1   1094.0   1096.0  1101.7  1113.3  1090.3

Korea                               105.9    104.7    104.5      100.4    1 01.3    101.7        96.2        98.5        100.1      94.3     95.0        97.9      96.8

===============================================================

6) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

一般に言われている事だが、米国は世界的なテロ資金撲滅に動いている。オバマ政権時代から。3年前にパナマ文書騒ぎがあったが、あれはテロ資金をあぶり出しの為のアメリカの戦略。そして最大の標的が日本のパチンコマネーと聞く。それだけ金額が大きいというわけ。日本経済はGDP~位という話とは別に世界規模で見ると物凄く大きい。対外純債権はダントツ世界一だが、GDPの順位がそれほどでもないのは不当に国内消費が抑圧されているから。

しかし生産力は大きく、有り余った生産が韓国や中国などの海外の人々の消費してもらっているから日本国内で暮らす人々が豊かさを実感できないだけの話。パチンコマネーも日本の豊かさが海外へ流出している典型の一つ。パチンコといえば、暴力団と朝鮮人が絡むというのが世間一般の認識。そして暴力団は朝鮮人だらけ。戦後日本は豊かになりわざわざ「やくざ」にならなくても誰もが生きてゆけるようになって、日本人の成り手が少なくなって構成員が日本人に代わって朝鮮人だらけになって、仁義が無くなり「やくざ」は暴力団になった。

そう言う流れなので、安倍が悪いとか麻生が悪いとか言って、偽日本人達がAA政権潰しに躍起となっても国際社会からの要求或いは圧力なので、流れは変わらないだろうと思う。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html

平成30年8月17日
金融庁

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

今般、金融庁では、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、平成30年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」以降の金融庁の取組み、及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を中心に、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、特に地政学リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところです。

金融庁としては、平成31年に予定されている第4次FATF対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。

また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっていることをご理解いただき、金融機関等をご利用いただきたいと考えております。

(注)FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会):マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合

(別紙)PDFファイルを開きます「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft-1.pdf

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7) インターネット情報

【 似非同和 】

百田尚樹×上島嘉郎 部 解放同盟って何者?どんな組織?驚愕の事実がここに! – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=V7_elYqI_js

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【 経済 】

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【ロイター】 焦点:超緩和時代の終焉、市場が迎える中銀流動性の「転換点」
https://goo.gl/pobYiY

《 世界の金融市場を長らく満たしてきた中央銀行の流動性は、間もなく「引き潮」に転じる。中銀が大規模緩和姿勢が終わった際に市場はどんな反応をするか、さんざん議論してきた投資家にとっても、情勢変化に順応するための猶予期間は、わずか数カ月程度になった。
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米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)という世界の4大中銀は、2009年の金融危機以降、世界経済に約13兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は2011年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。 》
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結構、恐ろしい事が書いてある。2008年のリーマンショック後米国の中央銀行のFRBは債権価格を下支えする為にドルを大増発して9千億ドルくらいだった通貨供給量( Money Stock )M1を4兆ドル超まで膨らませた。
その後2014年から引き締めに転じ、直近の資料だと3兆6,809億ドルになっている。

そんな大きな数字を聞いても何がなんだか解らないが、要は世間で出回るおカネが少なくなるという事。

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ユニクロも鳥貴族も業績悪化。1200円に値上げのQBハウスはどうなる?
https://goo.gl/RL8PXF

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コラム:トルコの次はどこか、「同類」新興国に迫る危機
https://goo.gl/RZJvCY

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コラム:ドル高と新興国危機、蘇るグリーンスパン氏の警告
https://goo.gl/TtfXz3

グリーンスパン氏は記事のように述べているが、アメリカの金融政策は何年も前から用意周到に進めて来た戦略に基いているのではないだろうか?
今実行するのはオバマが居なくなったから。そう考えられないだろうか?
マネタリーベースもリーマンショック後の大増発の後、縮小の一途。そして金利引き上げ。確実に途上国を痛打する。これから更に年内2回乗り上げが待っている。
本当に利上げが必要なのだろうか?それで景気が悪化しても米国は対策はいくらでも打てる。何故なら米国の通貨が世界の基軸通貨だからである。日本も外貨準備と対外純債権が超巨大なので対策を打っても無問題。
米国の金融政策の標的は先ず間違いなく中国だろう。他の国々もある程度の被害を受ける。全ての原因が中国にあり、米国がやらなければ他の途上国はいずれチベットやウイグルのような目に遭う。中国が米国からの攻撃を避けるには国際社会での態度を改めるしかない。そうでないとアメリカは攻撃の手を緩める事は無いと思う。そして中国の国際社会での態度の改めは確実に内政に跳ね返る。植民地状態のチベット、ウイグルの独立をもたらし、次々と中華支配地域が分離独立する事だろう。それは支那民族の名誉の回復の一助となる。

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【 国際 】

トルコ経済への攻撃は国旗への攻撃と同じ=エルドアン大統領
https://goo.gl/bcAjXT

国旗は国際社会ではこういう風に理解されている。旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶ朝鮮人には日本人は激怒するべきだ。日本の象徴であり日本国民の統合の象徴である天皇陛下に対し、『天皇制は廃止すべき!皇室は生理的にやだ!近くで空気を吸いたくない』と、日本人の心を痛く傷つける事を言った辻元清美の発言は日本国において最大最悪の「ヘイトスピーチ」発言だ。こういう輩が今も日本国の国会議員をやっている不正義が罷り通るのが日本の現状。

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米国で日本叩き運動を先導 上院議員の補佐官、中国のスパイだった
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822047.html

コソ泥侵略は中華3000年の奥義。しかし中華侵略はもっとずっと前から解っていた筈。トランプ政権になってアメリカには中華流の性接待&賄賂が通用しなくなったのだろう。

中国「米は中国の戦略的意図を曲解し、中国の軍事的脅威を誇張している」
http://military38.com/archives/52359672.html

弱い相手には残虐に責め続け、強い相手には土下座せんばかりに卑屈な態度を取る。子どもじみたバレバレの侵略を途上諸国で続け、世界中が見過す事が出来なくなったら、下手に出始めた中国。見苦しいものだ。

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巨人達を撮影した信じられない動画TOP5
https://www.youtube.com/watch?v=aBztS2lCQz4

地震の後でヤバすぎる発見が!進撃の巨人が日本に実在した!?嘘のようで本当の驚くべき話
https://www.youtube.com/watch?v=CYC9NzW1GOM  ( 3:50 頃 )

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【 軍事 】

【伊藤俊幸 】(元海上自衛隊海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授)日本の特殊部隊に 中国 震える! [おはよう寺ちゃん活動中 2018年8月17日] – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q71-f4hGe9o

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【 日本 】

ティダニュース【02/14放送】奄美沿岸に漂着油 渡嘉敷環境副大臣が視察・名瀬ライオンズクラブ 義援金贈呈
https://www.youtube.com/watch?v=AfUovx08-lQ

中国と言うのは本当に、暴力団、ならず者。近隣に大迷惑を掛けても平気の平左。中国の商品は他国に外部不経済効果を押し付けている。

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杉田水脈議員への抗議運動へ参加して僕が思ったこと。
https://www.youtube.com/watch?v=PQ3QUXgaM_Y

杉田議員への抗議デモは政治利用されているのではないかと、動画の主は言っている。反安倍、麻生政権潰しの政治利用に決まっている。こういう事で政治的関心の低い人にも反AA活動の本質がバレて来るなら、日本にとって消極的プラスとも言えるのではないだろうか。

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【上念司】ブローカーの谷口さんのお金で国民・羽田雄一郎議員と立憲・吉田統彦議員がレクチャーを受けていますw – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_PlPqKi9Loo

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第2話 日本人はなぜ自国を好かぬのか ?誇るべき日本人の心? 【CGS ねずさん】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mlhG0-PxSXo
日本は祖国です。足りないところは多々ありますが、誇りに思いましょう。

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仮想通貨 金融庁激怒 その内容は? 今後の市場 仮想通貨最新情報 ビットコイン – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MfW8AWVHp-M

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【 韓国 】

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
https://hbol.jp/173229

この記事を書いた人間は何を言ってるかな?馬鹿か?良い計画だから金融機関が資金を提供したとしか記事からは読み取れない。同じ時期に同じラオスで日本企業もダム造りをしている。金融機関は今頃、冗談じゃない!と怒っている事だろう。金融機関が建設の実務に関与したなら別だが、そんな事は考え難い。建設は建設会社が責任を持ち、電力の設備は電力会社が責任を持つ。そんな事は当たり前。朝鮮人が乗っ取っている日本の放送屋はダム決壊事件の情報をタイの電力会社を名を出しながら韓国企業の名を伏せて伝えている。なんとタチが悪い連中なんだろう! 韓国は責任回避の為に例によって例の遣り方で真実を何も知らない人を誤誘導する為に必死なのだろう。金融機関は金融機関はこんな出鱈目な記事を書いた筆者と「https://hbol.jp/about 」の連中に抗議するべきではないだろうか。我々部外者は、記事を読む限りは、責任の無い金融機関にも責任を分担させようと言う卑しい記事にしか読めない。

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