A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

3) 米中経済戦争なら中国の負け

4) 景気も物価もマインド次第

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

拉致問題を政治的パフォーマンスに利用する政治家は多いが、最初に拉致問題を取り上げた政治家は高村正彦元衆議院議員である。
http://www.rifj.jp/blog/%E9%AB%98%E6%9D%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B/

横田滋氏にお尋ねして確認したから間違いない。そして高村氏が退任した後、故野中広務議員が北朝鮮へ行って大量の米を援助してきた事は周知の事である。

今年に入って米国と北朝鮮は和平、軍縮へ向けて動き出した。

アメリカの要求は即座の核廃棄であり、北朝鮮は経済制裁の解除と経済交流である。
アメリカとすれば朝鮮半島の軍縮が進めば国防予算を大幅に削減でき、中国の世界侵略への備えに集中できる。

北朝鮮は経済が極端に疲弊している。彼らにすれば日米と対立する理由は本当はない。背後の広域暴力団に脅されて日米を突いているだけに見える。

だからアメリカが北朝鮮との軍縮を持ちかければ、話しに乗る余地は十分あった。

そしてそんな発想を絶対に許せないのが中国と韓国。

しかし北朝鮮はアメリカの強い意思を見せ付けられて米国と和平へ向けての交渉を始めた。
日米と戦争する気はない北朝鮮は、日米と経済交流をして資源を開発したかった。

北朝鮮を背後で操るのは中国ではなく、実は多分ロシア。
中国と長大な国境を抱えるロシアは極東ロシアの経済開発は死活的に重要である。
シベリアの人口減に悩むロシアも北朝鮮経済が活気が出れば極東ロシアが活気付く。

そのロシアにしても中国にしてもシリアで米国が攻撃しても傍観者だった、つまり米国が北朝鮮を攻撃しても対抗する力がない事を見せ付けた。

北鮮が日米と仲良くなる事が嫌なのが韓国と中国であるが、中国は毛沢東時代から世界制覇を公言してきた。一帯一路は世界制覇の具体的構想。
AIIBで日米のカネを使って一帯一路とか言う名で世界侵略をして、やがて支配しようと言う図々しい発想。

しかし中国は経済規模が大きくなってから振舞い方を知らないから、世界の各地、各方面で戦略のほころびが目立つ。
日本から泥棒をして身につけた高速鉄道とか、外国の港湾を闇金のように騙し取るとか、アフリカ進出の欺瞞性とか海外戦略は上手く行っていないし、国内の外国企業も撤退の動きが顕著となっている。

その証拠に外貨が十分でなくなっている。それはAIIBを見れば判る。

貿易で稼いでも所得収支や移転収支、国際収支が赤字と言う事としか考えられない。全ては身から出たさび。

恐らく、中国の良い時代は終わりに近付いているのだろう。

少し前までの勢いのあった中国の戦略では東シナ海、南シナ海、台湾、沖縄を自国領土に組み入れて海の出口を確保しようとしているのだろうが、国際法も道義も無視した支那人らしい発想。

ところがアメリカのトランプ大統領には中華賄賂を受け取ってもらえなかったのだろうと思われるが、アメリカは台湾占領統治の民事の部分を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしている。

日本列島から沖縄列島、台湾、西沙諸島、南沙諸島までが日本領で台湾以西が米国の占領下となるから、当然中国からは猛反発が予想される。世界侵略制覇戦略が吹き飛ぶからである。

しかし台湾は日本の領土で米国占領地と言うのが正しい法的地位。西沙諸島、南沙諸島は台湾に帰属。戦前はそうなっていたし、国際紛争もなかった。

だから日本列島、沖縄、台湾、西沙諸島、南沙諸島と続く日本領は米国の強い影響下だから中国にはさぞ目障りな事なのだろう。

そうは言っても台湾民政府の登場は中国には対米戦争か泣き寝入りかのどちらかしか選択肢がない。
米国は中国の対米侵略戦争に備えて国防予算を大幅に増額して準備しているし、空母艦隊を空前の規模で東アジアに張り付けている。

フィリピン、ベトナムとは大人しくしているように話をつけたように見えるし、朝鮮半島も軍縮が進めば米国としては対中国に絞っての戦争準備が整う。
米国にとっては2正面作戦、3正面作戦はより困難さが増すので避けたいに違いない。

米軍の病院船も日本に到着した。

此処まで米国が準備を整えると、軍事技術も戦力も劣る中国には侵略戦争を仕掛ける事はできないと思われる。

結局、北朝鮮は中国の顔色を伺いながら米国との交渉を進めることだろう。
その際、日本の執るべき対応は高村正彦自民党副総裁が外務大臣時代に打ち出した政策、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし」を堅持するべきだ。

拉致問題は拉致被害者だけの問題ではない。
戦前ならイザ知らず、戦後に外国の公権力が日本国内で権力を行使した侵略行為は厳しく非難しなけれなならない。
北朝鮮による日本に対する公式謝罪が必要不可欠である。

当然、北朝鮮による真摯な謝罪とともに拉致被害者へのそれ相応の賠償が必要である。

韓国から伝わる情報だと、日本に賠償金を出させ、そのカネでインフラ整備をし、と皮算用を弾いているようだ。如何にも乞食根性のドロ韓、韓国らしい。
日本は北朝鮮がCVIDと拉致問題解決を実行するまで黙っているべきだ。ただし、デタントにともなう米国の負担には応分の付き合いは覚悟する必要はあるだろう。

=========================================================

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

G7で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと言う事でそれが暴言だと話題になっている。

しかしトランプ大統領が言った事は日本政府が朝鮮人がトップになっている現在の財界の言い分を聞いて移民受け入れを決定しようとしている事への警告と受け取るべきだ。

純日本人としてはトランプ発言は大歓迎である。

アメリカ自身、永年にわたって正規の移民以外に膨大な不法移民を受け入れてきた。そしてそのツケに苦しんでいる。

移民の受け入れは次世代への政府負担が増え、又、何時までたってもアメリカとしてのアイデンテティを確立できないできている。

例えばシナ系アメリカ人、朝鮮系アメリカ人など、アメリカ国籍を生まれながらに持ちながら民族帰属意識がシナや朝鮮のままと言う国民を多数抱えてしまっている。

トランプ大統領になってやっと積年の弊害を精算しようとしている。

G7は日米を除くと他は欧州諸国だが、欧州は欧州を白人国家ではなくしてしまおうと言う勢力によって多民族国家化へまっしぐらに進んでいる。

民族帰属意識としての多民族国家化への断固たる阻止を、トランプ大統領は示しているのであり、この面でも日米は結束するべきである。

**************************************************************************************************************
大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html
**************************************************************************************************************

=========================================================

3) 米中経済戦争なら中国の負け

米国は貿易赤字削減に本格的に乗り出した。米国の貿易赤字の最大の相手国は中国で約半分を占めている。
日独は2位3位だから大きいといえば大きいがともに10%くらい。やはり圧倒的なのが中国。

財界人出身のトランプ大統領は赤字の中身を細かく見るから二位、三位にもなんらかの対策を考えるに違いない。
しかし日独は反米ではないし数字から言って、中国への対策とは取り組み方が全然違うはず。

中国は対米黒字で稼いだカネを世界侵略に使っているから、米国からの経済戦争で貿易黒字が大幅に減少すると世界侵略戦略を根本から見直さなければならない。
そして多分中国は米中経済戦争に陥った場合は対策の立てようがないのではないだろうか。

アメリカが関税を掛けるなら中国もアメリカに関税を掛けると言うが、原料や食料、製造の高度な部品などを輸入に頼る中国は自縄自縛となる面が大きい事だろう。

米国は中国からの輸入品が入り難くなるし輸出もし難くなる。しかし中国からの輸入品は他の国々からの代替が可能だろうと思われる。
しかし輸出は打撃を受ける。だからアメリカはTPPに参加するべきだろう。

更に言うとTPPは本質的に対中包囲網でもある。
トランプ大統領が選挙戦で他の候補同様にTPPに反対したのは周辺のブレーン達が中華賄賂&性接待を受けてしまったのだろうと思われる。

中国は外貨事情が貿易が黒字にしては苦しそうである。と言う事は国際収支の中の第一次、二次所得収支や、資本収支、金融収支などが赤字なのだろう。
もしそうなら中国の内外の個人、法人が中国という国を信用していない事になる。

いつ経済が破綻するかも知れない、資金を海外に持ち出し難いなどを個人、法人が感じているならそうなってしまう。
そして実際、そうなってしまったのではないだろうか。

そうであればこの先の中国は外貨不足と言う形で経済が破綻すると予想できる。その時、中国にカネを突っ込み過ぎている国々や企業は突っ込んだ程度に応じて損害を被る。

EUの経済盟主のドイツは破綻すれば、EU全体に悲惨な影響を与える事だろう。

日本でもつい最近まで日本の不動産を爆買いしていた中国の国民達が売りに出しているという。日本経済に対する彼らの読みと言う事もあるだろうが、やはり基本的には中国の外貨事情を反映していると思われる。

それでアメリカだが、アメリカは国内経済が輸出不振で悪化しても内需振興で赤字財政を拡大すれば当面は凌げる。
当面を凌げばTPPやNAFTAで持ち直すことが十分可能。アメリカはドルは自国通貨が基軸通貨なのでそれが可能なのである。

米国のマネタリーベースが多すぎるといってもGDPが19兆3,906億ドルでマネタリーベースが3兆6,850億ドルだからマネタリベースは対GDP比で20%にも満たない。
日本のDFP546兆5千億円に対し、マネタリーベース486兆円に比べればアメリカのマネーはなんら問題ない。

そもそもマネタリーベースなんか大した問題ではなく、この場合重要なのはドルが基軸通貨である事でアメリカ経済は安定させることが可能。

それよりむしろ中国が経済破綻し、その影響でEUまでおかしくなったら世界経済は一寸した混乱に陥る。そこから先の予測は誰にも不可能。

そんな波乱要因を抱えるのが米国の関税政策であり、これから予定されている米国中央銀行のFRBによる利上げ。

中国は波乱を避けるには、対米経済戦争を避けるべく、ひたすらトランプ政権との協調に努めるしかないが、国内事情が如何なんだろう?
中国は、台湾は中国領と言い続け、国民にそう信じ込ませてきたが、もうじきアメリカが台湾は日属米占、つまり日本の領土で米国の占領地と宣言するから、それに対し如何対応するか?

厳しい状況が間近に迫っている。

誰からも相手にされないコウモリの韓国は日本統治以前の貧しい朝鮮に戻るのではないだろうか。
韓国はドイツの様に多分、国体がなく、米国の掌から抜け出す事はできない。米軍は完全撤退はないが大幅縮小となることだろう。
米国からすれば北朝鮮との軍縮が進めば朝鮮半島に大軍を貼り付ける必要はなく、経済交流で利益は得られる。

日本としては北朝鮮が核を日本に向けて散々核ミサイルで脅してきたのだから、核の完全廃棄がなければ経済交流はありえないし、主権侵害の拉致問題を真摯な謝罪と賠償がなければ日本国民は納得しない事だろう。

北朝鮮と米国の会談は事前に役人同士で内容が決まっていたはず。こういう交渉はそういうもの。

核の廃棄や経済交流などが会談の発表では述べられていないが、北朝鮮の中国への気遣いだろう、或いは中国からのヘボい指図があるのだろう。
しかし米国との経済交流以外に北の執るべき道はなく、中国が何を言おうと北朝鮮は米国の要求に従うはず。

北朝鮮は核廃棄の時間が遅れればそれだけ経済制裁解除は遅れ、経済苦からの脱出も遅れる。
日米は北が日米と戦争する気が全くない事を確認したなら、北が核廃棄をするのをゆっくり待てば良い訳である。

=========================================================
4) 景気も物価もマインド次第

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
************************************************************************
「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
************************************************************************

更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。
安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

=========================================================

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
6/13/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

シンガポールでの米朝首脳会談

6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。首脳のみの会談の後、トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官などの米国代表団と、キム・ジョンウン委員長、キム・ヨンチョル副委員長などの北朝鮮代表団が拡大会合を行いました。また会合後、両首脳は共同声明に署名しました。

共同声明
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/

シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/

トランプ大統領の記者会見
Press Conference by President Trump
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/press-conference-president-trump/

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/

国務省のブログDipNote
The Singapore Summit: Building a Lasting Peace on the Korean Peninsula
U.S. Department of State, DipNote, June 12, 2018
https://blogs.state.gov/stories/2018/06/12/en/singapore-summit-building-lasting-peace-korean-peninsula

米国と北朝鮮の外交史年表
Timeline of U.S.–North Korea Diplomatic History
U.S. Department of State, Share America, June 8, 2018
https://share.america.gov/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

米国と北朝鮮の外交史年表(仮訳)
https://share.america.gov/ja/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 米北会談のあとを予想する

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

4) 仮想通貨が現実に向かっている

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団(Heritage Foundation)における討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。
説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」(5月23日)の動画
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」(The McLaughlin Group)の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで30分以上のCMを4本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。
資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー(5月24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画


CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

=========================================================

2) 米北会談のあとを予想する

*****************************************************************************
米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定=ホワイトハウス
https://goo.gl/dDDkoG
*****************************************************************************

北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。
北朝鮮は多分ロシアの支配地・占領地で、韓国は米国の占領地。

日本はいわゆるサンフランシスコ平和条約、正式には「(連合諸国が)日本と結んだ平和条約」で台湾だけでなく朝鮮半島の権利、権原、請求権を放棄、つまり施政権を放棄しているので、朝鮮半島の扱いについては日本政府が米国が行う朝鮮政策に口出しできない立場。

ロシアは北朝鮮が発展すれば人口減に悩む極東ロシアが発展して人口増が期待できる、しかし核は廃棄したくない。

中国は北のミサイルが日米ではなく何時中国へ向かうか判らないから北の核は廃絶させたい事だろう。

韓国は南北統一によって東アジアでの地政学的有利さを期待する事だろう。しかしそれは東アジアの力の均衡が壊れるから中国もロシアもアメリカも日本も望まない。
又現実の経済も韓国には北朝鮮を面倒見る力はない。だから統一は有り得ない。

米北会談によって米国は自国企業や職員が北朝鮮に多数居住するようになり、戦争はし難くなるし、北朝鮮も同様。

北朝鮮は日米の企業によって資源や工場を造ってもらい、国民を雇ってもらえれば飢餓が減少する。政府も開発利益や税収も増える。

アメリカにとっては軍縮によって軍事費が削減でき、これから駐留軍を増やさなければならない台湾へ韓国駐留軍の多くを移動できる。

米国が戦争を望まないなら北朝鮮としても軍事費に馬鹿みたいな予算を使う理由が無い。
米北経済交流は双方にとって大変な利益があるから、北朝鮮にとっては会談を御破算にする意味がないし、体制の死活が掛かっている。

こういう会談は双方の官僚達が水面下で交渉をして首脳同士が会うときは既に結論は決まっているもの。だから御破算は有り得ないし、決裂は有り得ない。
アメリカとすれば、トップ会談で北朝鮮との和平が確認できれば、次の手を打つ番となる。

会談の結論はCVID・完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄が明言されず、実行が先延ばしになった。
米国はCVIDが合意できれば、次は台湾民政府への政権委譲に手を付け易くなるが、金正恩のシンガポール行きに中国がピタリと着いているようだから徹底的に邪魔しているのだろう。
中国はなんとしても台湾の法的地位の正常化は阻止したい。そう言う中国の行動が2千万本土台湾人の人権を踏みにじろうとも支那民族は全く意に介さない。

しかし米北会談と同じ12日に台湾ではAIT新館の落成式が行われた。

今年に入って台湾旅行法が議会を通り、大統領の署名があって法律が成立している。
この法律は米国が国家承認していない中華民国に米国政府高官が訪問できる法律で中国が猛反発したのは周知の事。

米国は朝鮮半島よりも中国対策で東南アジアに軸足を移すと思われる。

台湾台北市近くの内湖で建造中の A I T (在台湾アメリカ協会;実質的な在台湾アメリカ大使館)新館の落成式が6月12日に行わた。
シンガポールでの米北会談の日である。

AITは既に存在しているのに、更に2万坪の敷地に超巨大建物を造ると言うのは大使館のわけがなく、米軍の東アジアの指令本部となる。
朝鮮半島の分断を固定化して、戦争状態を終了させ、韓国で展開する軍事力を台湾に移し、東シナ海、南シナ海、東南アジアでの中国の傍若無人ぶりに歯止めを掛けるつもりではないだろうか。

米国は中国に対して経済でも攻勢を掛けている。アメリカとの貿易で巨額のドルを稼ぎ、そのドルを世界中の途上国にばら撒いて侵略を推進してきた。
しかし3750億ドルの対米黒字を2千ドル減らせが従来の戦略は必然的に方針転換しなければならない。

中国経済の数値は解りにくいが、貿易収支で黒字を出しても資本収支や移転収支でそれを上回る赤字を出していると言う事のではないだろうか。
もしそうなら、中華人民共和国と言う広域暴力団組織が世界中の人々の信用を失っていることになる。

=========================================================

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.16                    2018.06.11
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/INDEX_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1. コラム
アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第13回YouTube動画紹介
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=206&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=207&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いま、トランプ大統領が仕掛けるディールが世界を揺るがしています。

G7といえば同じ価値観を共有する先進七か国で世界経済をリードしてきた場
ですが、今回は、米国が振りかざす保護貿易措置であわや、G6+1への分断の
危機に陥るところでした。明日6月12日の米朝首脳会談も、世界の安全保障秩
序よりも中間選挙向けの成果が優先されかねない中で、日本が求める核のCVID
はどこまで確保されるのか…。

どの懸念も、その背景にあるのはトランプが選挙で有権者に公約した「アメリ
カ第一主義」。かつて1917年、当時のウィルソン大統領はモンロー主義を転換
して第一次世界大戦に参戦し、戦後は国際連盟を提唱、その後トランプ大統領
が誕生した2017年までの100年間、世界秩序は、自由市場経済や民主主義などの
普遍的な価値を世界に唱道する米国を軸に運営されてきました。その時代は終
焉し、米国は自ら米国であることをやめたようです。

米国大統領の類型としてよく挙げられるのは、上記のウィルソン大統領の
「ウィルソニアン」のほかに、「ハミルトニアン」、「ジェファソニアン」、
そして「ジャクソニアン」だとされます。ジャクソン氏は、初めての政治的エ
リートではない、ポピュリズムの代表とされた大統領で、米国の国威を重視し、
そのための軍事力行使を辞さず、白人のための民主主義など逸話の多い「最強
のトンデモ大統領」?とも表される人物だったようです。トランプ氏は大統領
に就任後、執務室にチャーチルの胸像とともに、このジャクソン大統領の肖像
画を飾った話はよく知られています。

そのトランプ氏を選挙で選んだのは米国民。ここでトランプの大統領就任演説
をあらためて振り返ってみますと…、「工場は閉鎖され、この国を出て行った」、
「中産階級の富は奪われ、世界中に再配分された」、「保護によって繁栄と力は
拡大する」、「米国のものを買い、米国人を雇う」、「すべての国は自国の利益
を優先する権利がある」、「ひたすらアメリカ第一だ」、We will make America
great again!…。トランプ流のディールは単なる交渉スタイルなのかもしれま
せんが、いまの米国大統領がどのような国内世論をバックにする大統領かを押
さえておくことは有益だと思います。

近年、「民主主義の危機」が叫ばれていますが、米国でなぜトランプが、英国で
なぜEU離脱が選択されたのか、そこには、いくらポピュリズム政治を批判しても、
そのような評論家的な議論が通用しない、より根本的な問題がありそうです。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全
ての政治体制を除けばだが」(チャーチル)…私たちには民主主義しか意思決定の
方法はありませんし、そもそも国民は何を選択するのが正しいのかという議論の
立て方自体がインテリの思い上がりにもみえます。

グローバリゼーションも、AI革命などの技術革新も、本質的に格差を拡大させ、
中間層を崩壊させるメカニズムをそこに内包しています。日本には超高齢化、人
口減少問題もあります。その中で、国民に安心と夢を与える具体的かつ現実的な
価値を生み出す営みに、先進国全体が失敗してきたことが問題の根源にあるよう
に思います。この点にこそ、政官民、産学メディア各界がもっと思いを馳せるべ
きでしょう。松田政策研究所は具体的なプロジェクトを動かしながら、その答え
を組み立てていくことをめざしてまいります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第13回≪動画紹介≫
『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=208&n=1813

*次回 『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編
・『デフレの原因』
・『財政は破綻しない』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=209&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=210&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=211&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=212&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=213&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

日本の財政を累積した国債から解放し、将来世代への負の遺産を解消する。
そのためのバランスシート処理として、すでに「松田プラン」の内容を7回に
わたりご紹介してきました(本ブログ【試論・松田プラン】その1~その7)。

今回は、「松田プラン」にはきちんとした「出口」が用意され得るものである
ことについて述べたいと思います。実は、その答えは、いま流行りの「仮想通
貨」を政府暗号通貨へと進化させることにあります。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=214&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先般、土木学会が南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害
が最悪1410兆円に上るとの推計を発表しました。今まで地震発生時の経済損
失については様々な発表がされていましたが、今回のように長期に渡る経済損
失を公表したのはあまりないのではないでしょうか。

土木学会の発表とはいえまさに「国難」ともいえる数字です。この数字はあく
まで予測にすぎませんが現在の国や各自治体の防災体制ではこの数字が現実の
ものともなりかねません。

当研究所は防災・減災・国家強靭化に関しても研究テーマとして取り上げてい
ます。今後もこれら情報に基づき科学的な視点からの政策提言と情報発信に努
めてまいります。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=215&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

4) 仮想通貨が現実に向かっている

10日の日曜日に丹羽経済塾が開催された。講師は丹羽経済塾の松田学会長で、持論の永久国債論を理論的に更に進めて仮想通貨につなげている。
ビットコインなどに象徴される仮想通貨はエコノミストの間では極めて評判が悪い。
恐らく、いわゆる文科系の経済学を専門にする人にはブロックチェーンの理論がさっぱり理解できず、市場では問題がしばしば起きることで、それ見た事か状態になっている。

しかし日銀や金融庁では熱心に研究をしているし、貨幣市場で現実化させようとしている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161118a.htm/

気掛かりは仮想通貨に熱心な民間人は殆どが工学系を専門に学んだ人と陰謀論者。ロスチャイルド云々の人には相性が良いようだ。
しかし両者とも私から見ると、経済学と金融論の不十分な知識で誤解を前提に議論をしている。
そう言う人たちは妙に自信を持っているから、議論は果てしなく続く。なので私は係わらないようにしている。

もう一つ、仮想通貨に限らないが、金融や財政を語る場合会計学の知識が必要なはずだが、どうもそれが掛けているような気がする。

その点では松田会長とは話が通じやすい。

松田会長は最近は仮想通貨を本格的に語れる数少ない論客としてあちこちから引っ張りだこのようす。
1971年のニクソンショックは通貨の世界での大革命だというのが松田会長と私の持論だが、仮想通貨が現時点での課題を克服したとき、次の大革命になると予想できる。
それがどういう方面にどのくらいの影響があるかは想像がつかないくらいの革命になると思われる。

中国は国民に仮想通貨を押さえつける一方で熱心に研究を進めているそうだ。

下は丹羽経済塾での講義の要約のような動画。ご参考まで。
****************************************************************
【松田まなぶ】技術の進歩で実現する非核化と財政再建[桜H30/6/12]

****************************************************************

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

的外れな経済政策論議 ー 栗原茂男

1) 的外れな経済政策論議

2) 本気の米国に追い込まれた中国

3) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 的外れな経済政策論議

1970年代以前は日本の経済成長率は10%を越えていた。
ところが1970年代に入ると石油ショックや田中角栄内閣の日本列島改造論などで非常に高いインフレ率となり、インフレ抑制が日本中での合言葉となった。

第二次大戦前にアメリカで大恐慌が起き、経済は絶不調となり、政府は社会全体の経済に対して何らかの手を打つべきか、それとも自然に任せて放置すべきかの論争がアメリカで激しくなった。

この対立には背後に金融勢力の思惑が強く働いているように思えるし、陰謀論の世界では当然のごとく語られる。

しかし陰謀論の駄目なところは経済を金融の角度からだけ見ようとしているように感じさせられる点。

1970年頃の石油ショック以降、世界の経済学の分野では、ケインズに代表される不況には政府が経済に介入すべきと言う経済政策論が後退に次ぐ後退に陥っている。

日本では大宝律令の大宝1年(701年)から続く大蔵省が平成13年(2001年)に財務省と金融庁に分解された。恐ろしい事である。

又経済政策を司ってきた経済企画庁も他省庁と一緒にされて内閣府となり、政府の外から見ていると、日本政府の何処の部署が日本経済全体を統括しているのか解らない仕組みになってしまっている。

それで如何言う事が起きているかと言うと、かつては大蔵省が予算配分の権限を利用して全省庁の主導権を握り、経済企画庁が調整してきた仕組みが破壊され、誰も総合的な判断と責任を持つ部署がなくなっっている。

そう言う流れの中で安泰なのが日本銀行(にっぽんぎんこう)、通称日銀。

日銀は明治15年にできた日銀条例によって株式会社として設立された。そして当時流通していた藩札や小判は回収され、お金とは日銀券と言うことになった。

つまりおカネは政府が発行するものではなく、御用商人の日本銀行が発行する仕組みとなった。摩訶不思議である。

その後、大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日本銀行法が出来、日銀は株式でもない、有限でも、合資でも合名でもない新しい形態の民間企業として組織変更されることとなった。

株主総会のような出資者の総会のない御用商人であるが、日本銀行は通貨の発行を独占的に行い、通貨の発行量と金利までも支配するにも係わらず、最大の出資者である日本政府から何も言われない、政策決定会合に日本政府の大臣が来てもオブザーバーとしての扱いで採決に加われない実に不思議な民間企業なのである。
しかし政府や政治家が日銀の政策に異を唱えると、日銀の独立性を侵したと、野党やマスコミから袋叩きに遭う社会通念が出来ている。

その日銀であるが、それで何が起きるかと言うと、政府機関ではない、御用商人であると言う事が大蔵省への劣等感なのか、大蔵省・財務省と意図的に違う政策を執ろうとする。
財務省や元経済企画庁の内閣府が金融を引き締めないで欲しいと懇願しても即刻引き締めてしまったりする。
インフレ抑制、物価の番人と嘯いていれば政界もマスコミも何も言わない。

昭和30年代、1960年代に日本経済は急成長を遂げ、1970年代には貿易が黒字化し、アメリカは赤字化が始まり、日本に対して経済政策への国際的圧力が高まってきたが1980年代の貿易黒字削減を目指す内需拡大政策も日銀の歪んだ経済政策観のために頓挫してしまった。
そんな日本に待っていたのが1985年にプラザ合意であり、1990年から小泉政権終了の2006年までの日本経済潰しの国際的圧力だった。

長期にわたる日本経済低迷の原因を財務省に求めるのが大半のエコノミストの傾向だが、ある程度は当たっていても決定的だとは思えない。
日本経済長期低迷の最大の元凶は日本銀行であると言って間違いない。

日銀主犯説を殆ど誰も言わないのは通貨発行の仕組みが関係者以外にはわかり難いからではないだろうか。

まともなエコノミストは日銀については語りたがらないし、語りたがる陰謀論者達はかなり的外れ、ないしは時代遅れの知識。

2002年頃はGDPの6~7%くらいが通貨発行量の世界的な適正水準だったが現在はGDPが約530兆円でマネタリーベース(かつてのマネーサプライ)が492兆6,700億円。
10年くらい前の理論や経済分析の尺度で議論しても議論がなり立たないほどに変化してしまっている。

=========================================================

2) 本気の米国に追い込まれた中国

オバマ政権は内政では良く頑張ったと思えるし、国際金融暴力団対策でも良くやったといえる。
しかし中国に対してはへっぴり腰だった。
南沙諸島、西沙諸島への侵略、東シナ海ガス田開発を名目のレーダ基地建設、防空識別権の容認、TPPの先送りなどなど、まるで中国の下僕だった。

しかしトランプ政権はオバマ氏にやった工作は通用しなかったようだ。

世界は米国と北朝鮮の会談に注目しているが、北朝鮮側の本当の主役はセコンドの振りした中国と見るべきだ。

北朝鮮は日米の金と技術で北朝鮮の資源を開発し、企業に進出してもらい、儲けは企業と北朝鮮政府が受け取り、飢えてる北朝鮮国民は雇ってもらって経済的には良い事尽くめ。
日米と経済交流が深まれば、お互いに戦争はし難くなるし、戦争する意味もない。
そうなると軍事費も大幅に削減できる。

しかし中国にとっては面白くない。米国と北朝鮮が仲良くなったら、北朝鮮のミサイルが日米ではなく中国へ向くかもしれない。

アメリカにすれば日本から占領している台湾の統治をもう直ぐ中華民国亡命政府への代理占領依頼から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしていて、中国と事を構える可能性があるので、朝鮮半島が安定して余分な戦力を廻さなくても澄む利点がある。

対中国への準備は出来る限りの事はやったというのが米国の思いではないだろうか。
東アジアに空母6隻体制で貼り付け、国防予算も大幅増が議会を通った。

ロシアは米中戦争でアメリカに敵対しない事がシリア攻撃で確認できたのではないだろうか。

フィリピンもベトナムもアメリカ側についたように見える。多分ロシアも米中戦争ならアメリカに付く事だろう。

北朝鮮の執るべき政策は米国との和平推進しかない。
前から解っている米韓軍事演習で米国にイチャモンつけたら米国を怒らせてしまい、平謝りしたように見える。

********************************************************************************************
朝米協議「大きな進展あったが課題も」 正恩氏の決断必要=米国務長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/01/0200000000AJP20180601000400882.HTM
********************************************************************************************

経済が悲惨で困窮し切っている北朝鮮は日米からの援助が喉から手が出るほど欲しがっているはず。
ここ数年の餓死者の数が物凄いらしい。2,200万人だった人口のうち、餓死者が400万とかいう数字も耳にする。
金が米国にひれ伏さない限り、爆撃は兎も角、経済交流は始まらないことだろう。

米北会談は一回で全て話がつくと言う事でもないだろうが、纏まらなければ何時までも経済交流は始まらないと言う事ではないだろうか。
日米は政府による支援よりも民間企業が進出する事で実質的な支援になるのではないだろうか。
*******************************************************************************************************************************
トランプ「北朝鮮の支援?韓国がすべきことだ。中国も助けるだろう」  文在寅の後頭部に直撃弾キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180603-000008k.html
*******************************************************************************************************************************

日本は北朝鮮との関係正常化には拉致問題が引っ掛かる。北朝鮮の公権力が日本国内で犯罪を犯したのだかられっきとした侵略行為。それもかなり悪質な侵略行為。戦前の日本の朝鮮統治は侵略ではなく清朝とロシアの侵略を恐れた朝鮮王が日本による統治を日本政府に願い出て実現したもので、武力によって侵略して植民地にした訳ではない。戦後の因縁付けは町のダニそのもの。北朝鮮は米国との経済交流が始まるであろうが、北朝鮮は日本に対する侵略行為である拉致問題の謝罪がない限り、そして終戦時に残してきた戦前の日本の北朝鮮のインフラも引き取ってもらわねばならない。だから日本は北朝鮮との交流は是々非々で慎重になるべきで、テキトーに付き合うべきだ。 資源開発や工場進出にはインフラ整備も必要が思われるが、それにはアジア開銀を利用するのではないだろうか。米・北の経済交流が深まると互いに戦争がし難くなるから軍事力は次第に縮小に向かうであろう。米・北の親密さが増すと北の軍事力はアメリカやアメリカの同盟国の日本よりも中国へ方向を変えるかもしれない。中国は必ずしも米・北の接近を望まないと思われる。米・北会談がやるのかやらないのかあやふやだったが、北が躊躇したのは中国の圧力があったのではないだろうか。そして中国よりも怖いアメリカには結局大きな袋の信書で意思表示したのは如何にも事大主義朝鮮人らしい。ロシアもアメリカがシリアを攻撃したとき何も出来なかった。一連の流れで解る事はロシアも中国もアメリカが本気になると怖くてとても太刀打ちできないと言う事。12日にシンガポール会談の日は台湾の内湖のAIT新館の落成式の日。AIT新館はアメリカ軍のアジアの指令本部になる。と言う事は台湾は中国領だと主張する中国にとっては外国政府であるアメリカの軍事基地が設置される事を宣言される事になる。)

=========================================================

3) インターネット情報

【 国際 】

台湾の断交ドミノが止まらない、ドミニカとブルキナファソが断交を発表…外交関係国は18カ国に減少!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52047626.html
( 既成マスコミもネット言論人たちも誰も台湾民政府に触れようとしないから「大事な点は、アメリカは全然台湾の外交をサポートしてないって事だよ。 つまり、台湾が将来中国に吸収されてしまう可能性を黙認しているってこと。 アメリカの目的は基本的には米中同盟にあるからね・・・」という誤解が、政治的関心の高い層で蔓延している。 断交ドミノは正しいが、アメリカが台湾の外交をサポートしていないのではなく中華民国亡命政府の外交をサポートしていないだけ。米中同盟なんかあるわけではなく、米国は台湾に既に軍事基地を造って大軍を駐留させている。6月12日にはAIT新館の除幕式があるが、これは実質的大使館ではなく、本当はアメリカのアジアでの軍事指令本部。もう直ぐ全てが明らかになる。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

敗戦後、GHQによって日本の支配層に入り込んだ朝鮮人が意味するもの【NET TV ニュース】朝堂院大覚  朝鮮民族の歴史 2017/11/29

【速報】在日韓国人を韓国兵務庁に通報してみた結果www   と ん で も な い 展開キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180602-000011z.html

【速報】平成30年版外交青書で『韓国・戦略的にもっと重要な隣国』すら削除!ついに「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素全てなくなるww
http://crx7601.com/archives/53587956.html

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

【韓国絶望】韓国が締結中のスワップ、全て使い物にならないと判明www 今月中にも通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180601-000009k.html
( 国家間で、一時的に外貨が足りなくなった際に貸し借りする制度の通貨スワップだが、外貨がいよいよ足りなくなりそうな韓国は日本とスワップを結びたがっている。韓国の思惑は返すつもりのない対日借金。それで、日本国籍を取得している朝鮮人政治屋達に土下座せんばかりに「是非結んでください!」と言わせて、「日本が望むなら結んだやろう!」という形で日韓スワップを結びたがっている。ところが麻生副総理、財務大臣は「日本は結ぶ必要はなく、こちらからお願いする事はない!」という姿勢。TPP排除の安倍総理と麻生副総理のAAコンビは何が何でも政権から引き摺り下ろしたい。そう言う韓国の必死の意向を“忖度”する輩達が日本国籍を所得している朝鮮人政治屋や言論屋たち。)

FIFA「お前ら日本に粘着し過ぎなんだよ気持ち悪い」公式HPで韓国代表を煽りまくる専用ページを作成wwwww

FIFA「お前ら日本に粘着し過ぎなんだよ気持ち悪い」公式HPで韓国代表を煽りまくる専用ページを作成wwwww

【韓国崩壊】韓国が”フランスから貸与された文化財”を『韓国の資産』と主張開始。支離滅裂なブーメラン論説に日本人困惑【侍newsチャンネル】

( 近代以前の話と近代以降の話は別。ドロ韓、韓国の言い訳は説得力まるで無し!)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 : 林秘書長拘束とフィリピンの豹変 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

3) インターネット情報

4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月10日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。
詐欺の風評は本土台湾人(蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫)による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。
当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。
5月10日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。
馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「5月10日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。
又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。
まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

*****************************************************************************************************
Record china 『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時:2018年5月29日(火)
http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
*****************************************************************************************************

米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。
トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の28日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

今月9日の下院選挙で独立後初の政権交代を成し遂げたマレーシアでも、首相に再任したマハティールが中国のいわゆる一帯一路に待ったをかけたと報じられている。

何より対中国という意味では台湾海峡のすぐ先に、米軍のアジア軍事指揮センターを擁する米国の海外未合併領土としての占領地台湾が忽然と現れることの衝撃は間違いなく甚大である。

恐らくその前には中華民国亡命政府が何らかの形で米国によって台湾から排除されると思われ、拘束されている林秘書長夫妻もそのタイミングで解放されるかもしれない。

=========================================================

2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

6月12日(2018年)にシンガポールで米国トランプ大統領と、北朝鮮トップの金正恩が会談をする事を発表されていたが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由に難癖をつけて米国を怒らせ、米国から会談取り止めが発表された。

しかし韓国はシンガポールで行われる前提で、韓国大統領が参加するような事を発表している。
トランプ大統領自身は非公式な意見表明では取りやめではないと言ってるとか言ってないとか情報が錯綜している。

一連の諸情報は余りに不可解だが、米国政府が公式に発表しているのだから、その後にアメリカ政府から何も発表がない限り中止と理解すべきだ。

米北経済交流はアメリカにとっては経済的な利益があり、軍縮で国防予算の節約もできる。

それにしても疑問が残る。

米韓軍事演習は前々から決まっていて、日本社会一般でもよく周知されていた事で、本当は日米韓だったのが反日の韓国の強い要望で米韓になった事もよく知られている。
だから米北会談が決まってから北が因縁付けをする事自体が非礼も非礼、というか、北朝鮮の支配層が韓国並みの馬鹿にしか見えない。

恐らく中国が米・北接近を嫌がっているのだろう。

米・北が目指す関係は、軍事の戦力を減らし、米国企業が技術も資金もない北朝鮮に進出し北朝鮮の地下資源や農業開発をし、北朝鮮人を雇ってやり、開発利益は米国企業と北朝鮮政府が分け合う。

米・北の経済関係が深まるほどに互いに戦争はし難くなるから米国にとっても北朝鮮にとっても好都合。
米・北の経済関係が出来ると多分日本企業も参加する事だろう。その方が地域の安定に有利となるから多分そうなる。

隣のロシアは北朝鮮の経済が今より活発になれば、ウラジオストックから先が潤う。

ただ、ロシアは北朝鮮の核の廃棄は望まないのかも知れない。
第二次大戦終了前後の歴史を見ると、多分朝鮮半島には主権者が居ない。
日本の統治時代は植民地であって、台湾と違い、日本は朝鮮の主権者ではなかった。

多分、朝鮮半島の法的地位は北朝鮮はロシアの占領下で南朝鮮は米国の占領地。
そしてロシアにとっては支配地であり、北朝鮮政府の上部でロシア政府の機関が命令を出しているのではないだろうか?
そうであればロシアはモスクワから遠く離れた北朝鮮に核を配備したいのではないだろうか。

それに対し、中国は根本的に対立関係にあるロシアの支配下の北朝鮮に核が配備される事は地理的関係からしてアメリカ以上に警戒している事だろう。
その意味では中国は北朝鮮の核兵器廃棄にはアメリカと同じ立場であると思われる。

しかしだからと言って北京の直ぐ近くの北朝鮮が米国、日本と友好関係が深まる事は気が気でないはず。
米・北関係が深まることに賛成するのは、米国、北朝鮮、ロシア、日本で、反対は中国と韓国という図式になるのではないだろうか。

もう直ぐ、今にも、米国は台湾で民生の統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に交代させようとしている。
その時、東アジアの戦後史が書き換えられ、中国にとっては耐え難い現実を突きつけられる。
歴史の真実は日本が台湾を中国から泥棒したのではなく、中国が日本から泥棒をしたのである。

その事態に対して中国の執り得る対応は対米戦争か、現実を受け入れるか、納得しない勢力による内乱になる。
対米戦争は現時点では中国の一方的な負けとなるから、中国としては執れない政策。

結局、習近兵が権力を強化しているのは、彼の性格の問題ではなく、内乱を恐れているからではないだろうか?

流れはどう見ても、東アジアの勢力関係は日米を中心とした秩序に収まりそうである。
そうであるなら北朝鮮の執るべき政策の方向は米国との友好関係に向かう事が最善となる。

6月12日のシンガポール会談は、恐らく中国の横槍で、会談が中止となっても台湾での台湾民政府への政権委譲後に行われるのではないだろう。

日本は在日特権、戦後の混乱期の朝鮮人による強盗、殺人、財産強奪などの犯罪の未清算の問題、朝鮮人永住権の不当性問題などの在日朝鮮人問題があり、拉致問題がある。
拉致問題は日本が主権侵害をされた極めて重大な問題であり、解決は容易ではない。

しかし国家の主権が侵害された事実は重く、真摯な謝罪と賠償など、この問題の解決なくして日本と北朝鮮の経済交流は、性接待と賄賂が有れば別だが、積極的には進める訳には行かないはずである。

=========================================================

3) インターネット情報

【 経済 】

愛国者のための経済ブログ
20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である

【松田まなぶ】仮想から法定へ、暗号通貨の将来性[桜H30/5/29]

*****************************************************************************************************

【 国際 】

米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減
https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html
( 解りやすい記事だが、もっと解りやすく言えば、中国はアメリカとの貿易で3,750億ドル稼ぎ、そのカネで米国以外の国々への経常収支≒貿易収支の赤字分2,550億ドルを捻出し、つまり中国は侵略標的諸国から大量に製品を買って上げて侵略の手段にしている。輸出品を買ってもらう側は中国に何も言えない。そして更に《3,750-2,550=》1,200億ドルの外貨=ドルの蓄積をしている。そこで米国が中国に対し3,750億ドルを1,750億ドルに減らせと言ってる訳で、そうなると対米黒字が2,000億ドル減り、対外侵略目的赤字分が大幅に減る。米国としたら、そうする事で中国が侵略しようと画策している諸外国へのカネのバラ撒きが今迄ほどには出来なくなるというわけ。もっと早く米中貿易不均衡を問題にすべきだったが、遅きに失したとはいえ、改善に手を付けようとしている事は米国にとっても同盟諸国にとっても対変良いことである。)

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

【南シナ海】米軍 中国実効支配の南シナ海で作戦実施
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53561963.html

防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n2.html
( 日本の国家予算は焼く100兆円。しかし過去に発行した国債の償還分や国債の利息、地方行政への補助金などを差し引くと政府が使えるお金はやく60兆円。その中で圧倒的に大きいのが医療費などの社会保障費。厳しい財政状況の中で防衛予算は何とかGDP1%の5兆円を捻出している。そう言う状況でありながら支那人、朝鮮人が日本の社会保障費を食いものにしている様な状況は一刻も早く是正しなければならない。しかしそれにしても日本の国家予算は異常。特に防衛費。第二次大戦の敗戦国は防衛費の抑制を強いられてきたが、それにしても1%は低すぎる。隣に侵略主義国がある日本はGDOの3%が欲しいところ。本当は経済成長率が正常値ならこんなことにはなっていないはず。1980年頃から始まった経済成長低下傾向の現況はネット上で一般に言われている大蔵省、財務省ではなく日本銀行。日本銀行が何故槍玉に上がらないかと言うと、日本銀行が民間企業で、しかも最大かつ過半数の出資者である日本政府が経営に口出しできない仕組みになっているから。民間企業なのに出資者の社員総会がないという何とも不可解な御用商人なのである。おまけに「中央銀行の独立性」と言うこれまた不可解な思い込みが政官界に蔓延していて、政府の財政政策と常に反対の方向を向きたがる日銀が経済成長を邪魔し続けているのである。経済成長の邪魔をしているのが御用商人の日本銀行であるにも関わらず、「中央銀行の独立性」のドグマのために政官界もエコノミストも口をつぐむのである。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

医療関係者「先日、日本語が全く出来ない中国人留学生が出産!日本で出産した場合出産育児一時金が42万!高額オペしても3万以上支払うことはありません!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071022089.html

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実
http://www.news-postseven.com/archives/20180527_684097.html
( 経済成長の原動力は生産の合理化。人口増加は国全体の経済力を増やすが一人当たりの増加には直接的には繋がらない。経済が好調になると人手不足になる。当然賃金は上昇する。賃上げが出来ない企業は働き手が集まらず、廃業するか生産性を高めるしかない。生産性を高めるには設備の合理化という方法がある。ロボットやITの活用が有り得る。しかし外国の安い賃金の労働力を受け入れると一時的には人手不足に対応できるが、移民の二世、三世の代になってツケが回ってくる。それはアメリカが経験して来たし、今はヨーロッパが経験し始めている。日本人が日本で外国文化に気兼ねせずに安心して暮らせる、日本人の為の日本を維持するには低賃金を当てにした移民受け入れは絶対に避けるべきである。)

5月26日 17:10  <丶`д´> 福島先生の日本語は完璧ニダ  /  <丶`д´> ネトウヨどもは見習うべきニダ
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d

【画像】福島みずほ、ラリってしまうww
http://おなやみ.com/politicaleconomy/5520/

【朗報】菅直人さんの街頭演説が大盛況!立憲民主党大勝利きたああああああああああああああああ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817656.html

渋谷NHK関連社員切りつけ 容疑で韓国籍の男を逮捕 「無責任な報道をするメディアへのメッセージだ」
https://www.sankei.com/affairs/news/180530/afr1805300004-n1.html
( 反言論弾圧テロ、それも外国人によるテロである。日本社会はこの事態を深刻に受け止めるべきだ。朝鮮人に背乗りされた既存マスコミは当然のように「報道しない自由」と行使して如何でも良い出来事と一緒くたにして伝えているだけ。しかしこの出来事は他の如何でも良いような出来事とは深刻さが全く違う。既存マスコミから民族帰属意識が朝鮮である排除する事が日本社会を正常化させる第一歩。反日適正害人は日本から追放するべきだ。それをさせない為の言葉が「ヘイトスピーチ」。「ヘイトスピーチ」と言う言葉の本質に注目しなければならない。)

NHK「日本は韓国を侵略したとのテロップは誤りでした」 ⇒ 韓国人がファビョってNHK職員に切りかかり逮捕www 事実を認められずテロ実行キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180531-000008z.html

韓国人不法滞在者のヘイトクライム  2018年05月31日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例」(6/20)

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例(2)」(6/22)

ネット民が石破茂氏の収支報告書を調査し、とんでもないものが見つかる

( 既成マスコミはモリカケを何時までも情報垂れ流しをしても石波茂のことはヒタ隠し。朝鮮人背乗りのマスコミ各社は日本から泥棒が出来なくなって悲惨な韓国にひれ伏さない安倍・麻生のAAコンビをどうしても潰したい。石波茂は朝鮮人背乗りマスコミの力を借りて権力闘争をしているように見える。)

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

新妻女史が在日朝鮮人を大粉砕

《韓国崩壊》【速報】韓国撤退命令キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!在韓アメリカ人が撤退準備開始!!【韓国崩壊カウントダウンCH】

韓国債の投げ売り!この2日間で『外国資本が韓国から大規模撤退する』異常事態が発生。凄まじい額の資金が流出した模様

韓国与党代表「日本に対しては国際法を守る必要はない」と断言
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5375919.html

=========================================================

4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.14                    2018.05.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1. コラム
広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第11回YouTube動画紹介
・『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=188&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金正恩と文在寅のあの4月の電撃的な南北会談とは何だったのか…、とまで言う
のはまだ早計ですが、トランプが米朝首脳会談をいったんキャンセルしたこと
は想定外ではなかったにせよ、世界の人々に驚きを与えました。

駆け引きに長けた北朝鮮をも手玉にとるトランプの面目躍如、CVID(完全で、
検証可能で、不可逆的な核の廃棄】を求める日本にとっては誠に頼もしくも見
えます。ただ、そもそも関係国のいずれも満足させられる方程式の解が存在し
ないのが、このディール。その帰結が米国の軍事行動になれば話は別ですが、
今回の会談中止の勝者は中国だという見方があります。

北朝鮮の態度を変化させた金-習会談は、朝鮮半島の秩序形成の主役は米国で
はなく中国であることを如実に示しました。いま北朝鮮の核をめぐってトラン
プが真のディールをしている相手は、実は金ではなく、米国の次なる世界超大
国にならんとする中国の習だとみるべきでしょう。日本にとってもこの点に、
これからの本物の脅威があると思います。

すでに世界は米中の覇権争いを軸に動き始めています。あの米国一国主義的な
保護主義も、制裁措置の対象が鉄鋼などの既存の製品からハイテク製品、知的
財産問題、そして「中国製造2025」(未来の産業を中国政府が育成する産業政策)
へと拡大しています。「米中貿易戦争」の本質は、もはやトランプの選挙対策
を超えて、未来の技術覇権をめぐる米国の中長期的な国益をかけた熾烈な戦い
へとヒートアップしたものと見たほうが良いでしょう。

航空宇宙、AIや情報通信、EVや自動運転、ロボット開発、ドローン…等々、そ
の中には、もはや日本が追い付けないところまで中国の技術が到達している部
分があるとされます。かつて、製品の信頼性では中国をはるかに上回っている
ことを自他ともに認めてきた日本もいまや、自国の独自のポジションをどこに
求めるかを真剣に模索することが迫られているように思います。

そのことを痛切に感じたのが、私が今年のGWに訪れた中国第三の都市、広州で
した。それは、世界のイノベーションの拠点の一つである深センとともに、同
市がすでに欧州を上回る豊かさを実現しているからだけではありません。私は
現地の朝食で、点心を中心に多種多様な食事を数百円程度の値段で味わえる、
広くて洒落たレストランに案内してもらいました。社会の一線からリタイアし
た世代の方々は皆さん、毎朝、そこに集ってゆったりと社交を楽しみ、午後に
は自宅で手料理を作って仕事から帰宅する息子や娘を迎えるというのが、広州
人の慣わしだそうです。超高齢社会という面では先進国であっても、老人の孤
独が深刻化している日本が参考にすべき、中国人ライフスタイルがそこにあり
ます。

かつて私は、習主席が推進する「一帯一路」構想について中国の方に、それが
単なるヘゲモニーであっては周辺諸国には受け容れられない、世界の人々にと
って普遍的な魅力のある価値や理念を伴う必要がある、と助言したことがあり
ました。今般、習主席はこのシルクロード構想に「道」というコンセプトを盛
り込んだようです。それは相手と助け合い、ともに繁栄するという中国古来の
思想とのこと。説明を聞いて、日本の国民性、「ともに働き、ともに分かち合
う」のお株が奪われそうにも感じた次第です。技術だけでなく、価値観やライ
フスタイルの面まで、人口大国である中国がその影響力を強めていくとすれば、
世界には中国が主宰する国際秩序が生まれてしまうでしょう。経済活力の源を
中国からのインバウンドなどに求めている日本は、この秩序に編入されること
を良しとするのか。

日本は米中二つのスーパーパワーの狭間にあって、自らのコアコンピタンス
(独自の価値を創造し続ける力)の構築に国を挙げて取り組まねばならない局面
に入っていると思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第11回≪動画紹介≫
『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=197&n=1813

*次回 『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』 紹介編です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』紹介編
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』紹介編
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=190&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=191&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=192&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=193&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

福田前財務事務次官の問題へのコメントで、私は4月後半は、テレビなどに出
まくっておりましたが、問題の実態は本当にセクハラだったのか、関係者の間
には別の見方が牢固としてあるようです。ただ、事の真相はさておき、どんな
理由があったにせよ、録音されていたあの言葉を福田氏が実際に口に出したと
広く認識されてしまったことは事実です。

結果として、少なくとも一国の財務次官たるものとして備えるべき品性への国
民の信頼が地に堕ちてしまったのは間違いないでしょう。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=194&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
チャンネル桜2018年5月1日放映
第85回は「日本が北朝鮮に求める原則、『大蔵省』という名称に在った重み」
チャンネル桜5月1日放映。

こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=195&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本大学アメリカンフットボール部の問題が大きく報道されています。なぜこ
こまで大きな社会問題になってしまったのでしょうか?危機管理では初期初動
が如何に大事かということを改めて思い知らされました。

確かに悪質なタックルによる大きな問題ではありますが、1大学の1運動部の
問題がここまで大きくなってしまうのでは事の本質が隠れてしまっている気が
してなりません。

危機管理の初期初動には初動3原則という考え方があります。今回の日本大学
の対応はこの原則が一切できていません。松田政策研究所のミッションの一つ
は危機管理の意識を広めることでもあります。この件を教訓に更なる情報発信
を行ってまいります。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=196&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 5月号
日本はどこまで世界に広がった?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 日本はどこまで世界に広がった?

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

-----------------------------------
*1 日本はどこまで世界に広がった?

「ニッポン」そして「ニッポン」ブランドが元気です。

平成23年に我が国を訪れた外国からの旅行者は622万人でした。

安倍政権になり、訪日外国人旅行者の数を平成32年に2,000万人まで増やそうという目標を掲げました。

平成25年には1,036万人と初めて1,000万人を超え、翌26年には1,341万人、27年には1,974万人と2,000万に迫る勢いでしたので、新たに32年までに4,000万人という目標を28年に掲げました。28年に2,404万人、去年は2,869万人となっています。

アジアからの訪日客が大きく増加し全体の9割近くはアジア各国からの旅行者です。

実は様々な国の首相や外相も、日本に家族と一緒にお忍びで旅行されています!

外相会談の中でも、先週家族とニセコにスキーに行ってきましたとか、金沢に行きました、別府で温泉に入りましたという話を実際にうかがいました。

中には家族で来日して食事をしていたら、安倍首相とそこでばったりという外相もいらっしゃいました。

「ニッポン」の人気は観光だけではありません。

日本産の農林水産物・食品の輸出は平成23年に4,511億円でした。それを関係者の努力により、29年には8,071億円まで増やすことができました。

日本産の酒類の輸出も平成23年の190億円から29年には545億円へと2.6倍以上に増えました。量的には日本酒が多くなっていますが、伸びはビールやウイスキーも顕著です。

私も視察しましたが、例えば香港における日本食品、日本のアルコール製品の人気は年々高まっています。

放送コンテンツの海外売り上げもアニメに引っ張られて伸びています。

平成30年に200億円という目標を掲げましたが、23年の72億円が27年には289億円になりました。

日本からのファッションの売り上げは、平成23年の358億円が29年には493億円になりました。

人口1億人を超える日本市場に安住することなく、世界市場を目指してますます頑張ってほしいと思います。

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

日本の国内鉄鋼生産量は1億517万トンですが、その58%は国内で消費され、輸出されているのは42%、そのうち対米輸出されているのは171万トンと全体のわずか1.6%にすぎません。

しかもアメリカに輸出されている鉄鋼製品の約6割は自動車向けの素材だったり、パイプ用だったりとアメリカ国内で生産される鉄鋼では代替が困難です。

日本製品は25%の追加関税をかけられてもアメリカ市場では十分に競争力を維持できると考えられていましたが、中国や韓国などからアメリカに輸出できなくなった製品がアジアの市場にあふれて、鉄鋼市場に値崩れを起こすのではないかと心配されていました。

今年の初め、熱延鋼板のアメリカでの価格はトン当たり718ドルに対して、中国市場では約660ドルでした。アメリカが輸入制限措置を取ったことにより、アメリカ市場での価格は970ドルに上昇していますが、中国市場は5月時点で年初同様に維持されています。

韓国は輸入制限措置からの除外を求め、アメリカと合意しました。 韓国は鉄鋼の追加関税から除外される際に輸入割り当てを設定し、過去3年間の輸出数量の平均70%でアメリカと合意しました。

しかし、鉄鋼全体の70%ではなく、鉄鋼製品を54品目に分けて、そのそれぞれについて70%の数量制限が課せられました。

そのために過去3年間、輸出がなかった製品や輸出が少なかった製品についてはすでに数量の上限に達してしまって輸出できなくなったものもあります。

また、送り出しても通関前に数量制限に達してしまってアメリカ国内に入れられなくなる懸念もあります。

また、そのための事務がとても煩雑になりました。

日本は、WTOルール違反の疑いのある数量制限を受け入れず、安易な妥協をはかるのではなくアメリカに対してWTOルールを尊重するように求めています。

WTOルールによれば、日本は、アメリカが関税を引き上げた分に相当する関税の引き上げを行うことができます。また、日本はアメリカをWTO提訴することもできます。

戦後の国際経済の繁栄を支えてきたのがGATT/WTOを基礎とする自由貿易体制です。

日本もアメリカもその恩恵を受けてきました。

アメリカ政府による輸入制限措置のおかげで、アメリカの自動車業界をはじめ産業界は鉄鋼製品を買うためにそれまで以上のコストを支払わなければならなくなり、その結果、消費者が支払う価格が高くなり、また、アメリカ製品の国際競争力が低下しています。

カナダ産の木材の関税を引き上げたので、アメリカの住宅コストが高くなり、住宅産業にダメージが出ているという話もあります。

日本は、自由貿易を守るために、しっかりアメリカと向き合っていきます。

*3 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0000006653.html

ツイッターやフェイスブックでも情報発信をしています。

ツイッターでは @konotarogomame で発信しています。フォロワーが44万人を超えました。ぜひ、フォローをお願いします。

フェイスブックでも河野太郎のページ on.fb.me/16SAcKx に「いいね!」を押してつながってください。

よろしくお願い申し上げます。

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

http://www.mag2.com/m/0001339330.html

ご支援を、ぜひ、お願いします。

-----------------------------------
-----------------------------------

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

=========================================================

6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

皆様、

7月24日(火)「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会があります。

社会権規約委員会は国連の人権委員会の一つです。

ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできますので、是非送ってください。

保守側もどんどん意見を言わなければ、左派の意見だけになります。

以下詳細です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会

1 日時
平成30年7月24日(火曜日) 14時30分~16時30分

2 場所
外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)

3 内容
意見募集,意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換

・参加登録申込期限は平成30年7月2日(月曜日)18時00時(必着)
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。
(簡単に言えば、何でもかんでも、です)

・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など

ヘイトスピーチやLGBTも入ってくるのではないか?

意見交換会参加申し込みには意見(1,000字以内)を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。

慰安婦だけでなく、他のテーマでもどんどん意見を送るべきと思います。

以下の資料を参考にしてください。

★外務省サイト  社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月)から日本への最終見解書と勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf

慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する(第3条、第11条)。

委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育することを勧告する。

★ 上記最終見解に対する日本政府の意見書(2015年3月)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf

慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は,慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては,安倍晋三内閣総理大臣は,筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている,この点についての思いは,これまでも繰り返し表明されてきており,歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

実際,日本は,慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから,日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果,1995年7月19日,元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に,国民と政府が協力して「アジア女性基金(AWF)」を設立した。具体的には,AWFは,韓国,フィリピン,台湾の元慰安婦(各政府・当局によって認定され,かつ本人が受取りを望んだ方々)に対し,「償い金」(一人当たり200万円)をお渡しし,最終的に285名(フィリピン211名,韓国61名,台湾13名)の元慰安婦が受け取った。また,AWFは,右に加えて,上記のそれぞれの国・地域において,医療・福祉支援事業(一人当たり300万円(韓国・台湾),120万円(フィリピン))も実施しており,インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し,オランダにおいては,先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は,AWFの事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い,元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業(総額約11億2,200万円)や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)した。さらに,「償い金」が提供された際,その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣,小渕恵三内閣総理大臣,森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は,政府を代表して,自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った(別添参照)。AWFは,インドネシアでの事業が終了したことを受け,2007年3月に解散したが,現在も,AWFのフォローアップ事業を行っている。

このように,日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ,多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について,改めて注意を喚起したい。韓国では,同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し,韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ,さらに,同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
(ただし,当時,韓国政府により認定を受けていた200名程度の慰安婦のうち,最終的に61名の慰安婦が受け取った)。このような点を含め,同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は,日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。

慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については,日本政府は米,英,仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており,これらの条約等の当事国との間では,元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に,韓国との間では,日韓請求権協定第2条1が,「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお,我が国は,この請求権協定に基づき,韓国に5億ドルの資金供与及び3億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した5億ドルは当時の韓国の国
家予算の約1.6倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は,この法的解決が行われていたにもかかわらず,日本側の善意の努力として行われたものである。

また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同
社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

日本政府が求めていることは,正しい事実認識に基づき,日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。

これまでの歴史の中では多くの戦争があり,その中で,女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり,我が国としても全力を尽くしていく考えである。

最後に,そもそも,社会権規約は,日本が同規約を締結(1979年)する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため,慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月29日-5月17日)のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en

非常に多くのNGOレポートが出しています。

日本語訳があるのでこちら↓を参考に

日弁連レポート(2013年1月18日)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf

反差別国際運動 ジュネーブ在住スタッフからの 日本審査速報 (2013 年 5 月 1 日)
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf

ついでに、、、
挺身隊問題対策協議会のレポートもあります。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf

以上です。

**************************************
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

**************************************

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報Ⅰ.Ⅱ   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 Ⅰ
2) 台湾民政府情報 Ⅱ

3) 米北会談を考える

4) 米朝首脳会談の中止  アメリカンセンターJapan

5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

6) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

私は5月10日から緊急に入院していた。1月19日から2月17日までの入院は潰瘍性大腸炎で、今回は以前から時々あった息切れで病院に電話すると直ぐ来て検査してくれといわれ、行くと貧血があり、直ぐ入院した方が良いと言うので医師に従った。結局動脈硬化があるので、一端退院して薬の効果を確認してから来月前半に再入院してカテーテルでの治療をする事になった。入院して感じたのは、大きな病院は科が沢山に分かれていて、一つの病気を治す為に各科は必死だが他の科については口出ししたがらない。褥瘡(じょくそう)とか低蛋白欠症と言う言葉を聞いたのは近所の開業医からで、病院ではそういう説明はなく入院した際に受け入れた科の所見と治療の説明だけだった。設備では病院が圧倒的によく、しかし総合的な所見は開業医がずっと良いと言うことになる。
病院の退院後の相談をする部署と話した際、医療制度の話になって医療費の巨額さが話題となった。約98兆円の政府予算のうち、国債の償還と利息を除き、地方交付金を除くと政府が使えるオカネは60兆円弱。社会保障費の赤字政府補填が33兆円で医療費の政府負担分が11兆円弱のだから政府予算のダントツに大きい部門。
5兆円チョイの防衛予算は中華侵略、南北朝鮮侵略に備えて15兆円くらい欲しいところで、医療費、社会保障費の無駄も是非排除が必要だが、特アからの医療ツアーの者達がその病院でも随分踏み倒すらしい。

=========================================================

1) 台湾民政府情報 Ⅰ

台湾民政府は今月21日から24日まで対米交渉のために代表団が訪米した。総勢18名と聞いている。
その間の23日午後5時から7時30分までワシントンのホテル「リエゾン・キャピトル・ヒル」において催される会議及びレセプション「Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)」に台湾民政府が協賛者として出席するとのこと。
主催者のRoll Callの公式サイトにも関連情報が掲載されている(下のURL)。

なおページの最下部には協賛者として台湾民政府が紹介されている。
この会議及びレセプションのテーマは米国の対東アジア外交に関する問題が中心となる模様であり、米連邦議会議員も出席するようである。
会議の開始時には台湾民政府による協賛者挨拶も行われた。

2018年5月9日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=326&typeID=1

Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)
http://go.cq.com/Reshaping-the-State-Dept_052218-ReshapingState.html

それから今月8日の台湾紙「自由時報」の記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(下のURL)において、中華民国亡命政府が未だWHA(WHO総会)からの招待状を受け取っていないことに関連し、中華民国亡命政府の外交部が「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」との声明を出したと報じられている。

しかしそれに対し、台湾民政府が中華民国亡命政府の外交部の声明を批判する文章「遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民」(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)を公式サイトに掲載している(下のURL)。

その文章の内容を要約してみると以下のようになる。

「恐らく中華民国亡命政府の外交部としては、『台湾人による選挙を経た中華民国政府こそが台湾人を代表できるのであり、たとえ台湾民政府がWHAに出席することが出来たとしても、台湾民政府は台湾人による選挙を経ていないので台湾人を代表できない』とでも言いたいのであろう。

しかしその認識は根本的に間違っているのであり、国際社会において台湾人を代表できる政府は国際法とりわけ戦時国際法に従っていなければならず、その条件を満たして主たる占領国の米国にも認められている台湾民政府こそが『国際社会において台湾人を代表できる政府』である。

決して中華民国亡命政府が台湾で勝手に行っている選挙を経れば『国際社会において台湾人を代表できる政府』になるわけではないのであり、そもそも中華民国亡命政府が人様の領土である『日属米占』の台湾で勝手に選挙を行っていること自体が重大な戦時国際法違反である。中華民国亡命政府が未だWHAからの招待状を受け取れないのは当然である。」

まさにこの文章の指摘する通りである。たとえ中華民国亡命政府が台湾で行っている選挙を通じて総統や地方首長や議員を選出していると言っても、それらは「中華民国籍という違法な中国籍」を押し付けられた「台湾在住の中国人」が選出する「違法な中国の総統や地方首長や議員」でしかなく、それらによって構成される中華民国亡命政府は決して「台湾人による選挙を経た政府」でもなければ「国際社会において台湾人を代表できる政府」でもない。
真に「台湾人」と国際社会に認められるのは既に台湾民政府の身分証を取得している「本土台湾人」のみであって、「本土台湾人」と「在台中国人」を全て「台湾人」であると誤解させた点で、李登輝の行ったいわゆる「台湾の民主化」は将来厳しい批判に晒されることになるであろう。

実際台湾のメディアで報じられたところによれば、米国の市民移民サービス局(USCIS)が「台湾を出生地とする台湾人」として認めているのは、「提出書類によって中華民国又は中華人民共和国の体系下に無いことが証明される台湾人」であるとのことである。

既に戸籍謄本等の書類提出を経て台湾民政府の身分証を取得した「本土台湾人」は当然USCISからも「台湾を出生地とする台湾人」と認められることになる。

2018年5月8日付自由時報記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(未だWHAからの招待なし 外交部「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2418713

遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=27

=========================================================

2) 台湾民政府情報 Ⅱ

台湾民政府の中央会館及び幹部の自宅が5月10日深夜に中華民国亡命政府の地検によるいわゆる詐欺容疑の強制捜査を受け、多数の資料が地検によって持ち去られた他、林秘書長夫妻や蔡総理ら7名が身柄を拘束される(後述のようにその後4名が保釈)という「事件」があった。
この「5月10日事件」は台湾のメディアで翌日一斉に報じられ、台湾民政府と対立関係にある台湾及び日米の各団体も嬉々としてそれらメディアの報道を拡散しているようであるが、それに対して台湾民政府は5月15日付で台湾民政府の公式サイトに、「驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?」(仰天!亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは捏造の画像まで用いて罪を着せることが出来るのか?)というタイトルの文章を掲載した。

今回の「事件」を利用して公開的且つ一方的に台湾民政府を断罪する悪意を以て、明らかに虚偽の報道を行った台湾のメディアを厳しく批判している(下のURL)。
この文章の内容をまとめてみると概ね次のようになる。

「亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは未だ捜査の終了も裁判所の判決も経ていない段階において、ネット上で作成された『林秘書長の自宅のタンスに大量に溜め込まれた札束の山』とされる捏造の画像まで用い、しかも『詐欺によって巨額の蓄財を行っていた』旨決めつけるタイトルを記事に付け、大衆に『台湾民政府は詐欺集団である』とのイメージを植え付けようとした。
本日(15日)付の中国時報や中天新聞の記事に至っては、『地検の捜査員による取り調べ中の会話』とされる内容まで直接掲載しているが、いわゆる『捜査非公開の原則』は一体どこへ行ったのか。このようないい加減な報道がまかり通る状態は単なる『捏造の自由』でしかなく、普段新聞メディアが声高に主張している『報道の自由』などでは決してない。」

この文章にはメディアによる虚偽の報道の「実例」もいくつか付されており、上述の「捏造の画像」を用いた記事の他に、台湾民政府が過去に言及したこともない「離反者に対する処刑」なるものを「台湾民政府による被害を受けた離反者が恐れている」と捏造した記事や、台湾民政府が過去に作成したこともない「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を紹介した記事がある。
この「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を良く見ると「台湾国政府」と書かれており、「台湾国政府」は2013年に台湾民政府を追放された隠れ独立派グループ「米国台湾政府」の分派のようである。
今回も含めて過去に台湾民政府が詐欺集団のレッテルを貼られ度々攻撃されてきた背景には、このような追放された隠れ独立派グループの逆恨みによる宣伝工作があると思われる。

驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?

http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=28

驚ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪移花接木 子虛烏有

https://www.youtube.com/watch?v=zVpqpks7IIk

中華民国亡命政府が台湾民政府に対して直接的な「実力行使」に出たのは今回が初めてであり、馬英九前国民党政権の八年間はせいぜいメディアによる誹謗中傷が中心で、台湾民政府の由来を良く知る馬英九前政権が直接的な「実力行使」に及ぶことはなかったし、その後の蔡英文民進党政権にしても例えば2016年6月のいわゆる「洪素珠事件」によるメディアのバッシングが目立っていた程度である。

今回の直接的な「実力行使」においては、深夜に地検がメディアを伴って凶悪犯を扱うように林秘書長夫妻を拘束し、その手錠をかけられた姿をメディアに撮らせて事前に台本でも書かれていたかの如く翌朝直ちに大々的に報道させ、拘束後も当然認められるべき権利を制限するという、法律や人権を無視した蔡英文政権やそれと癒着して虚偽報道を平気で行うメディアの姿勢が特に目に余る。

その光景はかつての蒋父子独裁政権のいわゆる「白色テロ」を想起させ、一般的に「自由で民主的」と考えられてきた現在の台湾もその本質においては、実際かつてと余り違いが無かったと言う他ない。

蔡英文政権も台湾民政府の由来を知らないはずはないのであるが、それでも今回敢えていわゆる詐欺容疑の強制捜査を行った理由として考えられるのはやはり、WHA(WHO総会)の招待状が中華民国亡命政府ではなく台湾民政府に送られたことや、6月12日の内湖における米軍アジア軍事指揮センター(いわゆるAIT新館)の除幕式が近づいていることへの「焦り」や「脅威感」であろう。

身柄を拘束された7名のうち蔡総理ら4名は翌日11日に保釈されているが、残る林秘書長夫妻ら3名は未だ拘束されている模様で、恐らく蔡英文政権としては林秘書長夫妻さえ拘束されれば台湾民政府は機能不全に陥って瓦解すると期待していたのであろうが、台湾民政府の中央及び地方における諸活動はいずれも何ら影響を受けずに通常通り進められ(例えば台湾各地における街宣活動も引き続き行われており、その街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守っている光景も見られる。本当に違法な組織ならばそのような光景は見られないはずである。下のURL)、メディアの報道もわずか一日でほぼ収束している。

5月14日には中国からの工作部隊や暴力団を含む中国統一派16団体が1月に台湾民政府を、中華民国亡命政府の法律である国安法の「反逆組織発展罪」で告発していたことを受け、地検がその告発を利用して追加受理したことも報じられていまるが、これに関する続報はその後全く見られないので、これはメディアの報道を通じて台湾民政府を悪質な「詐欺集団」又は「反逆組織」と印象付けるために行われた一種のハッタリでしかないのであろう。

20180517 Taiwan Civil Government Taipei State ShinTai County Legal Advocacy 台灣民政府台北州新泰郡快樂法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=Q0zKuYlf3XA

20180517 Taiwan Civil Government Kaohsiung State Qishan County Legal Advocacy 台灣民政府 高雄州 旗山郡 法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=aUFNyPGJeAE

その台湾民政府の諸活動において当面最も重要な活動が、5月21日から25日まで米国で行われる予定となっている今年第一回の対米交渉であるが、20日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年5月20日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、その対米交渉のための訪米代表団18名が19日に予定通り台湾を出発し、既にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着したとのことで、その写真が公開されている。

訪米代表団は28日に台湾へ戻る予定であり、台湾民政府は特に「我々の活動は依然順調に進められている。
交渉の結果は後日報告するので吉報をお待ち下さい」と強調している。

2018年5月20日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=327&typeID=1

ワシントン入りした訪米代表団は、まず21日に台湾民政府の米国における広報担当会社と会談し、今回の訪米活動の日程を確認すると共に、台湾民政府が「5月10日事件」によって中華民国亡命政府から妨害工作を受けている現状を報告している。

そして22日午前には全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)の正副会頭主催で、電子商取引等の問題をテーマとする会議「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」(6th Annual Global Supply Chain Summit)に出席している。
この会議には多くの米政財界の重要人物も出席しており、訪米代表団は彼らと意見交換を行ったとのことである。
続いて正午にはナショナルプレスクラブ(National Press Club)で行われたビセンテ・フォックス・ケサーダ(Vicente Fox)元メキシコ大統領の講演会及び食事会にも出席している。

更に23日午前にはヘリテージ財団(Heritage Foundation)で行われた国際貿易等の問題をテーマとする討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)に協賛者として出席した。

この討論会の主催は政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)であり、訪米代表団は出席したベンジャミン・E・サス(Ben Sasse)共和党上院議員及びジョー・マンチン(Joe Manchin)民主党上院議員と意見交換を行ったそうである。

台湾民政府の訪米代表団はこれらの各イベントにいずれも「国際社会に承認された唯一合法に台湾を代表する政府」として出席しているが、特に23日午前の討論会には中華民国亡命政府のメディアの記者一名も取材に来ていたようで、彼は国際社会における台湾民政府の影響力の大きさに非常に驚いていたとのことである。

なおこれまでの訪米代表団の活動も台湾民政府の公式サイトで逐一写真と共に紹介されている(下のURL)。
但し現時点で公開されている活動は国際経済等の問題に関わるものに限られ、米軍の直接占領回復に関わるような敏感な活動は公開されていない。
それらに関しては訪米代表団の帰台後に公開されるものと思われる。

米国における広報担当会社との会談(5月21日)

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=26

「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=27
https://www.uschamber.com/event/6th-annual-global-supply-chain-summit

ビセンテ・フォックス・ケサーダ元メキシコ大統領の講演会及び食事会への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=28
https://www.press.org/news-multimedia/news/ex-mexican-president-fox-rips-trumps-border-wall-trade-stances

「イグザミニング・トレード」への出席(5月23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=29
https://www.eventbrite.com/e/examining-trade-tickets-45560238901#

「ワシントン・イグザミナー」に掲載された台湾民政府の記事(5月21日付)
https://offers.washingtonexaminer.com/sponsored/?prx_t=KbkDAi68hA_kQQA&&ntv_oc=300

ところで24日夜に報じられたところによると、蔡英文政権になって以降サントメ・プリンシペ、パナマ及び5月1日のドミニカ共和国と、中華民国亡命政府との断交が相次いでいるが、今度はブルキナファソが断交したとのことで(下のURL)、残る18か国についても恐らく今後次々と断交することが予想される。

背景にはもしかしたら米国の働きかけがあるのかもしれない。一部の台湾独立派は「もし中華民国が全ての国家と断交すれば台湾は独立国家『台湾国』として全ての国家と国交を結び直せる」と考えて相次ぐ断交を歓迎しているようであるが、それが妄想に過ぎないことは言うまでもない。

2018年5月24日付産経ニュース記事「台湾また断交 今度はブルキナファソ」
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

=========================================================

3) 米北会談を考える

北朝鮮は金正恩以前から北朝鮮の地下に眠る豊かな資源を日米の資金と技術で開発したいと願ってきた。

又朝鮮半島の統一は周辺諸国の中国もロシアも日本もアメリカも望んでいない。
今もそのはずである。
米中露日から見ると、朝鮮半島の統一は東アジアの力のバランスが崩れるからである。

統一すれば彼等は地政学的立場を利用して米中露日を手玉に取ろうとすることだろう。
韓国は自らをバランサーと呼んでいるようだが、そんなに簡単に上手くは行かない。

まもなく台湾では米国の方針で台湾民政府が中華民国亡命政府に変わって政権に就こうとしている。

台湾の国際諸法による法的地位は「日属米占」、つまり台湾は日本領で米国の占領地と言う意味である。
これは米国の連邦高裁で判断が示されている。

台湾人は現在、国際社会が認めない「中華民国政府」人となっていて、台湾人が海外に行くときは相手国の入管で国籍欄にチャイニーズタイペイ書いている。
その意味は台北市に居候をしている亡命政府である中華民国という意味である。

つまり台湾人は無国籍人なのである。
そこで台湾民政府は台湾政府を支持する人を代表して中華民国政府及び米国政府を相手取って昨年、米国連邦最高裁に、国籍回復と国籍を奪われたことに対する損害賠償の訴訟を起こした。

それに対する連邦高裁の判決は台湾人に国籍を与える事ができるのはJAPAN だけであり、損害賠償は訴えの期間が過ぎていることで却下。
期間云々を言われても占領下の台湾人が訴える事は不可能で、連邦最高裁へ当然控訴。

台湾民政府の最高裁への控訴に対し、7月28日に米国政府、8月1日に中華民国政府は台湾民政府の主張を認め、訴訟の抗弁権を放棄している。
国籍を奪われた事による損害は人によって事情が違うので、夫々個別に損害額を算定中と聞いている。

このことは中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたという「カイロ宣言」に否定を意味する。
日本が泥棒をしたのではなく、中華民国亡命政府が日本から泥棒をしたのである。

中華人民共和国も中華民国の主張を継承して日本悪玉論を内外に拡散させ、洗脳してきたが、悪質な歴史捏造である事が正しい歴史と国際諸法によって白日の下に晒される事となる。

中国政府の動きを見ていると、中南海の政府は日属米占の法理が理解できていて、受け入れざるを得ないと本音では考えていると思われるが、人民解放軍などや反政権側の者達は理解も納得も無いと想像する。

台湾が日本領なら、南沙諸島、西沙諸島も日本領である。戦前の地図では確かにそうなっている。
と言う事は、千島列島から日本列島、沖縄列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が日本領となり、中国、朝鮮、ロシアは海の出口を日本に押さえられることを意味する。

恐らく中国では台湾民政府への対応を廻っての議論が緊迫の度を強めているのではないだろうか。

北朝鮮は日米と友好関係を結ぶ事で利益を得、国民の飢餓も徐々に解消することだろう。隣のロシアも中国も当然有る程度潤う。
だから米国を怒らせた米韓軍事演習を理由にした北朝鮮の因縁付けは戦略の失敗なのだろう。中国の息が掛かったのだろう。

台湾問題が落ち着けば米北対話は進むと思う。両国にとって利益にこそなれ不利益はないからである。

=========================================================

4) 米朝首脳会談の中止
アメリカンセンターJapan <AmCtrJapan@state.gov>

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
5/25/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米朝首脳会談の中止

トランプ大統領は5月24日、来月12日にシンガポールで開催が予定されていた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談について、現時点では適切ではないとして開催を中止とする書簡をキム委員長に送りました。

トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡
Letter to Chairman Kim Jong Un
The White House, May 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/letter-chairman-kim-jong-un/

=========================================================

5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

読者の方から転載希望のメールをいただいた。
昨年、被害者の方が精神病院に強制入院させられ、他の被害者の方と必死の努力で退院させたが、香山リカ氏のような精神病医師が入院の必要があると判断すると他の医師のセカンドオピニオンは認められず、人権擁護委員も手を出せず、政治家も官僚も何も出来ない仕組み。
そして入院させられると効果も期待できない、しかし副作用の強烈な薬を投与され、やがて廃人になり、死に至るようである。

もし抹殺しようと思うなら、実に都合の良い制度となっている。

私はそれら機関に足を運んで相談したし、全く違う病院の関係者にも投与されている薬についての話を実際に聞いている。

陰謀論を語る医者やジャーナリスト、弁護士などは電磁波、集団ストーカー犯罪を否定する、被害者がまるで狂人であるかのように否定する。
しかし彼らや政治家などの有力者には犯人達は手を出さない。
ことさら強く否定する者たちは、係わりたくないのであろう。

電磁波、集団ストーカー犯罪は無視できない大変な犯罪であるが、犯罪の存在が中々社会で認識されないのは被害者自身の側にも多大の原因があると思われる。
精神病院から救出した女性からも私と同士の女性も酷い目に遭った。なるほど彼女の周囲の人々は精神病院に入れちまえ!となったのだろうと想像したほどである。

この問題で、元公安幹部の方に相談したら、その方も半信半疑だったが先ずは警察に被害を訴える事を勧められた。
「俺、俺」詐欺も当初は警察も訴えを受け付けはしていたが老人の妄想と思っていたそうだ。

しかし全国で同じ訴えが多数あるので、何か変だな!となって捜査に乗り出したそうだ。
だから電磁波、集団ストーカー犯罪も全国各地で各自が直ぐに警察に訴えるようにすれば、数次第で警察は動くとのことだった。

ところが被害者は警察もグルだ、政府もグルだと思い込んでいる人が多い。
幾つもの被害者団体があるが、多くは犯罪側の工作員に操られ、被害者は偽名を使い、仲間内で被害の報告をし合っているだけ。それが現実。

二重線以下は読者からの掲載依頼を若干手直ししたもの。

=======================================================

5月5日に開催されたデモの海外版動画です。
私は参加出来ませんでしたが参考までにご覧ください。
https://youtu.be/XpQbKqHQ3wQ

添付ファイルは下記内容のものです。

2018年1月中旬にポーランドの被害者団体、STOPZETが電子的拷問(Electronic Torture)についてのインタビューのために国の主流メディア、TVP1に招待されました。

TV1はポーランドで最初にできた(最も古い)テレビ局です。
ポーランドのテレビリストの中で3番目に視聴されている主流メディアのチャンネルです。

ビデオに英語字幕を付けています。

また被害者会を抜きにして被害者有志の結束が固まってきています。

『みんとの集団ストーカー犯罪(嫌がらせ犯罪)の無い心優しい街へ』
https://ameblo.jp/mint0726/

川崎さんブログにもデモの件が載ってます。
『集団ストーカー問題を克服する』
http://mkawa.jp/

=======================================================

6) インターネット情報

【 日本 】

寺田学がNHK衛星放送受信料の金額とマンションの支払い義務はおかしいと面白国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=Iv4B1G2l6qY&t=320s

みずほ銀行会長がとんでもない反日工作で口座解約ラッシュ!「日本人は韓国に逆らうな!」在日へ金を送り続ける恐ろしい裏交錯が発覚・・
https://www.youtube.com/watch?v=L7cJuimZfMw

【これは酷い】辺野古のパヨク、車イスの知的障害者を道路の真ん中に放置し人間の盾にしてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816206.html
( 障碍者の服装が日本人的でないんだが!桜井誠氏が沖縄の道路上にテントを張って反対運動をしている所へ行ってテントに入るとハングルが書かれていた動画がある。)
【何故かハングル】辺野古の違法テントがヤバすぎるwwwwwwwwww
https://www.youtube.com/watch?v=qVyT8Dkg9Gw

国保誤加入で3700万余給付
http://gensen2ch.com/archives/75560801.html

在日朝鮮人弁護士が多いから反日を支援できるのか?
「朝鮮学校補助金主張」日本の弁護士に懲戒請求爆弾 (2018.5.22 ハンギョレ)
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/75714243.html

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
≪ 李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。 韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。 ≫
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/05/06/0500000000AJP20180506000700882.HTML
( 相変わらず自分の都合だけ考えている。日米が考えている事は台湾の日属米占を明確化する事と朝鮮半島の非核化。朝鮮半島はなまじ援助で豊かにすると増長して手に負えないのが戦後の教訓。朝鮮半島は豊かになりたければ自立して身の丈にあった生活水準にするのが良い。世界中、何処の国もそうしている。)
********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 :幹部一行、19日に訪米し打ち合わせ -栗原茂男

ゴールデンウイーク中にハッキングされ、数日間、管理画面も入れませんでした。ハッキングは中韓からが殆どだとプロバイダーから聞いているが、姑息ですね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1) 台湾民政府情報

2) 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交~国内のセクハラスキャンダルは終結を~松田学 通信 vol.10 2018.04.30

3) ヘイトスピーチは誰が定義する?

4) 安倍、麻生のAAコンビを必死で潰したい勢力

5) 財務省HP新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス

7) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成30年4月実施分)

8) 外務省ホームページ新着情報

9) M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号

10) アメリカンセンターJapan  2017年国別人権報告書

11) 【 なでしこアクション 】 慰安婦なん人?慰安所いくつ?[2018年4月26日号]

12) [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して

13) SDHF  国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言

14) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年4月30日付台湾民政府公告」(下のURL)によれば、台湾民政府の今年第一次となる対米交渉団18名が5月19日から訪米し、21日から24日にかけて米国側の各関連部門と交渉を行う予定であり、その18名の対米交渉団には台湾民政府の中央及び各州の衆参両院議員及び内閣閣僚が含まれるとのことである。
又交渉されるテーマは現時点では内密にされており、交渉を一通り終えた後に改めて報告されるとのことであるが、6月12日の内湖におけるAIT新館(仮称)の「除幕式」を控えている時期であり、恐らく政権委譲の最終的な打ち合わせを行うのではないかと想像される。

2018年4月30日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=324&typeID=2

ところで在韓米軍縮小が噂されているが、本質的には米軍の台湾移転ではないだろうか。
ただし全部ではなく、主力を中心にかなりの部分が移転するのではないだろうか。

朝鮮半島は戦前は日本の拓殖地だった。
そして1945年に日本がポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れて朝鮮半島は38度線で米ソによる分割占領となっていたが、1948年にソ連、中共からの侵略による朝鮮戦争が始まった。

1952年に連合諸国は大日本帝国の占領地の内地部分の日本列島住民と「日本との平和条約」いわゆる“サンフランシスコ平和条約”を結んで「日本」に対し朝鮮半島の施政権を放棄させた。

台湾も「日本」は施政権を放棄したが、その時点では既に大日本帝国の不可分の領土であったので台湾の主権は今も大日本帝国に帰属する。
しかし大日本帝国が主権者でなかった朝鮮半島は施政権を放棄した事で施政権も主権もない。

「日本との平和条約」締結の翌1953年に朝鮮戦争休戦協定が国連軍を代表するアメリカ軍と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍との間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれる。
中国人民志願軍だの、誰が後ろ盾だかわからない朝鮮人民軍だとかが正面に出てきて、この辺から何がなんだかゴチャゴチャして訳が解らなくなっているが、それがロシア、シナ、朝鮮の遣り方なのだろう。

しかし流れを見ていると朝鮮半島には主権者が居なく、北朝鮮はソ連を継承したロシアが支配し、南朝鮮はアメリカが占領権を持っていると考えると納得しやすい。

金正恩が中国へ行ったのは、シリアでの状況を見てイザとなったらロシアは助けてくれないと判断して中国に擦り寄ったのではないだろうか。
米国は北朝鮮に対しては核の放棄を譲るつもりはない事を明確にしているようだし、中国にも対米戦争をする実力は全然ない。もちろんロシアにもない。

結局、北朝鮮は経済制裁と核開発放棄のリビア方式を受け入れるしかないのではないだろうか。

リビアはその後カダフィが革命で排除されたが、北朝鮮は同じかどうかはわからない。何故なら朝鮮半島の統一を望む周辺諸国は皆無だから。

日本が警戒すべきは、リビア方式が決まって、米中ロによる“北朝鮮を日本が援助しろ”と言う圧力。援助が始まれば日本は底なし沼に嵌る事だろう。

ロシアと中国、特にロシアは北朝鮮の経済発展を切望しているはず。北朝鮮の経済を発展させて極東ロシアの発展のつなげたいはず。
しかし朝鮮半島は日本から見ると、身の丈にあった生活水準を維持すべきで、その方が朝鮮半島の安定に寄与することだろう。

援助を際限なく注ぎ込んで、なまじ成金にさせてしまうと朝鮮人を増長させる事で事態を混乱させる事を歴史が証明している。

そこで時事通信の記事であるが、米軍は朝鮮半島からの一部撤収を検討しているとの事である。
=================================================================================================

【 時事通信 】 在韓米軍縮小を検討か=トランプ氏が指示-米報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050400420&g=use

【ワシントン、ソウル時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。

米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「(日本や韓国が)防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。
韓国には現在、米軍約2万8500人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日、「ニューヨーク・タイムズの記事は全くばかげている」と否定。韓国政府高官によると、ホワイトハウス関係者も報道について「全く事実ではない」と韓国側に伝えた。(2018/05/04-23:14)

=================================================================================================

この情報は既にだいぶ前から噂されてきた事である。

朝鮮半島は地政学的に見て、日米対中ロの緩衝地帯として分断が望ましいと考えられているのではないだろうか。多くの識者は皆そう言う。
従って、米国が朝鮮半島から完全に撤退することは考え難い。

そうではなくて、米国は東アジアの軍事拠点を日本から台湾に移すべく準備をしていて、沖縄からも一部が台湾に移っている。全部ではなく一部である。
同様のことを韓国でも実行するのではないだろうか。台湾なら東南アジアも視界に入る。
在韓米軍縮小はその一環に思える。

朝鮮半島は日本統治以前の状態に戻す事が東アジアの安定に寄与することであろう。
朝鮮人が豊かな生活を望むなら自らの努力で実現するべきで、他国への強請りタカリでは何時までたっても周辺諸国の厄介者でしかない。

中長期的には中ロは衰退する。だから必死で「環日本海経済圏」の発展を目論むだろうが、日本はそんな戦略とは一線を画すべきである。
中国の国家崩壊はそんなに先の事でも無さそうな気がする。

=========================================================

2) 南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交~国内のセクハラスキャンダルは終結を~松田学 通信 vol.10 2018.04.30

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.10                    2018.04.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉に
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1. コラム
・南北首脳会談の行方と正念場に入った日本外交
~国内のセクハラスキャンダルは終結を~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第7回YouTube動画紹介
『人類に訪れる「第4の波」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=120&n=1813
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
※「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「日本の官僚」について~
※仮想通貨プロジェクト『Jupiter(ジュピター)』インタビュー前編
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
板門店で異例の南北会談が行われた日、あるサイバーセキュリティのシステム
開発プロジェクトのリーダーとして、その説明会のために訪韓していた私は、
韓国のテレビで金正恩と文在寅が握手する姿を見ておりました。「朝鮮半島の
完全な非核化を目指す」。かつてドイツとフランスが不戦の誓いで合意したこ
とがEC(現在のEU)の発展につながったように、両国首脳がこうした共通目標を
設定したことには何らかの意味があるとは思います。

ただ、この言葉自体は「世界平和が重要」と言っているに近い、ほとんどトー
トロジーにも聞こえます。よく、誰もが否定しないような永遠に正しい真理は
現実的な意味をなさないと言われます。北の非核化が難事業であるからこそ国
際社会は苦労してきたのであり、意味あるテーゼは、では、その中身は何か、
それをどう実現するかにあります。

すべてはこれからですが、両首脳が手を携えて国境を跨ぐ姿や、にこやかな普
通の国家指導者としての露出など世界を驚かせたパフォーマンスも、来たる米
朝会談に向けた金正恩の冷徹な計算の中での演出でしょう。先般の訪中も含め、
この微笑み外交、その背景には金正恩の尋常ならざる危機感があったのではな
いかと思います。

真偽のほどは分かりませんが、私が昨年夏頃から複数の情報源から聞いていた
のは、米国は機を見て軍事行動に出る、まずはサイバー攻撃等で北の指揮命令
系統を完全に麻痺させる、スターウォーズを思わせた1991年の湾岸戦争の頃よ
りも軍事技術は想像ができないほど進歩しており、北には反撃の時間を与えず、
基地を完全に破壊し、短ければ数時間、長くても数日で攻撃は終了する、その
後、地上軍として中国の人民解放軍が北に入る、金正恩の動静は完全に把握さ
れており、その後継が傀儡として据えられる…というものでした。もし本当だ
とすれば、これを金自身が知らないはずはなく、経済制裁だけでは、あそこま
で異例の行動には出なかったかもしれません。

では、今回の会談を歓迎しているトランプが用意しているサプライズとは何な
のか。少なくとも11月の米議会中間選挙を意識したものでしょう。核について
は中途半端な妥協をしても、65年続く朝鮮半島の休戦状態を終結させて平和協
定などに道筋をつけ、ノーベル平和賞候補になることでしょうか。それとも、
とても現実的とは思えない「完全で検証可能かつ不可逆的な核解体」(CVID…
Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)、これが保証され
ていないとして軍事行動に出ることでしょうか。

他方、今回の板門店劇場?をみて、東西ドイツ統合の如く、同じ民族の血を共
有する国民どうしの劇的な朝鮮半島統一を予感した方もいるようです。涙を流
す韓国市民の姿もテレビに映っていました。ただ、もし本当にそうなる場合は、
日本の近隣で国際秩序の大きな再編への動きが始まることになります。ドイツ
統合がその後10年にわたりドイツ経済を停滞させたほど重い負担を要したこと
も日本としてよく考えるべきでしょう。少なくとも、非核化と拉致問題の解決
だけを考えていればよい状況ではなくなります。

どのような展開になっても日本の外交が正念場に入るとき、一部で囁かれてい
るような衆議院解散(財務省解散?)などをしている場合ではないように思います。
福田前次官の問題は、どうも真相はセクハラなどではなかったという話も聞こ
えてきますが、世論を意識した政治的判断があったのでしょう。財務省が処分
を下しました。メディア報道に呼応して野党がここぞとばかり国政を停滞させ
る事態は、これをもって終結してほしいものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
*********************
第7回≪動画紹介≫
『人類に訪れる「第4の波」』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=121&n=1813

※次回『百年健康元氣社会と人間』 紹介編です。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=122&n=1813

*********************
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。
現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
*********************

講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=123&n=1813
*********************
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!
松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授の松田学が専門
である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイ
バーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固
たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=124&n=1813

===============================================
各情報発信ツール紹介
===============================================
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=125&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=126&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=127&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=128&n=1813

===============================================
出演番組等
===============================================
・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
5月6日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」
~「日本の官僚」について~
竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回4月29日(日)の放送
では、「仮想通貨」最新情報について語りました。今回は、財務官僚を経験し、
最近、福田前財務次官のことで民放テレビに頻繁に登場した松田学が、日本の
官僚とはどんな存在で、何が問題なのかなどについて、忌憚なく、その実態を
語っています。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
<FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)>2018年5月6日(日)8:30~8:58OA、
<JRT四国放送(1269kHz)>2018年5月13日(土)6:15~6:30OA、
<MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)>2018年5月6日(日)25:00~25:30OA、
<IBS茨城放送JOYF(1197kHz)>2018年5月8日(火)19:00~19:30OA、
<エフエム立川(84.4mHz)>2018年5月6日(日)21:00~21:30OA、
<岐阜放送JOZF(1431kHz) >2018年5月6日(日)17:25~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=129&n=1813

・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
<Venture times>
未来社会を拓くために絶対に必要なのが電脳空間の守り神としてのサイバーセ
キュリティです。これを推進するプロジェクト『Jupiter(ジュピター)』と、
同プロジェクトに伴って実施されるICO(仮想通貨によるファイナンス)につき、
松田学への独占インタビュー記事がネットで流れています。
まずは前編をご紹介します。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=130&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その7
日本で消費増税が景気にマイナスとなる理由と永久国債~松田学の論考~

前号その6に続き、消費増税の経済への影響を回避するために永久国債を活用する
方策について、以下、話を進めます。前号はこちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=131&n=1813

●消費増税は国民全体では負担増にはならない
私が永久国債オペを提案していると言っても、それは消費増税と一体なのか…、
結局、松田も財政再建派なのか、と思われるかもしれません。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=132&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター
第83回は「永久国債~景気を腰折れさせない消費税率アップのテクニック」
チャンネル桜4月5日放映
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=133&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本ではGWに突入、今年は日程的に1,2日がお休みを取れれば9連休となるため
海外へ出国する人も多いのではないでしょうか?その意味で今週号メルマガを
読まれている方がどれほどいらっしゃるかとは思いますが、GW中も国際社会は
動いています。国会を17連休している人たちもいるようですが、独裁者の微笑
みに騙されることなく日本政府には冷静な対応をしてもらいたいものです。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=134&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

3) ヘイトスピーチは誰が定義する?

こんなサイトが目に入った。
=========================================================================================================
内閣府のサイトにあふれるヘイトや誹謗中傷「在日韓国人を叩き出せ」など 担当者「びっくりしている 事実確認中」 [5/1]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/75449134.html
=========================================================================================================

ヘイトスピーチの危険性については私も以前から関心を持ってきたが、瀬戸弘幸さんも以前からしばしばブログで取り上げている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53277502.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53278614.html

この問題の最大の欠陥は定義が不明である事。定義が不明で、訴えを乱発されると、うっかりモノを言うといつ何処から訴えられるかもしれないと考え、発言が過剰に抑制気味となる。
定義を不明にする意図はそこに有るとしか思えない。
悪いやつを悪いと言えなくなる。

川崎市などの一部自治体では「ヘイトスピーチ」なる条例を既に作っているようだが、一体誰がヘイトと断定するのか?
セクハラ、ヘイトなどの判断は人々の意識の変化によって変わってくる。

それを誰が判断する?珍妙な判断をしゅっ中下す裁判官か?それとも警察官か?
そうじゃないだろう!大衆がヘイトだとか、セクハラだとか判断するべきだ。

擦れた女性から誘われた酒食の席での、女性からの猥褻な言葉に軽口で応じて、その軽口の一部を取り上げられたらセクハラになるのか?

女性が訴えれば簡単に男性が逮捕される痴漢も冤罪だらけのような気がするが、善良な市民が罪に陥れられると言う事は実に恐ろしい事である。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/632445.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155023647?__ysp=44OZ44OD44Kt44O844CB55e05ryi5Yak572q

ヘイトスピーチも定義も無く、判断者の適正性の審査も無く、法律が動き出している事は極めて憂慮すべき事態である。
ヘイトか否かの判断は手間が掛かっても有権者の投票によって判断するべきである。
ましてや偽日本人による判断など言語道断である。

=========================================================

4) 安倍、麻生のAAコンビを必死で潰したい勢力

AAコンビは近年にない強力な政権である。
既成マスコミがいくらスキャンダルをでっち上げてもビクともしない。時代は新聞、テレビからインターネットに情報が移りつつある。
はっきり言うと、新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になる。

既成マスコミが必死でスキャンダルを捏造してもインターネットの方で真実を暴いてしまう。
モリカケ問題の根っ子にあるのは左翼、朝鮮人が匿って来た似非同和問題である事がインターネットの世界では良く知られるようになった。

総理婦人とは言え、そこらへんの何処にでも居る政治談義好きの叔母ちゃんが森友学園に感激して100万円寄付しちゃったから如何だと言うのだ!
職務権限の無い彼女と違って希望の党の玉木雄一郎は100万円上げたのではなく、獣医師会からチャッカリ貰っちゃっている。

既成マスコミはそれを全然問題視しない。

森友学園の土地購入費の問題なら、売主が同じ日本政府である隣の土地の価格が問題となるが、森友学園の土地購入を問題にするなら国土交通副大臣だった辻元清美が問題となってくる。
森友学園の土地の隣の豊中公園となった土地の造成で関西生コンから派遣された男性と造園業の社長が亡くなっている。
ゴミの有無をめぐる二人の陳述が異なっているのだから大問題のはずなのに既成マスコミはダンマリ。

要は安倍、麻生のAA政権を倒したの一念。

理由を想像すれば、答えは簡単。
安部総理は石波茂議員のように韓国に優しくない。国民の代表として当然のことを述べている。その辺が今までの総理大臣と違う点。
TPPについては韓国の言ってる事はかなり無理無理、図々しすぎる。そう言う無理無理、図々しさが国際社会で孤立する事になっている事に気が付かない。

麻生副総理も日韓スワップを否定している。これも韓国の言い分が非常識だから麻生副総理が特別おかしな事を言ってるわけではない。
韓国は「日本が望むなら結んでやっても良い」と言う言い方。物乞いする時の言い方ではない。

今までは日本政府は韓国の非常識で図々しい主張に迎合してきたが、AA政権は泥棒の手をぴしゃりと叩いているから、朝鮮人が侵入している既成マスコミがAA政権を何とか潰さなければならないと考えるのだろう。

=========================================================

5) 財務省HP新着情報

・ディスカッション・ペーパーを掲載しました「目標達成活動についての論点の整理」
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/index.htm#ron

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

_______________________________________________________________

=========================================================

6) 日本銀行メール配信サービス

経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180427a.pdf

金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(2018年収録分)
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm

経済・物価情勢の展望(4月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1804b.pdf

【記者会見】黒田総裁(4月27日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180501a.pdf
======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

7) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 消費動向調査(平成30年4月実施分)

===================================================================
消費動向調査(平成30年4月実施分)は、5月2日(水)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

===================================================================

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

=========================================================

8) 外務省ホームページ新着情報

岡本外務大臣政務官の米国訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page3_002448.html

第22回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005944.html

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005947.html

中根外務副大臣とリンデ・スウェーデン外務省EU貿易担当大臣との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005946.html

日EU外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page1_000515.html

河野外務大臣とマルムストローム欧州委員(貿易担当)との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page1_000518.html

日・イラン外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page1_000516.html

サイバーセキュリティに関するARF会期間会合のための第1回会期間会合等の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005948.html

第5回日・パキスタンハイレベル経済協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005951.html

第3回日本・モンゴル戦略対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005950.html

第4回日・モロッコ合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005952.html

日・モロッコ投資協定の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005953.html

ハリス米太平洋軍司令官による安倍総理大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_003958.html

第3回日米モンゴル協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005955.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000693.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000692.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000694.html

シリア及び地域の将来の支援に関する第2回ブリュッセル会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page1_000513.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000695.html

日EU投資保護に関する事務的協議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_003962.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005961.html

日米首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003964.html

「平和と繁栄の回廊」構想第6回四者閣僚級会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_003966.html

日UAEビジネス・フォーラムにおける安倍総理大臣スピーチ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page4_003969.html

日米外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003967.html

安倍総理大臣のアラブ首長国連邦訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ae/page4_003971.html

中村科学技術振興機構顧問の国連「10人委員会」メンバーへの選出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005963.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000696.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000697.html

第7回日中韓サミットの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005966.html

李克強・中華人民共和国国務院総理の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005967.html

堀井学外務大臣政務官の「子どもに対する暴力撤廃に向けて『子どものための2030アジェンダ:ソリューションズ・サミット』参加報告会」出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_002995.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

9) M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号

======================================================================
M-ICTナウ vol.20 2018年5月第1号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【今月号の構成】
1.政策フォーカス(「未来をつかむTECH戦略」等の公表)
2.情報通信白書を読み解く(社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章))
3.海外ニュース
4.ICTカレンダー

1 特集:政策フォーカス
―  「未来をつかむTECH戦略」等の公表
総務省は4月17日、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の中間とりまとめとして、2030~2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表しました。あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族~分断のはざまをつなぐ新たなキズナ~」を公表しました。詳細は下記URLをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html

2 情報通信白書を読み解く
― 社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章)
●地域における訪日外国人の利便性向上に向けた取組●
平成29年版情報通信白書では、インバウンド観光客に向けたICT利活用の取組の実施状況などについて、地方自治体を対象としたアンケート調査を行いました。訪日外国人の増加率と、自治体による訪日外国人向けの取組の関係を見ると、取組を開始済の自治体は訪日外国人の数が2年前と比較して3%以上増加した自治体の割合が30%以上であったのに対して、未着手の自治体では約5%程度と、観光客が増加している自治体ほど訪日外国人向けの取組を行っている傾向にあることがわかりました。

また、具体的な取組の実施状況と観光客数の変化との関係性を計量分析により検証したところ、「無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの設置」「各種ログ(アクセスログ、GPSログ等)を活用したデータ分析」など多くの取組が有意であることが明らかになりました。

平成29年版情報通信白書 第4章3節「地方創生とICT利活用」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc143110.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000042.html
<今号の目次>
■AI
[1]英上院AI特別委員会、AIコードの策定など74項目にわたる勧告を盛り込んだAIに関する報告書を公表≪英国≫
■自動運転
[2]カリフォルニア州、完全自動運転の試験・運用の認可へ≪アメリカ≫
[3]コネクテッド・自動運転の5G交通回廊の構築で欧州各国間が合意≪EU≫
[4]工業・情報化部等、「インテリジェント・コネクテッドカーの道路測定試験管理規範(試行)」を発表≪中国≫
■5G
[5]5G早期商用化に向けて通信事業者の設備共用制度改善≪韓国≫

4 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■イベントのご案内
[1] 「世界デジタルサミット2018」の開催(6/4-5)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000123.html
[2] 2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベントの開催(6/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000202.html

■ご意見募集・公募等
[1] 「ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件」に関する提案募集(4/19-5/2)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000122.html
[2] 情報開示分科会報告書(案)に対する意見募集(4/21-5/10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000148.html
[3] 「第8回ロボット大賞」の募集を開始します!(4/23-6/29)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000300.html
[4] 平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募(4/25-5/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000163.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho
Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho
LINE    アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho)

<<メルマガ配信の停止・変更はこちらまで↓>>
停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html
変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

=========================================================

10) アメリカンセンターJapan  2017年国別人権報告書

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

4/26/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

2017年国別人権報告書

 

米国務省は4月20日、およそ200の国と地域の人権と労働者の権利の現状を記載した2017年国別人権報告書を発表しました。

サリバン国務長官代理による声明
Remarks on the Release of the 2017 Country Reports on Human Rights Practices
U.S. Department of State, April 20, 2018
https://www.state.gov/s/d/2018/280666.htm

報告書
Country Reports on Human Rights Practices for 2017
U.S. Department of State, Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, 2018
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

日本に関する部分
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2017&dlid=277085
またはPDF版
https://www.state.gov/documents/organization/277329.pdf (PDF 149KB, 25p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

=========================================================

11) 【 なでしこアクション 】 慰安婦なん人?慰安所いくつ?[2018年4月26日号]

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

<本メール 内容>
【1】慰安婦は何人いたか?慰安所はいくつあったか?

【2】おすすめ書籍 GAHT代表 目良浩一著
『アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告』

【3】木槿の国の学校 英語版

【4】なでしこアクション ブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】慰安婦は何人いたか?慰安所はいくつあったか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
戦時中の日本軍の慰安婦の数は、海外で広まっている慰安婦20万~数十万人という数は明らかに多すぎですが、記録がないため正確な数字は分かりません。

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきましたのでご紹介します。

こちらをご覧ください。
http://nadesiko-action.org/?p=12702

長尾氏は資料を基に、慰安所は 491 軒、慰安婦は 5,345 人であったと推定しています。

※ PDF版
[日本語] 「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示 」
https://bit.ly/2HfeHxS

[英語] PRESENTATION OF FACTS RELATED TO THE COMFORT STATIONS AND COMFORT WOMEN
https://bit.ly/2JY5rvM

【2】おすすめ書籍 GAHT代表 目良浩一著
『アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告』
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
アマゾンはこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓
http://amzn.asia/1j1KJkU

<内容紹介>
“慰安婦問題”第一人者 現代史家 秦 郁彦 博士 激賞
「これは日本人全体の名誉の問題なのです。慰安婦性奴隷説がまかり通る米国に“NO”を突きつけ、日本人を覚醒させる端緒となったグレンデール裁判の記録。日本政府も重い腰を上げた。」

これが“アウェイ”で戦う慰安婦問題の真実だ !!
「東京裁判」並みの米国司法による「日本軍=悪」史観で敗訴となる一方、米国を主戦場とする恐るべき中韓「抗日」組織の策謀が明らかになった。
海外に住み苦悩する同胞が書き綴った、「歴史戦」の真実がここにある──日本人必読の書!

この裁判は、徹底的に韓国系・中国系の団体からの強い抵抗を受けた。
しかも、米国の裁判所の判事たちには、慰安婦問題について日本軍が悪事を働いたという先入観が植えつけられており、それによって、法理論よりも感情論で判決が出されたという傾向が強い。
この著書は、今後、類似の訴訟を米国で起こすことを考える際の参考になるであろうし、より一般には、アメリカにおける司法の役割、性向、限界などを知るための参考になると思われる。
(「はじめに」より)

単行本(ソフトカバー): 232ページ
出版社: ハート出版 (2018/4/15)
ISBN-10: 4802400551
ISBN-13: 978-4802400558

【3】木槿の国の学校 英語版
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「おばあちゃんの回想録  木槿の国の学校  日本統治下の朝鮮の小学校教師として」上野 瓏子 著(
http://amzn.asia/7F88F8D )の英語版をご紹介します。
著者のご子息の上野 正裕 氏が英訳したものです。

The Children I Loved 1939-1945
Memories of a Japanese Woman Teacher in ‘Japan’s annexation of Korea’ Days
Roko Ueno
https://bit.ly/2qhw1aP

訳者 上野 正裕 氏 からのメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=12748

< 木槿の国の学校 内容紹介>
門田隆将氏、推薦!
『ついに「朝鮮」の真実が明らかに!
市井の人の体験は、戦後作られたイデオロギーによる歴史とは全く異なっていました。温かくて、ほのぼのする朝鮮の人々との真実の交流に心が洗われます。』

日本統治下時代、日本人と朝鮮人とはどのような関係にあったのか。朝鮮での学校の様子はどうであったのか。日本統治下の朝鮮の学校教育という制度の中に身を置き、子どもたちと関わりながら、戦中、戦後の激動期を気丈に生きた一人の女性教師の足跡。その中から朝鮮統治のありのままの姿が見えてくる。

出版社からのコメント
日本統治時代、朝鮮の生活はどのようなものだったのか。小学校教師として、日本統治下の朝鮮で多くの子どもたちや朝鮮の人々とふれあってきた著者。そんな著者が語る貴重な証言の数々には、朝鮮人と日本人の心温まる交流もあれば、日韓併合がもたらした光と闇も散見する。戦後の朝鮮における反日教育、また国内における自虐史観によってゆがめられた真実の姿が、ありのままに浮かんでくる貴重な一冊。

【4】なでしこアクション ブログ紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★ジェファーソン大統領の言葉とブルックヘブンの慰安婦像
http://nadesiko-action.org/?p=12738

★在米50数年のご婦人(S5年生まれ)が発行するニュースレター
「ポトマック通信」から「慰安婦問題」No.10
http://nadesiko-action.org/?cat=14

皆様

なでしこアクションのサイトに

マニラ 慰安婦像撤去、支持・お礼のメッセージ
http://nadesiko-action.org/?p=12756

をアップしました。

拡散いただける場合は以下をコピペしてください。

コピペ以下~~~~~~

マニラ慰安婦像撤去支持、お礼のメッセージを送りませんか。

Thank you for the removal of the “Comfort Women Statue” in Manila.
マニラの慰安婦像撤去、有難うございます

We support the removal of “Comfort Women Statue” in Manila.
マニラの慰安婦像撤去を支持します。

<参考 メッセージの送り先>
◆ フィリピン
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領 官邸
The honorable Rodrigo Roa Duterte
The President of the Republic of the Philippines
メール pml@malacanang.gov.ph

◆ 在日フィリピン共和国大使館
ホセ カスティーリョ ラウレル 5世
駐日フィリピン共和国大使館特命全権大使
Philippine Ambassador to Japan
Jose C. Laurel V
メール  jose.laurelv@philembassy.net

◆マニラ市 the City of Manila
エストラダ 市長
Mayor Joseph Ejercito Estrada
市長宛てメッセージ・フォーム http://manila.gov.ph/email-mayor-erap/

<ニュース>
産経 2018.4.28
【歴史戦】マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える
https://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280034-n1.html

※詳細は なでしこアクション
http://nadesiko-action.org/?p=12756

コピペ以上~~~~~~

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

=========================================================

12) [ 慰安婦の真実 ] 海外拡散用の動画に関して

慰安婦問題の嘘に新たに気が付いた米国人ジョセフ・クリスプ氏(マッド・モナキスト)
による慰安婦問題に関する動画です。

非常に簡単で理路整然としていますので、海外への拡散にも良いと思います。
この場合は、オリジナルのバージョンをお使い下さい。

テキサス親父日本事務局にて、動画主のジョセフ氏に許可を取り、字幕を付けました。

字幕【マッド・モナキスト】慰安婦問題は韓国を国際的に貶める問題である
https://www.youtube.com/watch?v=TlpoZYyvZR8

オリジナルの英語版
The Politically Incorrect Truth About Japan Korea and Comfort Women
https://www.youtube.com/watch?v=j6g-Yj6c-Hg

【 さつきチャンネルで国連に関して話しました 】

慰安婦の真実国民運動のメンバー各位

3月の国連人権理事会に関する件を話しました。
逆に様々な情報もいただきました。

【さつきチャンネル】片山さつきが聞く「国連人権理事会の良い点・悪い点」

https://www.youtube.com/watch?v=WQUzjv9xXn8

【さつきチャンネル】片山さつきが聞く「国連で何が起きているのか?」NGOの動向

https://www.youtube.com/watch?v=K9Aa7BRo-PQ

慰安婦の真実国民運動に関しても話しました。

テキサス親父日本事務局
藤木俊一

=========================================================

13) SDHF  国連人権理事会でのシャロン・アイザック氏の発言

国連人権理事会(2018.3.9)における

シャロン・ミキコ・アイザック氏の慰安婦問題に関する発言

 

栗原茂男 様

 

3月9日の国連人権理事会において「慰安婦の真実 国民運動」国連派遣団の一員として、カナダ国籍のシャロン・ミキコ・アイザックさんは、慰安婦問題に関してその本質を的確につく、鋭い発言(oral statement) を行いました。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon1.pdf

日本語訳:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon3.pdf

https://www.youtube.com/watch?v=5UHZnrEYaFg&feature=youtu.be(テキサス親父日本事務局動画)

 

また、この趣旨のより詳しい内容の意見書 (written statement) を人権理事会のサイトに送付しております。

英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon2.pdf

日本語訳:国連は悪質な漫画やエロ小説を信じている人たちのグループに悪用された

http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon4.pdf

 

もはや、「性奴隷」「20万人強制連行」などという大ウソは、外務省も国連の人権理事会、関連委員会で公式に否定*しておりまして、「河野談話」なるものは実質的には雲散霧消しているというのが実情です。

*1. 2014.7.15 自由権規約委員会(CCPR) 外務省人権人道課山中修課長「性奴隷慣行」という表現は全く適切性を欠く」

2. 2016.2.16) 女子差別撤廃委員会(CEDAW) 外務省杉山晉輔外務審議官「強制連行」「性奴隷」「慰安婦20万」は全く根拠がない。吉田清治のウソ証言をもとに日本の大手新聞社朝日新聞が報じたのが元であるが、朝日新聞は吉田証言のウソを認め謝罪した」。この発言は、政府の公式見解であるかを杉田水脈議員が3月28日の衆議院外務委員会で「杉山氏の発言は政府の公式見解か?」と問いただしたのに対し、鯰博行アジア大洋州局参事官は「杉山の発言は日本政府の公式見解である」と断言しています。

(そのほか、何回かの人権理事会、委員会で外務省は公式表明)

ぜひご覧いただき、拡散、その他ご活用いただければ幸いです。

 

平成30年4月27日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

Ms. Sharon Mikiko Isac’s Statement concerning the Comfort Women Issue

at UN Human Rights Council 37th session on February 26, 2018 

 

Ms. Sharon Kimiko Isac, Japanese Canadian, made an oral statement concerning the Comfort Women issue, as one of the delegates of the Alliance for Truth about Comfort Women, at the United Nations’ Human Rights Council 37th session on February, 2018. She stated the core issue of the so-called comfort women:

*Oral statement text: http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon1.pdf

*YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=5UHZnrEYaFg&feature=youtube

 

She also submitted a written statement, giving a comprehensive explanation on the issue to the UN Human Rights official document site.

* Comfort Women Issue: United Nations was exploited by certain group of people who believed malicious cartoons and erotic novels.

http://www.sdh-fact.com/CL/Sharon2.pdf

 

Obvious falsehoods, such as “sex slave” and “forced recruitment of 200,00 comfort women” have been pointedly rejected by the Japanese Ministry of Foreign Affairs numerous times. Most representative is the remarks made by Mr. Sugiyama, Deputy Minister for Foreign Affairs, at the UN Committee on the Elimination of Discrimination against women on February 16, 2016.  http://www.sdh-fact.com/CL/Remarks-by-Mr.-Sugiyama-.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

=========================================================

14) インターネット情報

【 似非同和 】

えせ同和行為
https://www.youtube.com/watch?v=PYDp883BjOs
えせ同和行為
https://www.youtube.com/watch?v=KwH2nADCYDg
同和問題を知って欲しい
https://www.youtube.com/watch?v=3XqdNnpXrZo

*****************************************************************************************************

【 経済 】

日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201069&g=eco
( ネット上では心配する意見もあるが、融通するのはドルではなく円と元なので、表向きの目的を信用して良いのではないだろうか。)

米3月貿易赤字15.2%減、輸出過去最高水準
https://goo.gl/QhWSDb

*****************************************************************************************************

【 国際 】

「安倍政権は一切取り合うな」と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
https://www.businessinsider.jp/post-166580
( 朝鮮半島の二つのならず者国家とは係わらない方が良い。安倍総理は一応日朝会談と拉致問題を韓国を通じて呼びかけたが無視された。日本は足蹴にされたのだから、北朝鮮が援助を要請しても無視する理由ができた。日本にとっては北朝鮮人は密入国及び不法滞在の重大犯罪者だから扱いにも遠慮はいらない。北朝鮮は日本政府が造った巨大なインフラがあり、買取請求も出来る。韓国に言える事だが戦前は朝鮮人は日本の拓殖地の住民で、兵役にも就いた。東南アジアにも出兵し、現地人に蛮勇を奮ったような話も耳にした事がある。ベトナム戦争での韓国兵を考えればそうなんだろうとも思える。朝鮮の併合はロシアと清朝からの侵略に怯えた李王朝の求めに応じて行ったもので、謝罪だの賠償だのは論外なのである。日本は「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約によって朝鮮半島での権利、権原、請求権を放棄している。朝鮮半島の主権は誰に有るのかは知らないが、日本は朝鮮半島の問題には米ロの決めたことに口出し出来ないことになっている。そして署名していない中国と元日本の韓国は蚊帳の外であり、朝鮮半島への日本の義務は無い。)

【韓国発狂】11年ぶり3度目の終戦宣言だと判明www なお今回も騙されるもようwww
http://www.news-us.jp/article/20180429-000007k.html

【韓国憤死】トランプが在韓米軍撤退を指示キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! ⇒ 韓国政府「それはウソ!デマ!フェイクニダ!!」  2ch「は?お前らアメリカじゃないだろ?」「必死だな」www
http://www.news-us.jp/article/20180505-000005k.html

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

米国が南シナ海軍事化巡り中国に警鐘、「相応の結果伴う」
https://goo.gl/f1gq8e
( 戦前は南沙諸島は台湾高雄州高雄市の一部で、西沙諸島は台湾に帰属して国際社会から異論はなかったようだから確定していた。資料もある。台湾は大日本帝国の不可分の領土で現在は米国による占領中。施政権返還前の沖縄と同じ状態。コソ泥の蒋介石がカイロ宣言に台湾中国固有の領土論を盛り込ませたが、「宣言」は所詮「宣言」。国際法的には所属論には無意味である。カイロ宣言を受けたポツダム宣言も同様。フィリピンとベトナムも南シナ海の諸島をめぐって主張しているが、それは国際社会の公開の場で大いに議論をすれば良いだろう。そして中国は関係ないのである。中国のやってることは他人の敷地に勝手に入り込み、ここは自分土地だと嘯いて構築物を造ってしまっている事。国際社会の常識、つまり国際法が通用しない点では支那はロシア、朝鮮と同じ。トランプ政権のアメリカはかなり本気。オバマとは違う事を中国、北朝鮮、ロシアは噛み締めている事だろう。)

日本の山間部を超低空飛行するF-16戦闘機【コックピット映像】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fhdKp3F6Mx0

*****************************************************************************************************

【 日本 】

上畠のりひろ  – 自由民主党神戸市会議員団
https://www.youtube.com/watch?v=84mlTiXmht8
≪ 神戸市だけで外国人に生活保護59億円… 上畠のりひろ市議が明らかに ≫
https://twitter.com/norihirouehata
https://ja-jp.facebook.com/uehata.norihiro/

小坪慎也 - 行橋市議会議員
https://twitter.com/kotsubo48
【小坪慎也】地方から正す外国人福祉政策問題[桜H25/11/12]
https://www.youtube.com/watch?v=4xdJGpBKrFw

日本の地方の高校、中国人留学生が9割のため、入学式で中国国歌を歌う
http://asiareaction.com/blog-entry-3548.html
≪ NHKの報道によると、少子化により入学者が減った日本の地方の私立高校は、中国人留学生を受け入れているらしい。番組では、宮崎県の私立高校が紹介されていた。校長は中国語であいさつし、中国国歌を歌っていた。日本人の今年の入学者は、わずか16人だという。中国人留学生は、日本の名門大学へ入学する事を目標としている。入試対策もきちんと行い、その私立高校では、7年連続で進学率100%だという。成績を保証する事で、入学者が増え、学校経営も安定するのである。≫
( 絶対にやってはいけない事が平然と行われていることになる。文科省は一体何をやっているのか!! 千葉県の某私立大学では入学者が少ないので中国から留学生を大量に受け入れ。今では学生の大半が中国からの留学生だと聞いている。もちろん授業料も只だし、生活費や渡航費も出していると聞いている。ところが日本政府がカネを出しても支出の仕方は日本政府が一括して中国政府に渡し、留学生は中国政府からカネを受け取るのだから、中国政府への感謝はあっても日本政府への感謝はないだろう。何でもコリアンの故野中広努が間に入っていて、北京へ行って口利き料を貰っていたと聞く。文科省は宮崎県の教育委員会にも何らかの行政指導をするべきだ。)

【韓国発狂】ついに朝日新聞がベトナム虐殺を報道www 壮絶な手のひら返しキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180502-000008k.html

増加の一途 ( 生活保護受給 外国人 過去最多 )
https://www.youtube.com/watch?v=h4dFLaaHkIE

流出防げ、日本品種の果物=海外登録、法的措置を支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050300544&g=eco
( ドロ韓、ドロ中は政府に取り締まろうという気持ちはないようだ。有れば日本と日本国民の謝罪があって然るべきだ。そして政府として日本の業者と役所に損害賠償するべきだ。こんな出鱈目な国際間感覚の韓国がTPPの発足メンバーになろうなんて、何処までも図々しい。彼らにはコソ泥根性が染み付いているから日本人の振りして日本人として振舞うから正直者の日本人は見抜けない。しかし、平昌五輪でのテレビ局のやったことを見れば、コソ泥民族の侵入振りが良くわかる。最近、韓中の不正を口にすると「ヘイト」とレッテルを貼って抑制しようとする動きがあるが、泥棒を泥棒を呼ばずして何と呼ぶ!だ。)

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

自衛隊「在韓邦人を救出するので艦艇の入港許可を出してくれ」  韓国「拒否するニダ」  駐韓米国大使「許可する。韓国は黙れ」     韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180427-000011k.html

韓国女と関わったバカなドイツ人が訴えられ1000万円を賠償請求されるwww 法則発動キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180501-000008k.html
( 朝鮮人の一般的特徴を事実として言うと彼等はヘイトスピーチだと泣き喚いて主張する。そしてそれを立法化しようとする。文化や生活慣習、民族的性癖は世界中、何処でも別々。差別と区別は違う。世界はいいかげん、彼らの本性に関して本音で語るべきだ。

【韓国崩壊】日韓漁業協定決裂のおかげで韓国人続々逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 効いてる効いてるwww
http://www.news-us.jp/article/20180503-000011k.html

韓国人「韓国が赤化する前に日本に帰化する方法を調べてみよう」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/53418034.html

【韓国崩壊】大統領補佐官が「もう在韓米軍は駐留できなくなる」と発言ww アメリカ政府の意向とも一致www 韓国保守派悲鳴キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180503-000009k.html

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

TPP拡大は来年の発効後にすべき  -栗原茂男

1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

3) 財務省事務次官とハニトラ

4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

9) 外務省ホームページ新着情報

10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

11) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) TPP拡大は来年の発効後にすべき

TPPのような多国間のEPA・経済連携協定の特徴の一つは、二国間のEPAなりFTAなりで立場の強い国の主張が通り易いのとは違って、アメリカのような経済力が圧倒的に強い国でも無理押しが効き難い。
もしアメリカがあまりに強引な主張をすると、「では不参加で結構です」と成りかねない面がある。実際にはそう言う馬鹿な展開は考えにくいが。

アメリカはTPPの交渉から離脱した損失はどのくらいのものかは計り難いが、トランプ氏だけがTPPに反対したわけではなく昨年の大統領選挙で一人を除いて全員が反対した事で、トランプ氏だけを責める事はフェアではない。

アメリカにとってこの問題の重要性は、何故大統領選挙候補者達がこぞってTPPに反対したかである。
恐らく中国の暗躍があったと思われるし、それも各候補者自身と言うより各候補者の周辺人物達が汚染されていたのだろう。
相当広い範囲で汚染されていたはずで、アメリカにとっては深刻な事態ではなかろうか。

中国が目指すRCEP(アールセップ)は構想自体がTPPと競合する事になるだろう。或いは既に成っている。
RCEPは中国が日韓を従え、アセアン(東南アジア諸国連合)を取りこみ、東アジアから東南アジアの一体を支配し、盟主となる支那の夢構想。

韓国を除いて、みんな馬鹿じゃぁない。中国の巨大人口が生み出す消費力は魅力だが、支那民族の侵略性には大いに警戒している。
RCEPだと人口大国の中国が巨大消費力を利用して極めて尊大で利己主義的に振舞う事が目に見えているが、日米が主導するTPPならかなり安心観がある。

本当はTPPはアメリカが主導するはずだったが、成り行きで今は日本が主導権を握っている。ここにイギリスがもし入ればTPPは組織がずっと安定する事だろう。

だから各国はRCEPの交渉には表立って反対せずテキトーに付き合い、本音はTPPに期待していると思われる。

TPPが発効すれば、メインバンクは当然アジア開発銀行(ADB)となるだろう。

中国が夢見る世界制覇の戦略「一帯一路」の最初の取っ掛かりのはずのRCEPは資金面ではAIIBだが、カネが無い。

それで日本にカネを出させて、中国の世界制覇戦略に利用しようとして来たが、中国の腹黒いお粗末な構想は日本に既に見抜かれている。

来年にTPP11が正式に発効すると、東南アジア各国や中南米各国も参加希望の手を次々と挙げる事だろう。

既に台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどが手を挙げようとしているようだ。
http://www.sankei.com/life/news/160204/lif1602040038-n1.html

要注意は韓国で、中国は面子に掛けても日米主導のTPPに自分から手を挙げないだろうが、韓国がTPPに入ると工作員となって中国の為に動く事が予想される。
韓国はお得意のコンフォートウーマン&賄賂戦術で各国担当者を説得する事だろう。

中韓に有利な発言をする人物、親しい人物には十分な警戒が必要である。

=========================================================

2) 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~ 松田学 通信 vol.9 2018.04.23

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.9                     2018.04.23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_//_/_/_/_/_/_/

1. コラム
・福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第6回YouTube動画紹介
『三種の神器』 紹介編
・講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
*各種メディアに出演
*「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
~仮想通貨プロジェクト『Jupiter(ジュピター)』インタビュー前編~
*ネット番組『築地一揆+』出演
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム 福田次官と財務省は何を考えたのか~忘れられた危機管理の要諦~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この一週間、福田財務次官のことでテレビ取材に追われました。ニュース番組のインタビューや朝のワイドショー番組へ生出演など、7~8回は私がTVに露出していたようです。

財務省で福田次官の一期先輩として彼をよく知る私にと、あるお世話になっている方からの依頼から始まった取材対応でしたが、こうしたテーマでの露出は微妙なので、冷静、公平に私の認識を抑制しながら世間にお伝えするよう随分と気を付けました。

少なくとも、最近、TVで引っ張りだこの山口真由なる、入省後2年目に辞めて財務省のことをほとんど知らないはずの女性弁護士よりも、真実を的確に伝えられると思った次第です。

入省したときから仕事も遊びもバイタリティーに溢れ、豪放磊落で頭の回転も速く、ジョークがポンポン飛び出して周囲を沸かせるネアカの福田氏はそれなりに人望もあり、順風満帆に本流を歩み続けた官僚でした。意外と正直な人物でもあり、本人としては、飲み屋トークのノリで決して本気ではない冗談を記者以外の女性に言ったもので、週刊誌の報道は事実と異なるという認識なのでしょう。もし全面的に事実だとの自覚があれば、すぐに辞意を表明したと思います。

真相は分かりませんし、私もセクハラは決して許されるものではないと思いますが、財務省としては、録音は悪意に基づいて編集された可能性があるとの認識のもとに、これだけの高官の進退に関わることは一方的な報道だけでは組織として責任ある対応はできないと判断したものと思います。実際のところ、建前での批判とは別に、メディアも含め各界の多くの方々が、財務省はフェイク報道ではめられた、気の毒だと漏らしていました。

ただ、もし逆に、事実が報道の通りだとすれば、これはメディア界全体にとっても大きな打撃になります。立場のある人々は誰もが、自らの言葉がどこで録音されて何に使われるか分からないと警戒を強め、記者たちは非公式な取材で本音の情報をとれなくなるからです。テレ朝のセクハラ抗議の背景には、そうした危機感があったのかもしれません。

思い返すと、何度も一緒に仕事をした福田氏と私が最も濃密な関係だったのは、彼が主計局で予算の立場から、私が理財局で財政投融資の立場から、ともに地方財政を担当していたときでした。毎年度、自治省との間で厳しい交渉になるのが「地財折衝」。

地方の国への依存体質の象徴でもある地方交付税交付金の財源が不足する分は財政投融資からの借入へとツケ回ししがちな主計局からの圧力に対し、理財局として資金運用の規律の立場から、当時の福田主査に相当きつく対峙したことをよく記憶しています。押しが強く交渉力や説得力に長けた彼も、最後は各方面の顔を立てる見事な落としどころを出してきました。その後、交付税特別会計の借金依存体質は是正され、現在は「臨時財政対策債」(俗称りんざいさい)という地方自らの債務の形になるなど改革が進みましたが、このときの折衝が一つのきっかけになったと思います。優秀な官僚を失いました。

しかし、事実がどうであれ、いずれ辞任するという結果は同じなのですから、ダメージを大きくしないためには、あの報道があった時点で福田次官として直ちに辞意を表明するというのが危機管理のマニュアルだったと思います。財務省だけでなく、最近の官邸も危機管理の要諦を忘れていないでしょうか。

隠せばそれだけでスキャンダルになるというのもそうです。柳瀬氏が「これは首相案件だ」と言ったのなら、堂々と認めるべきでしょう。なぜなら、加計学園の認定は、規制改革を総理自らの主導で推進するためにできた国家戦略特区制度のもとでなされたものであり、首相案件でなければならない筋のものだからです。

これから日本は国家として、様々な意味でますます危機管理モードに入っていくことを考えれば、今回の事態を単なる政権や役所に対する批判に終わらせるわけにはいかないように思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
*********************
第5回≪動画紹介≫
『三種の神器』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=107&n=1813

*次回『人類に訪れる「第4の波」』紹介編です。
*********************
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

*********************
講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=108&n=1813
*********************
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員、東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=109&n=1813

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=110&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=111&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=112&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=113&n=1813

*********************
出演番組等
*********************
・各種メディアに出演
ご覧いただいた方も多くいらっしゃると思いますが、財務省の福田事務次官に関して財務省OBとして、テレビや雑誌など、多くのメディアから取材を受けました。主なところでも、日本テレビNEWSZERO、TBSテレビNEWS23、フジテレビとくだね(生出演も含め)などのTV番組で、本人が語る姿が全国に流れました。その他雑誌などへのインタビューもあり今後発売になります。

・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーに決定!!
4月29日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
~「仮想通貨」最新情報について~
竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー(月1回)として出演することが決まりました。4月29日(日)の放送では、「仮想通貨」最新情報について語りました。中国やインドなどが仮想通貨を禁止する動きがある中で、今後、ブロックチェーン技術はどうなっていくのか、自らリーダーを務める「ジュピターProject」にも触れながら、松田学が解説しています。
次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
<FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)>2018年4月29日(日)8:30~8:58OA、<JRT四国放送(1269kHz)>2018年4月29日(日)17:15~17:30OA、<MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)>2018年4月29日(日)25:00~25:30OA、<IBS茨城放送JOYF(1197kHz)>2018年5月1日(火)21:00~21:30OA、<エフエム立川(84.4mHz)>2018年4月29日(日)21:00~21:30OA、<岐阜放送JOZF(1431kHz)2018年4月29日(日)15:00~15:15OA>
次回は5月6日出演予定です。

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=114&n=1813

・松田学がプロジェクトリーダーを務めるProject「ジュピターProject」に関して
<Venture times>
未来社会を拓くために絶対に必要なのが電脳空間の守り神としてのサイバーセキュリティです。これを推進するプロジェクト『Jupiter(ジュピター)』と、同プロジェクトに伴って実施されるICO(仮想通貨によるファイナンス)につき、松田学への独占インタビュー記事がネットで流れています。まずは前編をご紹介します。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=115&n=1813

・ネット番組『築地一揆+』(ニコニコ動画)出演
自民党オープンエントリーでファイナリストに選ばれた方々によるこの番組に、松田学は時々出演しています。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=116&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月17日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その6 百兆円を限度とする永久国債オペレーション・スモール案~松田学の論考~

政府と日銀を連結させた「統合政府」でバランスシートをみると、異次元の金融緩和は既に国債発行残高の半分に相当する450兆円の規模で、政府の民間に対する債務を消滅させており、日銀保有国債が満期が来るたびに永久国債に乗り換え、これを日銀が永久保有すれば、こうした財政再建効果が確定します。この「永久国債オペ」については、これまでも、その1~その5まで、5回に分けて述べてきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=117&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第83回は「永久国債~景気を腰折れさせない消費税率アップのテクニック」
チャンネル桜4月5日放映
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=118&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週は財務省福田事務次官に関しての各メディアからの取材依頼が多数ありま
した。今後このメルマガでもそれら取材に関して公表できるものはご紹介して
参ります。

この手の取材はコラムで松田学が書いているようにどのように対処するかは難
しいところです。編集権はメディア側にあるので生放送以外はどのように露出
するかはコントロール外です。

もちろん今後とも松田学並びに松田政策研究所としてメディア対応は真摯に受
けていきたいと考えます。だからこそ自らの発信媒体を持つことの意味も大き
いと思っております。

また今まで表記が統一しておりませんでした松田まなぶと松田学を後者の松田
学に統一する作業を進めています。順次行っておりますのでお気づきの表記な
どありましたら編集部までご連絡ください。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=119&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

3) 財務省事務次官とハニトラ

ハニートラップに引っかかった財務省事務次官が混乱を避けて退職した。
官僚の世界は縦割りだから他省庁の事には耳をそばだてているようだし、省内だって、近畿財務局みたいな事が起きたりする。

だから官僚だけでなく国会議員も永田町をうろつくジャーナリストとの付き合いを大事にする。
他派閥の誰それは何を考えている?他党の内部の動きはどうか?など大手マスコミ以外の自称ジャーナリストとかも政治家に食い込んでいる人が居る。

当然、財務省の建物内や議員会館内でばかりでなく、別の場所で「一杯やろう」と言う事も当然あるだろう。
又他の重要人物も来ると言われれば誘いに乗るだろうし、官僚や政治家が情報を収集の為にジャーナリストに呼びかける事もあるようだ。

世間を知り尽くした記者はそんな事を百も承知で誘いに乗ったのだろうし、或いは誘ったのだろうし、それが一度で無く何度もとなると何がセクハラだ!となる。
女性記者が何歳か知らないが、小娘でもあるまいし、酒食の席での軽口を無断で録音し、つぎはぎして証拠だと言っても全然説得力を感じない。
酒席の席の軽口はそれ以上のものではない。

財務省は他省庁に予算を配分する関係で省庁の中でもかなりの存在感がある。テレビ朝日は安倍政権を倒したいが財務省が怖いから週刊誌を利用したのだろう。

=========================================================

4) 政府の政策分野に乗り込んでいる日本銀行

国家の経済政策は財政政策と金融政策が日本柱。
ケインズ以前の古典派経済論は自由主義経済論で政府の役割である財政政策を否定してきたのでケインズのマクロ経済論が出て大慌てで理論を再構築してきたところがある。
ケインズは死んだとか主張する金融論を展開して、財政政策を議論の持ち出すと、それは古いという。

しかし私には新古典派とかマネタリズムとかはかなり無理な論に思える。
日銀は組織としては形式的には民間企業で典型的な御用商人。「日銀の独立性」を声高に主張して、政府の指図を受けたがらない。
しかし日銀法4条では ≪ (政府との関係) 第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。≫ となっているから、日銀は政府の政策に合わせなさいと書いてある。

ところが日銀は昔から大蔵省・財務省に対し向こうを張りたがる。財務省が景気対策をしようとすると日銀は引き締める。
財政政策と金融政策と言う二つの経済政策の柱が整合性の無いものになる事が多い。現在は大蔵省出身の黒田総裁なので、日銀と財務省は関係が上手く行っているように見えるが。

やはり欧米の金融勢力が国家の経済政策を牛耳ろうという意図の下に各国政府を引っ掻き回してきた経緯があるので、その名残が有るのだろう。
しかしもうユダヤ陰謀論はかなり古臭くなっている。

ただし古臭くなってはいても、その名残はある。いまだに通貨発行元は御用商人「日本銀行・にっぽんぎんこう」である。
そして、日銀は金融政策の枠に収まらずに何かと政府の政策にも手を出している。要注意である。

~~~~~~~~~~~~~~~

松本で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180419a.htm

2016年6月 再チャレンジ支援の現状と課題
日本銀行金融機構局 金融高度化センター
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160713a1.pdf

目次
1.再チャレンジ支援を巡る環境
2.事業再生支援への対応
3.廃業支援の状況
4.経営者保証ガイドライン
5.パネルディスカッションの論点

=========================================================

5) 新聞、テレビからネット情報の時代へ

新聞、テレビばかり見ていると馬鹿になる。
私は新聞を10年くらい前からだったと思うがとっていない。テレビも見ない。

情報はインターネットで十分以上。新聞、テレビよりも遥かに豊富。以前は文字情報だけだったが今は動画が盛り上がっている。

新聞、テレビばかり見ている情報弱者は「モリカケ」を騒ぎ、新聞、テレビでの情報を真似て喋っている。
しかし若い人を中心に新聞、テレビばかり見ていると馬鹿ではない人が増えている。

傾向としてはインターネットで情報を取る人が増えるのだろう。

沖縄市、藤岡市の市長選の結果を見ると、日本社会の底流で地殻変動が起きているように感じる。

立憲民主党の街頭演説で『見るも哀れな絶望的光景』が爆誕して目撃者騒然。必死に人数をごまかした模様。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509948.html

ミニ統一選第2弾 藤岡市長に新井氏初当選
https://www.sankei.com/region/news/180423/rgn1804230031-n1.html

沖縄市長に自公系再選=翁長氏の支援候補破る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200552&g=elc

=========================================================

6) 財務省HP新着情報 2018-04-17

・仮想通貨に関する既存研究の整理(「ファイナンス寄稿」)
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01

・財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 (平成30年3月14日開催) 議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/proceedings/kana20180314.htm
( TPP11やISDS条項など重要な議事録 )

・関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(平成30年3月14日)議事録
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/proceedings/kanb20180314.htm

・財政制度分科会(平成30年4月17日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html

・北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

・財務総研トピックス(2018年3月)
https://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

・嶌峰義清様から「足もとの景気拡大と物価見通し」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter https://twitter.com/#!/MOF_Japan

●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=========================================================

7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm



第18回決済システムフォーラムの議事の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180418a.htm

攻撃者の動向を踏まえた2018年セキュリティ予測 [PDF 8,939KB]
ファイア・アイ株式会社 執行役副社長 岩間優仁氏

決済インフラのサイバーリスクに関する国際的な議論 [PDF 437KB]
日本銀行決済機構局 参事役 浜野隆

サイバーセキュリティへの取組み [PDF 2,201KB]
公益財団法人金融情報システムセンター 監査安全部長 和田昌昭氏

Society5.0実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める [PDF 1,290KB]
一般社団法人日本経済団体連合会 サイバーセキュリティに関する懇談会座長 梶浦敏範氏


(論文)企業パフォーマンスとGDP予測
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e09.htm

金融システムレポート(2018年4月号)
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr180419.htm

金融研究(第37巻第2号)
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【記者会見】黒田総裁(G20、4月20日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180423a.pdf

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

日本銀行政策委員会月報(平成30年3月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1803.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

8) 【内閣府経済社会総合研究所】 ESRI通信第116号

===================================================================

ESRI通信第116号は、4月23日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin116.html

景気動向指数(平成30年2月分速報からの改訂状況)は、4月24日(火)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

~~~~~~~~~~~~

内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、
消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、
「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

===================================================================

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

=========================================================

9) 外務省ホームページ新着情報

シリアに関するG7首脳声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003929.html

G7外相声明
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page4_003930.html

第四回日中ハイレベル経済対話
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002437.html

第四回日中ハイレベル経済対話 共同プレス発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page3_002438.html

河野外務大臣の韓国訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/g2LJYPfxmsk

第9回日中高級事務レベル海洋協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005925.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000686.html

河野外務大臣とスミス・オーストラリア下院議長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000219.html

日・マレーシア防衛装備品・技術移転協定の署名
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005926.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005927.html

安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000687.html

アフガニスタンの道路整備のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005928.html

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005929.html

アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議 長期リスクの科学・地域情勢・ビジネスの連関
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001319.html

日米首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003937.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000689.html

「ODAちょっといい話」の更新(ドミニカ共和国)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000896.html

第14回日中文化交流政府間協議の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005938.html

日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005939.html

日メコン連結性イニシアティブ 第3回シニア・レベル・ワーキング・グループの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005940.html

河野外務大臣とサリバン米国国務長官代行との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003944.html

日独外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000511.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000690.html

G7トロント外相会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002444.html

第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブルの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005943.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_003953.html

G7外務・安全担当大臣合同セッション
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002446.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000691.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

10) U.S. Information Alert フロリダでの日米首脳会談

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/20/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

フロリダでの日米首脳会談

トランプ大統領と安倍総理大臣は4月17日‐18日、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行い、北朝鮮問題や貿易問題などについて話し合いました。

共同記者会見
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference
The White House, April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-joint-press-conference/

President Donald J. Trump’s Summit Meeting with Prime Minister Shinzo Abe
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe/
トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/trump-abe-summit-ja/

Remarks by President Trump at Working Lunch with Prime Minister Abe of Japan
April 18, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-working-lunch-prime-minister-abe-japan/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Restricted Bilateral Meeting
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-restricted-bilateral-meeting/

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting, Mar-a-Lago, FL
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-mar-lago-fl/

President Donald J. Trump and Prime Minister Shinzo Abe are Working Together to Strengthen the U.S.-Japan Alliance
April 17, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-prime-minister-shinzo-abe-working-together-strengthen-u-s-japan-alliance/
日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相(米国大使館による仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/president-trump-prime-minister-abe-working-together-strengthen-us-japan-alliance-ja/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

=========================================================

11) インターネット情報

【 経済 】

アホのトランプ「日本に対する貿易赤字額は1000億ドルだ!!」 ⇒ ウソだったwww 自分自身がフェイクニュースだなwww
http://www.news-us.jp/article/20180425-000009t.html
( まだ中国に騙されているトランプ大統領。多国間交渉のTPPより二国間交渉のFTAの方が国力が圧倒的な米国には当然有利となる。だからこそ米国と親しい諸国は纏まって米国と対等に交渉しようとする。もしそれがどうしても米国がそれでは嫌だ言えば米国は孤立する。まずそうはならないと思うが、中国はそれを望んでいる。その事は重要でTPP加盟国はそれを肝に命じる必要がある。今後中国は折に触れ、TPP潰し、引っ掻き回しに全力を挙げる事だろう。中国の手下の韓国同様、性接待と賄賂、陰謀などを駆使しての工作をするに違いない。既に昨年の米国大統領選挙では各候補達が工作を受けていたとしか見えない。米国政府の幹部達はそんなこと百も承知のはずだが、昨年の大統領選挙の候補者達はそのあたりを理解していなかったと思える。恐らく中国が必死で、TPPつぶしを画策して、各候補者達の周辺人物達を篭絡してきたのだろう。支那人と言うのはそう言う事を大昔から激しくやってきた民族。米国の貿易は半分が対中国。対日赤字は対中の5分の1だから、対日分に過剰に反応してTPPには嫌々と言うトランプ大統領の姿勢には、本人は気付かない中国の影を感じる。日中の違いにはもう一点、重要な点がある。日本は経常収支の黒字は中国に比べ、大したことは無く、もっぱら国外での金融収支で外貨を稼いでいる面がある。つまり日本全体としては為替も非関税障壁も他国から非難される筋合いではない。だからトランプ大統領が米国の貿易赤字を改善しようとするなら、国全体が4,225億ドルで世界で一位の貿易黒字を出している、そして米国の貿易赤字半分を出している中国こそ最重点の対策相手国であるべきである。トランプ大統領はその辺りがどうも良く理解できていななくて騙されているのではないだろうか。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

【ベトナム漁船が】中国からとんでもない事を!!【今年3月以降10隻以上!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

在韓米軍家族が韓国から避難、日本を中継しアメリカへ帰国中   2ch「途中で”これは訓練ではない”という放送が入るんだろ?」www
http://www.news-us.jp/article/20180417-000009k.html
( 中韓から日本人は引き揚げろ! 有事の際に戦乱、混乱に巻き込まれても自己責任と言う事になる。企業の従業員は特別手当を要求すべし。そうすれば中国、朝鮮半島で何かが起きていることが自覚できる。)

【韓国崩壊】 「アメリカと一緒にTPPに加盟するニダ!!」 涙目で火病キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 2ch「ちょっと何言ってるか分からない」「もうバスは出たよ?」www
≪ 米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指す ≫
http://www.news-us.jp/article/20180416-000008k.html
( 何を図々しい事を!!! 来年発効するときは11カ国。これを変更するとなると発効は更に遠くなる。だから先ずは来年の発効を目指すのが常識。そしてアメリカが参加希望すれば受け入れるのも成り行きから当然。アメリカ以外にも幾つもの諸国が参加希望をしているから、交渉して参加、不参加が決まる事だろう。韓国の言ってる事は11カ国が努力して纏めた交渉を一気に破壊して13カ国にしようと言うのだから想像を絶する無礼千万な主張。韓国は最初に拡大TPPを提唱したアメリカとは違う。11カ国を上から目線であまりに軽く見ている。)

【パヨク発狂】 「シリアの化学兵器は捏造!これが証拠ニダ!!」 ⇒ その証拠が捏造だったwww 陰謀脳パヨク憤死キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180421-000011w.html

コラム:日米首脳の結束高める「中国の影」
https://goo.gl/Fxc3j1
( 典型的な親中派の意見。日米は情報交換は密で、ジャパンパッシングは考え難い。米国貿易赤字は相手国一位中国が約半分で、二位日本はその5分の1。日中を同列にしての意見は意図的。更に“トランプ、安倍の話し合いに中国も同席させろ”は何をか言わんやである。国家安全保障問題担当の大統領補佐官にボルトン氏を配置し、親中派の牙城の国務省長官に中央情報局(CIA)長官にポンペオ氏が就任する事になっている。そして国務省予算を30%とか37%とか削減するとトランプ大統領は主張している。日本でも米国国務省にあたる外務省ではチャイナスクールが有名である。外務省は創価大卒がかなりの存在感を持ち始めていると聞くが、ソン・テチャク・マンセーだから外務省が親中になるのも仕方ないところか。しかし米国は外交部門の国務省からは親中派は排除されつつあるようだ。上記記事の筆者はマレーシアだから中国に汚染されているのだろう。記事からはそう窺える。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【TBS】ビビット、財務省・福田次官のセクハラ音声を徹底分析し「合成音声」の可能性を指摘 ⇒ 更にトンデモ無い事実が判明www
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070538108.html

【動画】民進・桜井充 「こんな無駄な大学(加計学園)どうして作んなきゃいけないんだ」 最低の人間だなこいつ…
≪ 獣医師の仕事は多岐に渡るってことを知らないのか? 獣医師とはペット医のみとかって勘違いしてないか? /  食肉検査とか公衆衛生なんかも獣医学の範疇なのに / こいつパワハラの権化じゃん  / 学生の気持ち考えろよ。 パワハラだろ。辞めろクソ議員  ≫
http://crx7601.com/archives/53338594.html
( 無駄な大学とは失礼な! 右のような声を如何聞く? http://news.livedoor.com/article/detail/14593801/ こんな無礼な発言をする人間が国会議員、民進党議員。恐れ入る。)

安倍降ろしの黒幕 – YouTube

【馬渕睦夫】地上波がひた隠す書き換え問題の黒幕。反安倍の正体を暴露しよう – YouTube

安倍晋三、麻生太郎の辞任、安倍内閣の解散はいつになるか?【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/04/12 – YouTube

*****************************************************************************************************

【 中国 】

中国経済、冷え込みも=貿易摩擦がリスク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700846&g=int

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

【韓国崩壊】韓国GM、韓国政府に1000億円の支援を要求www 27日までに決まらなければ破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
≪ 822 ::2018/04/23(月) 19:06:50.69 ID:EEOuGc6m.net  GMの本社は韓国政府と銀行が資金援助と優遇してくれないと ~ / 828 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2018/04/23(月) 19:10:33.76 ID:SgYmfYSK.net
>>822 そこで日本のアベおろしですよ。石破ならグダグダタカリが出来そうだもの。撤退するって言ってるけど ≫
http://www.news-us.jp/article/20180424-000003k.html
( 民主党政権の最後の年、日本の銀行が韓国に巨額のカネを次々と貸した。愛韓派、性接待&賄賂受け入れ派が日本の総理大臣でないと困るのだろうが、「親韓派」なんていう議員にはよほど気をつけねばならない。)

韓国が言うところの戦犯旗が平和の祭典に登場www  「皮肉な状況ニダ」 ← オマエラが池沼なだけだろwww
http://www.news-us.jp/article/20180424-000008k.html
( 日章旗、旭日旗は見た目が実に素晴らしい。翻って韓国の国旗は李王朝時代に日本に謝罪に向かう途中、イギリス船の中で慌てて作った、如何にも日の丸をパクって落書きしたような旗を作りなおすべきだ。あの旗は日本人として非常に不愉快この上ない。 https://goo.gl/a9Va1Q そもそも国旗にイチャモンつけるとは随分無礼な話だ。日本政府は外交上の非礼として厳しく抗議するべき。朝鮮人は馬鹿だから甘やかすといくらでも頭に乗る。「戦犯旗」とは一体なんなのか?戦争中は朝鮮人は何人だったのか? 韓国人は韓国国内だけでなく世界中で悪辣な言いがかりを広めている。日本政府は自国民に外交上の大非礼を許諾している韓国政府に説明を求めるべきだ。 )

韓国のTHAAD基地、ついに資材搬入も不可能にwww 在韓米軍が窮地キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180417-000008k.html

ナッツ姫の妹に「憤怒調節障害」の可能性=韓国に患者6000人 ( 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 )
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/18/2018041801041.html

韓国で6000人が間欠性爆発性障害と診断される!!!! 重度の火病に正式な病名が存在!!!! 治療を先送りすれば症状が悪化!!!! 末期症状の馬鹿共に処方箋なし!!!! 2ch「朝鮮人固有の症状」「4桁少ない」「潜在的な人数は全人口に等しい」
http://www.news-us.jp/article/20180419-000007k.html

【拡散】ベトナム人を虐殺した韓国人の言い訳が 酷 す ぎ た !!!
http://www.news-us.jp/article/20180425-000011k.html
( ベトナムでの韓国軍の蛮行は歴史的事実。朝鮮半島での従軍慰安婦は全くの嘘で、悪質な言い掛かり。ましてや日本の朝鮮侵略戦争に至っては更に悪質な歴史捏造。 )

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 -栗原茂男

1) 仮想通貨と金融論

2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

3)  財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学

4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

11) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 仮想通貨と金融論

日本政府は財務省、金融庁あたりがビットコインなどのような仮想通貨を本気で流通させようと考えているようだ。
あちこちから耳に入る情報だと、不正なカネを炙り出そうと言う事らしい。
日本では在日朝鮮人達が戦後強盗などで駅前一等地を手に入れ、パチンコ屋を始めて在をなしてきたが、税金を払って来なかったと言われている。
その類の話は戦後永らく世間で一般に流布されてきているが、「朝鮮人似非同和」同様、噂にする事自体を躊躇させる雰囲気を誰かがいつの間にか作り出してきている。

しかし戦後70年も経って気が付けばパチンコマネーは想像以上に巨額で国際金融市場でかなり大きな存在となっているようである。
それで通貨を電子化することで隠匿されているマネーを暴き出そうと言う政策がアメリカから玉突きのように日本にも押し寄せているらしい。
表現は不正確かもしれないが、大体そう言う事のようだ。

ところで仮想通貨は IT技術が不可欠となり、必然的にITに詳しい人が議論の中枢に加わってくる。
ところが、ITに詳しくても経済学は全然別の分野だし金融論は経済学の一部門。

その経済学にもケインズ派と新古典派があり、後者と結びついているマネタリストが仮想通貨に飛びつき勝ち。
そう言う色分けは古いとか何とか言う人も居るが、要は新古典派が論破されているので目先を変えた論理を展開しているように見える。
そしてシカゴ学派のような新古典派にとっては仮想通貨は対象がマネーであるから食いつきやすいのだろう。

しかし経済はマネーだけを考えれば良いわけではなく、社会全体の生産性と生産力の増加予測、民間の消費力を精査して、社会全体の有効需要と生産力を考慮して経済政策を行わないと経済の安定した持続的成長は望めない。
マネタリストやIT技術者にはそういう経済学の初歩的視点が欠けている。また、経済学の一部門である金融論の知識も欠如している。
早い話、通貨、貨幣、マネーの概念や流通量などの理解が専門家でも欠如している場合が多く、議論を混乱させている。

仮想通貨が幅を利かせている国は政府の信用が乏しい国であり、乏しいほどに仮想通貨が幅を利かす。
日本は政府の悪口を言う人間は無数に居るが、硬貨と紙幣の「円」通貨以上に仮想通貨を信用する人はいない。つまり電子マネーを持ちたがる人は少ない。
電子マネーはポイントがついたり、便利な面もあるからある程度の普及はしているが、最終的な信用力は硬貨と紙幣に敵わない。

そうではあっても政府は基本的には電子マネー、仮想通貨は将来的には普及させる方針。
ネックは通信インフラの安全性で、完全でないと電子マネー、仮想通貨の世界は一気に崩壊する。

現状はまだまだ、完全な安定性は確保できていないが、いずれ確保できると確信して研究を進めているようだ。

=========================================================

2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

北朝鮮の核問題やミサイル問題は前々から有るには有ったが、 昨年あたりから北朝鮮危機が深刻に論じられるようになって来た。
朝鮮半島の問題は根っ子が複雑で、しかも民族性と言うか思考法が国際社会が受け入れないような面があり、一層複雑さを増している。

私が推測するところ、北朝鮮は独立国ではなくロシアの実質的な一部であり、韓国は米軍の占領地。
中国は中華人民共和国が成立した時点ではソ連の支配地だったが、その後自立して完全な独立国となっている。

従って、南北朝鮮が統一するというのは夢のまた夢だろうと思われる。というかロシアも中国も米国も望んでいないと思われる。

それで何故今頃、北朝鮮が大問題となっているかと言えば、何度も述べてきたように中華侵略に備えた米軍の配備目的で北朝鮮危機を作り出していると考えるのが妥当。
中華侵略は極めて露骨だが、中国を仮想敵国として名指せば、それを理由にして更に侵略姿勢を公然と強める事は確実。

では何故米国が中華侵略に備えて米軍を配備しているかといえば、台湾の法的地位を明確にするため。

台湾人は現在無国籍状態で、スポーツの国際大会ではチャイニーズタイペイと言う名称で出場している事はよく知られている。
しかしそれだけでなく、国連などの国際機関でも参加は出来ないでいる。

全ては第二次大戦の終戦直後の米軍が台湾の占領政策を泥棒の蒋介石に依頼した事から始まる。
言って見れば台湾という団地の管理人として雇われた手癖の悪い蒋介石は日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと、とんでもない大嘘を台湾人のみならず世界中に拡散してきた。

東西冷戦の時代は米国も目を瞑ってきたが、時代が変わり、そろそろ本当のことを明確にする時期が来たと米国は判断したようだ。
何より、無国籍状態の本土台湾人の人権侵害をいつまでも放置は出来ない。

それで、10年くらい前からであろうか、台湾の統治を蒋介石侵入以前からの本土台湾人に台湾の統治を任せる方向で準備を進めてきた。
施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に軍事を除く行政を委譲するというわけである。

ところがコソ泥蒋介石を中国で継承する中華人民共和国政府は蒋介石の手癖の悪いところも継承しようとばかりに台湾中国領論を恥ずかしげもなく主張している。
それで、台湾民政府が国際社会に登場すると中華人民共和国政府の面子は丸つぶれとなる。自業自得と言うものだが、東アジアで一悶着有るかも知れない。

そんな時期、ロシアの軍艦がベトナムに来た。一体何のため?
米中が争った場合、勝ち組に付こうというのだろう。

ロシアは自国の利益の為ならどんな不条理でも実行する。日本人は終戦直前に日ソ不可侵条約を一方的に破って火事場泥棒をしたことを忘れるべきでない。

結局、ロシア、中国、南北朝鮮と言うのは西側先進諸国とは発想が全く異なる事を日本人は頭に入れるべきである。
人種的には支那人や朝鮮人は日本人に近いのだろうが、発想方式や価値観は露中韓朝よりアメリカ人や西洋人のほうが日本人と親和性がある。

現代は軍事力を使った戦争は行い難い時代なので、露中韓朝との付き合いは表立っては喧嘩せず、テキトーに付き合うほうがより良いのではないだろうか。

=========================================================

3) 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 通信 vol.8 2018.04.16

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.8                     2018.04.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_//_/_/_/_/_/_/

1. コラム
・財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
【動画紹介】:松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第5回YouTube動画紹介
『コストからバリューへ』 紹介編
・NEW 講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、財務省についてメディアから取材を申し込まれることが多くなりました。
いま、世間に対しあまりに話題を提供し過ぎの天下の財務省、佐川さんは、福田次官は、なぜこんなことが起こるのか、OBとしてどう思うか…。

これ以上、政府に対する国民の信頼が崩れてはいけないと思いつつ、現役も多くのOBも言えない率直なところは、政治家を経験した自分なら伝えられるかもしれないと、
できるだけ公平にお答えするようにしています。

パネラーとして出演依頼を受けたチャンネル桜の経済討論番組のテーマも「財務省主導の経済でいいのか?日本」(4月14日放映)。
今回のメルマガにその動画を添付しました。そこでも全体のトーンは「ウソつき財務省」。

財政の実態をわざと悪く見せて、世論や政治を消費増税へと誘導しているとして、いつものように積極財政の立場に立つ論者たちが財務省を厳しく糾弾する場になりました。
その場で大蔵省の一年先輩である高橋洋一さんから、これもいつものように、もっと財務省批判をしろと私はお叱りを受けましたが、
果たしてこれ以上財務省を悪者にしたところで生産的な議論になるのか疑問です。

そもそも日本はもはや財務省が主導する経済ではありませんし、現在の財務省の問題はそんなことではなく、
むしろ、2001年に伝統ある大蔵省の名称が変更されたあとも、未だに真の「財務」省へと脱皮していないことではないでしょうか。

実態は財務というよりも「経理省」でしょう。
どの会社でも経理部は収入と支出の均衡を主張する立場ですし、そういう部局はどの組織にも必要です。
大事なのは、その上に立って社長が決断を下すこと。もし問題があるなら、政治の側の力量不足のほうではないでしょうか。
安倍総理は消費増税の延期で社長としての役割を果たしたように見えますが、そのためには衆議院を解散するしかなかったところに、未だに日本の政治の力が弱いことが示されていると思います。

もし財務省を本気で変えたいなら、役所の設計を「経理」から、バランスシートに基づいて資産負債戦略を遂行する「財務」のプロへと再設計すべきでしょう。
今の財務省には、とにかく借金はいけないと主張する立場しか与えられていません。
例えば、純債務の概念も、日銀保有国債を永久国債へと乗り換えていくプランも、とても受け容れられる設計にはなっていない。
他方で、権力の集中がけしからんと言って、徴税は歳入庁に、予算編成は内閣予算局に、国有財産まで…と権限を召し上げていけば、財務省そのものがなくなってしまいます。

ほとんどの財務省職員は、税収弾性値や財政支出の乗数効果などでウソをついているつもりはなく、真剣に日本の財政を今の「経理省」の立場から憂いています。

求められているのは「壊す改革」ではなく、本来は優秀な人材である彼らが自ら国益と信じることが真の国益となるような設計へと「組み立てる改革」ではないでしょうか。
「財務」の立場で考えれば、将来に資産を残す投資のための借金と、ツケだけを残す赤字国債とは明確に区別したメリハリある財政運営も可能になります。

人間は一つの仕組みのもとで、それに適合した行動を合理的に選択する存在です。財政政策に限らず、財務官僚の行動が変わるような仕組みを構築する構想力と創造力を政治は示せるのか。

これは国民もメディアもそうですが、単に批判するだけならそれこそ、「お上」への甘え、官僚依存でしょう。
財務省を国家機能としての「公器」へと蘇生させられるような有為な政治家が選挙で選ばれるなら、それは立派な国民主権の行使になると思います。

*********************************

〇松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~

*********************************

経済討論「財務省主導の経済でいいのか?日本」(チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2018」2018年4月14日放映)に松田学がパネリストとして出演しました。
単なる財務省批判では何も生まれない、大事なのは政治主導で真の「財務」省へと再設計すること。

組織改革のためにも財政政策のバージョンアップの上でも、もう少し前向きの生産的な議論が必要だというのが松田学の主張です。

パネリスト一覧は後記のとおり、皆さんいずれも熱く積極財政論をぶつける論者たちに囲まれ、議論が少しでも一方向にだけ流れないよう、
しかも、この場の議論の腰を折らないよう、合いの手を入れようとする松田学は随所で苦労?していました。

全体は1時間ずつの3部構成で3時間番組。松田学は皆さんとのやり取りの中で色々と発言していますが、
今回メルマガのコラムにも書かれた内容を少しまとまった形で発言した部分は後記の2か所ですので、そこだけでもご覧いただければと思います。

番組開始からの経過時間(時間、分、秒)で示しています。

<全体>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=93&n=1813

松田学の発言のうち、特にご覧いただきたい部分…

・0:12:27~0:15:47
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=94&n=1813

・2:57:54~2:59:29
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=95&n=1813

<パネリスト>
安藤裕(衆議院議員)、高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)、田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)、藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)、
松田学(東京大学大学院客員教授、元衆議院議員)、三橋貴明(「経世論研究所」所長)、渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について
政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて
松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

*********************
第5回≪動画紹介≫
『コストからバリューへ』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=96&n=1813

*次回『三種の神器』紹介編です。
*********************

*********************
NEW 講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=97&n=1813
*********************
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらず
IT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。
一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=98&n=1813

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=99&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=100&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=101&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=102&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~

前号その4では、永久国債オペが財政規律と矛盾しないことを述べました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=103&n=1813
今回は、議論としては、その続きになります。以下、永久国債オペと消費増税との関係を検討してみたいと思います。
日本では世界に例のない国債の減債制度(60年償還ルール)が営まれています。
このことにより、永久国債オペをすれば、消費増税の経済へのマイナスを回避することが可能です。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=104&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=105&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

松田政策研究所では本年の情報発信スタート時より多くの人にわかりやすく
松田学の政策や考え方をお伝えすべくメルマガ、動画番組作りを進めている
所です。

時を同じく財務省を始め霞が関での文書管理問題が続々と噴出しています。今
コラムでも触れたように財務省出身でなおかつ国会議員の経験もある松田学へ
の出演依頼やインタビューが増えています。

まずは松田政策研究所の考える提言等を様々な媒体を通してお伝えしなければ
始まりません。その為、今号でご案内の通りホームページで講演・セミナー受
付を開始致しました。松田学の講演等ご希望の際はお気軽にご連絡ください。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=106&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

平成30年4月16日

財 務 省

財務省福田事務次官に関する報道に係る調査について
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416A.pdf

1、 週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、 4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、 麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、 さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下  「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

3、 ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から 、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日 )、 財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

4、 今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。

以上

(別紙)福田事務次官からの聴取結果

【① 週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

【②週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】
業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

【③普段から音声データのような発言をしているのか】
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、
「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【⑤所感】
上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官) への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。
他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私(福田事務次官)のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけ していることは、誠に申し訳なく感じている。
反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)

https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416B.pdf

平成30年4月16日
財政研究会加盟各社  御中
財務省大臣官房長

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い

財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。

ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

〇  福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

〇  協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

〇  対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

********************************************************

(連絡先)銀座総合法律事務所

加毛    修弁護士
小池  達子弁護士
近藤菜々子弁護士
加毛  誠弁護士

東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル5階
03-5537-8521(代表)

受付期間 : 4月25日(水)まで(土日を除く。)
午前10時から午後5時まで
********************************************************

=========================================================

5) 日本銀行メール配信サービス

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第5回)を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180413a.htm

【挨拶】雨宮副総裁「デジタル時代と中央銀行」(IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech(フィンテック)コンファレンス)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180416a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

6) 外務省ホームページ新着情報

堀井学外務大臣政務官とフィールド英外務・英連邦省閣外大臣との昼食会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003918.html

中根外務副大臣のインド訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001317.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000679.html

河野外務大臣とグリア経済協力開発機構事務総長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000059.html

佐藤外務副大臣とオフォリ=アタ・ガーナ財務大臣との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000060.html

「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000061.html

日・スイス首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ch/page11_000109.html

WTO紛争解決「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」パネル報告書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000062.html

日EU・航空の安全に関する協定第3回政府間交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005914.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000680.html

日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005915.html

日米国連協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005916.html

シュワブ世界経済フォーラム会長による河野外務大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005917.html

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005918.html

日・ブータン外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005919.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000681.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000682.html

日中外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003925.html

非常勤職員の募集(国際協力局開発協力企画室(経済協力専門員))
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page4_003926.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000683.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

======================================================================
M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【4月第2号の構成】
1.お知らせ
2.ICTトピック(働き方改革×チャットツールのビジネス活用)
3.ICT統計の今(情報通信業に係る平成28年度売上高(H29情報通信業基本調査))
4.ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

1.お知らせ
平素よりメルマガ「M-ICTナウ」をご購読いただきましてありがとうございます。

読みやすさ向上のため、今回からレポート(海外ニュース、ICTトピック)をHTML形式にて配信することにいたしました。

今後とも有用な情報発信に努めて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

2.ICTトピック
―  働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。

以下のURLでは、近年普及が進んでいるビジネスチャットツールの現状や活用事例について解説しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000041.html

3.ICT統計の今
― 48兆99億円:情報通信業に係る平成28年度売上高
総務省及び経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とした「情報通信業基本調査」を共管調査として毎年実施しています。

今年3月に公表した「平成29年情報通信業基本調査」では、情報通信業に係る平成28年度の売上高は48兆99億円と、過去最高額であった前回調査(平成27年度実績)とほぼ横ばいの結果となりました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

4.ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■お知らせ等
[1] 「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

■ご意見募集・公募等
[1] 平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募(~5/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html
[2] 「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募(~5/18)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html
[3] 国際標準化機関・団体の動向調査に携わる調査者の募集開始(~5/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000079.html
[4] 平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(~5/11)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho
Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho
LINE    アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho)

<<メルマガ配信の停止・変更はこちらまで↓>>
停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html
変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

=========================================================

8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

京都府ヘイトスピーチ条例問題   2018年04月14日

マスコミ報道とだいぶ違う話でした。

先ずは昨年12月14日のブログ記事からの紹介です。全文掲載します。

京都においても施設の事前規制が

全国に広がる自由への制限と攻撃

京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限

12/13(水) 23:08配信

京都新聞

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年3月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。

対象施設は、島津アリーナ京都(京都市北区)や府民ホール(上京区)、京都パルスプラザ(伏見区)、府立学校の体育館など約150カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。
事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。
中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の2月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

上の条文は最高裁の判例でもあり、そう驚くべきことではない。

1,客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される。

2,蓋然性が高く、紛争の恐れがあり警察の警備などによっても、混乱を防止できない事が見込まれる

1の場合ですが、客観的事実に関してはこれまで何度も講演会やデモを主催しても、何の問題も起こさなかった・・・という実績が非常に大切になって来ます。よって私は川崎で3回の講演会や勉強会、更にはデモを主催して来ました。

講演会や勉強会、デモにおいてもヘイトはなかったと川崎市が認めており、この実績がこの1の問題を難なくクリアします。

2についてですが、これは殆ど該当しないと思われます。かつての極左団体同士が殺し合いをしていた時代における状況判断が行われたもので、今の社会情勢においては警察が警備で混乱を防止出来ないなどは考え難いからです。

そのような場合は妨害勢力を排除して集会の自由や表現の自由を守る事が「自由社会の原則」となるものです。

問題なのは第三者委員会なるものです。これが曲者となります。

>有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。

行政側が判断するのではなく(つまり逃げている)、第三者委員会なるものを作るという事ですが、ここの国籍条項を無視して在日朝鮮人のメンバーを入れようとすること。

もう、ひつとは左巻きの連中でメンバーを構成することです。これが川崎においても、今回の京都府においても最大の問題となりますので、先ずはこの第三者委員会に関して、どのように我々日本人の側が戦って行けば良いのかが、来年の東西の最大の政治決戦となります。

ところでヘイトスピーチについて、散々このような報道が続いていますが、では、そもそもヘイトスピーチとは何であるかを、最後に書いておきます。

A1

ヘイトスピーチに明確な定義はありませんが,最近,デモやインターネット上で,特定の国の出身の人々を,その出身であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり,特定の国の出身の人々に一方的に危害を加えようとしたりする内容の言動が見られ,このような言動が一般にヘイトスピーチと言われています。例えば,特定の国の出身の人々について一律に「日本から叩き出せ」や「殺せ」というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています。

これは私個人の意見ではなく、法務省が発表しているものです。ヘイトスピーチとは何か?Q&Aの一番最初に書かれています。

明確な定義はない・・・と最初にあります。非常に曖昧模糊としていると言わざるえません。そもそも、このような曖昧な表現でしか表せないヘイトスピーチ問題とは何なのか?

この問題を今後は徹底的に追及すべきだと思います。

法の場で明らかにすることも必要なのかも知れません。

例えば、拉致問題をダシにヘイト・・・などの表現は、もうそれ自体が名誉毀損や侮辱に当たるのではないか・・・とも考えます。

この問題では、裁判に訴えることも避けられません。必ずその場面が出てきます。前々から言って来たように、多くの人に裁判費用や諸経費をカンパしてもらうことによって、この戦いを積極的にやって行くしかありません。

その為の準備は進めて来たので、その全容を明らかにして、<自由社会を守る>をシンボルに掲げて運動を展開する所存です。

以上 ここからが本文となりなす。

実は一昨日京都府人権擁護課に行って来ました。ヘイトの事前規制があり京都府が管理する施設の利用を申し入れた時に、次のような審査があるかのような報道を目にしたからです。

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

>ヘイトスピーチ(憎悪表現)が確実に行われると予測される場合。

この件について、どのような判断でそれを決めるのか?そこをハッキリさせる為です。例えば仮に私自身が会館の使用を申し入れた場合。どのような判断を下すのか。それを確かめたかった。

私の場合、左翼が「人種差別主義者」などとレッテルを貼って攻撃していますが、ではそのような人間には断るのか?それとも受け付けるのか?

一番知りたかった点はそのことです。よって、先ずは自分が会館の使用を申し入れて見て、果たしてどうなるか?その目的の為に会館を借りようと思いました。

人権課の応対は驚くべきものでした。

先ず、そのような話をしたら次のように聞かれた。

人権課「ヘイトスピーチはしませんね」

私  「はい、しませんよ。するわけないじゃないですか」

人権課「それならば、借りることは出来ますよ」

私  「私の過去の発言などを調べるのではないですか?」

人権課 「いや、そのようなことは調べません。ヘイトスピーチを行うという人にはお貸しできないので、調べることになりますが?」

私 「もう、一度聞きますがヘイトスピーチをしない、そう言えば問題ないのですね」

人権課 「はい。」

という事でした。

有田ヨシフ議員は国会で私を名指しして「ヘイトスピーチを行う蓋然性が高い」などと質問していました。国会で名指しを受けるほど、ヘイトスピーチをやる可能性があるなどと言われた私でも、過去の発言や文章に関係なく、「ヘイトスイーチをしない」という事で申し込めば、何の問題もないようです。

4月に入ったらば京都府で公共施設を借りて講演会を開くつもりでしたが、どうもすんなり認められそうなので、今回は見送りします。6月には川崎で三度目の講演会の開催を予定しています。

=========================================================

9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

日亜協会 林久雄 です。

月例会の案内をさせて頂きます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
参加事前申し込みは必要ございませんので、当日直接会場までお越し下さい。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。

日亜協会 第259回 例会 ご案内

大阪は日本のラテンともアジアの街とも言われてきたが,道頓堀を観光している8
割は今や外国人観光客である.そこへ2025年万博誘致で,久しぶりに大阪に明るい話
題が持ち上っている.長いこと言われてきた大阪を含む関西の経済的地盤沈下は,ど
の程度克服できるのか.今回は足下の話題ということで,「何々の経済効果」で有名
な宮本先生に,関西経済の今後を展望して戴くことにする.

日時:平成30年5月15日(火) 18時開場 18:20~21:00(講演と質
疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円

演 題: 関西経済の展望と活性化策

講 師: 宮 本 勝 浩 氏
(関西大学,大阪府立大学各名誉教授)

<講師プロフィール>
昭和20年和歌山市生まれ.昭和43年大阪府立大学経済学部卒業,昭和45年大阪大学
大学院経済学研究科修士課程修了,同博士課程を中途退学して昭和45年9月大阪府立
大学助手の後,講師,助教授を経て同教授(学生部長,経済学部長,理事,副学長を
歴任).平成18~28年関西大学大学院会計研究科教授.この間外部の各種委員会の委
員長,理事長など公職を多数歴任.専攻はロシア経済学,数理経済学で経済学博士
(神戸大学).学術論文では英文でも多数あり,著述も『大阪経済学』『関西経済論』
など単著・共著・編著多数.マスメディアでは「何々の経済効果」で楽しい話題を提
供.

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=========================================================

10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

講演のお知らせ

この度、大阪大学東京オフィスで講演することになりました。
演題は「アメリカに独裁者が生まれる日」です。
在京の大阪大学出身者の方がおられましたら、
ご参加ください。
林 文隆 拝

咲那会 東京支部事務局 5月例会
1.    日時:2018年5月11日 13:00~15:00

2.    場所:千代田区霞が関1-4-1-日土地ビル10階 大阪大学東京オフィス
電話 03-6205-7741
*地下鉄 銀座線 「虎ノ門」下車 7番出口

3.    演題:「アメリカに独裁者が生まれる日」

4.    先着 35名まで

5.    連絡先:久保 義昭 電話090-6136-783

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=========================================================

11) インターネット情報

【 似非同和 】

連帯ユニオン関生支部が擁護する公害を垂れ流す生コン工場の現状映像

( やってることは暴力団。ヤクザではない。ヤクザには仁義があるが、暴力団には仁義が無い。)

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 公害垂れ流し企業・奈良オレンジ生コン  役所の仕事が遅いので公開に踏み切る
https://www.youtube.com/

*****************************************************************************************************

【 経済 】

韓国でキャッシュレスが広まった理由ワロタwww さすが犯罪大国www
http://www.news-us.jp/article/20180416-000011k.html
( 日本政府もキャッシュレス化、を仮想通貨化を推進している。なぜ一気に仮想通貨に切り替えないかと言うとインターネット技術の課題が解決できていないから。悪意を持った個人、団体、勢力、国家がシステムを破壊した場合、経済は大混乱となる。現在のブロックチェーン技術では絶対的な安全性は無理だと聞いている。ネットの安全性さえ確保できれば日本政府は一気に推進するのではないだろうか。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

【中国経済 最新】トランプ米大統領 TPP復帰検討を指示!中国との貿易摩擦にTPPを巻き込む

「中国側」の誤解を恐れる韓国、日本主導のTPP参加へ向け加速=韓国ネットも賛成の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b580615-s0-c20.html
( 相変わらずの韓国の上から目線論議。韓国がTPPに参加希望ならRCEPに偏り、中国に偏ってきた事の弁明をし、平身低頭でお願いする発想が無いと日本人は納得しない。ところが韓国政府や韓国人の発想は日本だけでなく他の10カ国に対しても上から目線。来年の発効後、タイとかフィリピンとか南米諸国とか色々な国が参加を希望するだろうが、中国に偏り過ぎて来た韓国は少し立場が違う。とりわけ日本は騙し続けられてきて、捏造話しで苦しめられて来た事で韓国に対してぬぐいがたい不信感を持っているから、日本は韓国加盟には極めて厳しい対応をすると思われる。韓国側からすると日本の壁の突破口は例によって性接待と賄賂を全加盟国の担当者に実行することなのだろうが、その手のやり口は世界中に知られているので難しいだろうとは思う。)

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明www プーチンのメンツ丸潰れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html
( 第二次大戦後米ソ冷戦時代というのがあった。ソ連は実力は無かったが地の利を活かし、米国の力を利用して対ドイツに参戦し、日本には日ソ不可侵条約を破って参戦し、戦勝国側に中国と一緒にチャッカリ座った。そしてドイツの技術者を多数連れてきて軍事技術を開発し続けたといわれている。しかしそう言う時代はとっくに終わっているから、もう米ソ冷戦時代とは米ソの軍事技術力が全然違うのではないだろうか。米国の技術開発には日本も加わっているし、米国の技術力はロシアを圧倒していると思われる。日米の軍事技術にとって最大の課題は米国の支那人、日本の朝鮮人の暗躍だろう。彼等は民族帰属意識を変えずに日米の国籍を平然と取得する。そして国籍を取得した国への忠誠心と言う当然の道義観は彼らには無い。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【韓国経済 最新】安倍退陣を迫る国会前デモ隊の日本語が完全に崩壊している事が判明!内政干渉だろこれ

( 国会前デモを外国人が行っている。特に32秒の文字は簡体字だから支那人だろう。支那人は有事には全員軍になる事が法律で決まっているから、ここまでやるなら主権侵害と看做さざるを得ないし、中国なら確実に逮捕し、主権侵害として国際社会で非難しまくるだろう。日本政府がそうしないのは、日本社会の隅々に侵略敵性民族が入り込み、日本国籍まで取得して暗躍しているから。「保守」にもコリアン暴きをすると狂ったように反論する者が結構居る。「保守」も怪しいもの。)

安倍やめろ!デモが暴徒化  議会制民主主義が崩壊の危機  2018年04月16日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【水間政憲】 朝日新聞 築地本社・国有地払い下げ 「森友」レベルじゃない問題を明らかに! 2018年3月21日

外務省の元職員が生放送で在日議員の人数を痛烈暴露!そのとんでもない内情にスタジオが凍りつく

【これは酷い】立憲民主党・有田芳生議員が安倍ヘイト画像をアップ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814624.html

*****************************************************************************************************

【 中国 】

【中国経済 最新】習近平の新都市構想が深刻な水不足で破滅寸前であることが判明!提示された壮大な解決策が凄かった

中国が水不足で黄河水量が90%減少!中国経済の崩壊は水不足より始まる?

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

韓国漁船が日本海に無断で侵入し、レアアースを強奪!政府が緊急声明を発表する異常事態が発生

( 泥韓の本領発揮か。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~ 松田学 通信 vol.7 2018.04.09

3) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

4) 財務省HP新着情報

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)

7) 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権!

8) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている(下のURL)。

広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。

広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。

5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。

そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと(具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること)、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。

又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム(World Web Forum)」及び「グローバルタレント・サミット(Global Talent Summit)」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。

広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館(仮称)除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。

台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13

1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg
2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg
3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg

=========================================================

2) 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~ 松田学 通信 vol.7 2018.04.09

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.7                     2018.04.09
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_//_/_/_/_/_/_/

1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任~本来は政治家の仕事をしている日本の官僚~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。

ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。

「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。

しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。

ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。

もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。

省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
*********************
第4回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=71&n=1813
*********************

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考~

巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=76&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=77&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月は新しい入学・入社の季節です。目新しいスーツに身を包んだ新入社員が
緊張の面持ちで通勤する姿はこの季節の風物詩ですね。頑張ってほしいもので
す。さて、このコラムでも松田先生が指摘し続けているように新年度は国会の
正常化を、という声が大多数の国民の本音ではないでしょうか

もちろん国民は真実を求めています、しかしそれ以上に現実に対処してほしい
とも思っているのではないでしょうか?

日本の国会のこの混乱をよろこんでいるのはどこの誰かということにも意識を
向けてみたいものです。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=78&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

3) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 4月号
米国の核戦略の見直し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 米国の核戦略の見直し

*2 在外邦人の高齢困窮問題

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

-----------------------------------
*1 米国の核戦略の見直し

我が国は、今、北朝鮮の核兵器の脅威にさらされています。

北朝鮮が日本に対して核兵器を使うことを防ぐには、もし、北朝鮮が日本に核攻撃をしたら、北朝鮮にそれと同等以上の反撃が行われるということを北朝鮮にしっかり認識させることが必要です。

攻撃されたらそれと同等以上の反撃をするということを明確にして、攻撃されることを防ぐことを「抑止」といいます。

特に核兵器によって攻撃を防ぐことを「核抑止」といっています。

抑止のために、核兵器がもたらす破壊力と同等の脅威を通常兵器でもたらそうとすれば、莫大な量の通常兵器が必要になり、とても現実的ではありません。

だから極めて強い破壊力を持つ核兵器による攻撃を防ぐためには、核兵器による抑止が必要です。

しかし、日本は、専守防衛をうたい、非核三原則を堅持する方針を明確にしているため、核兵器を保有することができません。

そのため日本は、北朝鮮の核への抑止を米国の核兵器に依存しています。

核を持たない国を守るために、核兵器を保有している国が核による抑止を提供することを「拡大核抑止」と呼びます。よく「核の傘」とも言われます。

米国政府は、2月初めに今後の核政策を定めた報告書、「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」を公表しました。

これによれば、「米国には、欧州、アジア、太平洋地域の同盟国の安全を確保するという拡大抑止に対する公のコミットメント(決意)がある。..いかなる国も、我々の拡大抑止へのコミットメントの強さ、あるいはいかなる潜在的な敵対国の核や非核攻撃も抑止し、必要であればそれを撃退するという米国と同盟国の能力の強さを疑うべきではない。」と、日本や韓国、ヨーロッパ諸国などへの拡大抑止を明確にうたっています。

北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威に直面している我が国にとって、米国が、こうして拡大抑止へのコミットメントを明確に表明していることは、我が国の防衛にとって非常に有益であり、日本政府は、これを高く評価します。

今回米国は、低出力の核兵器を開発・追求することもうたっています。

これは一見、核兵器を使いやすくするようにも見えます。

しかし、現在、ロシアがウクライナなど欧州において、限定的な核の使用を戦略に組み込もうとしていると言われています。

その時に、もし、米国が大きな戦略核だけしか保持していなかったらロシアはどう考えるでしょうか。

ロシアが欧州で小さな核兵器を使っても、それに対して米国が全面核戦争になることを覚悟して戦略核を報復に使用することはしないだろうとロシア政府が考える可能性があります。

こうした現状を放置しておくと、ロシアが、小さな核兵器の使用ならば米国は大きな戦略核による報復をしないという認識の下、核を使用する可能性がでてきます。

米国が低出力の核兵器を保持することは、こうしたロシアの誤算を防ぐことになり、核使用のリスクを低減することになると米国は説明しています。

同じことは、北朝鮮の核兵器の使用についても言えると思います。

米国政府は、北朝鮮が様々な戦略・非戦略の核兵器を開発し、米国への核攻撃の威嚇と併せ、小さな核兵器を使用して地域紛争を有利に進めることができると誤って認識している可能性を指摘しており、それに対処するため、柔軟な抑止力が必要であるとしています。

このNPRでは、米国政府が、核でない攻撃にも核兵器による反撃を行う可能性にも触れているという批判があります。

北朝鮮が生物兵器や化学兵器を保有していると考えられているのに対して、米国は、生物兵器及び化学兵器を保有することを放棄しています。

そのために、生物兵器及び化学兵器といった非核攻撃に対する核兵器による報復の可能性を明記することによって、敵国が生物兵器や化学兵器ならば核兵器による報復はないといった誤認をするリスクを減らし、米国、同盟国及びパートナー国への生物兵器や化学兵器による攻撃に対する抑止力を高めようというのが米国政府の狙いです。

この方針は以前から米国が表明してきたことで、今回、特に変わったわけでもありません。

米国は、「NPT締約国であり、核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対しては、核兵器を使用せず、使用の威嚇をしない」と明確に意思表示をしています。

同時に米国は、究極的な核廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットするとしており、INF全廃条約の遵守や新戦略兵器削減条約(新START)の履行を表明し、核兵器不拡散条約(NPT)の義務の遵守や核実験のモラトリアムを引き続き維持することをあわせて表明しています。

ただ、残念ながら包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准については否定的に表記されており、日本としては、引き続きCTBTの早期発効を働きかけていきます。

核兵器のない世界を目指すためには米国の核の傘に依存するべきではないという御意見もありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発が進展している中で、非核三原則を堅持しながら国民の生命と平和な暮らしを守るためには、日米同盟と米国の抑止力の下で安全を確保していかなければなりません。

*2 在外邦人の高齢困窮問題

リタイアした後の生活を海外でおくろうとする高齢者が増えています。

フィリピンなどでは日本人の受け入れを増やそうと「リタイアメントビザ」を発給しています。

ところが最近、こうした海外で長期滞在する日本人高齢者の中で、困窮状態に陥る方が少なからず出ています。

特にフィリピンやタイで暮らす男性の高齢者が多く、現地の女性と暮らしていて、金の切れ目が縁の切れ目になってしまったケースがしばしば見受けられます。

また,先進国の場合でも国際結婚した方が,配偶者と死別して孤立することもあるようです。

現地の邦人社会から孤立していて、日本国内の親族とも疎遠になってしまっていることが多く、日本の旅券が失効していたり、現地で不法滞在になってしまっていることもあります。

海外での医療保険に加入せずに生活し、病気になって困窮がさらにひどくなるケースもあります。

帰国費が工面できなかったり、帰国後の生活が不安だったりとなかなか帰国できず、とうとう異国でホームレスという方もいらっしゃいます。

在外公館では、海外で困窮された日本人が、本人のご意思で相談に来られた時には帰国に向けた支援や各種の相談への対応をしています。

また,こうした事態に陥ることを防ぐために、リタイアメントビザを発給している国々と共に,何が出来るのかを検討していきたいと思います。

もしあなたが海外でのリタイアメントを検討していらっしゃるならば、もう一度、しっかりと生活設計をしてみてください。

*3 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0000006653.html

ツイッターやフェイスブックでも情報発信をしています。

ツイッターでは @konotarogomame で発信しています。フォロワーが25万人を超えました。ぜひ、フォローをお願いします。

フェイスブックでも河野太郎のページ on.fb.me/16SAcKx に「いいね!」を押してつながってください。

よろしくお願い申し上げます。

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

http://www.mag2.com/m/0001339330.html

ご支援を、ぜひ、お願いします。

-----------------------------------
-----------------------------------

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

=========================================================

4) 財務省HP新着情報

・財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html

・財政金融統計月報第788号<国庫収支特集>を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g788/788.htm

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=========================================================

5) 日本銀行メール配信サービス

総裁の発令について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180409b.htm

業種別・地域別直接投資(2017年第4四半期、2017年)
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm

国際収支統計:「証券投資残高通貨別・証券種類別」の公表計数拡充予定について
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2018/not180409a.htm

【記者会見】黒田総裁(4月9日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180410a.pdf

成長基盤強化支援資金供給(本則・第32回等)の実施スケジュール
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180411b.pdf

リスク・フリー・レートに関する勉強会(第19回議事要旨)
http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1803b.pdf

【挨拶】黒田総裁(第93回信託大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180411a.htm

(論文)株式リターンのグローバル共動性:傾向と決定要因
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e07.htm

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第4回)の模様を追加掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180412b.htm

【挨拶】黒田総裁(支店長会議)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1804.htm

————
※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

6) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)

===================================================================
機械受注統計調査報告(平成30年2月実績)は、4月11日(水)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
===================================================================

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

=========================================================

) 外務省ホームページ新着情報

グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005892.html

「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005893.html

「ゴルゴ13×外務省 海外安全対策マニュアル(動画版)」の対外発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005895.html

日ロさけ・ます漁業交渉(日ロ漁業合同委員会第34回会議)(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000218.html

日ロさけ・ます漁業交渉(日ロさけ・ます政府間協議)(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005896.html

河野外務大臣のラオス訪問(経済協力サイト等の視察)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003906.html

河野外務大臣のラオス訪問(要人との会談)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003907.html

カンボジアの首都プノンペンの電力供給安定化のための支援(円借款「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ2)(第二期)」)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005897.html

日・ヨルダン投資協定交渉第3回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/releas
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000675.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000676.html

日中受刑者移送条約締結交渉第4回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005902.html

シリアにおける化学兵器使用報道について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html

日露科学技術協力委員会第13回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005904.html

OECD開発援助委員会による2017年の各国ODA実績(暫定値)の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005907.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000677.html

河野外務大臣の韓国訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005908.html

日・イラク首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page11_000107.html

ビエンチャン・タイムズ紙(ラオス)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003913.html

カンプチア・トメイ紙(カンボジア)による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003914.html

「車座ふるさとトーク」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005909.html

安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000678.html

日韓外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003915.html

河野外務大臣による文在寅韓国大統領表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003916.html

河野外務大臣のラオス及びカンボジア訪問(YouTube動画)
—–> https://youtu.be/a3fHn4MJUHg

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

7) 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権!

【東京】
各位
転送します。
事務局  木上

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, April 10, 2018 10:57 AM
To: “Undisclosed-Recipient:;”@md-mta-nw009.ocn.ad.jp
Subject: Fw: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動

【緊急拡散お願い】  各 位

4.14 頑張れ安倍政権!さらば反日左翼!日の丸国民行動(4/14)ご参加お願いの件

日 時  平成30年4月14日(土)13時00分~17時00分

※14時から「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」等の「4.14 国会前緊急抗議行動」が予定されています。

場 所  首相官邸前~第二議員会館前

主 催  頑張れ日本!全国行動委員会

注意事項 ※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

From: 篠原 治夫
Sent: Monday, April 09, 2018 9:06 PM
Subject: FW: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動
いつも大変お世話になっております。

より多くのご参加を希望しますので拡散をお願いします!
現時刻では、日本文化チャンネル桜のイベント欄に掲載。
よろしくお願いいたします。   篠原
From: 日本文化チャンネル桜
Sent: Monday, April 9
To: shin-hara
Subject: 4.14 頑張れ安倍政権! さらば反日左翼! 日の丸国民行動
篠原様

いつもお世話になっております。
先程、ご連絡いたしました街宣のチラシを添付いたします。
ご確認よろしくお願いいたします。

※「左翼大集合10万人!」(最後の悪あがき)らしいので、
それに合わせてやるそうです。
こちらも大集合でお願いいたします。

【大阪】
偏向報道に負けるな!安倍政権がんばれ大行進!!

日  時   2018年4月21日(土) 14:00 – 16:00
14:30出発です!

集合会場   久宝公園(大阪市中央区北久宝寺町3丁目1)

行進コース  久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散。

主催者    打越 善次郎 genshougaku@live.jp

お 願 い  『偏向報道を糾弾し、かけがえのない安倍政権を応援して憲法改正を絶対実現
したい、良識ある日本国民の国民による国民のための行進です
~注意して頂きたいのは、凛として和やかで晴れやかな国旗『日の丸』を持ち寄って
安倍政権を応援する国民行進であるということです!小さくても大きくても結構です!
できる限り沢山の『日の丸』を持ち寄りましょう!!
※ 軍事を連想させる旭日旗や機動隊服や迷彩服など強面(こわもて)のいで立ちは
ご家族で参加して頂きたい和やかな国民行進では場違いなのでご遠慮頂きたく存じます。~

拡声器も持ち寄りです
行進用の国旗や道行く人に配る日の丸小旗も、行進アイテムはすべて有志の持ち寄り
です。
偏向報道に負けるな!!
安倍政権ガンバレ!! をアピールする為に使えるアイテムは何でもお持ち寄り下さい!!
この行進イベントは、作り上げてゆく過程でも、『とにかく安倍政権を応援したい!
憲法改正を実現させたい!!』の熱い気持ちを手渡してゆくバトンリレーになるでしょうか?!!
そうなることを願ってやみません!!
来る4月21日『安倍政権がんばれ大行進!!』を我々の力で盛大に実現致しましょう!!
ただ安倍政権を応援したい!! 『偏向報道に負けるな!ガンバレ安倍政権!!』
その思いだけで集いましょう!! 皆様のご協力を心から祈念します!!
今こそ日本保守が一丸となる時なのです!! 大阪の日本保守パワーを日本中に波及させましょう!!

=========================================================

8) インターネット情報

【 国際 】

ドイツ、難民が子供を産みまくって出生率爆上げ
http://jpsoku.blog.jp/archives/1070425847.html

【韓国発狂】 「TPPに入れて!お願いニダ!!」  日本人「もう無理」「AIIBで我慢しとけ」     「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180412-000011k.html
( 韓国がTPPに入ると、各国担当者に対し伝統文化の性接待と賄賂で引っ掻き回す事だろう。入れなくても外部からチョッカイを出すだろうが入れれば更に激しくやる。中国も同じ。中国と韓国に親しい人物、中韓に都合の良いことを主張する人物には警戒が必要だ。)

【Youtube番組】世界と日本の戦争史 第42回 現代(後期)の戦争その7   マラウィ市占拠事件
今回は2017年4月から7月までに起きた戦争・紛争や軍事に関する出来事をじっくりと見てまいります。フィリピンでマラウィ市占拠事件が起こり、ISILに対する軍事介入が地上戦へと移行します。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア -栗原茂男

1) 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア

2) 今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~ 松田学 通信

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02

5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成30年2月分速報)

6) 外務省ホームページ新着情報

7)  M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号(Vol.199)

9) 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する!

10) 菅野完は元「しばき隊」  : 田淵 隆明

11) 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

12) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 米中対決での勝ち馬に乗るつもりのロシア

ベトナムはフランスから独立した後、南北に分かれ、北部はソ連の子分の中国が後ろ盾となったがその後、中ソが対立してベトナムは中国と戦争をした経緯がある。
だからベトナムは中国と仲が良いわけではなく、ロシアとは仲が良い。

今、台湾の法的地位を廻って、米国は法と正義に基づいた判断を実行しようとしている。
台湾は日本の領土で、米国の占領中であり、二つの中国には関係の無い地域である。
中華民国政府は台湾の占領者の米国が台湾の管理人を依頼したに過ぎない。

“台湾中国領”論は手癖の悪い蒋介石が世界中に勝手に振りまいた嘘であり、中華人民共和国も蒋介石の泥棒の主張を引き継いでいるに過ぎない。
オバマ政権が終了して、米国は台湾の民事の統治の仕方を支那人への代理から本土台湾人の民政府に任す事になっている。

当然、大嘘の泥棒の主張を続けてきた中国は国内を納得させる事はかなりの困難を伴う事だろう。
しかし、米国は軍事予算もタップリ用意し、空母6隻体制の空前の大艦隊を東アジアに集結させている。

如何考えても中国はアメリカの決断を受け容れるしかない。

ベトナムもフィリピンも、トランプ大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にかこつけて訪問しているから、台湾問題で戦略を打ち合わせしたに違いない。
そうであればロシアは勝ち組となりそうなアメリカ側につくことは十分考えられる。

大東亜戦争時、日本が米国に負ける寸前に日ソ不可侵条約を一方的に破って参戦した国がソ連である。
そして日本の敗戦のドサクサに紛れて南樺太と千島列島を占領してしまい、まるで自国の領土であるかのように宣言している。

しかし事実は国際諸法を蹂躙して占領しているだけであり、ソ連を継承しているロシアと日本は戦闘停止中であるに過ぎない。
ロシアが日露平和条約を望むのは国際諸法を蹂躙したまま不法占領を合法化しようと考えているだけである。
安倍総理には大日本帝国の領土をロシアに譲り渡す権限はない。

そんな状況下で、ロシアが友好関係にあるベトナムに近づく事で、中国敗北後に一定の存在感を得る事を狙っているのではないだろうか。
中国は米中戦争をやれば負けるし、やらなければ台湾の正しい法的地位を受け入れることになり、いずれにしても中国は敗北する事となる。

そう考えるとロシアの“「南シナ海の領有権争いへの乱入”は中国への支援ではなく、米国側のすりよりと見るべきだろう。
—————————————————————————————————-
南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9897.php

ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。
これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。
—————————————————————————————————-

マスコミは報道しない自由を駆使して全然伝えないが、台湾情勢が緊迫している。

北朝鮮危機はデッチ上げで、米軍が大軍を南シナ海に派遣する理由にする為にデッチ上げた危機。
米国は中国がとても太刀打ちできないほどの巨大な大軍を終結させ、戦争に備えた予算も確保したから中国は完全に詰んでいる。

周辺諸国の日本、ベトナム、フィリピンも一切口を閉ざしているが、米国の戦略に協力しているし、韓国は嫌々ながら対米協力を米国から強制されている。

北朝鮮は恐らくロシアの支配下なので、中国を対米戦争を仕掛けないよう説得しているのではないだろうか。

日本は騒動が収まったあと、北朝鮮への支援をさせられないよう要注意である。
人口2200万だった北朝鮮は最近の食糧難で400万人も餓死して1800万人になっていると伝わる。
しかし情けをかけて散々苦い思いをして来た日本は、朝鮮人にカネを注ぎ込み始めれば底なしなのは韓国で経験済み。

幸か不幸か日朝間には何時までも解決しない「拉致問題」があり、南北朝鮮への係わりは最小限を心掛けるべきだろう。
朝鮮人は日本が統治する以前に戻り、身の丈にあった生活水準になる事が必要。

米国は占領地の台湾統治の正常化に着々と歩を進めていて、現時点での統治者である中華民国に軍事力を支援している。

**********************************************************************************************************************
台湾人「米の台湾支援が本格化!中国からの侵略を抑止する為潜水艦技術を供与!日本もそろそろ独裁中共に対策を出しましょうよ!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070435915.html
**********************************************************************************************************************

米国の決断時期は恐らく6月12日の前で、5月の早い時期ではないだろうか。
当然、日本にも大変な影響がある。

歴史修正が行われるし、大日本帝国の教育勅語とか修身教育とかが再評価され、政治状況が一変する可能性が高い。
そうなると日本での国論が一変するから、国会議員も頭を切り替える必要があり、衆議院解散とか内閣改造とかは当然考えられる。

最近のマスコミ界隈の噂は安倍内閣の人気が如何とか、二階幹事長がどう言ったとかではなく、大いに有り得る様に感じる。

***************************************************************************************
【緊急速報】 安倍首相、GW後に内閣総辞職へ!!!!

日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権「6月解散」で延命狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226645

安倍晋三首相がゴールデンウイーク後に内閣総辞職か 二階俊博幹事長”反安倍”の動き?
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-012299/
***************************************************************************************

=========================================================

2) 今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~ 松田学 通信

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.6                     2018.04.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_//_/_/_/_/_/_/

1. コラム
・今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 号外 YouTube動画紹介
【ニュースを切る!】森友問題について~何が問題なのか~
・松田政策研究所 第3回YouTube動画紹介
『課題先進国と課題解決力』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
・出演番組等
3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」に第2回出演
3. 松田学 政策発信
・<2018年2月05日ブログエントリー>
来年度政府予算と財政再建の到達点  ~これから深刻化する2つの大課題~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム
今年「8」の年はどんな年に?~新年度を迎え、国会は本業への回帰を~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年2018年も3か月が過ぎましたが、メディアは相変わらずの森友報道。「TPP11」のほうを報道せよとの麻生大臣の失言?も、そう言いたくなる気持ちがわかります。

ちょうど新年度に入ったことを機に、2018年の「8」の数字の年がどんな年になるかを考えてみました。過去を振り返ると、「8」の年は前年の「7」の年に起こった事件がきっかけとなった現象が、その後、何年にもわたって続く最初の年のようです。

10年前の2008年は、前年の07年に起こったサブプライム問題がリーマンショックにつながり、その後の世界経済の停滞が始まった年でした。その10年前の1998年は、前年の97年11月の山一證券や北拓などの大手金融機関の破綻が金融の収縮を起こし、日本のデフレ経済が本格化した年でした。さらに10年前の1988年は、前年の87年10月のブラックマンデー(NY市場での株価の大暴落)を経て、多くの日本人がバブルの好景気を実感し始めた年でした。

では、2018年から広がる現象を占う昨年2017年に起こった事件は何か。

一つは北朝鮮。昨年は相次ぐミサイル発射で核が現実的な脅威と認識され出した年でした。今年に入ってからの金正恩の微笑み外交の背景には彼の焦りがあり、米国が軍事攻撃へのデッドラインを5月半ばに設定していたという情報があります。逆に、米朝会談でトランプが中途半端に妥協すれば、日本にとって大きな脅威が今後、継続することになります。北のミサイルが現在標的にしているのは大阪だという説も耳にします。

他方で、昨年は中国が「一帯一路」構想を露骨に提唱し始めた年でした。習近平が国家主席の任期を撤廃した今年は、中国が主宰する世界秩序の形成が始まる年になるのか。米国では昨年、一国主義を掲げるトランプが大統領に就任、今年はいよいよ報復措置を掲げた「貿易戦争」で保護主義が蔓延し始める年になってしまうのか。昨年は米国がTPPから脱退し、日本主導の「TPP11」へ。しかし、各国がその署名を進める今年が果たして自由な世界経済秩序の新潮流開始の年になるかどうか、予断を許さなくなっています。

昨年はAI、IoT、ビッグデータ、フィンテック、自動運転といった言葉が人口に膾炙するようになり、こうした技術革新のうねりを背景に世界経済が本格上昇を始めた年でもありました。しかし、この分野でも中国が覇権を握ろうとしており、もしかすると今年は、日本にとっては自国の競争力の劣位がはっきりし始める年になるかもしれません。
どうも難題が広がる年のようです。

そう言えば、昨年は「もりかけ」問題が噴出した年でした。これがきっかけとなって、今年は日本の政治が再び漂流し始める年になるのか。新聞発行部数やワイドショー番組の視聴率などで世論形成力では世界に冠たるパワーを持つのが日本の巨大メディア。政局まで決めてしまう彼らが創るストーリーには、あれだけ盤石に見えた安定政権も太刀打ちできないものなのか。いずれにしても、このままでは今年は日本が本格的な衰退を始める年になりかねないと懸念するのは私だけでしょうか。

昨年、総選挙で生まれた「希望」が一部で言われる「失望」だったかはわかりませんが、少なくとも今年は、政界全体が日本の課題解決に「絶望」的とならぬよう、そして、今年は未来を「展望」する年にできるよう、新年度を迎え、そろそろ国会も森友学園から卒業して本来の仕事に取り組む時期だと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

*********************
号外≪動画紹介≫
【ニュースを切る!】森友問題について~何が問題なのか~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=58&n=1813
*********************

*********************
第3回≪動画紹介≫
『課題先進国と課題解決力』 紹介編
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=59&n=1813
*********************

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=60&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=61&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=62&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=63&n=1813

*********************
出演番組等
*********************
・ラジオ番組(⇒で松田学が仮想通貨とサイバーセキュリティについて2回に分けて語りました。)

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」、3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮想通貨のメリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。

3月11日(日)の第2回目の出演ではサイバーセキュリティについて語りました。松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わっており、同大学院情報学環のSisocという講座で政策提言部会長を務めています。いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、国家安全保障の上でも最重要課題。世界ではサイバー戦争が日常化しているこんにち、その実態はどうなのか、日本は何をすればよいのか。ラジオでも触れましたが、現在、政策提言部会で第一弾目の政策提言書をまとめています。その内容も、いずれ発信してまいります。

番組についてはこちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=64&n=1813

「二ホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=65&n=1813

****************************
・3月11日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」第2回出演
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=66&n=1813
****************************

松田学がサイバーセキュリティに関する研究や提言活動をしている東大のSisocについては、こちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=67&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年2月05日ブログエントリー>*過去のブログエントリーより*

来年度政府予算と財政再建の到達点  ~これから深刻化する2つの大課題~

…先進国最悪の日本の財政をどうするかについては、これからいろいろと論じていきますが、まずは現状がどうなっているか、今回は来年度予算を中心に見てみます。

・・・続きはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=68&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第78回は「来年度予算政府案への問題提起」
チャンネル桜1月23日放映。こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=69&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4月になり東京は桜も満開、今年もお花見に多くの方が出かけられております。
日本の桜は本当に美しいですね。

ただ今年はそんな全国の桜の木の枝が何本も切られたており、所によっては根
元から持っていかれている、というニュースが流れています。

こういった行為は本当に残念です。日本人のモラルの低下が叫ばれて久しいで
すが松田政策研究所が掲げるミッションを達成するための根底には日本人が本
来持っていた高度なモラルや倫理観を取り戻すことも重要だと考えています。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=70&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

3) 財務省HP新着情報

・西野浩介様から「世界の自動車燃費規制の進展と電動化の展望」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#01

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

=========================================================

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-04-02

バーゼル委が「早期監督介入に係る枠組み」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180402c.htm

【挨拶】黒田総裁(平成30年度入行式)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/nyukou18.htm

短観(3月)<概要、要旨>
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm

国債の決済期間の短縮化(T+1化)後における金融調節取引について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180404a.pdf

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

5) 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数(平成30年2月分速報)

===================================================================
景気動向指数(平成30年2月分速報)は、4月6日(金)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

===================================================================

▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

=========================================================

6) 外務省ホームページ新着情報

平成29年度 外交に関する国内世論調査
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005869.html

エチオピアの産業人材育成能力向上のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005870.html

第2回日・ルーマニア科学技術協力合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ro/page25_001305.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken11_000002.html

第12回中南米経済・文化交流促進会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page11_000105.html

総合外交政策局国連制裁室の設置
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005872.html

インド高速鉄道に関する第7回合同委員会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005874.html

「G20サミット事務局」の設置
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005875.html

2019年G20サミットの開催日程,開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005876.html

「女性・平和・安全保障に関する行動計画改訂版へ向けたNGO・市民社会との意見交換」の御案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001307.html

外交専門誌『外交』Vol.48の発行
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol48.html

河野外務大臣とサリバン米国国務副長官との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000503.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000672.html

CV-22オスプレイの横田飛行場配備
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005878.html

最近のガザ情勢について(外務報道官談話)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003891.html

安倍総理大臣の「アラブ・ジャパン・デー」レセプションへの出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_003894.html

気候変動と脆弱性に関する外務省報告書フォローアップ 気候変動・地域情勢研究専門家の意見交換会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page23_002466.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000673.html

安倍総理大臣とバッハ国際オリンピック委員会会長との電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page1_000505.html

岡本外務大臣政務官の国際セミナー「再生可能エネルギー外交の時代と日本の進路」への出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000216.html

第9回日米印局長級協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000217.html

グローカル通信4月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000351168.pdf

イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005884.html

「エネルギーと女性」を語る意見交換会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000058.html

イラクに対する上水道整備及び灌漑整備等のための円借款に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005885.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000674.html

日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005886.html

日・スウェーデン社会保障協定(仮称)第4回交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005888.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

7)  M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号

======================================================================
M-ICTナウ vol.18 2018年4月第1号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★M-ICTナウは4月で創刊1周年を迎えます!これからもよろしくお願いいたします。★

【今月号の構成】
1.政策フォーカス(平成29年情報通信業基本調査の結果)
2.情報通信白書を読み解く(社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章))
3.海外ニュース
4.ICTカレンダー

1 特集:政策フォーカス
―  平成29年情報通信業基本調査の結果
総務省及び経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とした「情報通信業基本調査」を共管調査として毎年行っており、平成30年3月27日に第8回調査結果を公表しました。詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

2 情報通信白書を読み解く
― 社会的課題解決に役立つICT利活用(第4章)
●ICTの利用状況とAIへの期待●
業務にICTを利用することによって、労働生産性の向上などの効果が期待されます。平成29年版情報通信白書では、全国の企業を対象としてICTの導入状況やその効果について郵送によるアンケート調査を行いました。その結果、パソコンを導入している企業は87.1%でしたが、ビッグデータ解析、自動取得したセンサーデータの分析、AI(人工知能)のいずれかを導入している企業は2.9%にとどまり、今後一層の普及が期待されます。

AIの普及は、雇用や働き方に大きな変化をもたらすと考えられています。企業が関心のあるAIの活用目的としては「業務効率・生産性の向上」と回答する企業の割合が最も高く、AIによる労働生産性向上への期待が感じられる結果となっています。

平成29年版情報通信白書 第4章2節「働き方改革とICT利活用」関連部分
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142210.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.fmmc.or.jp/pdf/smm/smm20180323.pdf
<今号の目次>
■AI・IoT
[1] 欧州委員会、AI倫理のガイドライン作成に向けた専門家グループ立ち上げへ≪EU≫
[2] 最大手検索サイト百度と家電大手ハイアール、新概念のスマートホーム・ビジネスモデル開拓で協力≪中国≫
■サイバーセキュリティ・プライバシー
[3] シングテルとNUS、サイバーセキュリティ分野の地域総合スタートアップ・ハブを開設≪シンガポール≫
[4] デジタル・文化・メディア・スポーツ省、IoT製品等のサイバーセキュリティ対策に関するレビュー結果公表≪英国≫
■ブロックチェーン
[5] 2018年度に政府サービス6分野でブロックチェーン活用実証事業推進≪韓国≫

4 ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■報告書の公表等
[1] 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000146.html
[2] 「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000147.html
[3] 新たな迷惑メール情報提供用プラグインソフトの配布開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000039.html
[4] 海上における高速通信の普及に向けて(最終報告)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000160.html

■ご意見募集・公募等
[1] 平成30年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(~4/20 13時)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000238.html
[2] 無線設備規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(~4/19)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000159.html
[3] 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(平成30年度の接続料の新設及び改定等)(~4/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000469.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho
Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho
LINE    アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho)

<<メルマガ配信の停止・変更はこちらまで↓>>
停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html
変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

=========================================================

8) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年4月6日号(Vol.199)

総務省 関東総合通信局 メールマガジン
平成30年4月6日号 Vol.199

「ICT ずっと優しく もっと元気に」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

【報道資料】

・北陸新幹線トンネル内(安中榛名駅から佐久平駅まで)の携帯電話不感地帯が解消
《電波遮へい対策事業により携帯電話の利用が可能に》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0326r1.html

・関東総合通信局 平成30年度重点施策
《ICT ずっと優しく もっと元気に》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0329kk.html

【お知らせ】
・総務省関東総合通信局長が交代
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402kk.html

・総務省人事(関東総合通信局関連)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402so.html

・固定系ブロードバンド・インターネットの契約数 (平成29年12月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0327ji_00001.html

・移動電気通信事業の契約数(平成29年12月末現在)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0327ji-2.html

・実験用電力線搬送通信設備の許可について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0326rk-1.html
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0326rk-2.html
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0328rkhtml

【e-コムフォKANTO】
・ご挨拶(平成30年4月)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0406kk.html

・「平成29年度春休み電波教室」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0403kc.html

・「まちづくりシンポジウム」を栃木県小山市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0402re-2.html

・「協働型災害訓練in杉戸」でVoiceTra体験ワークショップを開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0330re-1.html

・「JARL埼玉県支部大会/ハムの集い」に関東総合通信局が出展
《電子申請普及促進活動の実施》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0326kc.html

・「わがまちCMコンテストとちぎ大会2017表彰式」を足利市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0327re.html

【募集】

・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
(平成30年5月21日まで)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0402si.html

【ピックアップ情報】

総務省本省サイト(報道発表等から)

・「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

・「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000132.html

・ 海上における高速通信の普及に向けて(最終報告)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000160.html

・ 平成29年情報通信業基本調査の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

NICT(情報通信研究機構)から

・ 世界記録、標準外径3モード光ファイバで毎秒159テラビット、1045km達成
http://www.nict.go.jp/press/2018/04/05-1.html

・ 若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」の2018年度受講生の募集開始について
http://www.nict.go.jp/press/2018/04/02-1.html

・ 5G実証試験において端末約2万台の同時接続を確認
http://www.nict.go.jp/press/2018/03/29-1.html

その他

・第29回電波技術協会セミナー《電波が創る明日の日本》 4月27日(金曜日)まで募集
https://reea.or.jp/information/1463/

【調達情報】

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

【九段通信】
新年度を迎え、気候もとても過ごしやすい季節になりました。
私の勤務する三浦電波監視センター周辺の桜の木も若葉となり、お花見気分もすっかり抜けました。
当局では新年度、新鮮な気分でスタートすべくキャッチフレーズを「ICT ずっと優しく もっと元気に」とし、優しい社会の実現と明るい未来の構築ため、新メンバーで良いスタートを切りました。

当センターの施設は、平成28年度から耐震設計を始め、今年度耐震工事着工の運びとなりました。当センターが位置する三浦半島は、三浦半島断層群の地震のほか、南関東地震、東海地震が発生した場合でも被害が発生すると想定されています。工事後は、短波帯電波監視と宇宙電波監視を安心して業務継続することが出来ます。
何事もしっかり準備して、いざと言うときに備えたいものです。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ メールマガジン配信停止はこちらから
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

=========================================================

9) 【 王道日本の会 】 トランプ氏のアマゾン批判を歓迎する!

米国大統領トランプ氏がツイッターで、ネット販売大手のアマゾンに対し、「充分な税金を払わず、小売店を苦境に追い込んでいる」と批判した。その影響などもあって、米国IT企業の株価が大幅に下がっている。

確かにその通りで、アマゾンは過去に、日本で商品を売っても税金を払わずにいた。アマゾンのクレジットカード決済センターはアイルランド・ダブリンにあるため、日本国内で利用しても「海外での購入」という扱いになる。
また、「日本にあるのは倉庫で物流施設であり、事業活動を行なっているわけではない」としてきたのである。

その後、アマゾンが日本法人の実体を認め、日本にも法人税を払うことになったが、他の面でも影響が大きい。
日本の本屋の数は、相当なスピードで減少しているが、その原因の一つにアマゾンによる本のネット販売がある。
日本人の8割は、「本の購入は衝動買い」という中で、街の本屋が無くなり、アマゾンに嗜好を管理された本だけがサイトで紹介されれば、言論の自由を担保する「思考の幅」が失われてしまう。

本屋に限らず、小売店や街の商店街に対する影響も大きい。EUでもアメリカでも「アマゾンが全てを飲み込む」と恐れられる。
アマゾンの扱う商品は20億点もあり、街の小売店では対抗不可能である。
ネット販売は、店舗販売に比べて雇用が100分の1で済むために、低価格で提供できる。「失われた20年」とされるデフレの進行も、その原因の一部は、同じ時期に進行した「ネット販売」の普及が大きいのである。
ネット販売の拡大で街の小売店が打撃を受け、廃業すれば、地方の商店街は消滅してしまう。さびれた商店街ほど意気消沈させるものはなく、東京一極集中が増すばかりとなる。

ネット販売が進むと、物は安くなったが雇用の場が無くなり、街も一部のチェーン店しか残らなくなる。
大学無償化で大学を出たけれど、就職先はアマゾンの倉庫係かコンビニのレジ打ちしか残らないという事態になりかねない。
資本主義では「合成の誤謬」が進むが、その最たるものが、「物は安くなったが雇用の場が無くなった」という現象である。

アマゾンのオーナーのジェフ・ペゾス氏はワシントン・ポストを2013年に買収した。その後、同紙に反日記事の多い「チャイナ・デイリー・ニュース」が毎週織り込まれているという。
この点も考慮して、1資本当りのネット販売点数に規制を加える時期に来ていると思うが、如何だろうか?

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。  http://ameblo.jp/ohdoh/

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎王道日本
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000279511/index.html?l=kvv0493805

◎王道日本
の配信停止はこちら
⇒ http://www.mag2.com/m/0000279511.html?l=kvv0493805

=========================================================

10) 菅野完は元「しばき隊」  : 田淵 隆明

みなさま、菅野完は要注意のようです。

●菅野完は元「しばき隊」

——————————————–
●【百田尚樹】菅野完の正体を暴露!トンデモない経歴に衝撃!

⇒元「しばき」隊、婦女暴行未遂をやったらしい。

——————————————–
【森友】産経新聞超特大スクープ!野党ただ茫然!すべて根底から覆り、カラ騒ぎだけになってしまった。【上念司】

●籠池氏が昭恵夫人の名前を出す7ヶ月前に、財務省が「貸しつけた後に売却」の方針を固めていたという文書が出て来た。

●ただし、上念司はモンサントに転職らしい。背後には竹中

=========================================================

11) 【 NPO法人百人の会 】 第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

第八十回記念 日本唱歌を歌う日の丸行進

日時 平成30年4月15日(日) (毎月第3日曜日開催)

集合場所
大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

集合・集会
13:00 確定
受付:12:30 行進開始:13:40 終了予定:14:40

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=========================================================

12) インターネット情報

【 似非同和 】

森友事件と同和【部落】について

【森友学園事件】皮肉にもNHKの報道で立花孝志の主張が正解であると証明されました1

【速報】財務省・太田理財局長が再び明言 「文書書き換えの原因はマスコミ報道」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813729.html

【森友リーク】大阪地検特捜部部長「山本真千子」の前職は人権擁護局総務課長wwwww
http://crx7601.com/archives/53266047.html
( リークしても問題とならない。彼女にとっての「人権」とは朝鮮人の人権なのだろう。しかしこれはこれは国会が問題とするべき事案。)

【国家規模】 江田憲司「女性特捜部長がリーク」➡ 特定の結果「特捜部長=前職 人権擁護局総務課長」※地検が朝日と組んで倒閣に加担か…

( 山本真千子は犯罪者ではないのか?「B」と言うのは「部落」だろう。「部落」とは被差別民部落だが、本来の部落は戸籍がハッキリしない点を突いてと思われるが、戦後不法滞在及び密入国の朝鮮人達が自分達も部落だ、同和だと詐称して差別だ、カネ寄こせ!と国・地方の政府にタカリ続けてきた。ヤクザも構成員が日本人の成り手が居なくなって朝鮮人だらけなので、似非同和もヤクザも本来の人々とは違う、日本人に成り済ました朝鮮人と言うのが実態ではないだろうか。)

【共謀罪】関西生コンとレンホウ代表

*****************************************************************************************************

【 経済 】

コラム:中国「監視国家」、米IT企業に突きつけるリスク
https://goo.gl/6XVurq

さすがにもうISD条項ガーとかラチェットガーって言っている人いませんよね?

さすがにもうISD条項ガーとかラチェットガーって言っている人いませんよね?


( TPPは来年の3~4月に発効予定だが、当初色々懸念されていた事柄はすべて解決されたと考えて良いようだ。ISD条項とかラチェットは法整備や法感覚が十分でない途上国を想定する制度で、韓国のように国際間の取り決めのゴールポストを勝手に動かすような国とか、中国のようにタダで高速鉄道を造ってやると言って、後から費用を払え!更に増額だ!なんていう国を対象としている。まあ~、両国は民度が低すぎてTPP参加は無理だが、当初心配されていたアメリカも実際にはISD条項で勝った事案より負けた事案の方が多いと政府の説明会では聞いていた。TPP反対論の駄目なところは霞ヶ関の能力を低く見すぎている事から来ている。日本社会の統治構造を徳川幕府以来から調べて見ることを薦めたい。ついでに言うと韓国は日本の統治構造を持ち込んだ、ジャパンコピーの国だが、日本の韓国統治36年は短かったというところ。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

【音声動画】金正恩がついに助けを求める・・・「われわれを助けて…。」外国人にまでカネの無心をする北朝鮮の窮状。

【音声動画】北朝鮮内部崩壊。日本では絶対に考えられない北朝鮮の実態。金正恩はもはや敵だとの声が大きくなってきている。

【北朝鮮崩壊】金正恩暗殺より確実な「北朝鮮終焉シナリオ」その衝撃すぎる内容がやばい。

【韓国崩壊】米国では今、『韓国疲れ』が広がっている。ようやく韓国の異常さに気付いたようだ。

( 米国はやっと、韓国人の異常性に気が付いたようだ。)

【日米英仏加】「自国民救出」の極秘協議!!【報道されていない!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

( 韓国政府は日本人を救出の自衛隊の船の接岸を認めていない。韓国は完全に日本の敵国であることを日本人は自覚するべき。)

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

岩国基地に米空母艦載機部隊の移転完了、軍用機が約120機配備され東アジア最大規模の航空基地に!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51770428.html

中国軍が海上自衛隊を侮辱し米軍が激怒!リムパックで他国を露骨に侮辱した中国海軍! 前代未聞「海軍儀礼上あってはならない2つの事件」

【もはやブラックユーモア】リムパック2018に、あの【非常識】な部隊をまたもや招待【専守防衛 日本!】

トランプ政権誕生と米国の新戦略【CGS 世界と日本の戦争史 第41回】

*****************************************************************************************************

【 日本 】

人権派弁護士が『在日特権の情報をTwtterに流すな』と激怒した模様。ヘイトに関連する虚偽情報だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509596.html

辻元野田中央公園疑惑を必死に擁護する末松義規・立憲民主党【財務金融委員会】平成30年4月3日

外務省の元職員が生放送で在日議員の人数を痛烈暴露!そのとんでもない内情にスタジオが凍りつく

辻元清美がマスメディアによって全然報道されない理由がヤバい民進党が言論弾圧

【これは酷い…】NHK内部に様々な外国勢力が浸透していることを示すヤバ過ぎる実例がネットで話題に…
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070335769.html

【生活保護】引き下げ 最大5% ☛ 🗾💻「外国人への生活保護は辞めろよ」「外国人に配るのを止めろよ、どんだけ甘いんだよ」「働けないなら自分の国に帰れ」
( 朝鮮民主党政権が外国人にも国保の適用を認めた。日本人を偽装した朝鮮人は朝鮮人の利益を“忖度”する。本当に卑しい民族だ。)

韓国における口蹄疫の発生について    ( 農林水産省 )
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html#kan

立憲民主党・山尾志桜里に新疑惑 歓楽街での駐車場代1年で440件超 夜間から未明にかけ
http://matometanews.com/archives/1892201.html

「触らない痴漢」嫌疑に防衛策は 両手でつり革でもアウト
http://news.livedoor.com/article/detail/14536541/
( 痴漢の法律は特定の勢力が無実の人を社会的に抹殺する為に利用する制度としか思えない。http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/632445.html 彼女は朝鮮人だから逮捕されないだろうか?2006年と言えば植草さんが痴漢デッチ上げで逮捕された年である。マスコミがあれほど騒いで植草さんを追い込んだのに、痴漢犯罪を自慢するベッキーはおきな顔で芸能活動を継続。明らかに政府はおかしい。野田公園疑獄の図々しい辻元も朝鮮人の噂が有名。二重国籍ではないのだろうか?そう仮定すると幾つもの疑惑は納得しやすい。)

民主党政権の置き土産で日本国民の血税がどんどん中国に流れていた!!!! 医療観光政策で と ん で も な い 病気が中国から入ってきていた!!!

民主党政権の置き土産で日本国民の血税がどんどん中国に流れていた!!!! 医療観光政策で と ん で も な い 病気が中国から入ってきていた!!!


( 日本人なら、“日本に悪いな”と後ろめたさを感じるが支那、朝鮮の民族性だとそうならない。区別と差別が違う事は日本人なら誰もが知っている常識的知識。その前提で政策を論じなければならないし、政治家が正論を述べやすくなるように、大衆も日本人と支那、朝鮮人とは違う事を日頃から口に出して主張する必要がある。彼らはその主張を「ヘイト」だと言うだろうが、根拠は全くない。「ヘイト」であるかないかを誰が決める?彼らは朝鮮人と偽日本人が決めるというだろうが、それでは論理になっていない。)

在日パヨクのロウソクデモが韓国で報道される ⇒ なぜかボロクソに叩かれるwww ついに本国にも見放されたかwww
http://www.news-us.jp/article/20180407-000007z.html
( 首相官邸前で韓国人がデモをやるとは考えられない非常識。“韓国発祥”ウリジナル蝋燭デモだから韓国人と在日、元在日などが行ったのだろう。涙を流した「市民」と言っても「韓国市民』なのではないだろうか。これが韓国なら逮捕だろうし、中国なら死刑だろう。日本の政府が朝鮮、韓国を甘やかして来たことが今日の不条理を招いている。米国を支配してきた勢力が米国政府を利用して日本にそうさせて来たのだろうが。)

【川崎】朝鮮学校長を現行犯逮捕 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
≪ 女子高校生(16)のスカートの中盗撮 ≫
http://exawarosu.net/archives/9806327.html
( 強制送還すべき事柄だ。そうするだろか?それとも在日特権か?)

【悲報】石破「韓国が納得するまで慰安婦に謝罪しなければならない」と韓国報道!も本人は否定も抗議はしない意向
http://crx7601.com/archives/53281175.html
( 石波茂の本音が表れている。韓国人にそう言われるほど日頃から愛韓なのだろう。)

【資金源は?】朝日新聞紙面に反政府デモの大型広告掲載
http://crx7601.com/archives/53281816.html
( 全国紙だとワケありでも数百万円くらい取られるのでは?事情によって違うのだろうが、株式会社だからまさか只はありえない。)

*****************************************************************************************************

【 中国 】

【中国・一帯一路】こんなの初めてだ!EUさらにはロシアから中国に直接文句の声! 一帯一路は中国の覇道だ!中国の領土拡大に危機感。【東アジアの世界から】

【一帯一路】周辺国が失望に変わった!!【国家プロジェクト!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

朝鮮半島での中国人虐殺を関東大震災朝鮮人虐殺に改ざん過去
http://www.news-postseven.com/archives/20180331_657746.html

文在寅大統領「ベトナム人虐殺は韓国軍に化けた日本軍の仕業。ベトナム政府はこの事実を忘れてはいけない。日本軍の蛮行を共に世界に広めよう」
http://asianews2ch.jp/archives/33004.html

【韓国崩壊】 水道の蛇口から大便物質が出る韓国でとんでもない病気が発生キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/33352.html

【韓国崩壊】独立運動記念日にソウルでデモ、対立する2つの主張、「親日清算」vs「反日感情捨てよ」。反日撤廃デモってあるんですね!【東アジアの世界から】

( 日本を怒らすと怖いことに気が付いた朝鮮人達が日本擦り寄りを始めたようだ。彼らは啼いて喚いて土下座して、朝鮮を徹底的に蔑んで取り入る。絶対に相手にしてはいけない。)

動き続ける韓国のゴールポスト 日韓戦後補償問題の迷走
http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html

【韓国発狂】韓国、慰安婦問題を7回も蒸し返していたwww こんな連中と約束とか無理だな!!!
http://www.news-us.jp/article/20180406-000011k.html

【韓日漁業協定】日本政府「韓国漁民が死のうが引かぬ」22カ月間にわたって交渉が難航中wwwwww
http://crx7601.com/archives/53269960.html

【韓国崩壊】釜山の漁師「このままだと死ぬニダ」 ざまあwww 日本のEEZで漁業できずに悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180407-000003k.html

反日捏造を指摘された韓国TV局が『日本を逆批判して開き直る』嫌すぎる展開に。とにかく日本が悪者なんだ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509652.html
( なんて質の悪い民族なんだろう!本当は日本政府が名誉毀損で韓国人を訴えなければならないのだが、日本人に成り済ました朝鮮人が朝鮮を守る為に暗躍するのだろう。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************