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台湾民政府情報  : 台湾民政府一行、靖国神社参拝    -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報  : 台湾民政府一行、靖国神社参拝

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 政権交代可能な新党への期待

4) 財務省HP新着情報 2017-08-17

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-17

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 最新の米国政策情報 2016年信教の自由に関する年次報告書

8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-1、2

9)インターネット情報

 

 

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1) 台湾民政府情報  : 台湾民政府一行、靖国神社参拝

 

8月15日に行われた台湾民政府の靖国神社参拝の写真が台湾民政府の公式サイトに本載され(下のURL)。

 

台湾は昭和20年4月1日に大日本帝国の不可分領土となり、先に大戦では、多くの台湾人の方々大日本帝国臣民として立派に戦った。

そして3万9千百名の方が亡くなられている。

 

15日の東京は朝から雨が降ったり止んだりを繰り返し、特に午後は激しい雨が降ったため、これまで天候には常に恵まれてきたとも言える台湾民政府の靖国神社参拝に、何か影響が出たりしないだろうかと気がかりではあったが、とりあえずメインである昇殿参拝、参拝後の一般参拝者との交流、そして集合写真の撮影といった、例年通りの行うべきイベントを一通りきちんと行うことが出来て誠に良かった。

 

例年と異なる点を写真から探してみると、団長及び台湾民政府の六つの州の各代表がそれらを示す字の書かれた襷を掛けていることが挙げられるであろうか。

前日ホテルで我々と話した団長及び団員の方々は皆、靖国神社崇敬奉賛会の今年度の正会員であり、総人数が三千名を超える全ての台湾民政府所属の崇敬奉賛会正会員を代表して、今年度の台湾民政府の靖国神社参拝は行われたという側面もある。

又参拝後の一般参拝者との交流では、昨日我々と話した女性団員の邱馨毅さんが頑張っている様子も見られるが、とりわけ今後は日本との関わりにおいて彼女を含め少しでも日本語が話せ、且つ台湾民政府について正しく日本人に説明できる人材の育成も重要になってくると思う。

 

2017年8月15日台湾民政府靖国神社参拝

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157685122918553

 

 

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

 

ボコ・ハラムはイスラムの大統領になって影をひそめると思われましたが、地道に活動を続けています。トリプル自爆テロのニュースは日本語でも報道されていました。

 

イスラムの女性は全身を覆う服を着ていることが多く、爆発物を隠せるのが物騒です。

 

https://www.cnn.co.jp/m/world/35105848.html

 

 

 

 

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3) 政権交代可能な新党への期待

 

 

 

昨年からの小池知事人気は普通に考えれば、東京都連の利権構造への都民の反感であり、それが全国的な共感となっている。

自民党は都連と本部とは別だと言う事を有権者に訴えれば良いのだが、小池批判で乗り切ろうとしているように見える。しかしそれは甘い。

 

もし、舛添知事や第二舛添の増田知事だったら今頃、平昌五輪の準備は急ピッチで進んでいたのではないだろう。

何しろ、1兆、2兆、3兆どころか、森元総理によれば5兆、6兆か幾らかわからないと言っていたから、普通に考えると浮かせた分が関係者の利権となるのだろうし、溺愛する韓国へ流れると考えて良いのではないか?

 

豊洲移転&築地売却も同様に考える事が出来る。銀座の至近距離で広大な築地市場はデベロッパー垂涎の的で今後二度と出て来ない土地。

 

小池知事の同志の若狭議員は小池知事が都政に取り組むから国政を担当となるのは自然で、しかし都政と国政は別物だから親密さは肯定してもそれ以上の事は否定して当然。

もし小池知事が国政について口にすれば、利権屋一派はある事ない事を言い募って猛攻撃をする事だろう。

 

国政新党は若狭議員がトップで出発するのだろう。

都民ファーストとは自民党都連と自民党本部の関係になるのだろう。そうでないと小池氏の国政の改革への思いが乱される。

 

これからの日本は自主防衛に力を注がねばならない。

憲法改正だけではなく予算も3倍くらいに増やす必要がある。

何故なら、米国は世界中に軍隊を張り付ける余裕が乏しくなっているから。

 

台湾では台湾民政府が着々と政権交代へ向けて準備が進んでいる。

裁判は最高裁にまで進み、被告の米国政府と中華民国政府は既に抗弁権を放棄しているから後は判決を待つの。

台湾の行方は日本の憲法改正論議と防衛問題に多いに影響するはず。

 

日本が防衛予算を増やすには国富の外国への垂れ流しを徹底的に遮断しなければならない。

在日特権は国・地方に広範囲に汚染してる。

その為には国政だけでなく、地方行政の透明化が必用で、都民ファーストと若狭新党との連携が期待される。

 

そしてそれには一にも二にも除鮮が必須。

 

東京都の利権構造改革は国政にもつながる重要な政策。

小池知事と若狭議員に大いに期待したいが、新党にはこれから擦り寄ってくるであろうベテラン議員で幹部になりたがる議員は要注意だろう。

 

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【築地市場 豊洲移転問題】小池百合子東京都知事の「築地は守る、豊洲は活かす」方針決定も更なる土壌汚染対策費30億円が必要。そもそもそんな場所を誰が選んだの?

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4) 財務省HP新着情報 2017-08-17

 

 

 

・貿易統計(平成29年7月分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-17

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

キルギスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004909.html

 

ヨルダンに対する無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004910.html

 

ネパールに対する無償資金協力「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004911.html

 

シエラレオネにおける地滑り及び洪水被害について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003198.html

 

日・ケニア投資協定の効力発生のための通告

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004912.html

 

「グローバルフェスタJAPAN 2017」写真展への作品募集のご案内(8月27日応募締切)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000626.html

 

武井外務大臣政務官のジャマイカ独立55周年記念レセプション出席

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/crb/jm/page3_002190.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003199.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

 

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7) 最新の米国政策情報 2016年信教の自由に関する年次報告書

 

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

8/16/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

2016年信教の自由に関する年次報告書

米国務省は8月15 日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表しました。 ティラーソン国務長官の声明 Remarks on the 2016 International Religious Freedom Annual Report Rex W. Tillerson, Secretary of State U.S. Department of State, August 15, 2017 https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/08/273449.htm 国ごとの報告や報告書全文は、以下のサイトからご覧になれます。

2016年信教の自由に関する報告書 International Religious Freedom Report for 2016 Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, U.S. Department of State https://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm#wrapper 日本に関する部分 Japan http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?year=2016&dlid=268734 PDF版 https://www.state.gov/documents/organization/268978.pdf (PDF 90KB, 6p.)

 

 

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。 ◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。 ◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-1、2

 

 

 

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その1

 

中国ガンを退治しなければ、真っ先に飲み込まれるのは日本と台湾である。中国人の深い怨念を考えると、台湾よりも日本の方が深刻になりそうだ。日本が本気に中国ガンを退治しようとするなら、台湾と連携しなければならない。中国は台湾を「核心的利益」としている限り、台湾は中国ガンの核心に挿し込む鋭い刃物となるからだ。 ●「核心的利益」発言は「色z試ァ内荏」の現し 論語陽貨篇に「色z試ァ内荏」とう言葉がある。本当は軟弱なのに、強い態度に出るとの意味だ。「強がり」に近い意味だが、その論語の続きの言葉は「譬諸小人、其猶穿窬之盗也與」のだから、「強がり」以上の軽蔑の意味が含まれている。肝玉もないのに人を恐喝したりする盗賊のような人間を指している。これは中国の態度そのものだ。 中国の恐喝の常套手段は「核心的利益」と勝手に決めつけながら、戦争を仄めかすことである。これはチンピラと同じ、「手を出したら刺すぞ」と虚勢を張る態度なのだ。しかしその強硬な態度とは裏腹に、中国には内心では「核心的利益」に絡む争いを恐れていると理解すべきだ。台湾に絡む事態を恐れていなければ、その「色z試ァ内荏」の言葉を使う必要もない。「北京は中国の核心的利益だ」と言う必要もないように。 「核心的利益」という言葉は対外的には「手を出すな」という恐喝の効果と、対内的には「強い態度で臨んでいる」というアリバイ作りの狙いがあると同時に台湾に対して「独立するな」との警告も含めている。 ●台湾の法理的独立は中国分裂の起爆剤になる。 実際、中国が一番恐れているのは台湾の「事実上独立」(de facto) から「法理上独立」(de jure)に移行するのであろう。なぜなら、台湾の法理的独立が中国の分裂を促す最大の起爆剤になるからだ。 台湾の法理的独立に対して、中国は必ず武力を使って阻止すると宣言してきた。だから台湾の法理的独立は戦争を意味する。当然その瞬間、中国の経済は崩壊してしまう。ところが中国が台湾に武力侵攻をしなければ、張子の虎であることを宣言することに等しく、中国内部の分離勢力は必ず刃向ってくる。その時、政権内部の批判も噴出しやがて分裂につながる熾烈な権力闘争に発展するのであろう。 分り易く言えば、台湾の法理的独立宣言について、中国は恫喝以外に有効な手立てを持っていないのだ。台湾が捨て身になる覚悟さえあれば、中国を崩壊させる力を持っている。重要なのは、中国もそのことをよく知っていることだ。その中国と台湾とのチキンレースは今でも展開している。 ●現実味のある中国民主化運動支援 しかし、中国がもっと恐れなければいけないのは台湾の独立宣言ではなく、台湾が中国の民主化運動を積極的に支援することだろう。 台湾が民主主義をもって中国に圧力をかければ、独立宣言と同様な破壊力を持つ。なぜなら、中国人も現在の共産党独裁体制に不満を抱き、言論の自由、民主化と人権尊重を求めているからである。 中国人のほとんどが台湾は中国の一部と信じ込んでいる。台湾が独立宣言をすれば、中国人のほとんどが中国政府を支持して台湾を叩くのであろう。つまり、台湾が法理的独立する際、中国人民とも戦わなければならない。 しかし、台湾が中国の民主化運動を積極的に支援して中国の変化を促す場合は、共産党政権を敵に回すが、中国人民を敵に回すことはない。結果として中国人民と共同戦線を張り、共産党政権と戦うことになるのだ。これが恐らく中国政府にとって一番嫌なシナリオではなかろうか。 ●民主化運動を支援する実績のある国民党 台湾は蒋介石の時代から、国民党と共産党の内戦の延長として、中国の民主化運動を支援してきた実績がある。台湾に逃げ込んだ蒋介石政権が「自由中国」を名乗っているが、共産党と同様な独裁政権だった。民主化運動支援とは共産党政権を転覆させる手段だけであり、中国を本気に民主化させるつもりなどなかった。蒋介石の捕らぬ狸の皮算用は当然中国人に信用されず、何の効果もなかった。 2000年、国民党政権に代わって民進党政権になると、独立派であるはずの陳水扁が早々と独立色を封印し、中国に媚びるようになった。その後の8年間の政権の下、中国への善意の印として民主化運動支援をもトーンダウンさせ、李登輝政権以来、アメリカに拠点を置く中国民主化運動団体「北京の春」への資金援助も打ち切った。情けないとしか言いようがないのだ。 その後の馬英九政権が中国一辺倒の政策をとり、中国に迎合しているため、民主化運動への支援もついに完全に有名無実化となった。 こうして台湾政府も日本政府も中国の嫌がることをせず、中国に媚びる姿勢を徹しているからこそ、中国ガンを助長しているのであろう。 ●中国人が傾倒する台湾の民主と自由 しかし、それでも台湾は中国に絶大な影響力を発揮している。2008年5月に就任した馬英九は、すぐさま中国人観光客の台湾旅行を開放した。それから、台湾の至るところに中国人を目にしない日がない。 中国人観光客が興味を持っているのは台湾の景色よりは、台湾の民主自由の社会なのである。台湾の名勝地に行った中国人たちがよく口にするのは、中国の風景はもっと良かったなど偏狭な言葉である。これも中国人の嫌らしいところだが、一つだけ、狭量な中国人も認めざるを得ないところがある。それは台湾社会の自由な雰囲気と台湾人の善良さである。彼らの大半が台湾の民主主義に傾倒し、台湾の自由の空気を魅力的に感じているようだ。 台湾に旅行した中国の有名作家韓寒は自分のブログで台湾人の善良さと民主自由の雰囲気を伝えた。彼は台湾の民度の高さを賞賛している一方、こうした暖かい社会の形成は民主的制度の下である故だとも強調している。 ●中国人は台湾を知れば知るほど、共産党独裁政権に疑問を持つ 台湾人は中国人と接触する機会が増えれば増えるほど、自分は中国人ではなく、台湾人なのである台湾人意識が強まるが、中国人は台湾人と接触すればするほど、「同じ中国人」なのに、何故台湾人にできて、自分にはできないのかと疑問が深まる。その疑問は何れ、中国共産党にぶつける奔流になり、独裁体制をなぎ倒す力になろう。 ●中国人観光客の目を引く反中国的部分 もう一つ中国人観光客が興味を示すのは、台湾の反中国的部分である。様々な中国批判や共産党批判の書物、毛沢東の宿敵である蒋介石の記念堂、あちこちに出会う法輪功の反共産党宣伝ビラなど、中国で見ることのできない政治思想や歴史記述が彼らの目を引いている。 このような発見は、単に一外国での新鮮な見聞だけではなく、そこにあるのは自分に関係する歴史の真実である。共産党も国民党も嘘つきな中国人体質だが、相手の悪口の部分なら信じられる。台湾旅行がこのようなところで中国人たちにインパクトを与えていることは恐らく中国の当局も予想しなかったのであろう。 似たようなインパクトは私も経験している。戒厳令が敷かれていた1987年に日本に留学してきた私が絶大の関心を持っていたのは、台湾で触れることのできない台湾の真実であった。台湾で禁止されていたいろんな書物を読み進むにつれ、長年自分を騙してきた国民党政権への憎悪もさらに深まり、それが私の台湾独立建国運動への参加につながった。台湾で中国共産党に関する文献や書物に触れる中国人も恐らく同様な気持ちではなかろうか。 こうして台湾は、中国政府の思わぬところで中国の変化を促している。中国にとって台湾は美味しい獲物から扱いにくい厄介者に変身しつつあるのだ。

 

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3

 

 

 

 

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

栗原茂男 様

 

中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)

 

その2

  • 台湾は中国の核心的利益ではなく核爆弾である  中国が台湾の隣国である限り、政治的、経済的、環境的の影響はどうしても避けられない。しかし今や台湾にある最大な武器は軍事でも経済でもなく、自由と民主主義なのである。台湾は守りから攻めの姿勢に転じ、積極的に中国の民主化を促すことが安全保障につながるのであろう。  中国人が台湾を中国の一部だと思っているからこそ、台湾はどの国よりも中国人に影響力を持っている。中国が台湾を中国の一部であることを宣伝すればするほど、台湾の影響力も強まる。影響力の増す台湾が本気に中国の民主化運動に火をつければ、中国は分裂させられる可能性が大きい。だから台湾は中国の核心的利益というよりは核爆弾と言ったほうがよさそうだ。   ●日本が協力すれば、台湾は完全な力を発揮できる しかし、今の台湾は単独で中国と対抗するほどの環境整備ができていない。その一つの理由は国際的孤立感と、「中国を刺激するな」という国際社会に蔓延している事なかれ主義である。 台湾の力を完全に発揮させるため、アジアの大国である日本との連携は不可欠なのだが、ほとんどの台湾人は、日本は中国を恐れているあまり、台湾に政治的関心をまったく払っていないと考えている。 実際、戦後以来、日本政府が台湾のことについて、政治的関与を避けてきたばかりだが、中国の言い分だけは唯々諾々に従っている。台湾を中国の一部である中国の言い分を「理解して尊重」するのは一つの象徴であるのだ。 こうした台湾を中国に押し付ける姿勢が台湾を萎縮させ、中国ガンの膨張を増長させている。台湾人が馬英九の中国一辺倒の政策を放任しているのも、こうした孤立感から生まれた自爆自棄の心理によるのではなかろうか。 それでも台湾人は変わらず日本に熱い視線を注いでいる。3.11大震災で台湾人が日本に対する無私な行動はそのまま、台湾人の日本に対する情の深さと考えてよい。日本人は忘れているが、台湾は日本の宝のような隣国なのだ。日本政府が台湾と政府間関係を持ち、一緒に中国問題を対処していこうという姿勢があれば、台湾の持っている力も存分に発揮できるのであろう。 ●日本版台湾関係法を制定し、台湾と政府間関係を持とう ただ、日本が台湾と政府関係を持つには、まだ道は遠いかに見える。この関係に関する目途はついておらず、現在は大きな空白状態だ。これが日本にとって大きなマイナスであることは間違いない。そこでこの問題を解決するには、台湾関係法が必要だ。アメリカはそれがあるから、中国の邪魔を撥ね退けられ、台湾との政府間交流ができる。

 

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=============================================================== 9)インターネット情報
【緊急拡散】北朝鮮のミサイルがウクライナで製造されてる理由がヤバすぎる!!!

バックに と ん で も な い 強大な勢力が!!!

http://www.news-us.jp/article/20170816-000005c.html

 

 

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【 日 本 】

 

 

1万人以上の華人が自衛隊に入り込んでいる

なぜ日本にいる華人は自衛隊へ入るのか?―中国ネット

http://www.recordchina.co.jp/b187364-s0-c60.html

(もともと自衛隊には朝鮮人が沢山いると、鳴霞さんから聞いている。在日朝鮮人は金髪、青い目が大好きで彼等に近づきたがるがその他の外国人にも自分は「ガイジン」だ、コリアンだと告白するようだ。外国人に聞くとコリアン情報は豊富。だから鳴霞さんは彼らの事を良く知っている。支那人が自衛隊に沢山入り込んだとしても私には不思議に思えない。)

 

公金で不倫の今井絵理子、応援要請に“かったるいんだよね” 背負う慰謝料は

http://news.livedoor.com/article/detail/13478372/

 

 

 

元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00138035-diamond-bus_all

 

 

大文字焼きの送り火、ついにLED化wwwwwwwww※山梨

http://hamusoku.com/archives/9632004.html

 

 

【朗報】自民党、青山繁晴国士「731部隊は捏造ではありません。日本軍は人体実験しました。」

http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52071568.html

 

 

海外の反応 ドバイの世界一を支える日本の技術が凄かった!日本大好きUAE(アラブ首長国連邦)の人々

 

 

エレベーターで間違って押した階数ボタンをキャンセルする方法

20世紀を繁栄させた「石油時代」が終わり、第二の原始時代が始まる

(エレベーターでボタンを押した階を取り消したい時がしばしばあり、その度に電力の無駄使いを感じる。これは政府が音頭取りして業界の規格を共通化するべきだ。)

 

 

コラム:輸出競争力むしばむ「日本病」、リスク取らない経営者

https://goo.gl/7Xx5Zc

(企業が新技術への投資をしなかったり、新製品を開発しないのは、経営者の問題ではなく日本の経済成長率が低いから投資しても売れないから。何故経済成長率が低いかと言うと政府と日銀がゼロ成長路線を執って来たから。技術を開発すると支那、朝鮮に垂れ流して日本企業は新製品で置いてきぼり。そういう傾向が長かった。1990年頃から民主党政権終了の2009年頃まで。安倍政権になって技術も資金も特アが泥棒が出来なくなり、不十分ではあるが経済もやっと上向いて来たから、これから徐々に日本発の技術開発や新製品が登場すると予想できる。)

 

 

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【 経 済 】

 

 

米大統領、対中貿易調査巡り決定を下すようUSTR代表に指示へ

https://goo.gl/V79y2m

 

 

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【 韓 国 】

 

【緊急拡散】韓国人がネット掲示板で日本人を人質にすると話し合ってるらしいぞ!!! 今すぐ在韓邦人に避難するよう伝えろ!!!

http://www.news-us.jp/article/20170814-000009k.html

 

韓国の『たかり』が止まらないwww 日韓海底トンネルの現在がやばすぎるw 知らぬ間に勝手に始まっていた!

( ならず者国家、韓国。日本人はそれを知ったうえで彼等と関わるべきだ。)

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見え    -栗原茂男

 

 

1)北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見える

2) 【 内閣府 】  四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)

3) SDHF 日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

4) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 「浴衣で日の丸行進」(日本唱歌を歌う日の丸行進)

5) 【 NPO法人百人の会 】 同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

6) インターネット情報

 

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見え

 

 

 

第二次大戦後、中国はソ連が創った共産党が革命戦争を起こして蔣介石が乗っ取った中華民国政府を中国から追い出して1949年10月1日に「中華人民共和国」を成立させた。

蔣介石一派は大日本帝国を占領した米国から台湾・台北市に亡命政府を置かせてもらい、併せて代理占領の仕事をもらった。

言ってみれば、台湾と言う団地に居候させてもらい、管理人として雇って貰ったと言う立場。

 

台湾は朝鮮半島の問題とは関係ないが、朝鮮半島の法的地位を推測する時、大いに参考になる。

朝鮮半島と中華人民共和国関係の出来事を時系列で纏めると、

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1945年8月9日、ソ連軍が朝鮮半島北半部に侵攻して占領(その後一般命令第1号に基づく)。

 

1945年9月7日、一般命令第1号に基づいて朝鮮半島南半部を占領した米軍が軍政を実施し、38度線を境に朝鮮半島は分断。

 

1949年10月1日、中華人民共和国が成立。

 

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。

 

1951年9月8日、「日本国との平和条約」が締結。

1952年4月28日、「日本国との平和条約」が発効。

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「日本国との平和条約」と言うのはいわゆるサンフランシスコ講和条約である。

この通称はかなりの誤解をもたらす表現で、英語名は「 Treaty Of Peace With Japan 」となる。

これは連合諸国と日本国との間で結ばれた平和条約では決してなく、つまり連合諸国が占領地の主要部分である日本列島住民との間で結んだ「条約」と言う意味。

 

「日本との平和条約」が結ばれ、発効したのが1952年で、朝鮮戦争勃発前である。

 

朝鮮戦争で戦ったのは、戦争から逃げ回った李承晩と韓国軍ではなく米軍であり、相手は中華人民共和国の人民解放軍ではなく「人民志願軍」である。

これは負けた場合の言い訳を考えたソ連の作戦だったのだろう。

 

この作戦は中国とソ連で決めたとなっているが、1949年に出来たばかりの中国にアメリカと戦争する力があるわけなく、ソ連が指図した考えるべき。

カイロ宣言の密約に基づき米ソで合意した38度線を越えて進軍して始まったのが朝鮮戦争で、休戦となったのが1953年。

1952年に「日本との平和条約」にソ連は署名していないし、当時は連合国側だった中華民国政府は呼ばれてもいないから署名はしていない。

 

「日本との平和条約」では第二条(a)で日本は朝鮮の独立を承認して施政権(権利、権原、請求権)を返還するとなっている。

ここで注意は主権については1条で使われているsovereignty と言う語が使われていない事。

≪ (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. ≫

 

そして条約に署名していないソ連が占領した。少なくとも終戦時はそうだった。

 

朝鮮の法的地位がハッキリしないが、大日本帝国の植民地で、朝鮮王は日本の貴族になっていて、朝鮮の主権はどうなっていたのだろう?

私には今のところ解らないが、しかし施政権が大日本帝国に有ったことは確か。だから2条(a)で放棄した。

 

大日本帝国がポツダム宣言を受け入れ、連合諸国の占領を受け入れた時は朝鮮はソ連の占領地であったことは確か。

そして台湾は今も米国の占領下。

 

となると朝鮮半島の南半分は今も米国の占領下で、北半分はソ連を継承したロシアの占領下と考える方が納得しやすい。

因みにドイツは今も連合諸国の占領下と言うのが法的地位であるし、先日の「あてな倶楽部」の講演会でドイツの小学校ではそれを普通に教えていると言う情報をくれた人がいた。

 

もし北朝鮮がロシアの占領下であるとすると、金正恩の上役はロシア政府の軍部と言う事になる。

台湾でも「中華民国政府」の蔡英文総統の上には米国国防総省の米国軍政府が居て、重要な案件では命令を出している。

 

とすると北朝鮮に中国が幾ら何かを言ってもロシア政府が、つまりプーチンが許可しないと言う事を聞かないと言う事になる。

韓国も、いくらTHAADは嫌だと言っても米国には、フィリピンのドテルテ大統領のように米国に逆らえない。

 

そんな事は大統領のトランプ氏が知らないわけない。

だとすると、トランプ大統領の北への中国の圧力要請は一体何なのだろう?

 

結局、米国、北朝鮮、ロシアによる中国封じ込め政策の一環に思える。

米ソの中国封じ込めは1960年代に有った。

ソ連が創った中華人民共和国が1960年頃からソ連離れをしようとしたからである。

 

その頃、米ソで意図的にキューバ危機を作り出し、米ソの話し合いで世界の危機を救った形を世界中に見せつけたのである。世界の主役は米ソであると言う訳である。

中国は少なくとも当時はキューバ危機をその様に捉えていたようである。

そしてそれに反発した中華人民共和国は核実験をして核保有国となった。

 

今回の北朝鮮の、一見、暴走で何もできない中国が張子の虎であることを見せつけた。

 

 

日本では平和安全法が成立し、集団的自衛権が確認された事で、韓国が攻撃されても関係のない日本は韓国支援をする事が出来ないが、日本を防衛する米軍が攻撃されたら日本は集団的自衛権を発動する。

つまり自衛隊は米軍を守る。

米国が守っている日本は米国を守らないと文句言ってたトランプさん、大満足となる。

集団的的自衛権成立はそのような重大な意味が有ったのだと、高村自民党副総裁の勉強会で聞いた。

 

そして日米の思いを「忖度」するかのように、北朝鮮は8月半ばころに米国領のグアム攻撃を検討と言っている。

多分やらない。何故ならトランプさんと金正恩のWWEプロレスに見えるから。

そして、案外アントニオ猪木あたりがリングに登場か?

最後はロシアが登場して仲裁し、コミッショナー役を演じるか?

 

最後はロシアがコミッショナーのような顔をして登場なのだろうか?

 

中国は近代世界の共通の価値観である民主化や人権は全く推進するつもりがない事を世界は認識した。

中国にあるのは中華侵略主義であり、世界乗っ取り支配が目的であることが明瞭となって来たからである。

だから2000年頃から中国の経済発展を確信して中国へ進出した欧米諸国は対中認識を変え始めている。

 

中国の近未来も将来も厳しいと思う。

 

以上が確かな情報を持たない私の推測。

 

 

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2) 【 内閣府 】  四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)

 

 

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四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)は、

8月14日(月)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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3) SDHF   日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

 

 

 

日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

論文と書評(杉原誠四郎)

 

栗原茂男 様

本論文は日本の第二次世界大戦直前の状況について、日本人は欧米人とは全く違った記憶を持っていると指摘して、そのあまりの違いを明らかにしようとしているものです。

欧米人の教えられている公式のストーリーは、端的に言えば東京裁判で示された見解をほぼそのまま取り入れているものです。日本の「犯罪的で軍国主義的な一派」が東アジアと残りの全世界を「支配」するために「侵略戦争」を始めたという、言ってみれば荒唐無稽な見解です。

日本人の中でも「政治的に正しい」見解を持つ人々は東京裁判の判決を受け入れていますが、多くの日本人が持っている考え方は今なお東京裁判で述べられた考え方とは著しい対照をなしていると著者は述べています。

そして日本人のこの考え方を丹念に検証していけば、戦後の日本の行動に関して理解が深まるであろうという考えで著者は本論文を書いています。

本論文の英語原文は、The Journal of Social, Political and Economic Studies,

Volume 42, Number 1, Spring 2017 に掲載されたものです。出版社の許可を得て、原文・日本語訳を「史実を世界に発信する会」のサイトに掲載したものです。

本論文の書評を元城西大学教授杉原誠四郎氏にお書きいただきました。長文の本論文の前にお読みいただくと理解の助けにもなり、また参考になるかと思います。

 

*書評:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BuildupR.pdf

*論文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Buildup.pdf

 

英文版は、下記の内容で海外4000のアドレスに発信しました。

 

平成29年8月14日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Buildup to the ‘Greater East Asian War’

from the Japanese Perspectives

By Aldric Hama

Reviewed by Sugihara Seishiro, Former Professor at Josai University

 

  Aldric Hama’s essay, “The Buildup to the ‘Greater East Asian War’ from the Japanese Perspective,” notes how differently the people of Japan and the West view the origins of the so-called Pacific War, and attempts to explain this vast discrepancy in perceptions.

The Western image is, in a word, a regurgitation of the opinions put forward at the International Military Tribunal for the Far East (the IMTFE or Tokyo Trials) that World War II was an illegal war of aggression launched by Japan’s militarist faction in order to dominate East Asia and the rest of the world.

Although it is true that Japan did ultimately initiate the Greater East Asian War, the series of events that led Japan to the war were not at all conveyed in an accurate manner by the IMTFE. Mr. Hama’s essay makes this point very clear.

Prof. Sugihara’s review of this essay will be a useful introduction to this long essay.

The essay was first published in The Journal of Social, Political and Economic Studies, Volume 42, Number 1, Spring 2017. The essay has been uploaded to our website and now presented here.

 

*Essay:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1011/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Greater-East-Asian-War-from-Japanese-Perspective1.pdf

*Review:

URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1013/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Review-of-the-Aldric-Hama.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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4) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回 「浴衣で日の丸行進」(日本唱歌を歌う日の丸行進)

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

第七十三回 「浴衣で日の丸行進」 (日本唱歌を歌う日の丸行進)

 

できれば浴衣でご参加ください

なお浴衣姿でのご参加は10名以下ですので普通の服でも結構です。

 

日時

平成29年8月20日(日) 6月から9月まで16時開催予定 (毎月第3日曜日開催)

 

集合場所

大阪市西区・新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)

 

集合・集会

16:00 確定 行進開始:16:40

 

行進の目的

郷愁をさそう日本唱歌を歌うことで「日の丸」に親近感を感じていただき、自衛官の皆様に感謝の気持ちを伝えています。このパレードは沿道の人々に日本人としての目覚め、自虐史観からの目覚めを願うものです。

 

行進の内容

動物着ぐるみたちが愛嬌を振りまきながら先頭を歩き、沿道で日の丸小旗や風船を配り非常に好評です。沿道へ向かって笑顔で手を振り、そのためか外人や観光客や日本の若者たちが写真を撮り、子供は日の丸小旗を喜んで受け取り、手を振ってくれ沿道との交歓の姿が見られます。

 

主張の内容

「日の丸を掲げましょう」「国歌を歌いましょう」「がんばろう日本」「自衛官、警察官 ありがとう」

 

8月の唱歌

「日の丸の旗」「ふるさと」「椰子の実」「われは海の子」「ふじの山」「月の沙漠」

 

注意事項

小雨でも決行(レインコートは準備しています)

 

参加費 無料

 

毎月開催

次回、第七十四回は9月17日、10月は15日、11月は19日、

(警察からの変更依頼がない限り 夏期6~9月は16時集合予定 /春秋冬期(1~5月、10~12月)は13時集合予定、

/集合場所は「新阿波座公園」

 

主催: 日の丸行進の会 連絡先・会代表: 石黒大圓 090-1146-7351

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 【 NPO法人百人の会 】 同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

H29-8-12

 

まき やすとも 政経調査会

抗議文 (原文は縦書き)

 

昭和二十年八月九日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソビエト軍はソ満国境を越えて満州の地へとなだれ込んだ。八月六日の広島に続き、長崎への原子爆弾が投下され降伏を余儀なくされた断末魔の如き状況下において、多くの日本人民間人が居住する満州への侵略であった。

 

その後、樺太・北方領土等々にもなだれ込み官民を問わず日本人の財産を略奪すると共に、暴行・陵虐の限りを尽し、多数の日本人を殺害・死に至らしめたのである。

 

 

 

特に婦女子に対する凌辱は筆舌に尽くしがたいものがあった。変節者として著名なる橋下徹前大阪市長は従軍慰安婦強制連行を否定する保守派の論陣に乗っかる形で「従軍慰安婦なんていうのは戦時下においては何処の国にも存在した。日本だけではない」、といった発言を行っている。浅学菲才も甚だしい。

 

正規の兵隊を確保する寸余も惜しんだソビエトが使ったのは刑務所に服役する囚人兵であった。この血と肉に飢えた野獣の群れを日本人が生活する満州の地に送り込んだのである。

 

戦場の治安を護り綱紀粛正を図るなどと言う概念も持たぬソビエト政府が従軍慰安婦などと言う制度を整える訳もなく、我国婦女子はソビエト兵の慰み者にされたのである。

 

 

 

昭和二十一年春、三十名ほどの看護婦が勤務を命じられていた満州の首都・長春の八路軍長春第八病院に対し、ソビエト軍から「看護婦三名派遣」の命令書が届いた。数キロ離れた城小溝にあるソビエト陸軍病院である第二赤軍救護所へ一か月間の派遣を命ずるものであったが、実際はソビエト軍将校の慰みものとして使役する目的であったのだ。

 

期限を過ぎても戻らぬ三名を案じていると更に三名、また三名を要求する命令書が舞い込む。

 

思案している最中、鉄条網を?い潜り満身創痍で脱出してきた一人の看護婦が実情を話し息絶えた。

 

「私が慰み者になるのは耐えるが、これ以上同じ犠牲者を出さないでください。行かせてはいけません」それを伝えたいために命を犠牲にして脱出してきたのだ。

 

六月二十一日、看護婦二十二名が青酸カリを服毒して集団自決を遂げた。「私たちは敗れたりとは言え、かつての敵国人に犯されるよりは死を選びます」、と記された遺書が残されていたのである。

 

看護婦長は派遣したまま帰らぬ五名の看護婦が働かされていると聞いた長春のデパート地下のダンスホールを訪ねると肌も露わなイブニングドレスをまとった五名と出会う。

 

婦長は一緒に帰ることを進めるが五名はこれを拒む。「毎晩七~八名のソビエト将校の相手をさせられ梅毒を移されています。看護婦なのでこれが治らないことは分かっています。この身体でどうして日本に帰れましょうか。今は一人でも多くのソビエト兵を客として、この梅毒を移してあげたい。それが大和撫子としての最後のご奉公です」、と語ったのである。

 

この悲劇は単に民間業者が軍の名を騙り婦女子を誑かしたというものではない。当時ソビエト政府の下に展開する軍隊が国家の意思によって日本人婦女子を貶め死に至らしめたのである。

 

日本人はこの凄惨なる史実を忘れない。ソビエトがロシアに代わろうともロシア政府は反省と謝罪・賠償を以って償う責任がある。

 

 

 

ロシアは不可侵条約破棄の侵略を謝罪せよ

 

同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

 

全千島・北方四島と南樺太を還せ

 

シベリア抑留の責任をとって賠償せよ

 

 

 

平成二十九年八月九日

 

ウラジミール プーチンロシア連邦大統領

 

エバゲーニ・ウラジーミロビッチ・アファナシエス同国駐日大使

 

政経調査会 代表 槇泰智

 

日本国民有志一同

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 6)インターネット情報

 

【速報】露外相「米国はマジで軍事衝突する気なのか?我が国が仲介役をしてやってもいい!やめとけ…」

http://crx7601.com/archives/51875157.html

 

 

【韓国崩壊】フジテレビ、スポンサー契約を次々解除される!!大手企業、下品すぎる番組内容を拒否

≪ テレビの放送違反に対する純日本人の怒りが本気となって来た。朝鮮人会社に電話で抗議なんかしたって受付の者は適当に応答して、奥ではバカにしているに違いない。全然改善されないのだからそうなんだろう。ところが最近、抗議の矛先をスポンサーに向ける事が有効であることを抗議する人々は気が付き始めた。放送に登場するタレント達も反日勢力の反論するようになってきた。流れは完全に反日排除。今後が楽しみ。 ≫

 

 

 

【フジテレビ 崩壊】嫌なら見るな発言のナイナイ岡村に責任追求クル!フジテレビ株主総会で取締役が衝撃発言!ナイナイ干されるなw 【大和魂+α】

 

海外感動「日本が最も早かった!」東日本大震災時の2億円寄付の理由とは?【すごい日本】【海外の反応】

 

 

トランプ氏の「炎と怒り」発言は場当たり的=米政権当局者

https://goo.gl/Sd9sUc

 

 

 

中国経済の現状 最新 2017年7月9日 ついに崩壊する!三峡ダムがもたらす中国崩壊のへの道。上海がなくなる!?

( 占い的な言い方だが、人間でも国でも悪い時は色々な悪い事が重なるもの。中国は良い時期は頂点を過ぎて、これから転げ落ちるような雰囲気がある。前々から指摘されているが経済派破綻へまっしぐらで時期と切っ掛けが誰にもわからないだけだし、自然環境も破滅へまっしぐらだし、水の質と量も年々悪化だし、それらが一気に噴き出すのかも知れない。支那と言う民族はそういう運命を持っているかのようだ。しかし結局は国民一人一人の問題なのだが。)

 

 

沖縄タイムス記者が『致命的すぎる光景』を思わず掲載して自爆した模様。デモ隊の正体が韓国人だと露呈

(日本の磨き直しには一番最初に手を付けるべきは除鮮。それには純日本人がコリアン疑惑のある者を堂々と情報交換することが必要。朝鮮人であることが悪い事であると言ってるわけではない。朝鮮人が反日活動の為に日本人を偽装しているなら、それは悪だと言わなければならない。)

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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台湾民政府情報  ー 台湾民政府と国連     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報   ー 台湾民政府と国連

2) 第4回 丹羽経済塾の模様

3) 第5回丹羽経済塾の模様

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

5) 【 内閣府】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

9)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報   ー 台湾民政府と国連

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。

 

台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。

もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。

 

国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例(戦後の日本国も含め)とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。

 

今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。

もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。

 

2017年8月8日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8

 

 

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2) 第4回 丹羽経済塾の模様

 

 

永らく四谷で開催してきた丹羽経済塾は会場の予約が取り難く、前回から永田町のアイオスと言う建物の会議室で行うようになりました。

この会場は松田会長が理事長を務める財団の事務所がある建物で、窓の外の正面は参議院会館と言う立地です。

 

今回はテレビや雑誌でお馴染みで、多数の著書がある経済評論家の今井澂(きよし)氏との対談と言う形で始まり、後半は質疑応答で、聴講者の皆さんとの活発な議論の展開となっています。

 

 

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https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw

 

 

丹羽塾松田学講師20170709 ALL ezp to out

youtu.be

 

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3) 第5回 丹羽経済塾の模様

 

 

 

質疑応答部分も含めたバージョン・・・ https://youtu.be/C8ZlEIVDi00

松田学勉強会(丹羽塾定例第五回)20170806 to tk1 質疑応答つき

youtu.be

 

 

質疑応答は割愛したバージョン・・・・ https://youtu.be/qPaSVjSuemU

 

なお、前回(第四回)の動画URLは以下となります。

↓  ↓

https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw ===============================================================

 

4) 財務省HP新着情報 2017-08-08

 

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月28日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170728.htm

 

 

・貿易統計(平成29年7月上中旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

・平成29年6月中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201706.htm

 

・平成29年上半期中 国際収支状況(速報)の概要

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2017half.htm

 

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

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http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

=============================================================== 5) 【内閣府 】 機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)

 

 

 

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機械受注統計調査報告(平成29年6月実績および平成29年7~9月見通し)は、

8月10日(木)8:50に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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6) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004886.html

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」開催のご案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002146.html

 

 

日米韓外相会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html

 

カンボジアに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004888.html

 

第18回ASEAN+3外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003182.html

 

 

日・ASEAN外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003183.html

 

第7回東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003180.html

 

 

第24回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_003181.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000551.html

 

日中外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003178.html

 

日露外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003179.html

 

第7回日米豪閣僚級戦略対話

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_003187.html

 

 

ASEANの50年と日本(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=UDofSXhYHi8

 

 

地方の国際的取組:環境協力(動画)

—–> https://www.youtube.com/watch?v=ss3aTb40y1E

 

フィリピンに対する円借款の供与(事前通報)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004890.html

バングラデシュに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000165.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する

 

 

 

先日、孫崎享(うける)氏の講演を聴く機会があった。彼は元外務省国際局長で防衛大学教授も努めた。

それにしては「中国に媚を売る媚中派」的な言動が目立つので、以下に彼との紙上討論を行なう。

 

孫崎:日本はポツダム宣言の受諾で沖縄や尖閣諸島を失った。

 

私:たしかにポツダム宣言には「日本国の主権は北海道、本州、九州及び四国ならびに我々の決定する付属の島に限る」とある。

それを前提に、アメリカは戦後、沖縄を占領した。占領下、米軍は尖閣諸島のうちの久場島と大正島を射撃場として使ってきた。

つまり尖閣諸島を「沖縄の付属の島」と見て、施政権を行使してきたのである。

 

1972年、沖縄が返還されたが、同時に尖閣諸島も返還されている。返還後は久場島の米軍の射撃場の地代を日本政府が払うようになっている。

 

返還時、米国国務省は「日本に施政権を返還するが、尖閣のみならず沖縄本島に対しても、領有権問題について日本と中国、台湾に対して中立的な立場をとる」と述べている。

これは明らかにおかしな話で、尖閣のみならず沖縄本島も領有権について中立というなら、アメリカは沖縄や尖閣を占領できなかったはずである。日本に領有権があるからこそ、米国は「日本のポツダム宣言受諾」を根拠に沖縄と尖閣諸島に施政権を行使し、占領してきた。

 

沖縄などが中華民国(現台湾。中共政府はまだ存在していなかった)の帰属(領有)であれば「敗戦国の地」ではないから、米軍が占領するのはおかしいのである。

 

孫崎:日中では「尖閣たな上げ」で合意していたから係争地である。

 

私:日中国交回復時、周恩来が言っていたように、1968年頃、「東シナ海に海底油田があるとなったので問題となった」。

中国は海底油田がほしくて、それから尖閣領有を主張するようになった。

 

しかし、古来から中国は、「領土は海岸線まで」というのが常識の大陸民族である。尖閣近くを通るにはすべて琉球人=日本人の水先案内を要したこと、1800年代のイギリスやインドなどの諸外国は、皆、「尖閣は琉球のもの」と認識していたこと(『中国が反論できない真実の尖閣史』石平、いしいのぞむ共著、扶桑社)を知れば、「尖閣=琉球の付属の島=日本の領有」という事実は揺るぎないものである。

 

百歩譲って「尖閣棚上げ」合意があったとして、それを先に破ったのは中国である。

 

彼らは1992年、国内法である「領海法」に、尖閣は中国のものと明記した。また、共同開発を決めていた海底油田を、2010年代になって単独で採掘し出したのも中国である。

 

民主党・野田政権が尖閣を国有化した時、NHKや一部の評論家は、「棚上げ論」を破ることになると避難した。しかし埼玉県在住の尖閣の地主に、中国人から「300億円で売ってくれ」という話があったという。

日本政府が買わなければ中国人が買い、今頃は中国の国旗が翻っていただろう。

 

ちなみに中国は戦後、日本に対して「支那」と呼ばないでくれと言っていた。

その意味は、支那といえば「漢民族支配の地」に限定される。それではチベットや新疆ウイグル自治区、南モンゴル、台湾、満州などを含まない。

 

他民族である満州・女真族の統治した清国の地盤を引き継ぎたいから、「支那と呼ばないでくれ」と言っている。

一方では「china(シナ)や東シナ海、南シナ海」については容認しているのにである。

彼らの主張には必ず政治的思惑があることを知るべきである。

 

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8) 【 NPO法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.08.08

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戦没者を追悼し平和を祈念する日 には半旗掲揚を

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

8月15日を迎えるにあたって官庁等に半旗掲揚の徹底をお願いしておりますが、豊橋において、友が国の機関に半旗掲揚の確認をしてくれたところその通達は来ていないとの返事だったという。県の担当部署である愛知県健康福祉部地域福祉課に問い合わせたところ、今年はメールで各市町村福祉課に送ったとのこと。通知は国からのものも含めて送付済みとのこと。またH市議が市主催の慰霊祭の実施につき質問してくれたが今のところは予定なし。なんとか実施に向けて動いてもらいたいもの。今年は有志だけであってもぜひ開催してもらいたいものです。。ぜひ市の主催で実施できるようにしていただきたい。なお岡崎では有志で開催予定、

 

岡崎戦没者慰霊祭 岡崎城

 

於;忠魂碑前(1時半~11時50分)

 

主催者挨拶

 

陛下のご挨拶拝聴

 

終戦の詔勅

 

来賓挨拶

 

宮司挨拶

 

代議士・県議・市議

 

食事会 1時終了予定

 

 

 

各市町村には国からと愛知県からの要請が送付されています。以下その内容(一部抜粋)

 

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

昭和五七年四月十三日閣議決定

 

 

 

一.趣旨先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける

 

二、期日 毎年八月一五日とする

 

三、行事政府は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に昭和三八年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。

 

別紙

 

全国戦没者追悼式の実施について

 

1、全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年八月十五日、日本武道館にて実施する。

 

2、本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和五十六年の式典と同様とする。

 

3、本式典には全国から遺族代表を国費により参列させる。

 

4、式典当日には官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙とうするように勧奨する。

 

 

 

これにもとづき平成二十九年七月三日に厚生労働省社会援護局長名で各都道府県知事あてに全国戦没者追悼式の趣旨等の徹底方について要請がなされています。

 

「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について」(昭和五七年四月十三日閣議決定)に基づき、八月一五日に日本武道館において、全国戦没者追悼式を実施しますので、その趣旨を広く国民に周知していただき、式典当日には全国民がそれぞれの職場又は家庭において本行事に参加されるよう下記により特段の措置を願いたく依頼します。

 

 

 

 

1、本年も昨年と同様、式典に関しては当局から広報資料などの配布は行いませんが、昭和五七年四月十三日の閣議決定の趣旨を広く国民に徹底願います。

 

二、式典当日は公的機関には半旗を掲げるよう配意願います。

 

三、式典の実施と式典当日における正午の黙とう(一分間)について、これを広く周知するため、都道府県庁、市区町村役場等に懸垂幕またはこれに代わるものを掲げるよう配慮願います。

 

四、式典当日の正午には、地方公共団体職員はもとより、広く全国民がそれぞれの職場又は家庭において黙とうできるよう配慮し、要すれば黙とうの時間を周知させるため、正午に都道府県庁、市町村役場および寺院などの鐘、サイレンおよびチャイムを鳴らすよう措置願います。

 

五、以上各項については、各会社、工場、団体などにも広く協力を依頼願います。

 

六、式典当日の午前中にボーイスカウト等、奉仕団体による戦没者の墓地、追悼の碑などの清掃や供花その他の追悼の行事が行われるよう配慮願います。

 

七、式典前日には本式典に関する内閣官房長官の談話が発表される予定ですが、貴職におかれても式典の前日又は当日において談話等の発表を行うよう配意願います。後略

 

 

 

またこれに従い、一二日に

愛知県健康福祉部地域福祉課長名で全国戦没者追悼式の趣旨の周知及び黙とう行事への参加等について(通知)が関係各所に出されています。

 

 

 

平成二九年八月十五日(火)には先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、政府主催による全国戦没者追悼式が日本武道館にテ行われます。また、同時に本県主催による愛知県戦没者追悼式も愛知県女性総合センター(ウイルあいち)において開催されるところです。

 

つきましては下記事項にご留意の上,貴所属会員へこの行事の趣旨を周知していただくとともに、黙とうの行事への参加にご協力ください。

 

 

1、式典当日の正午には、職場または家庭において黙とう(1分間)の行事に参加できるよう御配慮ください。

 

2、式典はおおむね午前11時51分に開始され、所要時間は薬1時間であり、この間NHK民放等のラジオテレビによる中継放送がされる予定です。

 

 

 

当日は最低限すべての官庁や市の施設などまた各家庭にて半旗ないし弔旗掲揚をなしましょう。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 9)インターネット情報
韓国統一協会が日本人女性を洗脳して人◯売買の道具にしている証拠が明らかになる!!そのありえない暴露話に世界が激震!

 

 

【緊急速報】ついに日本中が有事体制に!!!? と ん で も な い目撃情報が続々アップされる!!!

http://www.news-us.jp/article/20170809-000003k.html

(先日のオスプレイ墜落は直ぐに飛行を再開しているから事故ではなくまず間違いなく撃墜。既に戦争が始まっている。)

 

 

【速報】本日8月10日から朝鮮総連に強硬手段を発動できるぞ!!! す ご す ぎ る

国際条約発効キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170810-000009j.html

 

 

日本海で北朝鮮の海賊が違法操業。日本の漁師「このまま乗っ取られる」

日本海で北朝鮮の海賊が違法操業。日本の漁師「このまま乗っ取られる」

 

 

 

 

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台湾民政府情報      -栗原茂男

 

 

1) 台湾民政府情報

2) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6907捏造と偏向のTBS「ひるおび」

3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6906加計問題メディアの偏向報道

4) 【 NPO法人百人の会 】 変更、変態報道!

5) 【 NPO法人百人の会 】 「教育出版」教科書、支持を盛り上げましょう

6) 財務省HP新着情報 2017-08-07

7) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-07

8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年6月分速報)

9) 外務省ホームページ新着情報

10) SDHF オバマ大統領の広島訪問の歴史的意義  ―アメリカは原爆の呪縛から解かれた 元城西大学教授 杉原誠四郎

11) 第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

12) インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月6日付台湾民政府新聞公告」(下のURL)によれば、8月1日から昨日5日にかけて米国政府の代表団三名が台湾を訪れ、台湾民政府の代表と協議を行った結果、次の五点のコンセンサスに達したとのことである。

 

1. 今後台湾民政府側と米国政府側は正式な協議日程を設定し、米国政府の代表団は帰国後に関係各部門を招集して今回の協議の結論を整理した上で、第二回会議の際に台湾民政府側に回答する。

 

2. 台湾民政府が9月に予定している国連総会への参加は予定通り行い、その際台湾民政府に一回の会議を主催させるよう米国政府が手配し、更に国連総会後には定期刊行物でも発表して、米国政府自ら国連加盟国に台湾民政府を認識させる。

 

3. 国連本部では台湾民政府旗を少なくとも一年間は会場の内外において掲揚する。

 

4. 米国政府側の代表は「米国政府は台湾民政府を除く台湾島内のいかなる団体とも連絡を取っておらず、それら団体が勝手に米国政府と連絡を取っているかのように詐称している行為は看過することが出来ず、いずれその責任を追及する」旨厳重に言明している。

 

5. 戦後六十年余りのうちに国際情勢が大きく変化しているため、米国政府自らが台湾民政府に参考のため台湾の地位正常化のあるべき姿を提示する。

 

 

これら五点のうち、

①に関してはこれまで度々行われてきた協議は準備協議的なもので、今後は定期的に正式な協議を行うということだと思われる。

 

②及び③に関しては9月に予定されている台湾民政府の国連総会への参加が政権委譲への大きなステップになることを意味し、それを米国政府自らが主導していくということで、特に国連本部に台湾民政府旗が掲げられることの象徴的な意義は非常に大きいと言える。

 

台湾民政府旗が国連本部に掲げられることにより、カイロ宣言及びそれを引用したポツダム宣言に基づいて台湾を占拠してきた中華民国亡命政府はその台湾における存在の正当性を名実共に失い、その亡命政府が台湾に存在していることを根拠に台湾に干渉してきた中華人民共和国も台湾には手出しが出来なくなる上、これまで台湾独立派が事あることに繰り返してきた「中共の圧力で台湾は国際社会に出られない」という主張も出来なくなるからである。

 

④に関しては実は最近台湾民政府の国連総会への参加に触発されたのか、台湾の国連加盟を訴え中には米国政府との関係を詐称する団体が乱立しており、そのような動きを米国政府が自ら否定したと考えられる。

 

⑤に関しては台湾民政府の第二次対米訴訟で既に被告の米国政府及び中華民国政府が抗弁権を放棄したのに伴い、米連邦最高裁が米連邦高裁の事実認定を再確認することがほぼ確定したことから、舞台を司法の場から行政の場に移し、しかも中国共産党大会が9月に行われて習近平も動きにくいことを意識して、このタイミングで台湾民政府との正式な協議に入り、司法の判断に沿う形で台湾の地位正常化に向けた具体的な手続を開始したということであろう。それによって中国との間の無用な戦争が避けられ、平和裏に政権委譲が行われることにもなる。

 

 

2017年8月6日付台湾民政府新聞広告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-6

 

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中国がこれまで台湾にちょっかいを出せていたのは、中華民国亡命政府がカイロ宣言やそれを引用したポツダム宣言を根拠に台湾を占拠してきた為である。

そしてカイロ宣言やポツダム宣言の当事国でもある米国が戦略的曖昧政策を採り続け、カイロ宣言に対する立場を公開的には明確にしていなかったためである。

 

しかし国連の場でその米国の法体系下にある台湾民政府が公開的に認められるということは、カイロ宣言や戦略的曖昧政策といった従来の前提が根底から覆ることを意味する。

 

それに対し、国際法に基づく組織である台湾民政府を覆せるだけの説得力ある論拠を何ら持ち合わせていない中国は、もはや台湾に干渉することは出来なくなり当然拒否権を行使することも出来ない。

 

実際中国は中華民国亡命政府に噛みつくことはあっても台湾民政府に対して噛みついたことは一度もない。

とりわけ支那人というのは面子を重んじるので、もはや通る余地の全くない主張のごり押しは自ら控えるであろう。

国内への言い訳が見ものではある。

 

台湾が真実の法的地位が明らかになると、台湾の統治者が国連からも国際社会からも承認されない「中華民国政府」集団から台湾民政府に交替し、米国の占領下ではあっても実態は2千3百万人の人々が住む一つの「国」であり、国際社会が無視できない存在であるから、国連への加盟は当然の如く承認される事であろう。

国連には占領地の民政府でありながら実質的に国家である「国」がいくつも加盟しているからである。

 

 

=============================================================== 2) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6907捏造と偏向のTBS「ひるおび」 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 各位 「神奈川の世論6906」でお知らせしましたようにTBSの偏向は顕著ですが、とりわけ「ひるおび」の捏造と偏向がひどいです。 最近では7月3日の放送で、都議会の川井議長(当時)が小池都知事との握手を拒否したという捏造報道をして抗議が殺到し訂正しました。 そのせいか再春館製薬所がスポンサーから撤退しました。 次は「キユーピー株式会社」です。 https://www.youtube.com/watch?v=Gh67hkEhO70 キユーピーになぜ「ひるおび」のスポンサーをしているのか聞いてみましょう。 キユーピー(株):03-3486-3331 事務局木上 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 3) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6906加計問題メディアの偏向報道 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 各位 加計学園の獣医学部新設の問題で、閉会中審査をテレビがどのように伝えたかを調査したところ、前川喜平前文科次官の発言ばかりを取り上げ、前川氏に対立する加戸守行前愛媛県知事やワーキンググループの原英史氏の発言がほとんど取り上げられなかったことがデータで明らかになりました。 特にテレビ朝日とTBSがひどいです。 http://netgeek.biz/archives/100599 事務局木上 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 =============================================================== 4) 【 NPO法人百人の会 】 変更、変態報道! 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 【情報提供神戸市 佐野賢治】 その1 https://www.youtube.com/watch?v=AD-djf2z7x0&t=2s H29-11-25【TV等】教育バリバラ(障害者の性) 変態番組。こんなの公共放送で流していいの。しかもNHK。 まだAVの方がスッキリして健康的。 その2 https://www.youtube.com/watch?v=JRE3ndlrR_I&t=37s H29-8-1【TV等】 朝日放送 N-キャス (沖縄タイムズ応援) 沖縄タイムズを必死で弁護。沖縄タイムズは中立だって。 その3 https://www.youtube.com/watch?v=hfixmbjGvKU&t=10s H29-7-31【TV等】 毎日放送愛国と教科書(育鵬社攻撃) 育鵬社によほど恨みつらみがあるんだろうね。 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 ===============================================================

5) 【 NPO法人百人の会 】 「教育出版」教科書、支持を盛り上げましょう

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう! ▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼ 中谷良子のブログより http://ameblo.jp/ryobalo/entry-12299446136.html 「教育出版」教科書、支持を盛り上げましょう NEW!2017-08-07 テーマ:     教育問題 東京都練馬区教育委員会は、本日4日、定例会で表記案件を審議し、平成30年度使用小学校道徳教科書は、委員の全員一致をもって、 光村を採択した。 傍聴席18名の定員に対し63名が集結。大半が共産党後援者、新日本婦人の会、生活ネット系市民グループ。ちらほら教科書会社の営業マンの姿も見受けられた。報告者は辛うじて18番目に当たり玉を得た。 委員会の冒頭1時間は教科書協議会からの答申を非公開で行った。公開後11時から、まず教科書採択に関する陳情書3件の読み上げと審議であった。3件いずれも、教科書は現場教員の声を聞け、そして教育出版は採択するなという趣旨である。 当然のことながら、特定教科書名指しで採択・不採択を求める陳情は、受け入れられないのが一貫した区教委の方針であり、一応の審議を経て、3件皆陳情として不採択となった。 そして直ちに道徳教科書の採択審議となる。 教育長も含め5人の委員が順次、自分のよいと思った教科書を複数紹介することから始まり、一巡の後、再度絞り込みを行って、共通推薦対象の教科書を確定した。 東書、学研、光文書院、など候補名が挙げられたが、委員5人全員が推薦した教科書が光村であった。 いじめ対策から発した道徳教科化、したがって、いじめ・命などに評価の高い光村は妥当であった。なお、陳情で不採択を求められた「教育出版」はどの委員からも推薦の声が出なかった。結果的に陳情の効果があったのか、どうか。 空花さんより。 大阪市の小学校道徳教科書採択会議が、8月9日に行われることが公表されました。採択会議の開会前に、大阪市役所前で極左過激派が緊急のアピール行動を行います。今のところ大阪府内で「教育出版」はゼロです。安倍首相の写真が載り、国旗掲揚、国歌斉唱を推進する教科書は要らないとのこと。 保守層の抗議は本当に小さな声です。かたや、極左の連中は半島が基本なので徒党を組み、粘り強く、しつこいです。保守は潔すぎる。9日までの残された短い時間での皆様からの抗議が頼りです。大阪市教育委員会へ怒涛の声をお寄せください。宜しくお願い致します。 日本の子供達が偏った思想を植えつけられないためにも皆様からガンガン「教育出版」教科書を支持する声を上げてください。 ●大阪市教育委員会事務局・指導部、小学校初等教育課担当 電話06-6208-8174 FAX06-6202-7055 ★大阪府内の道徳教科書採択情報(8/3現在)★ 今日の時点での大阪での道徳教科書採択のまとめです。 大阪では明日の採択はありません。 来週の月曜日は、いよいよ東大阪市の採択です。 ■今日までの大阪府内の道徳教科書採択状況です。昨日までに43市町村(38採択地区)の内、33市町村(28地区)で採択が終わりました。 日本文教10(採択区9) 光村図書10(採択区6) 東京書籍7 学研みらい3 光文書院2 教育出版0 あかつき0 学校図書0 *不明1 ■以下、採択教科書の一覧です。 豊能郡(能勢町、豊能町)日本文教 島本町 光文書院 柏原市 東京書籍 泉南郡(熊取町、田尻町、岬町)光村図書 枚方市 東京書籍 羽曳野市学研みらい 茨木市 光村図書 四条畷市 日本文教 河内長野市 日本文教 泉南市 9月1日公表 富田林市 日本文教 吹田市学研みらい 守口市 東京書籍 門真市 東京書籍 交野市 光村図書 大阪狭山市 学研みらい 岸和田市 日本文教 泉大津市日本文教 忠岡町 光村図書 寝屋川市 光村図書 藤井寺市 日本文教 大東市 東京書籍 南河内郡(太子町、河南町、千早赤坂村)光村図書 阪南市 日本文教 松原市 東京書籍 八尾市 東京書籍 豊中市 日本文教 摂津市光文書院 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 【発信責任者】 『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974 ===============================================================

 

 

6) 財務省HP新着情報 2017-08-07

 

 

 

・外貨準備等の状況(平成29年7月末現在)

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2907.html

 

 

・財務総研トピックス(2017年7月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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7) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-07

 

 

 

消費活動指数

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm

 

消費活動指数について

《 中村・河田・田中・植前「消費活動指数について」、日本銀行調査論文(2016年5月) 》

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2016/data/ron160502a.pdf

 

消費活動指数の公表内容の拡充と見直しについて

《 中村・三浦・丸山「消費活動指数の公表内容の拡充と見直しについて」、日本銀行調査論文(2016年10月) 》

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2016/ron161007a.htm/

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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8) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年6月分速報)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年6月分速報)は、8月7日(月)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

河野外務大臣とムハンマド・サウジアラビア王国皇太子との電話会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004884.html

 

 

イラクに対する円借款「ハルサ火力発電所改修計画(フェーズ2)」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004885.html

 

薗浦内閣総理大臣補佐官のカタール訪問(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/qa/page4_003165.html

 

内閣総理大臣コメント(北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003167.html

 

北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003166.html

 

 

第10回日・メコン外相会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_003168.html

 

 

河野外務大臣会見記録

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000550.html

 

 

 

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10) SDHF オバマ大統領の広島訪問の歴史的意義  ―アメリカは原爆の呪縛から解かれた 元城西大学教授 杉原誠四郎

 

 

 

オバマ大統領広島訪問の歴史的意義

アメリカは原爆の呪縛から解かれた

元城西大学教授

杉原誠四郎

 

栗原茂男 様

平成28年(2016年)5月17日、アメリカのオバマ大統領が原爆を投下したアメリカの現職大統領として、初めて被爆地広島を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、演説し、そして被爆者と対話した。演説では「われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある」と語った。

謝罪の言葉はなかったが、このオバマ大統領の広島訪問には歴史的な意義があることを掘り下げて論じたのが本論文である。

8月6日の今日、この論文を改めて内外の心ある人々に読んでいただきたく、英訳版とともに発信する次第である。(6日が日曜日なので、実際の発信は7日の月曜日。)

論文は、次のような構成、内容となっている。

 

はじめに

(1)広島平和公園でオバマ大統領の行ったこと

(2)オバマ大統領の広島訪問による歴史認識の修正の必要

(3)日米戦争は実質的にはアメリカ政府によって始められた戦争であり、なおかつアメリカ政府によって必要以上に凄惨になった戦争である

(4)原爆投下まで戦争が続いたことに関する日本側の責任

(5)原爆投下は直近の状況の中では避けるのは難しかったが、長い時間の中で見れば全く必要のないものだった

(6)オバマ大統領の広島訪問の歴史的意義の最大のものは、アメリカをして原爆の呪縛から解放したことにある

 

*全文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/hiroshima.pdf

 

英文版は、下記の内容で海外4000のアドレスに発信した。

 

平成29年8月6日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The historical significance of President Obama’s visit to Hiroshima

—The U.S. freed from the spell of the atomic bomb

By Sugihara Seishiro, Former Professor at Josai University

 

   On this day of the atomic bombing of Hiroshima, I would like to present Prof. Sugihara’s thoughtful essay on the meaning of President Obama’s visit to Hiroshima on May 27, 2016. The following is the translator’s introduction, written by Mr. Norman Hu:

 

Few have commented on the importance of President Obama’s visit to Hiroshima on May 27, 2016. But among these, Sugihara Seishiro discusses its significance as an act of reconciliation between Japan and the United States, even while he decries the atomic bombings as crimes against countless innocents. Sugihara emphasizes how important it is that this reconciliation was born from the use of the atomic bombs, and how it is a critical and bold statement in the 21st century, when it has become all too commonplace for nations to criticize each other without regard for the long-term consequences.

Japan is the only nation to have experienced the impact of an atomic bomb, and the United States is the only one to have dropped such a weapon in an act of war. Western scholars often discuss Hiroshima with a view to justify what the U.S. did to Japan at war’s end, while Asians may see that action as excessive and entirely preventable. While many Americans argue that the atomic bombs shortened the war and saved further loss of life (both among the Japanese but in particular those of American troops), Japanese people continue to regard the destruction of Hiroshima and Nagasaki as a supreme tragedy. President Obama highlighted “the remarkable transformation” in relations between the U.S. and Japan inasmuch as seventy years ago, “it would have been very difficult to imagine given the hostility between our two countries.”

This essay was recognized in 2016 for its contribution to modern and contemporary history by the APA Group’s 9th Annual Essay Competition. It is presented here in English for the benefit of readers outside of Japan. Sugihara presents the case that these close ties between erstwhile bitter enemies are a testament to humanity’s ability to reconcile given even the most virulent of enmities. Crucially, it is a clear statement that one not only needs to acknowledge and learn from history, but above all, to look forward.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1005/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Sugihara_ObamaHiroshima4.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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11) 第142回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

 

第142回日本経済復活の会
平成29年8月1日
日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師
小野 盛司  日本経済復活の会長
会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』

政府は53か月間景気は拡大を続けているとし、2014年度の消費増税でも景気は後退しなかったのだと主張しています。しかし一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた20年がこのままでは失われ30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術にかけても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

会長以外の登壇者は未定です。

また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

 

○日時 平成29年8月27日(日)15時00分~18時30分                 (開場14時45分、講演開始15時00分)

この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○場所 文京シビックセンター 3階 会議室1
東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111

●東京メトロ丸の内線           後楽園駅 「4a・5」出口徒歩1分

●東京メトロ南北線             後楽園駅 「5」出口徒歩1分

●都営地下鉄三田線・大江戸線   春日駅  「文京シビックセンター連絡口」徒歩1分

●JR総武線            水道橋駅  東口徒歩9分

○会費 1000円(資料代を含みます。)
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。

ご協力お願いします。

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

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12) インターネット情報

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【 日 本 】 【日本人vs蓮舫】蓮舫、90万回再生の力作「蓮舫vs蓮舫」を削除→法則で増えまくる→削除しまくるエンドレスwwwwwwwww http://www.moeruasia.net/archives/49583041.html こんなにいる! あの有名な犯罪者も実は韓国人!! https://www.youtube.com/watch?v=Tspv3eIJ23Y こんなにいる! あの有名な犯罪者も実は韓国人!! https://www.youtube.com/watch?v=Tspv3eIJ23Y 日本で活躍する在日韓国人・朝鮮人の芸能人・著名人 https://www.youtube.com/watch?v=_dHkHWq9AW8 投票してはいけない」売国議員のリスト https://www.youtube.com/watch?v=OXZHBwpUiRQ ( 河野太郎は如何なんだろう? 河野氏は自身がインターネットで一部からコリアンだと言われている事は知っておくべきだろう。何しろ、蓮舫みたいのが成果に多数いる事は連合の会長が述べているのだから。) 幹部名簿 – 内閣府 http://www.cao.go.jp/about/meibo.html#container ******************************************************************************************************************** 【 世界から賞賛される日本 】 ≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫ 【海外の反応】訪日中国人がバスから見た異様な光景にびっくり!「噂には聞いていたけどまさか小学生が…」外国人「冗談抜きで一番すごい」と称賛! https://www.youtube.com/watch?v=STguO0vnFEE ≪ 最近の中国は日本への擦り寄りが目立ってきた。日本経済の圧倒的な存在感を実感し始めたのだろう。賄賂と恐喝でどうにでもなると思っていた日本が安倍政権になって汚らしい手法が通用しなくなった事で、日本に突き放される事がどれほど重大かということに気が付いたと思われる。因みに直近の日本のマネーは460兆円超で、世界の基軸通貨で世界通貨である米ドルと裏表の関係の米国債は約3兆8千億ドル弱。円ドル相場を1ドル110円とすると10%くらい円が多く発行されている。だから支那人は要注意。孫文や蔣介石など日本に来て日本人達に散々世話になってもあくどい反日だった事は銘記する必要はある。しかしそういう事と離れて見ても、日本を旅行をする中国の支那人が非常に多いから政府から教えられた日本と日本人についての思い込みが現実は全く違う事に気が付いても不思議ではない。) 海外の反応 中国人驚愕!「日本は恐ろしい!たった数日間でこれほど・・」日本旅行で娘に劇的を変化を与えた日本の日常に感動!【外国人感動エピソード】 https://www.youtube.com/watch?v=MpkesE2RlZE 海外 感動 「日本ってホントにスゴイところ」反日の妻に「また行きたい」と言わせた日本の凄さに海外が感動 https://www.youtube.com/watch?v=78b0aSx4TvU

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論      -栗原茂男

1) 米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

2) 財務省HP新着情報 2017-08-04

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-03

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン  平成29年8月4日号 Vol.184

6) 【 NPO法人百人の会 】 和田有一朗・兵庫県議に座布団3枚!

7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6901TBS「報道特集」に抗議のお願い

8)インターネット情報

 

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1) 米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

 

現在、政界では憲法9条改正を巡って衆参それぞれで3分の2を確保できるかで、票読みをしているようだ。

 

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第九条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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日本国憲法を素直に読めば自衛隊は違憲と判断するべきで、特に2項が自衛隊合憲論に厳しい。

 

しかしその一方で日本は国連に加盟していて、国際法が上位に来るから国連憲章が自衛隊論争に登場してくる。

そして日本国憲法の判断は最終的には最高裁が行う。

≪ 第八十一条   最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ≫

 

それで今まだ最高裁が自衛隊について如何判断をしたかと言うと、唯一の判例が砂川事件の判決。

その時、最高裁は国連憲章の51条で自衛権が認められているから、自衛隊は合憲だと言う判断をしている。

文句があるなら国連に文句を言うしかない。

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第51条〔自衛権〕  この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

***********************************************************************************************************************************************

 

一昨年の安保法制で成立した法制では、日本を守る為の米軍が攻撃された場合には自衛隊も反撃できると言う解釈。

砂川判決では自衛権が有るとは述べてはいても、個別的自衛権は認めていても集団的自衛権は認めていないと解釈していたが、国連憲章51条では集団的も個別的も認められてるではないかと言う正論が国会で通ったと言う訳である。

どうしても中国の日本侵略を誘導したい外患誘致勢力は必死で論陣を張ったが論破された。

国会にはいまだに自衛隊は違憲だと言ってる外患誘致勢力の連中が蔓延っているから憲法改正は簡単ではない。

 

それで、現与党執行部は2条の削除は残念ながら今回見送り、追加で自衛隊の存在を明記しようと言う戦略だそうだ。

 

そんな中、アメリカの首都ワシントンDCの連邦高裁では今年(2017年)の3月30日に台湾民政府の訴えに際して、台湾は潜在主権が日本にあり、日本が中国から泥棒をしたと言う言い掛かりのカイロ宣言を否定した。

そして訴訟の場は連邦高裁から連邦最高裁に移り、台湾人の国籍を奪った中華民国政府と彼等に代理占領を依頼した米国に対して損害賠償の訴えが提訴されたが、7月28日に米国政府は抗弁権を放棄し、更に8月1日に中華民国政府も抗弁権を放棄したので、後は判決を待つのみ。

 

この裁判は単に台湾人の裁判と言うだけでなく、大東亜戦争で汚名を着せられて来た日本は話を逆転させる意味を持つという途轍もない裁判である。

今まで国際社会の場で反省を求められて来た日本にとって手にする外交カードの重みは想像を絶するはずだ。

 

そして、日本国憲法の真実の姿を浮かび上がらせる。

 

今回の改憲にも多大の影響を与えると思われるが、その後の展開は殆ど全部の日本人の憲法観にコペルニクス的転換を惹き起こす事であろう。

 

以下は台湾民政府からの情報であり、全く報道されていない極めて重要な事実である。

国民の希少な財産である放送電波を免許を受けて独占的に利用して商売している電波放送商人にはこの情報については「報道しない自由」は認められない。

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3月30日の米連邦高裁の判断ですが、原文は米ワシントン連邦高裁の公式サイトに掲載されています(下のURL)。全部で4ページあり、1ページから2ページの第2段落には国籍変更命令が無効であるとの宣言的判決を求めた原告の訴えを米連邦地裁が管轄権の欠如や政治問題の法理によって退けたこと、及びその米連邦地裁の判断を米連邦高裁も維持したことが書かれ、2ページの第3段落から3ページの第2段落には米連邦高裁が行った事実認定の内容が書かれ、3ページの第3段落から4ページには損害賠償について三年以内という法定の時間的制限があり訴訟の提起が遅すぎたと考えられることがそれぞれ書かれています。損害賠償に関しては現在米連邦最高裁で争っているところですが、米連邦高裁の判断で中心となるのは2ページ第2段落から3ページ第2段落の事実認定の部分です。

 

この事実認定の部分には、本土台湾人が日本国籍を喪失しその結果無国籍となったことは損害であり、その損害が国籍変更命令によるものであることは中華民国政府も認めていること(2ページ第3段落2行目及び3ページ第2段落2行目)、本土台湾人の損害を救済できるのはこの訴訟に参与していない外国政府、即ち日本国籍を回復できる日本政府のみであること(2ページ第4段落1行目)、国共内戦に敗れ台湾に逃れて以降の中華民国政府は亡命政府であり、米政府は中華民国政府との断交後も本土台湾人と非公式な関係を維持して台湾の主権については戦略的曖昧政策を採り続けたこと(2ページ注1の3行目及び8行目)、国連は自ら本土台湾人に国籍を与えることも日本政府に対して本土台湾人に国籍を与えるよう強いることも出来ず、本土台湾人の日本国籍を回復するか否かは日本政府次第であること(3ページ第1段落1行目)等が書かれていますが、とりわけ本土台湾人の日本国籍を回復できる立場にあるのが日本政府のみであるという点からは、日本が台湾に対する潜在的施政権を有し、潜在的施政権が日本にあるということは領有権も日本にあり顕在的施政権即ち占領権は日本の主たる占領国の米国にある、即ち台湾の地位は日属米占であるということが読み取れますし、中華民国政府が既に亡命政府であるという点からは、カイロ宣言が紙屑であって台湾が中華民国に返還されていないということが読み取れますし、国連が自ら本土台湾人に国籍を与える立場にないという点からは、台湾が既に日本の領有権が確立している固有領土であり、領土保全の原則の制約を受けずに人民自決の権利を行使して独立できるような植民地でないということが読み取れるのです。これらの事実認定は米連邦最高裁において現在再確認が求められています。

 

 

3月30日の米連邦高裁の判断原文

https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-08-04

 

 

 

・中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定をしました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170804.htm

 

 

 

・財政金融統計月報第780号<国内経済特集>を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g780/780.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月21日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170721.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月25日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170725.htm

 

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-03

 

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

【記者会見】布野審議委員(札幌、8月2日)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1708a.pdf

 

 

 

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4) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日本インドネシア国交樹立60周年記念事業実行委員会第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page25_000933.html

 

 

第4回映画産業の海外展開に関する検討会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_003159.html

 

 

 

日露局長協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004874.html

 

日・インド包括的経済連携協定に基づき設置された合同委員会の第4回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004876.html

 

ガーナに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004877.html

 

 

外交専門誌『外交』Vol.44の発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol44.html

 

「世界コスプレサミット2017」参加国代表による外務省表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page25_000935.html

河野外務大臣会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000026.html 河野外務大臣会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000027.html 日・コートジボワール投資協定交渉第4回会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004878.html グローカル通信8月号 (PDF)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000278137.pdf 河野外務大臣のASEAN関連外相会議出席  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004880.html

岸外務副大臣のミャンマー訪問  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004882.html

ASEAN設立50周年記念シティ・ツアーの開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_002841.html

河野外務大臣会見記録  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000549.html

日・インド包括的経済連携協定に基づき設置された合同委員会の第4回会合の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004883.html

海外主要メディアの日本関連報道  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003162.html

 

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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5) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン  平成29年8月4日号 Vol.184

 

 

 

 

「ICTがカタチにするくらしの快適もしもの備え」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

 

【報道資料】

 

・「親と子のプログラミング体験講座」を

栃木県内5カ所で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0804re2.html

 

・CHALLENGE IoT AWARD 2017

「ビジネスモデル発見&発表会」関東大会を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0804re1.html

 

・東京都八王子市のコミュニティ放送局に予備免許

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0803ho.html

 

・電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の

実施

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0802uk.html

 

・ダンプカー等に不法無線局を開設した無線従事者に対する

行政処分の実施

《無線従事者の従事停止処分》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0802k1.html

 

【お知らせ】

 

・総務省人事(関東総合通信局関連)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0801so.html

 

・移動電気通信事業の契約数(平成29年3月末現在)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0724ji-2.html

 

・固定系ブロードバンド・インターネットの契約数

(平成29年3月末現在)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0724ji-1.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・IoT導入支援セミナー《やさしいIoT入門》を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0803re.html

 

・関東総合通信局長就任のご挨拶

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0714kk.html

 

【募集】

 

・「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選

総務大臣賞」の募集

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0718si.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成29年度

若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠10月13日まで》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案

の追加公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html

 

【採用情報】

 

・平成29年度 一般職新規職員採用情報

総務省関東総合通信局では、

職員採用に向けて官庁訪問の受付を開始します

(平成29年8月8日火曜日から)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/saiyou/index.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト(報道発表等から)

 

・電気通信サービスの事故発生状況(平成28年度)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000140.html

 

・平成29年「情報通信に関する現状報告」

(平成29年版情報通信白書)の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html

 

・AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html

 

NICT(情報通信研究機構)から

 

・電波の途切れにくい新しい周波数でドローンの

制御飛行に初めて成功

〈ロボット・ドローン用に新しく開放された

周波数169MHz帯の活用に向けて〉

https://www.nict.go.jp/press/2017/07/31-2.html

 

【調達情報】

 

入札等当局の調達情報は下記URLをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

 

【九段通信】

 

ここ数日関東地方では、過ごしやすい天気が続いてい

ますが、全国的には例年以上に暑い夏であることに加え、

台風や局地的豪雨などの水害、高温による熱中症などが

発生しており、私たちの生活に大きな影響を与えています。

 

こうした災害被害を防ぐべく、IoT、AI、ビックデータ

などの技術が注目されています。

前回の号でも発信しましたが、総務省では、災害分野

をはじめ、農林水産業、医療や介護等の国民の皆様に

身近な分野でのIoTの利活用を進めるべく、実証事業、

研究開発、人材育成などに取り組んでいます。

そのような中、7月21日(金曜日)、群馬県前橋市

において、JA前橋市、前橋商工会議所、前橋市との共催、

群馬県の後援による「IoT導入支援セミナー(やさしい

IoT入門)」を開催しました。

本セミナーには30数名の市内の農家、酪農家、

ベンダ企業等に参加をいただき、講師の熱のこもった

講義に聴き入っておられました。当日は、前橋市内で

IoTを導入されている須藤牧場の須藤様から導入の経緯

等のお話をいただき、最後は、IoTの導入を実際に進

めるにあたっての課題の設定方法を自ら考え、グループ

内でのディスカッションを行い、終了いたしました。

 

このセミナーをきっかけに、一人でも多くの方々が

IoTを活用してサービスの付加価値の増進、業務の

効率化等につながるよう、当局としても今後も引き

続き推進してまいります。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

 

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】 和田有一朗・兵庫県議に座布団3枚!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

弊百人の会、副理事長和田有一朗兵庫県議に座布団3枚! マスキ

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000001-kobenext-l28

 

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

8/4(金) 7:31配信

神戸新聞

 

 

 

 

歴史教科書の採択をめぐり批判のはがきが寄せられた灘中学校=神戸市東灘区魚崎北町8

私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(63)=比例近畿=や和田有一朗・兵庫県議(52)=神戸市垂水区=が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが3日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

 

 

同校が採択したのは、「学び舎(しゃ)」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

 

県教育委員会などによると、同校は2016年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「(教科書の使用は)適正に行われている」としている。

 

同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

 

また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが200通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

 

盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

 

和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6901TBS「報道特集」に抗議のお願い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

 

今年10回飲食した。Aさんが4回支払い、Bさんが6回払った。

ところが合計はトントン。これを世間では割り勘と言うのではないか。 マスキ

 

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7月29日放送のTBS「報道特集」は、安倍首相と加計学園理事長が富士河口湖町の焼肉店で食事をした際、安倍首相が支払ったカードの種類に至るまで、個人情報を字幕付きで放映しました。

個人情報保護違反の重大な人権侵害です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000008-jct-soci

 

つきましては、TBSに厳重抗議と番組での謝罪を求めて下さい。

(TBS)

電話:03-3746-6666

FAX:03-5571-2168

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

=============================================================== 8)インターネット情報

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

代表辞任の蓮舫参議院議員、自ら“猛批判”した公用車での「家族送迎」自分もやっていた!?

http://news.livedoor.com/article/detail/13420859/

(バカは死ななきゃ治らない、と昔からよく言われるが、人によっては「あいつは死んでも治らない」とも言われる。以上。これ以上言うこと無し!)

 

 

韓国人が絶対に知られたくない日本侵略の真実!偏向報道の在日マスコミが隠す町の実態とは?「次はあなたの町かも…」【韓国崩壊】

(ヘイトスピーチ法なんて言うのは日本侵略の邪魔を除こうと言う試みに過ぎない。似非保守が純日本人を騙す。)

 

 

驚きの外相人事への懸念    よりによって、なぜ河野太郎なのか?29.8.3.

 

≪ 韓国人を秘書にしているのは小沢一郎とこの河野太郎の二人だと記憶しています。もっとも韓国人から帰化した政治家がたくさんいるわけですから、今更驚くべきことではないのかも知れません。≫

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

 

 

 

オリックス元会長「働かない正社員をクビにできる世の中に」

http://exawarosu.net/archives/9623310.html

(経済財政諮問会議とオリックスの関係について色々問題があり、「お前が言うな!」言いたくなる。雇用問題は日本文化と関係が深く、在日朝鮮人の彼が言うのも素直に受け取り難い。)

 

 

 

 

朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁 (時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000077-jij-soci

 

 

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

 

[海外の反応] 「パリ市民はいままで何をやっているんだ?」日本人の影響がすごい!パリの街からポイ捨てやゴミをなくす清掃活動が注目を浴びている!

 

 

海外「母国に戻って日本の凄さが分かった」 日本の一般の人々の振る舞いに外国人が感動

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2399.html

 

 

[海外の反応]やっぱり日本人すごいんだね!日本のパスポートは世界最強!ドイツの入国審査で一緒にいた韓国人がうけるほどキレた驚異の実力とは!

( 国民全体の民度が髙いと、海外でこういう扱いを受ける事となる。)

 

 

【海外の反応】日本のパスポートは世界最強クラス!世界中の外国人が評価する日本の実力「日本人に生まれてよかった!」

(こういう状況になるのは、政府や政治家のお蔭ではなく、日本人一人一人の精神性のお蔭。こういう良い日本的精神性を自覚して子々孫々に伝えたい。)

 

 

 

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【 中 国 】

 

 

【緊急】南シナ海で米軍兵が行方不明に!!!? ヤ バ す ぎ る 事件が発生!!!

2ch「始まるってことだよね」

http://www.news-us.jp/article/20170806-000011c.html

(卑劣な中国共産党、と言うより共産党は卑劣。マルクスレーニン主義は民主主義を詐称する独裁、専制主義。しかし腐敗だらけの国民党も汚かった。)

 

 

上念司 「発表せざるをえなくなったのは、よほど苦しいから」

 

 

【緊急速報】米軍オスプレイが中国を牽制 ⇒ 墜 落 !!! と ん で も な い 事故が発生!!!

http://www.news-us.jp/article/20170806-000002c.html

( 撃墜の可能性はないだろうか? サイバー空間では既に戦争状態と複数の人から聞いている。そんな簡単に落ちるわけないのだから、不可解だ。)

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】韓国への強制送還に抵抗して朝鮮人が暴動!歴史の真実!そこまでして日本に留まりたかった【トラちゃんねる】

 

 

【韓国崩壊】ついに韓国の株価崩壊が始まるwww「徳政令?法人税引き上げ?文在寅バカじゃね??」欧米に見放されて暴落クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170805-000008k.html

(韓国は今まで日本に負んぶに抱っこに肩車で面倒見てもらって来たが、安倍政権になってから厳しくなった為にカネも技術も流れ難くなり、経済が一気の破綻へ向かっている。だからコソ泥のように朝鮮人が乗っ取った日本のマスコミが必死で安倍政権潰しを画策する。しかし安倍政権の背後は多分間違いなく米国だろう。今まで韓国は歴史を捏造して日本非難を政官民一体となって世界中に拡散し、同情を集める事で日本にユスリ、タカリをしてきた。ところが韓国の嘘が世界中でエリート層からばれ始めているので、大衆層まで浸透するのは時間の問題だろう。日本統治以前に戻るしかない。韓国はもう終わりなのである。)

 

 

韓国人「最近の高校の学園祭がちょっとひどすぎる件…」

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/51823266.html

(これが韓国の民族文化の現れ。文化の違い、生活感覚の違いをしっかり区別することが、朝鮮人のコソ泥のような侵入を受けている日本人がシッカリ認識すべき事。)

 

 

【緊急拡散】韓国海軍の戦争相手が日本だと一発で理解できるコピペを拡散しよう!!! と ん で も ない対日戦争計画の全貌が今明らかに!!!

http://www.news-us.jp/article/20170803-000011k.html

 

 

【韓国崩壊】反日なのに日本に来る!!!! 馬鹿か!!!! 夏休みの旅行先、半数が日本を選択!!!! 2ch「何しに来るんだ」「神社や仏像の破壊」「北朝鮮から逃げている」

http://www.news-us.jp/article/20170802-000007k.html

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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台湾が日本領であって、独立も中国領にも成れない国際法の法理    -栗原茂男

1) 台湾が日本領であって、独立も中国領にも慣れない国際法の法理 2) 財務省・新着情報メールマガジン

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-01

4)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年7月実施分)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 総務省メルマガ

7) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBM発射は日本の好機

8) 森の駅発メルマガ★元気木の家研究会の立ち上げ★耐震健康シェルター★山小屋通信–31「積み木づくり」

9) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

10) インターネット情報

 

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※ 8月6日(日)15:30~17:30 /   於:『アイオス永田町』千代田区永田町2-17-17 / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00) 地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/  /

松田 学氏 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

 

※ 渡辺望氏 : 正論9月号「日本虚人列伝「沢木耕太郎」

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1) 台湾が日本領であって、独立も中国領にも慣れない国際法の法理

 

台湾は大東亜戦争終戦時は大日本帝国の不可分の領土であり、台湾人は日本国民であった。

ところが日本を占領した米軍のマッカーサーは何故か台湾だけは米軍が直接統治せずに中華民国政府集団の蔣介石一派に代理占領、解り易く言えば管理人を任せた。

そして腹黒い蒋介石は占領者の米英の警告を無視して台湾中国領論を台湾人に強要し、台湾人の国籍強制変更までしてしまった。

 

これは明確な国際法違反である。

のみならず深刻な人権侵害であり、その後の台湾人に大変な苦難の道を歩ませることなった。

出世が出来ない、商売や事業をしようとしても行政府は台湾人には許可を降ろさず、降りるのは蒋介石一派とその後に台湾に侵入してきた支那人だけ、と言う甚だしい民族差別が続いた。

 

その結果、現在に台湾では高度な教育を行けた者の多くが支那人であり、議員、政府の交換なども支那人が多いのだそうだ。

 

現在台湾を支那人ではなく蒋介石以前から住む台湾人とその子孫、つまり「本土台湾人」に占領下の民事の行政を任せようと言う事で米国は準備を進めている。

そして、遂に米国連邦最高裁で台湾民政府の損害賠償の訴えを受け付け、2017年7月28日には被告の米国政府は抗弁権を放棄し、残るは一緒に訴えられた中華民国政府がどのように対応するかの一点である。

 

ワシントンDCの連邦最高裁に持ち込まれる前の2017年3月30日には連邦高裁で判決の際に連邦高裁の判断として6点が示されている。

 

掻い摘んでの言えば、以下のようになる。

・ 台湾の主権者は日本、言い換えれば台湾は日本領であり、台湾を日本が中国から泥棒をしたと言うカイロ宣言は紙屑であると断じている。

・ 又、国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない。

・ 台湾の地位は日属米占である。

 

 

本土台湾人が国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ないと言う高裁の判断には我々一般人には知られていない国際法の法理があり、少し説明が必要となる。

 

台湾民政府から教えてもらった法理は、私に誤解がなければ、以下のようになる。

 

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領土不可分について最も分かり易い条文としては国際連合憲章における第1条2の「人民自決の権利」及び第2条4の「領土保全の原則」がある。

 

植民地であれば未だにいかなる国家の固有領土にも編入されておらず、宗主国の施政権は確立していても領有権までは確立していないため、「領土保全の原則」の制約を受けることなく「人民自決の権利」を行使し、植民地で住民投票を行い新国家として独立することが出来るが、既にある国家の固有領土に編入されている場合はもはや植民地でなく、その国家の領有権が確立しているため、「領土保全の原則」の制約を受けて「人民自決の権利」の行使による独立は出来なくなるわけ。

 

仮に固有領土に編入された地域にもいかなる制約もない「人民自決の権利」を認めてしまうと、あらゆる既存の国家が常に分裂の可能性を抱えてしまい、国際社会が大混乱に陥ることになるので、「領土保全の原則」の制約が存在するのは当然のこと。

 

「領土保全の原則」は植民地独立付与宣言の第6項及び第7項でも触れられている。

例えば下関条約で日本は清国から台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲されながら、その直後の仏・独・露三国による、いわゆる三国干渉を受けて遼東半島を清国に返還しているが、その様々な要因の一つとして拓殖地と固有領土の違いがある。

当時清国の植民地にも満たない拓殖地であった台湾や澎湖諸島と異なり、遼東半島は清国の固有領土であったために、三国干渉が正当化される法的根拠となったわけである。

 

反日勢力が弄ぶ北海道独立論や沖縄独立論が法的に否定されるのもそういうことであり、1945年4月1日に大日本帝国の固有領土に編入された台湾が独立できない理由もそこにあるわけ。

植民地のリストとも言うべき国際連合非自治地域リストには、当然ながら北海道も沖縄も台湾も含まれていない。

国際連合憲章は1945年6月に署名されており、カイロ宣言を引用したポツダム宣言は翌7月だから、ポツダム宣言に基づく日本の固有領土の制限は国際連合憲章に反する。

 

台湾の場合は更に「主たる占領国の米国に代わって占領している中華民国亡命政府」の存在があり、占領中の主権移転も亡命政府の亡命地における合法化も国際法違反である。

 

例えば台湾独立派が主張しているような「中華民国国民2,300万人による住民投票で中華民国の体制から独立して台湾国になる」等という選択肢は尚更許されないことになる。

その「2,300万人」の中には占領者である在台中国人と被占領者である本土台湾人が混在しているのであり、蔡英文民進党政権は既に占領者の側に含まれているからである。

 

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今、台湾民政府情報が入ったので先日掲載した台湾民政府情報に追加情報。

 

台湾民政府の第二次対米訴訟における米連邦最高裁への上告に対して米政府が抗弁権を放棄したことに関する「2017年7月30日付台湾民政府新聞」の続報であるが、「2017年8月1日付台湾民政府重要新聞」(下のURL)によれば、台湾時間の8月1日にもう一つの被告である中華民国政府も米連邦最高裁に、台湾民政府の上告に対する抗弁権の放棄を申し出たとのこと。

これで両被告とも抗弁権を放棄したことになるので、米連邦最高裁の審理は一気に進むものと思われるが、「重要新聞」も「近いうちに望ましい結果が得られるであろう」と評価している。

 

2017年8月1日付台湾民政府重要新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-1

http://api.ning.com/files/zxui*ad57ZZw5yRE*F3FmxWW3xGaJGv66pQAw0znkCzPBGBnzGKaEpV3g9bAEbnBg3JipRV9R*CF1y0QjbihQHGbqb1rgrW3/ROCS.Ct.jpg

 

=============================================================== 2) 財務省・新着情報メールマガジン

 

 

 

・全国財務局管内経済情勢報告概要(平成29年8月1日)

http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201702/index.html

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-01

 

 

 

(論文)金融政策と所得・消費のばらつき

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j06.htm

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

 

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(札幌)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170802a.htm

 

営業毎旬報告(7月31日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170731.htm

 

マネタリーベース(7月)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm

 

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)  【 内閣府 】 消費動向調査(平成29年7月実施分)

 

 

 

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消費動向調査(平成29年7月実施分)は、8月2日(水)14:00に公表されました。

 

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

国際原子力機関との海洋モニタリングに関する協力プロジェクトの最終報告書の公表

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004870.html

 

 

「中央アジア+日本」対話・第10回東京対話サイドイベント「乙嫁語り」原画展開催のご案内

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002140.html

 

日・アルメニア投資協定交渉第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004872.html

 

 

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

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外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 総務省メルマガ

 

 

======================================================================           M-ICTナウ vol.5 2017年8月号            ~情報通信白書特別号~             <  本   文  > ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 7月28日に、平成29年版の情報通信白書が公表されました。 総務省ホームページ(PDF形式及びEPUB形式)、電子書籍、専用アプリでも閲覧できます(※)ので、ぜひご覧ください。 1 政策フォーカス ―平成29年版情報通信白書の公表 今回は、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済(data-driven economy)の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています。 〇総務省報道発表平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)の公表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html 〇総務省HPにおける情報通信白書のページ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 2 情報通信白書を読み解く 今回の情報通信白書は、ネットワークとデータが創造する新たな価値に着目し、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」と設定しています。データ主導経済(data-driven economy)の下で、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることによる、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動の再設計、社会の抱える課題の解決や経済全体にもたらす変化を展望しています。 第1章~第5章が特集部です。 第1章はスマートフォン経済の現在と将来、第2章はビッグデータ利活用元年の到来、第3章は第4次産業革命がもたらす変革です。スマートフォンは、個人生活に密着したデジタル機器で、膨大な「ヒト」のデータを生成し、また、「モノ」のインターネット(IoT)を前提とすると、活用可能なビッグデータの範囲は広がり、第4次産業革命ともいえる社会経済の変革がもたらされます。IoT化と企業改革が同時進行する成長シナリオ(年平均2.4%)では、2030年時点で実質GDPを132兆円押し上げ725兆円を達成すると試算しました。 第4章は社会的課題解決に役立つICT利活用、第5章は熊本地震とICT利活用です。多様な分野で応用可能な汎用技術であるICTは、人口減少や地域経済縮小、災害等の社会的課題解決にも役立ちます。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html 3 ICT統計の今 ― 57.9%:スマートフォンでインターネットを利用している人の割合 総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。今年6月に公表した「平成28年通信利用動向調査」では、スマートフォンの利用状況及び保有状況についても調査しています。個人がインターネットを利用する際の端末別の状況を調査した結果、スマートフォンでインターネットを利用する人の割合は57.9%で、平成27年の54.3%から上昇しました。また、個人のモバイル機器の保有状況をみると、スマートフォンを保有する人の割合は、平成28年は56.8%となり、平成27年の53.1%から上昇しました。世帯の情報通信機器の保有状況をみると、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となる一方、パソコンを保有する世帯の割合は73.0%となり、両者の差が僅かになっている状況も分かりました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html 4 ICTカレンダー ■ご意見募集・公募等 〔1〕「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集(~9/15) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000180.html 〔2〕日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集(~8/24) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000141.html 〔3〕電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集(~8/8) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000429.html 〔4〕電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集(~8/30) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000230.html 〔5〕平成25年総務省告示第323号等の一部を改正する告示案に対する意見募集-1.9GHz帯デジタルコードレス電話の高度化に伴う制度整備-(~8/30) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000313.html 〔6〕無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(4K・8K実用放送に向けた衛星放送用受信設備に関する技術基準導入のための制度整備)(~8/30) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000181.html 〔7〕新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集-LTE-Advanced等の高度化-(~9/1) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000311.html 〔8〕周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集―3.4GHz帯放送事業用無線局の周波数の使用期限の設定―(~9/1) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000231.html 〔9〕第4世代移動通信システムの利用に係る調査の実施(~9/1) http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000314.html 〔10〕平成30年度接続料等の算定に用いる長期増分費用モデル入力値の提案公募 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000430.html (※)平成29年情報通信白書の閲覧方法について 具体的な公表方法は以下のとおりです。ご活用ください。 ○総務省HPにおける情報通信白書のページ PDF形式及びEPUB形式で閲覧可能です。(HTML形式は8月上旬に掲載予定)。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html ○書籍の販売 主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で販売。 ○電子書籍版の公開 紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、無料で公開中。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/e-book/h29/all29.html ○専用アプリの更新 App Store及びGoogle Playにて無料で公開しているアプリを、ご利用中の方は、本日より閲覧いただけます。ご利用でないときは、アプリをApp StoreまたはGoogle Playにて入手下さい。 ○英文版白書の作成・公表 11月中を目途に総務省のホームページに掲載予定。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。 Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho LINE   アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho) <<配信の停止・変更はこちらまで↓>> 停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html 変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html 総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041 mail:mict-now@soumu.go.jp

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7) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBM発射は日本の好機

 

 

 

北朝鮮が米国全土に届くICBM発射を成功させたことで、各国の動きが激しい。私はこれは「アメリカへのブーメラン」と書いたが、日本にとっては、国防上の好機である。

 

何故かというと、これまで中国による圧力に期待していたトランプ大統領が、「中国への失望」を言い出した。

日本にとって、北の脅威を理由に米中が仲良くなり、「米中同盟」があるかのように振る舞われるのは好ましいことではない。

 

中国はこれまで日本を弱体化するために、米国と日本、韓国と日本の離間を狙ってきた。それが北朝鮮のICBM成功によって崩壊する。

中国による北への圧力の効果が限定的であることが暴露され、米中の間が離間する。

また北朝鮮に親和的であった韓国・文在寅(ムンジェイン)左翼政権が、米国製THAAD(迎撃ミサイル)の増設を考え出した。

中国はTHAADの配備を極端に嫌がっており、配備すれば中国と韓国の間が離間するし、北と韓国の間も離間する。

 

日本政府は、北朝鮮への圧力への代償にAIIBや一帯一路政策への協力意向を示し始めているが、中国という国の恐ろしさを知らない性善説の外交である。それらは中国の世界覇権を強めるための手段であるから、慎重に対応した方が良い。

 

国際政治というのはパワーゲームの側面を持つ。私は近現代史を研究する中で、先の戦争にいたる米英ソ中の数々の陰謀を把握した。

その内容は今後も明らかにして行くが、一方で、もはや単独で国を守れないのも事実である。

 

先の戦争で日本は、独伊と3国同盟を結んで大敗した。それを知れば軍事同盟の選択の誤りは致命的である。

過去は過去として念頭に置きつつも、日本の軍事同盟の相手国は当面、米国しかない。

軍事同盟の大切さは憲法改正の要求をも上回る。軍事同盟がしっかりしていれば、今のように「自衛隊は違憲」の疑いがあっても国の守りに不安はない。逆に同盟の選択を誤ったり、信頼関係に不安があれば、憲法を改正しても国の守りは脆弱なものとなる。

 

アメリカは、トランプ氏の言動で同盟国が減少し、日本の価値は高まっている。自国の防衛体制を整備しながら、同盟関係の深化のために注力すべき時期である。

 

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ

e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp

 

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) 森の駅発メルマガ★元気木の家研究会の立ち上げ★耐震健康シェルター★山小屋通信–31「積み木づくり」

 

 

 

 

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「森の駅発」メルマガ  NO.95      2017 July

 

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No.95の内容

★ 新コラムシリーズ「代表幹事の想いを形に」No.3

元気木の家研究会の立ち上げ  岡本 守生

★ 活動ニュース「健康住宅研究会」

リフォーム産業フェアで開発商品「命守」発表

★ 連載エッセイ

山小屋通信–31 「積み木づくり」 大森 明

 

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★シリーズ「代表幹事の想いを形に」No.3

元気木の家研究会(現健康住宅研究会)の立ち上げ

森の駅推進協議会代表幹事 岡本 守生

 

森が元気にならない理由がおぼろげながら分かりそうでしたが、日本の森を

元気にするには、国産木材の使用が必須であることは変わりません。

手をこまねいていても仕方がないので、最終木材を使用する建築家や工務店

の方を集めようと、旧知の高名な建築家や関連の方々に講師をお願いして、

市民フォーラムの連続開催を実施致しました。

そのフォーラムに参加して戴いた設計事務所や工務店の方々にお声を掛け、

後に「元気木の家研究会」となる研究会を立ち上げました。

「森の駅」ですから、先ずは森を持ち製材所を持ち、材木屋を運営し且つ

工務店を経営している、サプライチェーンを必要としないワンストップ型

(一気通巻型)の経営をしている方々に参加戴きました。

次に森や製材所を大切にしていて、それらと親戚付き合いをしている設計

事務所や工務店に参加して戴きました。今の設計事務所や工務店の中には、

森に行ったこともない方々が多いからです。

このような方でないと軸組みの伝統的な工法を伝承していませんし、現在

の安価な外国産材を使用する住宅産業界には太刀打ち出来きません。

 

また私どもはご承知のように「日本の森を元気にしよう」を掲げており、

併せて、元気の循環で生活者・市民が森から元気を貰う事を考えていました。

真っ先に森林セラピーが浮びますが、それだけではなくその続きで、都会

に居て森に居ると同様な、24時間セラピーを浴するような住まいです。

後に言う、「住む人が元気になるような住まい」づくりを志していました。

その為には木材の香り成分が大切で、年間を通してウッドセラピーの効果

のある木材、即ち天然乾燥、又は低温乾燥の無垢の木材の使用した住まい

こそが、市民を元気にする、と薦めています。

 

元々過剰な電化や建築の工業化で内装や断熱の化学化が進み、住まいの

環境が健康から遠ざかっている、その反省から森の駅推進協議会はスター

トした経緯があります。

化学製品をふんだんに使用し、換気扇を使うなど二重採りの4スター制度

等は、もっての他。また含水率15%以下の木材を押し付けるなど、自分の

都合の良いことを押し付け、肥大化した住宅産業に対する不信、唯々諾々

と受け入れた行政への不信があります。

こうした住宅神話に決別し、健康・元気をもたらす自然な住まいに、回帰

する事を目指したのです。                      …次号へ続く

 

注:元気木の家研究会は、現在健康住宅研究会という名前で活動しています。

 

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★ 「健康住宅研究会」の新商品開発

耐震健康シェルター「命守(いのちもり)」完成!

リフォーム産業フェア(東京ビッグサイト)で発表!

 

当会健康住宅研究会は、既存住宅にインセットする耐震健康シェルター

「命守(いのちもり)」(モノコック剛構造)を、鹿沼市の林業・製材業と

共に長く研究開発を続け、遂に建材試験センターの耐震振動実験にパス、

商品化の実現に成功しました。

都内にモデルルームも設置(荒川区東尾久6−52–11 旧渡辺邸)しました。

「命守」は大震災の家屋倒壊の教訓から、今住む家屋の中に組み込む経済

性と、安心して寝ることができる安全性の両立を追求、さらに寝ている間

に樹木の癒し効果で良質な睡眠と健康を得られる、一石三鳥の商品です。

同様に集合住宅インセットとして設計した木造子供部屋「木っずルーム」

も姉妹商品として続いて開発中。

 

このモデルを7月11日(火)12日(水)の2日間、東京ビッグサイト

(国際展示場)西3・4ホールで開催の「リフォーム産業フェア」に展示。

2日目には鹿沼健康住宅推進協議会の名でトレンド・技術セミナーを開催、

連続4回の震度7耐震振動実験にびくともしない様子や、家屋内への施工

を記録した映像と紹介すると共に、設計者の当会幹事一級建築士市川皓一

から詳しい説明をしました。

 

▼ 期待に応える商品です。皆様からのお問い合わせをお待ちしています。

商品詳細:森の駅発 健康住宅サイト → 耐震健康シェルター

http://www.moriniaisareruie.com/taishin.html

問合せ先:木っず(鹿沼健康住宅推進協議会)Tel.0289-77-5810

E-mail: kkz@mr-woodman.co.jp

モデルルーム「命守」展示場;荒川区東尾久6−52–11 旧渡辺邸

*都電荒川線熊野駅・舎人ライナー熊野駅前より徒歩2分

*見学ご希望の方は上記お問合せ先にご相談ください。

〈巻末に商品写真(内部)がありますのであわせてご覧下さい。〉

 

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山小屋通信–31「積み木づくり」     大森 明

 

私事で恐縮だが、娘に子供が生まれた(つまり孫)。

無事出産した時は家族皆でホッとした。

記念に積み木を作ってプレゼントすることにした。

材料はもちろん天然木材。

積み木の大きさは、赤ん坊の誤飲を防ぐべく直径5センチ以上とした。

また、安全のために角にしっかりと丸みをつけて、

表面は最終的に400番の紙ヤスリで仕上げた。

そして、なめたり、かじったりしてもよいように、塗装はせず、

荏油(エゴマからとった油)をチョコッと塗るだけにした。

積み木の箱も木材で作って花の絵を描いた。

初回作にしては良い出来だと思い、さっそく孫にプレゼントしたが、

まだ寝返り前で、積み木で遊ぶ段階ではなかった。早すぎた。

しかし次回はもっとバージョンアップした積み木を作るべく、構想を練っている。

〈巻末に筆者自作の「初孫の積み木」の写真があります。ご覧下さい。〉

 

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森と樹木は「健康の泉」              岡本守生代表幹事

森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。

一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目された様

に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。

セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。

この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目しウッドセラピーと呼んでいます。

自然な木材そのものが環境に優しく住む人を健康にする要素を多く持っています。

しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。

森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、

下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。

 

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1「市民フォーラム」開催:

日本の森と日本の森が産み育てる国産木材、それを活かす健康な住環境をはじめ、

生活者の目線で市民の皆様の理解をすすめる講演会を広範囲な視点から企画開催。

内容や開催日など当メルマガ(下記3)でお知らせします。

 

2「健康住宅/森の駅発」の活動:

日本の森を元気にする!住む人を元気にする!住まいづくりのため集まったプロ

集団が「森に愛される家」を普及します。イベント情報もお届けします。

http://www.moriniaisareruie.com/

3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」発行:

フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月1回発行しています。

このメールマガジンのお問合せはこちらまで:happysun9@gmail.com

 

4「フェイスブック」の発行:

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。

https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/

5 ホームページの掲載:

上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。

http://www.morinoekihatsu.net/

6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会

morinoekihatsu@m01.itscom.net

○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまで。

happysun9@gmail.com

 

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写真:上/耐震健康シェルター「命守(いのちもり)」 下/大森氏自作「初孫の積み木」

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9) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 

各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]

Sent: Monday, July 31, 2017 11:10 AM

To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp

Subject: 「メルマガ 第122号」7月31日

 

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「メルマガ 第122号」7月31日

 

常日頃、沖縄2紙は「沖縄の民意は我々がつくる」と豪語してきました。

 

私たち「正す会」は、沖縄2紙の捏造報道を正すことにより、歪められた「沖縄の民

意」を正す運動をしてきました。

 

民主主義の根幹を成す選挙が、沖縄2紙に歪められた民意に支配されては、沖縄に民

主主義が育つことは期待でないからです。

 

私たちの運動と歩調を合わせるように、今年の4月八重山日報本島版の発刊があり、

沖縄2紙が決して報じることのない県内ニュースが全国に拡散されるようになりまし

た。そして同時に沖縄2紙の捏造体質はより鮮明に全国に知られるようになりまし

た。

 

ところが最近、本土メディアの「沖縄2紙化」が激しくなり、在京大手テレビ局を中

心に、テレビワイドショーが世論を決めるという奇妙な現象が出てきました。

 

テレビワイドショーの安倍批判に比例して、安倍内閣の支持率が急落したのはご承知

の通りです。

 

まるでヤクザの言いがかりのようなテレビの安倍批判の中でも、特に「もりかけ」学

園問題が問題になりだしてから、在京各テレビ局は安倍政権を追及する野党側に不利

な情報は削除し、都合の良い情報のみを継ぎ接ぎし、最初から反安倍ありきのコメン

テーターが「これでは国民が納得しない」などと安倍政権を批判しまくりました。

 

沖縄2紙のことを発狂新聞と呼ぶ人もいますが、発狂メディアは何も沖縄2紙の専売特

許ではなかったようです。

 

まさに日本のメディア全体が発狂した言っても過言では有りません。

 

これら「沖縄2紙化」した発狂メディアのなかには、国営放送のNHKでさえ含まれ

ているのは驚きです。

 

つまりテレビワイドショーがわが国の政治を左右するという危険な状況に陥り、その

結果安倍内閣の支持率が急落する体たらくです。

 

いまや日本の世論は、下記リンクの写真のような芸人コメンテーターたちが作って

いる状況です。

 

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/

2017/07/27/suzu15.jpg

 

彼ら芸人コメンテーターは、元来政治には無知蒙昧ですが、それでもテレビ局が指示

した「反安倍」以外の発言は禁じられており、たまにまともな発言をしようものな

ら、司会者が発言を封じて「それは後で楽屋で言って下さい」などと平気で押し潰す

こともあります。

 

テレビワイドショーで「反安倍」でないコメンテーターは、次の出演は無いとのこと

です。

 

そんなテレビの腐敗堕落の中、「正す会」を支援して下さっているケント・ギルバー

トさんは「加計問題のテレビ報道の偏向はタガが外れた、嘘も100回繰り返されれ

ば真実となる」と偏向報道を批判、孤軍奮闘されています。

 

ケント・ギルバートさんの正論を紹介しましょう。

 

 

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html

 

ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思

えない。

 

公共放送という立場上、放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい。条

文を確認する。

 

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放

送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに

すること。

 

加戸守行前愛媛県知事は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩であ

る前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるか

のごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧

している。

 

そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、

痛烈に批判した。

 

自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で

『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。

 

ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じな

い。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な

調査結果を発表する。

 

公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結

果によると、「NHKテレビ」の信頼度は、100点満点のうち69・8点、「新

聞」は68・6点、「民放テレビ」は59・1点という結果だった。

 

信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど

悪質なものはない。

 

ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々

は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も100回繰り返されれば真実となる)と

述べた。

 

メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。

 

番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」にな

ることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手

先」としか思えない。

 

戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺

瞞、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理

由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。

 

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html

 

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

 

加計学園問題の次に登場したのが稲田防衛大臣の日報隠蔽問題です。

 

これもテレビメディアは連日「稲田氏が隠蔽を了承した」などと勝手に思い込んだ

フェイクニュースを垂れ流しましたが、稲田氏は「隠蔽を了承していない」と終始、

隠蔽を否定してきました。

 

結局、特別防衛監察の結果、稲田防衛大臣は、自分が主張したとおり「日報の非公開

を了承した事実なし」と認定されやはり冤罪だったことが判明しました。

 

http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1501233917/

 

平成29年3月17日から実施した特別防衛監察

http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf

 

ところが稲田氏をめぐるフェイクニュースを垂れ流した配信元は共同通信であること

が、判明しています。

 

共同通信の配信が誤報だったことが判明しても、それを垂れ流した各紙は謝罪と訂正

は有りません。

 

それどころか稲田氏には「説明責任」を求め、さらに安倍首相には「任命責任」を追

及するメディアがほとんどです。

 

彼ら発狂メディアをヤクザの言いがかりと例えたら、きっとヤクザ屋さんに怒られる

でしょう。

「吾々ヤクザは、発狂メディアのような阿漕な商売はしない」と。「日報の非公開を

了承した事実なし」

 

 

 

【おまけ】

 

共同通信「稲田が日報隠蔽を了承!」 → フェイクだとバレる →「『政府関係

者』に聞いただけだし!」

http://hosyusokuhou.jp/archives/48797806.html

 

 

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2017年07月28日20:09 | カテゴリ:マスコミ

1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/07/28(金) 19:27:54.41

ID:8Zq6/chb0

2017/7/18 18:59

蓮舫氏が日本国籍証明 戸籍開示、続投へ理解狙う

https://this.kiji.is/259976561967792129

 

2017/7/19 02:00

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

https://this.kiji.is/260088924608626696

 

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が

保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会

議で、 保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたこと

が分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

 

防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。稲田氏はその後の国会で、一連の

経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善してい

きたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強

まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 

 

稲田防衛大臣、やはり冤罪だった 特別防衛監察の結果「日報の非公開を了承した事

実なし」

http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1501233917/

 

平成29年3月17日から実施した特別防衛監察

http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf

 

陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の

了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関

する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

 

 

2017/7/28 11:42

稲田氏への日報説明認める 防衛省の特別監察結果公表

https://this.kiji.is/263415468822644220

 

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題に関し、稲田朋美防衛相は28日

の記者会見で、特別防衛監察の結果を公表した。稲田氏が2月13、15日、防衛省幹部

らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受けたと認定。

 

その際、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上

で、保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はないと結論付けた。稲田氏が非

公表を了承したとする複数の政府関係者の証言と異なり、大きな疑問が残る結果と

なった。

 

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※当メルマガでは画像が表示できないため、画像を省略しています。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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10) インターネット情報

 

 

 

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【 日 本 】

 

 

蓮舫氏が必死に削除しまくっている画像とは!「めでたくスパイ確定」衝撃の内容にネットでも大炎上!♯二重国籍

 

【海外の反応】外国の紙幣に描かれた日の丸が話題に!→海外「日本国旗が描かれてる理由は俺も知らなかったわ。」

 

終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと(具体例)

 

 

【カジノ規制】日本人は現金のみ、入場料を取りマイナンバーカードで本人確認、入場回数を制限、ATM設置禁止 依存症対策大枠・政府

≪ 日本人利用客の入場回数は、マイナンバーカードの提示を義務付けて確認。上限を超えた場合は入場を認めない。20歳未満は入場を禁止。外国人旅行客以外の利用客からは、地域活性化などの公益に活用するため入場料を徴収する。カ

ジノで使用するチップは、現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機(ATM)の設置は禁止する。外国人はクレジットカードを使用できる。 ≫

http://www.honmotakeshi.com/archives/51803939.html

 

 

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

 

海外「日本人ほど親切な国民はいない」 訪日経験者達が語る日本人の特別な優しさ

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2369.html

 

【海外の反応】外国人「こうやって他人を思いやるとこが日本の良い所」「素晴らしいね!」日本の運転マナーに対する海外の反応

 

 

海外の反応「日本はあんなに清潔なのに…」日本人とゴミの扱い方を比較した結果、民度の差に外国人が落胆!

 

日本の民度…高すぎだろ!外国人発狂!世界が日本を一流国家であると認めた【とある行動】とは?【海外が感動する日本の力】

 

 

フランスで絶賛・・・パリでゴミ拾いする日本人

 

海外の反応~衝撃!「凄い国があったもんだ」日本人のズバ抜けた誠実さに外国人が絶賛!「親日家が多いわけだ!」世界から共感の声続出!!

 

海外の反応驚愕!!訪日中国人が日本観光中に見た異様な光景にびっくり仰天!!「え!ほんとに子供だけなの?」親日外国人からは「日本の子供は世界一」との声が!!衝撃!!【すごい日本】

 

 

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【 経 済 】

 

 

借金奴隷!2007年から奨学金制度(学費ローン)は金融事業の一つに組み込まれた。 – YouTube

 

アメリカの貧困の現実 日本の未来! – YouTube

 

【派遣の真実】貧国繁栄国家日本 『新・霊界物語 第百五十話』 – YouTube

≪ 何万人も日本に来ている中国からの大学や専門学校の留学生に対し1人当たり何百万円も日本政府は支出しているが、支払方法は日本政府が中国政府にカネをお送り、日本の同和に潜り込んだ朝鮮人政治屋が中国へ行ってキックバックを受け取っていると言う情報を耳にしている。特定アジア人は能力は低いが賄賂の効率の良い事は良く知っているようだ。彼等は動議観が乏しい。 ≫

 

 

ユーロ圏GDPは英国の倍ペース、第2四半期速報値+0.6%

https://goo.gl/Hms2q3

 

米債務上限引き上げ巡る討議、9月も継続の公算=共和党上院院内総務

https://goo.gl/7MYhxF

 

 

ドル一時109円台、米政治混乱などで利上げ不透明に=NY市場

https://goo.gl/gEypjn

 

 

 

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【 中 国 】

 

【画像】中国人の民度が低すぎると世界中で話題にwww 2ch「浮浪者か」「西成かよ」「国家の危機だな」www

http://www.news-us.jp/article/20170729-000007c.html

 

 

【スリカンカ南部】中国から借金したら領土を取られた…99年間の港運営権を中国へ

 

 

 

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【 韓 国 】

 

【閲覧注意】日帝の過酷な植民地支配が事実であるという証拠写真が公開! これがこの世の地獄と言われるものか!

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向     -栗原茂男

 

※ 8月6日(日)午後3時半~5時半 丹羽経済塾 : 松田 学・東大客員教授 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

※ 8月12日(土) 午後6時~ あてな倶楽部  : 田淵隆明氏   「混迷する改憲論議の行方」
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1) 台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向

2) 財務省HP新着情報 2017-07-31 3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報  ー 米国連邦最高裁の動向

台湾民政府は、2015年2月28日(米国時間27日金曜日)米国連邦地裁に対し、1946年・昭和21年1月12日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本人から中華民国人に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを米国政府及び中華民国政府を相手に提起した。

蔣介石の命令は国際法違反であり、甚だしく悪辣な命令であった。その後の本土台湾人の人権が蔑にされ、大変な苦難の歴史を歩むことになったことは日本でも知られている。

 

この問題は国際問題であり、米国の地方裁判所の手に余ると言う事で連邦高裁に廻さる事となった。

そして良く2016年、平成28年6月9日に、その訴訟を正確に言うと「第二次対米訴訟」がワシントンD.C.巡回区連邦控訴裁判所(米連邦高裁)」で受理された。

訴訟では国籍強制変更の取り消しに加え、本土台湾人が受けた被害についての損害賠償も付け加えられた。当然であろう。

 

そこからオバマ政権終了までの間、グダグダ議論をしてトランプ政権になってからの2017年3月30日に判決を出し、台湾民政府の主張は米国の裁判所にとっては外国政府に対しての命令となるので、棄却。

然しその主張の正当性は認め、六つの重要な判断を示した。

 

即ち、ワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で以下の六項目の重要な事実を認定した。

 

①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、

②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、

③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、

④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、

⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、

⑥台湾の地位は日属米占である、

の六つである。

 

 

要約すると、

1. 連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告(本土台湾人)が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。

 

2. 原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本(原告の母国)のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである(即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される)。

 

3.損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない。

 

 

更に2017年の今年、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年7月30日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、台湾時間の7月28日に米司法省が米政府に代わって、「米政府は台湾民政府の第二次対米訴訟における米連邦最高裁への上告に対し、既に抗弁権を放棄した」旨発表したとのことである。

被告の米国としてはもはや台湾民政府と争う考えなど無いということですので、これで審理はかなり早まることになるであろう。

一方もう一つの被告である中華民国当局からは現時点で未だ反応が無いとのことであるが、既に主たる占領国の米国が抗弁権を放棄しているのであるから、こちらも時間の問題だろうと思われる。

 

2017年7月30日付台湾民政府新聞

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-7-30

https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docketfiles/17-49.htm

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-07-31

 

 

 

・平成28年度決算概要

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2016/ke290731.html

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年7月20日(木曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170720.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月18日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170718.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

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  • Twitter

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  • YouTube

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  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-31

 

 

 

2016年の国際収支統計および本邦対外資産負債残高

http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/bop2016a.pdf

 

金融政策決定会合議事録等(2007年1月~6月開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2007/gjrk.htm

 

貸出約定平均金利(6月)

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku1706.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4)インターネット情報 ******************************************************************************************************************** 【 日 本 】 【海外の反応】外国の紙幣に描かれた日の丸が話題に!→海外「日本国旗が描かれてる理由は俺も知らなかったわ。」 https://www.youtube.com/watch?v=12BZy60l-I0 終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと(具体例) https://www.youtube.com/watch?v=HvkOuCvM5gE ******************************************************************************************************************** 【 世界から賞賛される日本 】 ≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る ≫ 海外「日本人ほど親切な国民はいない」 訪日経験者達が語る日本人の特別な優しさ http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2369.html 【海外の反応】外国人「こうやって他人を思いやるとこが日本の良い所」「素晴らしいね!」日本の運転マナーに対する海外の反応 https://www.youtube.com/watch?v=GEGXnq3-ZUc 海外の反応「日本はあんなに清潔なのに…」日本人とゴミの扱い方を比較した結果、民度の差に外国人が落胆! https://www.youtube.com/watch?v=zGNWtEU0fQI 日本の民度…高すぎだろ!外国人発狂!世界が日本を一流国家であると認めた【とある行動】とは?【海外が感動する日本の力】 https://www.youtube.com/watch?v=Ryw-BgYyxzs フランスで絶賛・・・パリでゴミ拾いする日本人 https://www.youtube.com/watch?v=ywNzH_c637M 海外の反応~衝撃!「凄い国があったもんだ」日本人のズバ抜けた誠実さに外国人が絶賛!「親日家が多いわけだ!」世界から共感の声続出!! https://www.youtube.com/watch?v=W5HBSveDGzM ******************************************************************************************************************** 【 中 国 】 【画像】中国人の民度が低すぎると世界中で話題にwww 2ch「浮浪者か」「西成かよ」「国家の危機だな」www http://www.news-us.jp/article/20170729-000007c.html 【スリカンカ南部】中国から借金したら領土を取られた…99年間の港運営権を中国へhttps://www.youtube.com/watch?v=wUsCD7u1m38 ******************************************************************************************************************** 【 韓 国 】 【閲覧注意】日帝の過酷な植民地支配が事実であるという証拠写真が公開! これがこの世の地獄と言われるものか! https://www.youtube.com/watch?v=sMPVcAQAAck
 

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論議の問題点  ー 読者とのやり取り      -栗原茂男

1) 改憲論議の問題点  ー 読者とのやり取り

2) 【 再送 】 8月6日、丹羽経済塾の御案内 3) 戦争もハードからソフトへ

4) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBMはブーメラン、中国に力は無い

 

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1) 改憲論議の問題点  ー 読者とのやり取り

 

読者の方から9条改正についての拡散依頼が来たので、その件でメールのやり取りをした。

9条を全面的に改正しろ、あるいは廃止しろとか改正賛成派の中でも意見は様々で、与党の中では3分の2を確保する為、造反議員が出ないように一人一人精査しているようだ。

 

その辺の事情は8月12日に純日本人会の経済情報交流会の「あてな倶楽部」で田淵氏が解説してくれることになっているが、読者の方とのやり取りをまずはご参考まで。

 

メールでのやり取りを1ヶ所補足すると、

『日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 / Security Treaty Between the United States and Japan 』ではアメリカは「the United States 」であり「 the 」が付いていて、日本は単に「 Japan 」であることから安保条約の本質が見えてくる。

 

ナチス占領下でペタン将軍がフランスのビシーに政府を創り、第三共和政を継承する事でフランスの国体を維持して、たとえ占領下とは言え主権国家フランスの名誉を守った。

 

それと同様に日本が独立国であり、主権国家であり、しかし連合諸諸国の占領下である言う事実を自覚しながら改憲論議を進めたいものである。

ついでに言うと南北朝鮮は連合諸国ではなく、ましてや「日本との平和条約」締結国ではない。あたり前のことだがそれを言っておかないと朝鮮人は勝手に都合よく「誤解」する。

 

そもそも南北朝鮮は大日本帝国の国民として連合諸国と戦ったのである。

当時の日本軍には「高木正雄」もいた。https://goo.gl/KoVw4E

 

 

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29.7.27.

 

改憲に反対するのは「保守」議員でもこの6名だけではないようです。改憲の準備を進めている与党の側からすると青山繁晴とか、中山恭子とかも与党案に反対だそうです。

改憲は現実問題として、一気の9条廃止は無理です。

それで緊急の課題としてともかく反撃できる体制にすることが重要なので、防衛問題で完璧な憲法を創ろうとすると3分の2の壁は高いので、かなりの程度の妥協を考えているようです。

 

もし完璧な法整備をしようとすると結果として改憲自体が3分の2に届かず何も変わらないと言う結末となりそうなのです。ですから一旦、改正して実績を作ってその後徐々に整えようと戦略を与党は考えているのですが、強硬論を唱える保守の主張を入れると結局何も変わらないと言う事になるので、反対票を投じるはずの日本の心とか青山繁晴とかが与党から見ると逆賊に見えるようです。

 

8月12日に純日本人会の「あてな倶楽部」で憲法改正の話を与党で政策に関わっている田淵氏が話してくれます。憲法改正に関心がある方は与党の苦心している話を聞かれることをお勧めします。

ともかく「保守」には胡散臭いのだらけです。

 

 

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29.7.29.

 

*憲法改正でなく、新憲法制定が本願でありますが、アメリカや周辺国の顔色伺いつつの作業ですから至難を極めることは必須でしょうね。

*とりあえず、国民が何につけ騒ぎ出すことは良い事ですから、色々手を変え品を変えて、頑張っていくしかないのかもしれません。

 

*中谷 元元防衛大臣は国民の騒ぎを知ってから急に「憲法改正はすべきだと」語り始めておりますから・・・

変わり身の早い人です。

 

 

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29.7.28.

 

新憲法と言っても、そもそも日本国憲法はホンモノの憲法ではなく、占領下の基本法と言うのが真実の姿です。改憲論議は多分アメリカからの要請だろうと思います。だから何が何でも自衛隊が日本防衛の為に出動し易くなる為で、理想を追い過ぎて改正のハードルを高くして、最終的に何も変わらないと言うなら、それこそ反日勢力の思う壺です。

今回の改憲の機運は日本の「保守」が頑張ったからではなく、アメリカからの要請ですから多分その様になると思います。

 

日本国憲法ではない憲法と言うのは日本の場合は、現在凍結中の大日本帝国憲法です。大日本帝国は皇室が存続したことで国体は維持されました。

大日本帝国と大日本帝国憲法の復権は連合諸国の占領を解いてもらうことで実現します。それには自主防衛は必須であることは確かです。

そして米国はそれを望んでいると思います。

 

今年の3月30日に米国連邦高裁で判決が出て、台湾人の国籍強制変更命令取り消しは米国の裁判所が外国である中華民国政府の命令を取り消せと言う事は出来ないと言う事で却下されましたが、国籍強制変更命令が不当であることを断定し、カイロ宣言は紙屑だと断じました。そして現在、国籍強制変更命令による損害の賠償請求訴訟が連邦最高裁に廻されています。そんな重要な事を「保守」は全く知らせません。それどころか台湾民政府にタカっていました。そんな体たらくな「保守」が騒いでも騒がなくても自衛隊が動きやすい改正は行われると思います。

 

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29.7.30.

 

*アメリカは自分が押し付けておきながら、これじゃだめだと気が付いたのでしょうか?

早くそうなるといいですが。

 

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29.7.31.

 

アメリカとイギリスは台湾を占領してから、最初からその様に主張していたのです。台湾は大日本帝国領だと蔣介石に3度も警告したそうです。しかし蒋介石は無視し、その後の中華民国政府もその「無視」を継続しています。

アメリカが中華民国政府に妥協したのは東西冷戦の中で苦汁の選択だったのだろうと思います。

 

だからアメリカが今頃気が付いたわけではなく、言い出す時期が来たと言う事のように見えます。

ところが日本の「保守」は台湾で起きていることを全く知らぬ顔です。

 

台湾民政府の登場は日本の真の姿、つまり連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法であることを日本人の目に明瞭にさせます。

問題はアメリカではなく、日本の「保守」であり左翼です。彼らが真実から目を背けてきました。「保守」が反米で真実から目を背ける理由は簡単で、統一の毒まんじゅうが廻っちゃっているからです。

台湾民政府の最高顧問(添付ファイルは名刺)を引き受けてから解ったのですが、それまでに複数の筋から統一に入り込まれ金銭的に食いものにされていました。今は排除しましたが。

 

 

日本国憲法は9条を除くと非常に良く出来た憲法だと言われています。しかし憲法と名乗ってはいても憲法ではなく占領下の基本法であり、憲法学者たちが9条を守る為に嘘を吐いているか知らないかのどちらかです。国際法の学者はドイツ憲法が憲法ではなく占領下の基本法であることは常識的に知っています。

サンフランシスコ条約は原文では『 Treaty Of Peace With Japan 』であり「日本との平和条約」ですから主語がありません。つまり(連合諸国が)日本列島の住民と結んだ平和条約と言う意味です。

 

昭和26年(1951年)9月8日、「日本との平和条約」締結と同時に『日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 / Security Treaty Between the United States and Japan 』が両者の間で署名されています。つまり、占領地の「日本 / japan」(日本列島限定)の住民と連合諸国が平和条約を結んで日本を一見独立国風に見せかけて、しかしそれでは米軍が駐留する根拠が無くなるので「アメリカ合衆国政府」としては軍隊を駐留する目的で「日本との平和条約」を補完する形で同時に結んだのが日米安保と言う姿が見えてきます。

日本が連合諸国から占領を解除されるには自主防衛が必須です。そして米国はそれを望んでいます。何故なら米国は世界中に軍隊を張り付ける事がだいぶ前から重荷になっているからです。

 

自主防衛が先か、占領解除が先かと言えば、自主防衛が先です。それには現在の防衛予算は、自衛隊関係者に聞くと今の3倍くらい必要のようです。現在の予算は約5兆円ですが、米国は円に換算すると約65兆円です。

 

 

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2) 【 再送 】 8月6日、丹羽経済塾の御案内
 

8月の丹羽経済塾の御案内

 

丹羽経済塾幹事栗原茂男

 

 

———————————————– 記 ——————————————————————-

 

 

日   時  : 8月6日(日)15:30~17:30

 

演   題: 「ニッポン興国への道~新規財源システムが開く日本の将来像~」

 

講   師: 松田学氏 ( 松田氏公式サイト  http://ameblo.jp/matsuda-manabu/ )

松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba

ameblo.jp

松田まなぶさんのブログ「松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba」です。最新記事は「加計学園問題についてひと言。国家戦略特区とはそもそも総理主導を制度化したもの。~松田まなぶの論点」です。

参加費  :  千円(学生は無料:受付でお申し出ください)

 

会    場 : 『 アイオス永田町』

東京都千代田区永田町2-17-17  / 電話 0120-324-588(平日9:00~18:00)

地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/

アクセス・周辺施設 | 永田町のレンタルオフィスならアイオス永田町

www.aiosnagatacho.com

永田町でレンタルオフィスをお探しなら、【アイオス永田町】へ。アクセスマップと周辺の飲食・スポーツ施設について …

 

8月6日(日)の会場への入り方

 アイオス永田町は土日は受付スタッフが不在ですが、15時30分の会の開始前後の30分、15時15分~15時45分の間は、建物の入口のカギがかかっていない状態にしてありますので、そのままお入りいただき、2階に上がって、第一会議室までお越しください。会議室の入口の前に「松田勉強会(丹羽政経塾)」と書いた看板が置いてあります。

 もし、15時15分より以前に到着された場合は、松田会長と栗原が15時から会場におりますので、下記にお電話ください。建物入口までお迎えに参ります。また、15時45分以降に遅刻で到着される方も、同様にお願い申し上げます。

栗原携帯 090-7218-5584

(松田会長携帯 090-1661-5089)

 尚、講演が始まりましたら松田会長は電話に出れませんので、栗原にお電話ください。

 

【交通機関】

有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅 6番出入口 徒歩3分

丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅 11番出入口 徒歩4分

南北線・銀座線「溜池山王」駅 5番出入口 徒歩7分

丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 5番出入口 徒歩7分

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

 

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX     03-3714-3622

携帯    090-7218-5584

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米国ラスベガスで開催中のサイバーセキュリティの世界最大の大会であるブラックハット(Black Hat) に参加されている松田学東大大学院客員教授の投稿文がフフェイスブックに掲載されいる。

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

サイバー空間は日本国内の改憲論議をあざ笑うかのように、とっくに深刻な戦争になっている。複数からそういう情報を得ている。

本物の憲法ではなく占領下の基本法である日本国憲法、とりわけ9条を死守しようと言うのが憲法学者の大勢なのだそうだが、家が火事になっているのに気が付かないで家の中で遊んでいる子供みたいなもの。

 

 

 

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3) 戦争もハードからソフトへ

 

高度成長時代から低成長時代に入った頃、よく言われたのが産業構造がハードからソフトへと言う言葉。

戦後の復興期はカネも技術もなく、国土が破壊され疲弊していたから米国の援助によって資金と技術を投入してケインズ政策が単純に機能した。

 

しかしある程度生活が豊かになると作れば売れる時代から、消費がより高度な製品を選ぶようになり、衣類は暑さ寒さが凌げれば良いとか、食べ物は腹が一杯になれば良いではなく質を求めるようになった。

そこで消費者は物理的な商品に付加価値を求めるようになっていった。

つまりソフトを創り出す産業が比重を高めていった。

 

 

戦争も兵器が徐々に高度化していって、戦車や航空母艦の時代では徐々になくなりつつあるようだ。

先日、笹川財団と水交会共催のシンポジウムを聞きに行って感じたのは、いまだに自衛隊が陸海空に分類され、防衛を論じている事に対してそれで良いのか?と言う事。

水交会は元帝国海軍と自衛隊の退役者の会なので、海上防衛の話になるのは当然だが、もどかしさを感じた。

 

国の防衛は従来の陸海空だけではなくサイバー空間や経済も含めた総合的な分析と戦略が必要な時代に入っていると考えるべき。

改憲論議が一段落したら自衛隊組織の抜本的見直しが必要。

 

第二次世界大戦後は戦争を抑止する為に戦争し難いように国際関係を意図的に複雑に絡み合わせる工夫をしてきた。

すると前近代の国家形態の中国やロシアは、特に中国は国際社会の仕組みを意地汚く悪用して世界侵略の姿勢を強めている。

弱い国には軍事力の残虐な行使、強い国には平身低頭、賄賂に性接待、脅し、こそ泥侵入と何でもやり、そこには人間性が非常に欠如している。

 

日本の大学や専門学校は何万人もの中国からの留学生に授業料だけではなく渡航費やその他で巨額のカネを使っているようだ。

援助は本人に渡すのではなく、中国政府に渡して、中国政府から支払われるのだそうだ。

そしてその一部を、日本国籍人ではあるが部落に潜り込んだ似非同和の朝鮮人政治屋が中国へ行って受け取っていると言う話を耳にした。

 

何処の国にも汚いところや卑怯な面はあるが、それでも一定の節度はある。そこには宗教的精神の伝統があるのだろう。

欧米にはキリスト教、日本なら神道、仏教がある。イスラムの国も沢山ある。

ISISは、卑劣な連中が一部のイスラム教徒を利用しているだけだと私は思っている。

 

中国は如何か?以前知り合いだったアフリカ人が「中国人はカネだけ!」と、吐き捨てるように言ったのを覚えている。

 

 

そういう世界の状況下で国家間の争いに経済の比重が非常に大きくなっている。

更に最近はサイバー空間での争いが激しく、完全に戦争に突入しているようだ。

 

経済やイバー空間は戦車やミサイル、航空母艦と比べて肉眼には見えないから、どのように戦争になっているかが大衆には判り難い。

朝鮮人が乗っ取っているマスコミは当然の如く何も報じない。彼等は日本侵略勢力と手を組む。

 

日本の場合、1980年代に日本の貿易黒字を日本が解消の努力の姿勢を全く見せなかった事で欧米が怒り、1985年のプラザ合意に持ち込まれたと私は見ている。

ところがそれでも日本の貿易黒字が解消せず、そこから欧米のなりふり構わない侵略戦争が経済で始まった。

 

それは1990年頃からだから、ベルリンの壁が壊れたのが1989年で日本のバブル破裂の年であり、ソ連崩壊が1991年である。

そしてバブルが破裂した日本は政府と日銀が一体となって、あり得ない日本経済潰し政策に突入し、終戦は小泉政権終了時。

 

その間には政治家の自殺やエコノミストの社会的抹殺などがいくつもあり、新聞やテレビは侵略勢力の国民洗脳手段となっていた。

そして年間の自殺者3万人時代を迎え、たぶん自殺に見せかけた他殺が多いと思うが、そんな状態は物理的兵器を使わない戦争だと見るべきだ。

奇妙な自慢話を聞かされた事もある。

 

更にサイバー空間も完全に戦争状態。私のパソコンも年中異変だらけで、プロバイダーの技術員の見解でも普通にはあり得ない状態のようだ。

犯罪者たちは支那、朝鮮の事を言うことが困るようだ。なぜなら異変が起きるのが支那、朝鮮に絡むときばかりだから。

先日はアドレスを保存しているフラッシュメモリーが机の上から無くなっていた。他のフラッシュメモリーはそのままなのに。

 

まあ、アドレスは仲間に分散して保存、共有してもらっているが。

 

改憲論議が高まっているが、北朝鮮のミサイルは危機ではあってもまだ戦争が始まって使われているわけではない。

しかし経済とサイバー空間はもうとっくの以前から始まっていて、憲法9条が防衛の邪魔をしているようだ。

 

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4) 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBMはブーメラン、中国に力は無い

 

 

 

北朝鮮がアメリカ全土まで到達する大陸間弾道弾ICBMの発射実験に成功させた。米国・中国からの圧力をものともせず、次から次へとミサイルを発射する思考には驚くが、このICBMはアメリカにとってのブーメランだと言える。

 

何故かと言えば、北朝鮮の核技術ならびにミサイル発射技術は、イスラエル提供説、中国提供説と諸説あるが、ロシアから提供されたものだろう。

 

中国問題に詳しい遠藤誉女史の『習近平VSトランプ』によれば、朝鮮戦争後、核兵器を持ちたくて仕方がない金日成は、1956年にソ連に懇請して、ソ連との間に「原子力に関する基本合意」を結び、ソ連にあるドウヴナ核研究所に研究者や学生を留学させている。その後、北朝鮮の寧辺に原子力研究所を設立する時も、ソ連は支援している。

 

中共(中国共産党のこと)が64年に原爆実験に成功すると、すぐさま金日成は毛沢東に技術協力を申し出たが、毛沢東は直ちに拒絶した。当時はすでに中ソ対立が表面化していたことから、毛沢東は金日成を警戒していたのである。

逆恨みした金日成の方は、「俺の背後には中共の兄貴分のソ連がいるんだぞ」と、中共を威嚇する態度を見せるようになり、朝鮮半島での中共軍の貢献を否定し、毛沢東の息子の墓などを粉々に壊すなどした。

中共の方も、文化大革命の時には「金日成は敵国ソ連に逃亡した売国奴だ」と批判し、激しいののしり合いになっている。

 

中ソ対立が激しくなった65年には、北朝鮮はソ連と軍事支援の約束を取り付け、翌年には核実験を含む科学技術の協力協定に署名。

67年にはソ朝軍事同盟強化の協定も結んでいる。

 

さて、北朝鮮の核技術やミサイル技術などはソ連から提供されたものに間違いないが、そのソ連に核技術などを提供したのはアメリカである。

米国アンソニー・サットン教授がアメリカの公文書を根拠に、『西側の技術とソ連経済』で明らかにしているが、アメリカはソ連に対して戦後、核兵器技術を含むほとんどの技術を提供した。

これはアメリカ中枢を仕切るのが軍産複合体であり、軍需産業にとっては、仮想敵国がいてくれないと予算を取れない。

そのために1国社会主義と世界統一政府という路線の違いを利用して、東西冷戦を演出した。

その時に提供した核技術やミサイルのノウハウが北朝鮮に渡り、アメリカ全土を狙うまでになってしまった。

 

別にアメリカ中枢は、中国に対しても軍事技術を提供してきたことを過去に紹介したが、それが仇となって、今では中国はアメリカを仮想敵国にするまでになってしまった。まことにブーメラン現象は日本の国会に限らないのである。

 

日本やトランプは「北朝鮮の後ろ盾として中共がいる」という認識で、北朝鮮の核を廃棄させるために中共に圧力やお願いを繰り返している。しかし、ロシア(旧ソ連)という国の影響力を考慮しない外交はピント外れだと言えよう。

 

 

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台湾民政府情報     -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 8月12日土曜日「あてな倶楽部」 憲法改正の政界情報

3) 「憲法改正反対の自民党議員」  : 読者からの掲載依頼

4) 財務省HP新着情報 2017-07-26

5) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-25

6) 内閣府経済社会総合研究所の新着情報

7) 外務省ホームページ新着情 8) 最新の米国政策情報

9) 天皇陛下自らが毀損された日本の国体・・・主権回復を目指す会

10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6879 放送法第4条とISO26000関連

11) 【 NPO法人百人の会 】 【特別寄稿】内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する西村眞悟

12) 【 NPO法人百人の会 】 「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

13) 【 NPO法人百人の会 】 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

14) 【 NPO法人百人の会 】 XML 自国の歴史をかたれる子供ら 15) 【 NPO法人百人の会 】 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

16) 【 NPO法人百人の会 】 韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

17) SDHF 新しい歴史教科書ーその5(3章1節、2節)「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

18)インターネット情報

 

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1) 台湾民政府情報

 

台湾民政府への政権移譲が近付くにつれ、東アジアの微妙な雰囲気を反映するかのように入ってくる情報も静かになって来た。

台湾の占領者である米国が、台湾での統治を代理人の「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移譲を実行して、70年間も苦難の道を歩んできた本土台湾人の人権問題を解決すれば、低迷気味のトランプ大統領の支持は一気に跳ね上がるだろう。

すると日本も改憲論議が一気に進むと思われる。当然安倍政権の支持も鰻上りとなるであろう。

そして、歴史の見直しで日本政府は外交上の有利なカードを幾つも手にするはず。

 

 

台湾でのマスコミは台湾民政府に関しては時折報じられるようになりつつあるとは言え、報道の全体量から見ればまだまだ少ないようだ。

しかし台湾民政府への政権委譲を匂わせるような出来事は最近もいくつか報じられている。

 

いずれも自由時報で報じられたものであるが、例えば7月11日の記事「高中歷史新課綱不以『開羅宣言』論述台灣地位」(下の一つ目の記事)によれば、従来歴史教育において殊更「カイロ宣言」を根拠として強調し、「中華民国の台湾領有及び統治」を正当化してきた中華民国政府は、2019年実施予定の高校における歴史教育では「カイロ宣言」に殊更言及せず、台湾の地位に関しては教育現場の自由な議論に任せることにしたとのことである。

 

又7月19日の記事「『開羅謊言』獨派議員嗆:外交部心虛才撤掉說帖」(下の二つ目の記事)によれば、中華民国外交部はその公式サイトにおいて「カイロ宣言」を根拠に台湾の地位を論じていたページを丸ごと削除したとのことである。

 

これに対しては中華人民共和国政府が「台湾を中国から引きはがそうとする企みだ」等と噛みついているようである。

図々しいにもほどがある。中国の図々しさはまるで自称日本人の蓮舫のようだ。

 

中華民国政府の弱体化が著しい現状を見る限り2019年まで中華民国政府が健在であるとも思えないが、中華民国政府としての公式見解や歴史教育において「カイロ宣言」が排除されたことは、まさに台湾民政府の第二次対米訴訟における3月30日の米連邦高裁の判断で、「カイロ宣言は既に紙屑である」と認定され且つ中華民国政府もその事実を認めたことを反映していると考えられる。

中国の不可分の領土である台湾を日本が泥棒したと言うカイロ宣言が米国の連邦高裁で否定されたのだから、中国は何か言いそうなものだが、何も言わない、言えない。

 

実際、台湾で行政府が台湾民政府に移行しても中国は何もできない。キャンキャン喚くくらいはするだろうが、それ以上は何もできない。

 

「カイロ宣言」の伝道師であり中華民国総統の任期中に上述の公式見解や歴史教育で「カイロ宣言」を強調させていた馬英九は、「カイロ宣言を排除すれば大変なことになる」等と言っているが、確かに「カイロ宣言」を排除すれば中華民国も中華人民共和国も台湾と無関係になるのであるから、馬英九の発言はある意味その通りと言えるであろう。

 

高中歷史新課綱 不以「開羅宣言」論述台灣地位

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2127712

「開羅謊言」獨派議員嗆:外交部心虛才撤掉說帖

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2137039

 

 

 

7月23日の記事「加拿大台灣文化節展現台日文化結合」(下の記事)によれば、毎年カナダで開催されている「台湾文化フェスティバル」において、昨年から開始された企画「アジアとの対話」の一環として今年は8月から9月にかけトロント及びバンクーバーで、50年間の日本統治時代を中心に進んだ日本文化と台湾文化の融合について紹介する「日本に乾杯!」がテーマになるとのことである。

台湾文化と言えば70年間にわたる中華民国による文化侵略のためにどうしても中国的なイメージで語られがちなのが現実であるが、本来の台湾文化とはいかなるものか、とりわけ日本との関わりが紹介されるのは興味深いところである。

 

加拿大台灣文化節 展現台日文化結合

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2140822

 

 

更に昨日7月27日の記事「外交部宣布暫關閉挪威、關島、吉達外館」(下の記事)によれば、中華民国外交部は事実上のリストラの一環として、駐外機関のうちサウジアラビアにある駐ジッダ事務所を7月27日付、米国にある駐グアム事務所を8月31日付、そして駐ノルウェー代表処を9月30日付でそれぞれ「一時閉鎖」することになったとのことである。

「一時閉鎖」と言っても恐らくこのまま再開されることはないであろうが、とりわけ米国との関係において駐グアム事務所の閉鎖は「米国に追い出された」とも考えられ、米国軍政府の下における台湾民政府への政権委譲との関連性も窺わせるものと言える。

 

外交部宣布 暫關閉挪威、關島、吉達外館

http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2144777

 

 

 

ところで以前台湾民政府に対して多田恵氏を中心に誹謗中傷を繰り返し、東京地裁における多田氏の敗訴以降は台湾民政府に一切言及していない台湾独立建国連盟のメールマガジン「台湾の声」であるが、今年8月末を以て休刊することになったそうである。

「台湾の声」が創刊されたのはちょうど日本で李登輝友の会が立ち上がる少し前の2001年であったが、日本のマスコミが上述のように台湾に関する報道をほとんど行わない中で「台湾の声」は相対的にそれなりの影響力を持ち、それゆえに多田氏らの誹謗中傷による台湾民政府への損害も著しいものとなった。

休刊の表向きの理由は「メルマガの配信会社の経営不振」とのことであるが、台湾民政府への政権委譲が迫っているこの時期の休刊は、「中華民国を台湾と読み替えて台湾独立を果たしたものとみなす」いかにも李登輝信者的でご都合主義的な台湾独立論の行き詰まりを象徴する出来事とも言えるかもしれない。

 

 

 

 

=============================================================== 2) 8月12日土曜日「あてな倶楽部」 憲法改正の政界情報

 

 

 

「あてな倶楽部」開催のご案内

 

安倍政権の改憲への動きが高まっていますが、本当の目的は日本の防衛を憲法で保証しようと言う事のはずですが、改憲論議が高まると皇室典範を弄るとか、9条自体も削除、全面改訂、部分改定など百家争鳴です。

外国の日本侵略を誘導しようと言う勢力や、安倍政権を何でもかんでも叩こうと言う反日勢力や某宗教団体Rなどが、まともな議論を混乱させる画策をしています。

 

ところが保守もそれに乗せられて、良い事言ってるようで結果として議論を混乱させて、反日勢力に協力している者も多数います。

その辺の事情を政界、与党の事情通の田淵隆明氏に解説していただく事になりました。

 

あてな倶楽部代表 栗原茂男

 

 

————————ー記 —————————————ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

日    時    :  8月12日(土)午後6:00~8:00

 

講 師 :  田淵隆明氏

【プロフィール】

1966年3月大阪府生まれ。現在は東京都世田谷区在住。京都大学理学部卒業・同大学院理学研究科数理解析専攻博士課程研究指導認定。公共政策・経営コンサルタント、公認システム監査人、IFRSコンサルタント、コラムニスト。日本システム監査人協会近畿支部システム監査法制化研究会座長。2012年6月13日、衆議院「社会保障と税特別委員会」中央公聴会公述人。★IT企業において、ERPシステム及び連結会計システムの開発・導入、及び、環境コンプライアンス・環境会計システム開発・導入を行う。外資系大手会計ソフトウェア会社の連結会計モジュールのテンプレートの企画・設計・開発・導入に従事するとともに、IFRS支援室のコラムの執筆を行う(全29回)。また、「公認システム監査人」・「システム監査技術者」の立場から、ファンクション・ポイント法による工数分析、品質管理、契約書法務などに従事。語学力を生かして、IFRSや会計に関する日英バイリンガルでの講習会、知人の著書の翻訳なども行う。★その他、永田町での広い人脈を生かして、ダイヤ改正やラッシュ緩和対策などの交通関係・税制・食品安全などに関する政策提言や講演も行っている。

 

演 題 :  混迷する改憲論議の行方

 

参加 費   :  1,000円

 

会     場   :   目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

鷹番住区センター 目黒区 – city.meguro.tokyo.jp

www.city.meguro.tokyo.jp

所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

 

住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号

地図 : http://bit.ly/zhQztY

 

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。

駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。

両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

 

そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。

途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。

 

駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

 

 

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3) 「憲法改正反対の自民党議員」  : 読者からの掲載依頼

 

 

 

「憲法改正反対の自民党議員」

 

 

自民党の結党目標の第一義は“憲法改正”です。下記の6名の自民党議員は、敵方から多額の献金を受け取り、“憲法改正反対”の烽火をあげ、森友だ加計だと国民の目を国防に注意が行かないようにし、日本潰しに暗躍している自民党議員です。

 

 

1)   石破 茂・・・十年以上前から中国との深い関係を持ち、その手先となって動いている人物。当時日本の防衛大臣でありながらの体たらく。自分が問題を引き起こして置きながら、それを執行部の責任と騒ぐ嘘つき人物。首相にふさわしい人物一位?!(これはメデイアの操作上の話、全くの作り話に乗ることなかれ!)

 

2)   中谷 元・・・防衛大臣時に敵方に落ち、今も日本潰しに暗躍している人物。

 

3)   村上誠一郎・・・10期も自民党議員でありながら、国防意識より、私腹を肥やすことに専念している最低の議員。最近、テレビで「憲法改正は司法に抵触する。安倍さんのスパイ防止法などは自民党を熔解させる行為だ。」等と意味不明な事を語り、挙句の果ては「私は自衛隊員を殺したくないのです。」と嘘っぽい涙を流す猿芝居。まるで共産党員の発言です。次期選挙に議員にしてはいけない人物。

 

4)   野田 毅・・・村上誠一郎他と結託して敵方の手先行動を行ってきた議員

 

5)   船田 元・・・憲法改正の委員長代行の任にありながら、全くその意志なく、後ろ向きを続けて憲法改正を阻止している議員。

 

6)   野田聖子・・・多くの女性議員は日本の危機を認識しているが、野田聖子は嫌味な発言ばかりして、常に安倍さんの足を引っ張る人物。

 

*安倍首相が現在死力を尽して日本の危機に立ち向かっておられます。今、安倍首相を他に日本を身を呈して守り、戦う人物はおりません。中国は平成12年に「国防動員法」を制定し、日本に大勢のスパイを送り込み、韓国もこれに倣い「国防動員法」を作って、着々と日本乗っ取り作戦を侵攻させております。

 

*日本の憲法は国として破綻するように仕組まれたGHQ制作の憲法です。それを全く知らない呑気な国民が、共産党の嘘の宣伝工作に乗って左へ左へとなびきますが、共産党は国民の利益を一番に考えているように見せかけていますが、実は、日本国解体を目論む最も危険な思想を持った党です。嘘をつく人(詐欺師)ほど紳士的で優しくて立派な事を言うのです。真実を見る見識を日本国民が持たなければ、日本は中国に乗っ取られる寸前まで来ているのです。どうぞ、この6名に国民の敵として怒りをぶつけてください。私達は本名を出さず、うようよと身の回りにいるスパイに注意を払いながら活動してください。100回、全国からFAXを届ける目標です。彼らに国民の鉄拳を届けましょう。

 

直通電話       直通FAX     地元電話

 

石破 茂    03-3508-7525  03-3502-5174・ 0857-27-4898(鳥取市戒町515-3)

中谷 元    03-3508-7486  03-3592-9032・ 088-855-6678(高知市介良乙278-1-2F)

村上誠一郎  03-3508-7291  03-3502-5172・ 0898―31-2600(今治市別宮町2-4-20)

野田 毅    03-3508-7415  03-3501-7538・ 096-328-3550(熊本市南区江越1-22-18)

船田 元    03-3508-7156  03-3508-3706・ 028-666-8735(宇都宮市一の沢1-2-6)

野田聖子   03-3508-7161  03-3591-2143・ 058-276-2601(岐阜市加納新本町2-23)

 

 

*苦境に立つ安倍首相に国民の篤い、熱い応援メッセージを送ろう!

直通電話          直通FAX          地元電話

03-3508-7172     03-3508-3602     083-222-3888

 

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4) 財務省HP新着情報 2017-07-26

 

 

 

・スロベニアとの租税条約が発効します

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170726si.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月14日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170714.htm

 

 

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  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

 

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

 

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

 

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

 

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。

変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm

削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

 

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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-25

 

 

 

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

 

金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170616.pdf

 

【記者会見】鈴木審議委員・片岡審議委員(7月25日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707b.pdf 「生活意識に関するアンケート調査」(第71回)の実施について http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki.htm 【挨拶】中曽副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(広島) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170726a.htm

 

【記者会見】中曽副総裁(広島、7月26日) http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707c.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成29年6月号) http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1706.pdf 公表予定 http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm 金融政策決定会合における主な意見(7月19、20日開催分) http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170720.pdf

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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6) 内閣府経済社会総合研究所の新着情報

 

 

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ESRI通信第107号は、7月27日(木)14:00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin107.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

 

【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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Thank you for visiting ESRI, CAO Site

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7) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第5回日米サイバー対話の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000318.html

 

バングラデシュに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000161.html

 

貿易経済に関する日露政府間委員会地域間交流分科会第6回会合(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000320.html

 

マダガスカルに対する無償資金協力「アロチャ湖南西地域灌漑施設改修計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000322.html

岸外務副大臣のアルバニア,ルーマニア及びクロアチア訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page25_000917.html 薗浦外務副大臣のトリニダード・トバゴ訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000323.html 「科学技術外交推進会議」第5回会合の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000324.html 日露国連協議の開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000162.html 核軍縮の実質的な進展のための賢人会議委員との意見交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page3_002170.html 岸田外務大臣の持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)等出席(動画)  —–> https://youtu.be/Qa8WVSsLhtg 日・スロベニア租税条約の発効  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004849.html

「科学技術外交推進会議」第5回会合の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004852.html ASEAN設立50周年記念シティ・ツアーの開催  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004854.html

包括的核実験禁止条約の発効促進に関する地域会合の開催(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004855.html 薗浦外務副大臣のスリナム訪問(結果)  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000163.html 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page22_002837.html 平成29年度外務省委託事業「軍縮・不拡散講座」受講生募集​  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_002134.html フィリピン・ミンダナオ島における武力衝突にて発生した避難民に対する緊急無償資金協力  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004856.html 改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004859.html 海外主要メディアの日本関連報道  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003152.html 募集:対日理解促進交流プログラム「Juntos!!中南米対日理解促進交流プログラム」(対象国:中南米諸国)候補となる実施団体の選定に関する企画競争に準じた手続の実施  —–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page25_000925.html

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8) 最新の米国政策情報

 

 

 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

7/24/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

国務省「2016 年テロに関する国別報告書」

米国務省は7月19日、2016年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を発表しました。 プレスリリース State Department Releases Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 19, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272684.htm 報告書 Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 2016 https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2016/index.htm 国務省対テロ対策担当臨時調整官によるブリーフィング Special Briefing Acting Coordinator for Counterterrorism Justin Siberell on the Release of Country Reports on Terrorism 2016 U.S. Department of State, July 19, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272694.htm

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U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

7/25/2017

アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米サイバー対話

7月20日-21日に、東京で第5回日米サイバー対話が開催されました。 日米サイバー対話後の共同ステートメント Joint Statement of the Japan-U.S. Cyber Dialogue U.S. Department of State, July 24, 2017 https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/07/272815.htm 以下は外務省の関連ページです。 第5回日米サイバー対話の開催 平成29年7月24日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000318.html

 

 

 

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9) 天皇陛下自らが毀損された日本の国体・・・主権回復を目指す会

 

 

 

天皇陛下自らが毀損された日本の国体

http://nipponism.net/wordpress/?p=34286

 

<天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ>

 

下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。

 

論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。

また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。

 

なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦・元東大史料編纂所教授)

http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html

 

【玉音ならぬ「玉映放送」】

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

 

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

 

【政府への権力発動】

 

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

 

この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。

 

【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】

では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。

 

天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。

 

【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】

 

さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。

 

このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。

 

では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。

 

【天皇陛下自らが毀損された国体】

日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。

 

シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。

 

■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。

同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。

2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

 

*【参考】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】 平成14年(2002年1月)

http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html

 

※【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】 『諸君』平成5年(1993)4月号

http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html

 

※【皇室の言論責任を問う】 『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号

http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html

 

※【男系天皇絶対論の危険性?女系容認こそ日本文明だ?】 『諸君』平成十八年十月号

http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html

 

※【「女系天皇こそ日本文明に適う」に対する批判に答える】 『國民新聞』 平成19年2月10日

http://sakainobuhiko.com/2007/02/post-21.html

 

※【天皇陛下の「お言葉」に思う】 『月刊日本』2016年11月号 羅針盤 2016年10月22日

http://sakainobuhiko.com/2016/10/post-296.html

 

 

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10) 【 NPO法人百人の会 】 神奈川の世論6879 放送法第4条とISO26000関連

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: 近藤 將允 [mailto:shoukom0329@jcom.zaq.ne.jp]

Sent: Sunday, July 23, 2017 5:28 PM

To: 近藤將允

Subject: 放送法第4条とISO26000関連

 

以下の情報を拡散して頂きたくメールした次第です。

 

偏向報道に対処です。

 

放送法第二章第四条には

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 

2,3,4は明らかに違反していると思います。

しかし何故メディアはこういった違反を平然とやってのけるかと言えば、この放送法の規定に罰則がないからでしょう。罰則がないからこそ、メディアは好き勝手にやっているのです。

しかし去年、ISO26000という国際規格とJISZ26000という国内規格ができました。

 

日本は「ISO26000」に賛成した。

日本国内の組織(企業)ぜんぶ、これに従う義務があります。

それにより以下の義務が発生します。

・法の支配の尊重

・説明責任

・組織全体に社会的責任を統合するための実践

 

安倍政権を批判するコメントばかり流してると感じたと場合。

 

【言うこと】

・放送法の「政治的公平であること」に違反してると思う

テレビ局には

・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください

スポンサーには

・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください

※「調査してください」と言うのが重要!!これ言わないと単なる苦情→「ごめんなさい」で終了しちゃう。調査依頼だと、調査して対処しなきゃいけないそうです。

※「ISO26000」という重要単語を必ずいれる!!これによって社長や役員が直接関わり、内容を公表し、防止策を発表しなきゃいけなくなります。

 

特に効果があるのはスポンサーへの問い合わせだそうです。

理由はTBSの株式総会で役員がスポンサーへの問い合わせをやめるよう株主にお願したからです。

テレビ局が嫌がること=効果があることだからです。

 

 

詳しくは以下のホームページをご覧ください

上記の内容は以下のHP7の内容の抜粋です。

偏向報道にはISO26000を根拠に問い合わせましょう

 

ISO26000 放送法第四条で検索をかけると色々と引っかかってきます。

 

 

ちなみにTBSのいかの番組のメインスポンサーです。

「ひるおび」のナショナルスポンサー

1’00” P&G

0’30” MetLife(メットライフ生命)、meiji 明治、タカラスタンダード、東海漬物

0’30″…kewpie(キユーピー)、ヤマザキパン、アート引越センター

 

「サンデーモーニング」ナショナルスポンサー

0’30” DENSO、Daiwa House、日立ビルシステム、NEC、アース製薬、セブン&アイHLDGS.(セブン-イレブン)、三菱UFJ信託銀行、SUBARU、アイリスオーヤマ

Kao(花王)、NTT東日本・NTT西日本、日本調剤、AEON、大東建託、YAMADA(ヤマダ電機)、ロート製薬、DUNLOP、楽天カード

 

 

宜しくお願いいたします。

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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11) 【 NPO法人百人の会 】 【特別寄稿】内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する 西村眞悟

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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【特別寄稿】 内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する 西村眞悟

 

2017年7月25日  やまと新聞

 

【特別寄稿】

 

内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する

 

西村眞悟

 

確か福沢諭吉だったと思うが、我が国が置かれている状況を、その頃日本橋にあった魚市場の「まな板の上に乗せられている鯉」に例えていた。その鯉は、自分が何処に乗っているかには全く無関心で頓着なく過ごしている。しかし、このままではもうすぐ解体され食われるというわけだ。

そして、現在の日本橋の魚市場ならぬ永田町の我が国会では、七月二十三日、衆議院予算委員会が、安倍総理も出席して、加計学園の獣医学部新設問題に関して閉会中審査をしている。

その馬鹿馬鹿しい状況をTVで見た。そして、思った。この連中は、魚市場のまな板の上に喜んで乗って飛び跳ねている鯉だ、と。

こともあろうに!本年に入って、我が国のマスコミと国会は、森友学園問題そして加計学園問題に半年近くも掛かり切りではないか。付録はヒステリー発作議員の言動。なぜ、「こともあろうに!」か。それは、我が国を取り巻く情勢、つまり、まな板が、まさに本年に入って地殻変動を起こしているからだ。

 

本年一月、アメリカではトランプ政権が発足し、北朝鮮が国際秩序に挑戦するかのように、核実験とミサイル発射を繰り返して七月四日のアメリカのナショナル・デーに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことから明らかであろう。同時に、見過ごしてはいけない。この間、中共とロシアは何をしているのか。中共軍機とロシア軍機の我が国の領空接近に対する航空自衛隊機のスクランブル発進は、冷戦期の密度を遙かに超えて一日ほぼ三回である。そして、ロシアは我が国の固有の領土である国後と択捉に最新鋭ミサイル基地を建設し、中共は南シナ海に軍事基地を建設して我が国の尖閣をまさに奪いに来ているのだ。

 

この状況下で、国会は、森友問題と加計問題で半年費やし衆議院予算委員会で集中審議とは、これこそ、まさに、「こともあろうに!」ではないか。この国会の状況は、国家に存亡の危機をもたらすものであり、これは、死に値する背信である。

では、その止まらないサイクルは、如何にして始まったか。

 

まず森友学園問題、それを週刊誌が報道すると、その週刊誌ネタを朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や各TV局などが恥も外聞もなく一面で取り上げる、すると他に考えることがない野党が、このネタに飛びついて国会で質問し始める、すると、その質問に対して、総理大臣が、その疑惑が真実ならば総理を辞めるのみではなく衆議院議員も辞める、と応じた、ここで始まったのだ。

何故なら、ここで総理大臣は、「疑惑が無い」ということを完璧に証明しなければ、疑惑を払拭できなくなったからである。つまり、総理大臣、そこまで言うならば、疑惑が無いことを明確に示してみせてくれと言うことになるではないか。

しかし、「無い」ことを「無い」と証明することは不可能だ。従って、マスコミと野党にとって、疑惑が「在る在る」と「言い続けること」だけが仕事(ビジネス)となった。そして、マスコミ自慢の世論調査で、内閣支持率が下落し始めるのを確認するや、マスコミと野党の、この頭も手間もかからないビジネスに拍車が入り、この度の衆議院集中審議となって、これからも続くという訳だ。

 

しかし、この説明は、表面つまり劇場に現れたきれいごとだ。このサイクルの本質は、倒閣運動であり、反軍事基地や反原発や反安保法制や反共謀罪運動と連動した日本解体運動である。その証拠に、森友や加計問題以上の重大問題である外国人が我が国の国会議員や大臣を務めていたという「蓮舫問題」は、マスコミも野党も取り上げないではないか。

 

この我が国の状況を中共と北朝鮮とロシアが喜んでいる。ソビエトの諜報謀略組織であった国家保安委員会(KGB)で、プーチン大統領の先輩であるソ連の対日スパイであったレフチェンコは、亡命したアメリカで「日本はスパイ天国だ」と証言した。従って現在に至るもスパイ防止法の無い我が国は、今も、「スパイ天国」のままであることを肝に銘じてほしい。それ故、確実に、我が国内における右三国の日本弱体化のための工作活動と日本共産党の革命路線がこの運動に関与し、推進している。

 

即ち、いかなるデマゴーグを用いてでも、日本国民の中に、反政府感情を醸成し糾合して反政府運動を展開する共産党の「人民戦線方式」と、共産主義者であることを隠してブルジョア組織の中に浸透して、内部からブルジョア組織を崩壊させて共産主義革命を達成しようとする「コミンテルン戦略」が、現在の我が国で目的を達しようとしているのだ。

そのブルジョア組織に身分を隠して浸透する共産主義者をフロントという。では、今、フロントは何処に潜入しているのか。それは、マスコミ界、国会そして財界と官庁例えば文部科学省である。「女性の貧困調査」をしていた文部科学省の元事務次官が内部告発をした。この者が「フロントではない」と証明できるのか。

これが、この度、回り始めたサイクルの本質である。

 

従って、総理大臣が衆議院予算委員会でも述べていたように、「真摯に説明すれば国民は納得し、疑惑は解消する」という次元で対処すべきことではない。総理大臣が直面している真の相手は、「日本を取り戻す」の反対勢力、つまり、「日本を解体する」という、いくら説明しても無駄な左翼、反日勢力である。

 

よって、ここにおいて、安倍晋三内閣総理大臣に、国家と民族のために要請したい。

安倍総理は、衆議院と参議院において多数をしめる与党を政権の基盤としている。ここが約十年前に悪夢のような民主党政権が誕生した状況とは全く違うことである。

従って、安倍総理は天皇陛下から任命された日本国の内閣総理大臣として、加計学園と森友学園に関して、次の通り、国民に向かって公言されたい。

 

内閣総理大臣は、内閣の首班であり行政権は内閣に属する。

従って、行政の津々浦々に首班たる内閣総理大臣の意向が反映することは当たり前であり、加計学園の獣医学部設置に関しても、総理大臣の意向が反映するのは当たり前ではないか。ここに公的な秩序はあれ、私的な要因はない。

その総理大臣の意向を、文部科学省の行政を歪めるものであるかのごとく吹聴する元文部事務次官は、無能を通り越して?行政の秩序をないがしろにする裏切り者である。

森友学園の運営する幼稚園は、教育勅語を園児に暗唱させている。

これは、「日本を取り戻す」幼児教育で在り、すばらしいと思う。

だから妻も私も応援した。これに、何か文句があるのか。

国家の将来を明るくする民間の創意と活力を支援するのは、政治家の心得の要諦ではないか。

 

以上を明言した上で、内閣総理大臣は、まず、伊勢神宮と靖国神社に参拝して、我が国の根源にある神秘と、その我が国を守るために命を捧げた英霊のご加護を願い、国民の前に安倍内閣の国家目標をまっすぐに掲げていただきたい。

 

その目標とは、日本を取り戻し、我が国を取り巻くまことに厳しい内外の情勢を克服する大道、即ち、国防である。

国防は、国家を守り国民の命を守る。即ち、国防は最大の福祉である。

国家が無くて福祉があろうか。

国民の命を守れない国家が福祉を為せようか。

国防こそ、現在の日本国民が自らと子孫のために腹の底から願う課題であり、内閣総理大臣の乗り出すべき課題であることを確信されよ。

そう、岸信介総理が、安保改定の必要性を確信したように。

 

この七月四日の北朝鮮のアメリカに届くICBM発射によって、アメリカは、我が国に「核の傘」をさせなくなったのだ。従って、従来から繰り返されてきた我が国政府のアメリカの「核の傘」によって、我が国の安全は確保されているとの根拠は完全に消滅した。アメリカファーストの、トランプ大統領でなくとも、全てのアメリカ大統領はサンフランシスコやロサンジェルスにICBMが落ちる危険を承知で我が国を守れない。第一、自国民の犠牲を甘受して他国を守ろうとするアメリカ大統領候補が当選するはずがない。

よって、我が国は、今こそ、自らの「核抑止力」を確保しなければならない段階に達している。

 

そこで、最後に指摘する。それは内閣改造である。

断じて、逃げの改造ではだめだ。今の反政府サイクルを切断できない。

ポイントは、外交と国防だ。世界が、特に中共、ロシア、北朝鮮があっと驚く人事だ。なぜなら、我が国は現在「平和を望むならば戦いに備えよ」という古代ローマ以来の格言を東アジアの平和のために実践しなければならない状況であるからだ。

自民党議員にはその人材は無い。そこで言う。外交は、京都大学名誉教授の中西輝政氏、もしくは櫻井よしこ女史、国防は元航空幕僚長田母神俊雄氏もしくは東日本大震災時の陸上幕僚長火箱芳文氏は如何か。中共は愕然とし態度は、その瞬間から一変する。

 

(追記)

本寄稿は『西村眞悟の時事通信』(http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1346)にも掲載されております。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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12) 【 NPO法人百人の会 】 「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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情報提供

神奈川の世論6884 NHKに受信料徴収の資格はあるのか

 

「NHKに受信料徴収の資格はあるのか」

神奈川大学経済学部教授

小山和伸

公共放送局NHKの公正性への疑問

NHKがネット同時配信を行い、利用者から受信料を徴収し、さらに将来ネット配信事業を本来業務としたい主旨を明らかにしているが、そもそもNHKに受信料を強制徴収する資格があるのであろうか。本稿では、NHKの番組内容の検証を中心にその公正性を考えてみたいと思う。

現在私が代表理事を務める「一般社団法人メディア報道研究政策センター」(略称:メディ研)は、故中村粲獨協大学教授が主催していた「昭和史研究所」並びに「NHK報道を考える会」の後継組織として7年前に創設された。同センターでは、マスコミ報道の偏向に関する研究とその是正策に向けた政策を推進している。特に公共放送局としてのNHKについては、その経営資源が国民一般からの受信料徴収に依存し、さらに政府からの補助金をも受けていることから、その報道姿勢の公正性についてひときわ重視すべき理由がある。

NHKの報道姿勢については、国会の場でもしばしば議論になってきたが、監督官庁である総務省は、政府の言論統制の非難を恐れるためか、「個別の番組への言及は避けたい」との立場を貫いている。しかしながら、個別の番組内容に立ち入った検証なくして、報道姿勢全般の傾向を評価することは決してできない。従って本稿では、過去に放映された実際の番組を検証することによって、NHKの報道姿勢の実情に迫ってゆきたいと思う。

 

NHK裁判の現状

先ず、受信料制度自体が憲法違反ではないかとの意見はかなり以前からあり、メディ研もかかる裁判のいくつかに関わってきた。NHKが視聴者に対して受信料強制徴収の正当性の論拠としているのは、放送法64条である。すなわち、NHKを受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばねばならず、契約者からNHKは受信料を徴収しなければならないという趣旨の条文である。天野聖悦著『NHK受信料制度違憲の論理』によれば、かかる強制契約は「契約自由の原則」という近代私法の大原則に違反しているという。さらに、NHKとの契約を逃れようとするとテレビを廃棄しなければならず、そうすると民放も全て観ることができなくなるから、国民の「知る権利」が侵害される。

受信料制度の違憲性について、判決は現状全て否定的である。判決文の多くに、受信料強制徴収は全国あまねく良質な放送サービスを提供するための資金調達上必要なもので、公共の福祉に反しないという判決理由がある。しかるに、NHKの番組の多くは到底「良質な放送サービス」とは言いがたい、ひどく偏向したりさらには事実に反する内容であったりする。つまり、このような番組を全国あまねく配信されてはたまらないといった実情があることを、裁判所は理解しようとしない現状がある。

時代遅れの放送法

放送法は、昭和25(1950)年に連合軍占領化で公布された。テレビ放送は、昭和28(1953)年にNHKを初めとして民放各社の開局が続くが、その頃の番組放送はNHKのみで、民放はほぼテストパターンの放映に限られた状態であった。すなわち、この時代にテレビを買うということはNHKを見ることを意味していた。従って、テレビを買ったら受信料を払えという論理も、この時代には正当性があったと言える。

また、この頃はテレビ普及率も10%に満たなかったから、放送サービスの拡充をテレビの保有者が支払う受信料によってまかなうという制度は、受益者負担の原則にも合致していたと言って良い。しかしながら、その後テレビの普及率は飛躍的に増大し、昭和36(1961)年90パーセント、昭和40(1970)年100パーセントとなる。さらに民放各社の番組も拡充され、その多様性も拡大してゆく。

こうなると、NHKのみが受信料を強制徴収して、それをNHKの放送事業のためだけに支出するという受信料制度の正当性はなくなる。むしろ、テレビに一定の税金を掛けて放送事業全般の財源とするか、あるいは一般の税収から放送サービスへの支出を行う方が公平である。さらに、NHKがどうしても受信料を徴収したければ、契約者のみから徴収すべきであろう。実際に衛星放送で行われているように、契約しない者を受信できないように排除する、いわゆるスクランブル放送は、現在技術的に実行可能な訳だから、NHKは直ちにこの方法を地上波にも適用すべきである。さらには、視聴時間に応じて受信料を徴収することも、技術的に可能なはずで、視聴者は見たい番組だけ買う、NHKには売れた番組だけ収入が入るという、当たり前の企業活動と消費者主権が実現されるべき時が来ている。

これについてメディ研は平成24(2012)年、NHKが受信者を特定し受信者のみに課金することが今や技術的に可能であるにも拘わらず、それを放置してNHKを見ていない者を含めたテレビの所有者全部から受信料を強制徴収することを定めた放送法64条1項は、憲法29条(財産権)および84条(課税の要件)に違反するとして、東京地裁に告訴した。

これに対する判決は驚くべきもので、NHKの受信を希望する者にのみ課金した場合、NHKの財源が不足して公共放送の享受を国民に保証できなくなる可能性があるから、放送法64条1項は公共の福祉に反せず違憲とは言えない、というものであった。

スクランブル放送や視聴時間制の受信料徴収で、財源を不足させたくなかったら、NHKは視聴者が喜んで見たくなるような魅力的な番組づくりに努力すべきは、事業者として当然であるし、視聴者は見たくもなく見てもいない番組に代金を支払わなくて良いというのも、消費者主権の常識であろう。

 

放送法に違反するNHK

NHKが受信料強制徴収の論拠としている64条は、いわば視聴者側に課せられた義務規定と言える。これに対して、民放も含めた放送各社に対する義務規定として4条がある。放送法4条は、公序良俗に反しない報道や政治的中立、事実に反しない報道、論争のある問題の公平な報道、等を定めている。しかし、NHKの報道の中にはこの規定に違反しているものが少なくない。

以下では、論争の余地もなく逃れようもないNHKの違反番組の事例を挙げて、いかにNHKが自分たちに都合の良い64条のみを振り回して、4条を踏みにじっているかを明らかにしてゆくことにしよう。以下のNHKの放送法違反事例に関しては、『これでも公共放送かNHK』(小山和伸著展転社2014) に依拠している。

 

「51年目の戦争責任」(NHK教育 1996.5.20放映)

古い事例になるが、今日なおいわゆる慰安婦問題は全く沈静化しておらず、それどころかソウルや釜山の日本大使館・領事館前に慰安婦像なる建造物が、事実に反する碑文と共に設置され、その設置場所も韓国内に留まらず既にアメリカに複数設置されており、さらにオーストラリアなどへもこれを波及させようとの画策がはたらいている。従って、21年も前に報道されたこの番組の悪意は、決していまだ色あせてはいない。

事実に反する慰安婦強制連行が流布される、潮流を作ったのは朝日新聞とNHKの報道であった。最初のきっかけとなった吉田清治著『私の戦争犯罪』は、平成7(1995)年著者自身がその虚偽記述を認めているが、本人の自供から19年も経って朝日新聞は強制連行記事について、撤回し謝罪した。しかしながら、NHKは歴史資料を改竄までして強制連行説を裏付けた詐欺番組について、未だに撤回も修正も謝罪も一切していない。

この番組においてNHKは、「陸支密大日記」(防衛省防衛研究所蔵)という史料を改竄して紹介し、慰安婦強制連行を軍が指示していた証拠が出てきたと報じた。しかし同史料は、慰安婦の募集に当たっている業者の中に、ことさら軍との関係があるかの如く吹聴して、甘言を弄したり中には誘拐まがいの方法で女性を集めるような悪徳業者がいるので、軍は憲兵や警察と協力してしっかり取り締まらなければならない、という主旨の通牒分である。

NHKは、この史料文中の「慰安所設置」「従業婦等ヲ募集」「募集ノ方法誘拐ニ類シ」「派遣軍ニ於テ統制」「関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋」等を巧みに切り貼りして、軍が警察等と連繋して誘拐に類する方法で婦女子を集めるよう指示していた証拠だと、ゲストの吉見義明中央大学教授の解説と共に報道した。

同史料のコピーを持っていた私は、番組直後に電話によって抗議した。番組担当の首藤プロデューサーは当初「テレビ画面は限られているので全文をそのまま写すことはできなかった」などと言い訳したが、40分に亘る論争の末に番組の不公正を認めた。翌日この経緯に基づき受信料支払いを拒否する旨、当時の川口幹夫NHK会長宛に内容証明郵便を送付し、以来受信料の不払いを続けている。当番組の放映時期が、吉田清治著者自身の虚偽本告白の翌年であることからも、番組製作の悪意を知ることができる。

しかし実は、くだんの吉田著書の虚偽性は、早くも平成元(1989)年、同著の韓国語版出版と同時に、済州島の郷土史家金奉玉氏によって暴かれている。もしこの時点で、メディアがこの事実を正確に報道していれば、「戦後五十年」に向けて加熱の一途を辿った反日運動や慰安婦賠償請求、河野談話などの動きは大きく変わったものになっていたかも知れない。しかし、反日メディアはこの事実を決して伝えようとはしなかった。

 

「ETV2001 問われる戦時性暴力」(NHK 2001.1.30 放映)

同番組は、バウネット・ジャパンなる市民グループが主催した、裁判形式による集会「女性国際戦犯法廷」を極めて好意的に紹介したものである。NHKスタジオの番組司会者は、弁護士無しで検事役が史実に反する旧日本軍の慰安婦強制連行や性奴隷制度を、一方的に糾弾するこの似非法廷集会について、「裁判形式上問題があるにせよ」と前提しつつも「旧日本軍の蛮行を改めて問いただす意義」を強調した。

真面目な事実検証からほど遠い集会の肯定的・支持的な報道は、放送法4条の3「報道は事実を曲げないですること」に違反している。もしNHKが、「性奴隷制度の存在を前提とした団体の集会という事実を報道しただけだ」と逃げを打ったとしても、逆の立場の集会を同等に報道していない限り、同法4条の2「政治的に公平であること」およぴ、同法4条の4「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反していることは明らかである。

 

悪化するNHKの反日偏向姿勢

月刊『正論』に「一筆啓誅NKH」を連載していた本間一誠氏からの情報によれば、NHKは平成29年6月23日12:20からの「沖縄全戦没者追悼式~沖縄県糸満市・平和記念講演」のNHK総合テレビ中継の冒頭、「沖縄は本土防衛のための捨て石とされ、・・・」とのナレーションを流したという。本間氏によれば、昨年、一昨年の同式典でのナレーションは「沖縄は本土防衛のための最前線と位置づけられ、・・・」であったという。ここに、反日偏向意志の増長は明らかであろう。

日本軍116,400人が連合国軍548,000人を迎え撃った3ヶ月に及ぶ激闘の沖縄戦、あるいは航空・水上・水中特別攻撃に散華した4,000人におよぶ若き命のどこを取って、沖縄が捨て石にされたというのであろうか。確かに、地上戦において沖縄住民は日本軍人とほぼ同数の94,000人にのぼる戦没者を出している。これは、米軍急襲に際して兵民分離がなされなかった悲劇ではあるが、戦時国際法に違反する米軍の都市爆撃による民間人の犠牲は、同様な悲劇を全国各都市で生んでいる。特段に沖縄を捨て石と表現する合理性はなく、NHK報道の偏向姿勢が如実に表れていると言えよう。

朝日新聞の反日偏向に嫌気を来して購読を止めれば、勿論購読料は取られない。しかしどんなにNHKを嫌って視聴しなくても、受信料強制徴収は止むことがない。自らの支払う受信料によってさらに悪質な反日偏向番組が作られてゆくという精神的苦痛が、良識的な国民をいかに苦しめているか、メディ研の会員としてNHK受信料の不払い運動を展開する人々の意識と決意を以下に紹介して、本稿を閉じたいと思う。

メディ研ではこの7年間に、約30件のNHK受信料不払裁判を戦ってきた。裁判結果は全てNHKの勝訴だが、それでもNHKの告訴を受けて立つ視聴者は後を絶たない。彼らは異口同音に訴える。「嘘までついて日本の悪口を放送し続ける、こんなNHKに黙って金を払うくらいなら裁判で被告になって、言いたいことを言ってやりたい」と。こうした法廷闘争が奏功してか、最近の判決では「NHKが編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば・・・視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないと言い得る」という東京高裁判断を得ている。

もしNHKがネット配信での受信料請求を始めるというのであれば、裁判件数の急増と

裁判所判断の行方に覚悟を以て臨まなければならないであろう。

 

以上

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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13) 【 NPO法人百人の会 】 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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徹底的にやろうぜ! マスキ

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com [mailto:post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com] On Behalf Of 林玲子

Sent: Wednesday, July 26, 2017 11:32 PM

To: 日本世論の会本部グループメール

Subject: [nihon-yoron:0694] 倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

倒閣に加担するテレビ番組のスポンサーに抗議を!

 

十年前の夢をもう一度、とばかり、安倍内閣の倒閣運動に血道を上げるマスコミ。

新聞は読まなければいいのですが、テレビはそういうわけにはいきません。一億総白痴化時代、今やテレビの誘導に何の疑念も持たずに騙される人が、国民の大多数を占めています。もはや、停波か、放送免許取り上げ、電波の自由化しか、テレビの暴走を止めることはできませんが、それを待っていたら、日本は終わってしまいます。

テレビ局は、倒閣のために確信的にやっているので、この件では、抗議をしても無視されるだけです。一番効果的なのは、スポンサーに文句を言うことです。「加戸前知事の答弁を何故報道しないのか」「出演しているキャスターが傲慢だ」「真実を報道しない」「政府の悪口しか言わない、不愉快だ」何でも良いのです、電話してください。特に昼間のワイドショーが最悪です。

憲法改正して日本が自立できるか、今のまま、善良なる(?)諸国民の顔色を伺いながら生きるのか、日本の運命がかかっています。

 

 

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14) 【 NPO法人百人の会 】 XML 自国の歴史をかたれる子供らに

 

 

 

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2017.07.26

草莽の記 杉田謙一 https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/

 

 

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自国の歴史をかたれる子供らに

カテゴリ:カテゴリ未分類

 

先回、豊橋陸軍墓地の清掃に中学生が手伝ってくれた。隣の公園で涼んでいた子らである。

 

何気なく「草取り手伝ってくれる」と声をかけると、「いいですよ、暇ですから」と。変なおじさんではないと思ってくれたのでしょう。一緒に草取りをしながら学校での勉強の話になった。陸軍のりっぱな墓には『大東亜戦争』の文字。学校では「太平洋戦争」で習っているので言葉の意味から優しく説明しながら作業を進めた。

 

日本歴史が断片的な理解であるようなのでクイズ形式も入れながら日本歴史を簡単におさらいしながら作業を。中3生は半年後には高校受験。で、為になるであろう方法で歴史の覚えなおしをしてみた。

 

江戸時代は家康の天下取りから始めた。くらいついてくれたので「こう覚えるのも手だよ」と教えた。

 

1600年関が原の合戦、03年に江戸幕府開設。一応家康は源氏だけども平氏を名乗っていた時もあった。幕府は源氏でなければ。そこで公家などに資金援助をなして「源氏総大将」の立場を得て幕府を開くのに成功。しかし3年かかったのだよ。

 

最初の50年は徳川政権を安定させるためにかかったんだ。14・15年の大阪冬の陣夏の陣で豊臣を倒して直後、武家諸法度禁中並びに公家諸法度寺社諸法度を出す。15年だよ。安心して家康はすぐに亡くなる。35年37年39年41年の奇数の年が大切。大名行列色見事(1635)ってなんだ、そう家光の時の武家諸法度に参勤交代が入ったんだね。色見事で1635年を覚えちゃえばいい。37年は島原39年はいろいろサンキューオランダ独占、そうポルトガル船来航禁止の鎖国、41年は長崎出島。49年は慶安のお触書。これで大名から農民までを枠に入れて貿易の独占も達成。

 

 

 

後は「綱白吉田定大邦」で江戸時代はオッケイ。「紅白」ではないよ。5代将軍綱吉の綱、そう、白は白石。吉宗、田沼意次、松平定信、大塩平八郎、水野忠

 

邦の順で綱白吉田定大邦と人の名のように覚えちゃう。

 

 

 

あとは幕末1853のペリー来航と54年の日米和親。58年の日米修好通商条約。これが大変な不平等条約。59年は安政の大獄。獄は59で覚えちゃう。翌年60年が井伊直弼を倒す桜田門外の変。この後の激動時代が面白い。

 

明治以降の歴史の概略を振り返るとまた面白い。

 

 

 

1868年が明治元年。それから政権を安定させるために69年71年で版籍奉還・廃藩置県。今日から藩とはいわない(1871)で県ということになる。さあ国作り。まずは教育。いやな2文字(1872)って、そう学制だね。まずは教育から。1873年(いやな3パーセント)てわかる。そう地租改正。同じ年に3文字で征韓論・徴兵令も。この3つは1873(いやな3)文字で覚える。

 

国の根幹が定まって次は自由民権運動だね。

 

 

 

一派なしたる建白書 党派は板垣自由党 2番改進 5に内閣 いち早く憲法作ってちょっき(勅・議)くれ

 

1874たる民選議院設立建白書、1881(とうははいたがき)自由党、2番目にできたのが大隈の立憲改進党だから2番改進85年に内閣制度だから5に内閣、アジア最初の憲法明治憲法はいちはやく(1889)でおぼえ、教育勅語と第一回帝国議会は90年、よって勅議くれでおぼえる。

 

 

 

次は戦争バージョンに入る。

 

 

 

東学 日清 下 三国、義は 日英に 日露 ポーツ 併合 低い位置。

 

 

 

東学党の乱(甲午農民戦争)が起き日清戦争になり下関条約で台湾遼東半島を得

 

るが三国干渉により遼東半島をロシアにとられ義和団事件を経て日英同盟ができ、

 

ついに日露戦争。講和はポーツマス。一九一〇年には韓国併合、世界はやっと日

 

本を評価して低い位置(1911)から引き上げて関税自主権を日本が得る。

 

 

 

ついで第一次から第二次まで

 

 

 

一九一四年には一第一次世界大戦勃発。444つまり日清日露第一次は94・04・14年。10年おきだね。ドイツの中国権益を日本が得るのが15年21か条要求。17年がロシア革命。18年は富山のおばちゃんの米騒動・政府が倒れて原敬、実際にシベリア出兵がなされるのもこの年。19年はベルサイユ条約。この年三・一独立運動が朝鮮で、5月4日の五・四運動が中国で起きる。

 

 

 

そうこうするうちに国際連盟が発足、アメリカはなんと不参加。

 

日本では一九二三年に関東大震災。この年、皇太子のご成婚の日を期して朝鮮人の反日蜂起が予定されていたが、関東大震災が起きて中止命令が出された。式典も延期。しかし一部の朝鮮人が橋を壊したりなどの実力蜂起に出たので民衆は怒って朝鮮人を襲撃。政府は戒厳令を敷いて乱を抑える。まあこの時の朝鮮人の受けた悲劇は残念だが実力蜂起計画を立てたほうもほうだね。

 

 

 

後は一九二九年の世界恐慌。にくい世界恐慌で。その後は1931年はいくさはじめた満州柳条湖1932年はいくさに犬かい5・15(犬養だよ犬飼じゃあない)リットンさんにさんざん脱退てのがリットン調査団が32年33年が国連脱退

 

1936年はいくさむなしい226,いくさ長引く(1937)日中盧溝橋いくさは国家の総動員(1938)三国寄れ(40)ば軍事同盟政党寄れ(40)ば翼賛会(大政翼賛会)行くよ一発(1941)真珠湾。

 

およそ小一時間で。まあ駆け足ですが基本は歴史的事実を正確な年を把握しておき、概略の把握をしておこうと語る。もっと時間があれば詳しくできたでしょうが。

 

 

 

生徒さんらは陸軍墓地の掃除で歴史の復習をするとは思ってみなかったでしょうが、せっかくの機会でしたので意義ある時間をと。

 

 

 

無論ここには清国の兵士の墓もあり、日本人は敵兵であってもなくなった方への慰霊を絶やさないでいることも語っておきました。

 

 

 

いつかまたこの地にて清掃奉仕をしてくれる人物になってくれればうれしいことです。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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15) 【 NPO法人百人の会 】 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

 

 

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2017.07.27

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8月15日への国県の取り組み。

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「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について

 

 

 

昭和五七年四月十三日閣議決定

 

 

 

一.趣旨 先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける

 

二、期日 毎年八月一五日とする

 

三、行事 政府は「戦没者を追悼し平和を祈念す る日」に昭和三八年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。

 

別紙

 

全国戦没者追悼式の実施について

 

1、全国戦没者追悼式は天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで毎年八月十五日、日本武道館にて実施する。

 

2、本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和五十六年の式典と同様とする。

 

3、本式典には全国から遺族代表を国費により参列させる。

 

4、式典当日には官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙とうするように勧奨する。

 

 

 

これにもとづき平成二十九年七月三日に厚生労働省社会援護局長名で各都道府県知事あてに全国戦没者追悼式の趣旨等の徹底方について要請がなされています。

 

「「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について」(昭和五七年四月十三日閣議決定)に基づき、八月一五日に日本武道館において、全国戦没者追悼式を実施しますので、その趣旨を広く国民に周知していただき、式典当日には全国民がそれぞれの職場又は家庭において本行事に参加されるよう下記により特段の措置を願いたく依頼します。

 

 

 

 

1、本年も昨年と同様、式典に関しては当局から広報資料などの配布は行いませんが、昭和五七年四月十三日の閣議決定の趣旨を広く国民に徹底願います。

 

二、式典当日は公的機関には半旗を掲げるよう配意願います。

 

三、式典の実施と式典当日における正午の黙とう(一分間)について、これを広く周知するため、都道府県庁、市区町村役場とうに懸垂幕またはこれに代わるものを掲げるよう配慮願います。

 

四、式典当日の正午には、地方公共団体職員はもとより、広く全国民がそれぞれの職場又は家庭において黙とうできるよう配慮し、要すれば黙とうの次官を周知させるため、正午に都道府県庁、市町村役場および寺院などの鐘、サイレンおよびチャイムを鳴らすよう措置願います。

 

五、以上各項については、各会社、工場、団体などにも広く協力を依頼願います。

 

六、式典当日の午前中にボーイスカウト等、奉仕団体による戦没者の墓地、追悼の碑などの清掃や供花その他の追悼の行事が行われるよう配慮願います。なお、ボーイスカウト日本連盟に対しても当局から当該各地方組織が協力されるよう依頼する予定です。

 

七、式典前日には本式典に関する内閣官房長官の談話が発表される予定ですが、貴職におかれても式典の前日又は当日において談話等の発表を行うよう配意願います。

 

八、地域の新聞、ラジオ、テレビなどの報道機関に対し、全国戦没者追悼式を国民行事足らしめるよう初版の協力を依頼願います。

 

九,以上のほか、地域の実情に合わせて本行寺にふさわしい措置を取られるよう配慮ねがいます、

 

十、当日の式典はNHK・民放等のラジオテレビにより中継放送される予定ですが式次第は昨年と同様別紙のとおり予定しており、おおむね午前十一時五十一分に開始し、所要時間は約一時間です。、

 

 

 

またこれに従い、

 

一二日に愛知県健康福祉部地域福祉課長名で全国戦没者追悼式の趣旨の周知及び黙とう行事への参加等について(通知)が関係各所に出されています。

 

 

 

平成二九年八月十五日(火)には先の大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、政府主催による全国戦没者追悼式が日本武道館にテ行われます。また、同時に本県主催による愛知県戦没者追悼式も愛知県女性総合センター(ウイルあいち)において開催されるところです。

 

つきましては下記事項にご留意の上,貴所属会員へこの行事の趣旨を周知していただくとともに、黙とうの行事への参加にご協力ください。

 

 

1、式典当日の正午には、職場または家庭において黙とう(1分間)の行事に参加できるよう御配慮ください。

 

2、式典はおおむね午前11時51分に開始され、所要時間は薬1時間であり、この間NHK民放等のラジオテレビによる中継放送がされる予定です。

 

大切なこの日にはぜひ半旗を掲げ、ご冥福を祈りたいものです。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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16) 【 NPO法人百人の会 】 韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

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2017.07.27

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韓国の次なる反日捏造に目を光らせねば

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すでに戦後処理の一切は日韓基本条約で解決済みでありながら、執拗に蒸し返して日韓の対立を創り出そうとする勢力の意図は何なのか。いい加減未来志向になれないのか、情けなき国である。

 

当時朝野を上げて日韓併合をもとめロシアからの侵略の魔手から逃れた朝鮮が、嫌がる日本の重鎮伊藤博文暗殺までをなして日本の庇護を求めた。朝鮮だけではなく当時、タイ国を除くアジアすべての国が欧米列強の植民地としての立場にあり、その国々の解放を目指す日本の国策を後方支援することになった朝鮮の立場は、自国のみの救済を日本に求めたかったのだろうとは理解する。しかし、国家を一つにするとはいいとこどりだけができるのではないことを知らねばならない。同一国家を形成することは、疲弊するアジアの民を救い出すとの理念の共有を意味していることを覚悟することなのであり、責任も栄誉も共有することであろう。

 

しかし、日本敗戦の時から韓国は被害者としての立場を最大限利用し、歴史を真逆に書き換え、反日を国家存立の根源思想におくことにより国内対立の収拾を図る。内部矛盾を反日の呼びかけにより解消させる。為政者の常とう手段とはいえはしたなき行為であろう。

 

慰安婦問題で反日世論を高め経済破たんや国内不満のめをそらせむとする韓国政権が、次なる反日材料にしたのが徴用工問題。これは韓国内の司法制度の悪用。日韓両国で合意した日韓対立の完全解消をうたう基本条約を、国家間では解決しても個人とは未解決なる新定義を韓国司法は後押しし、当時の日本企業に賠償金を求め、金をせしめることに成功した。

 

味を占めた韓国の次なる構成テーマは徴用工問題の全面展開。

 

しかしその偽造の証拠映像が全くの偽物であったことが暴露され訂正に追い込まれる事件があった。以下産経新聞を抜粋、

 

「軍艦島」反日広告に誤り 写真は別の炭鉱の日本人 製作者、産経新聞の指摘認める

 

【ソウル=名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島(端島・長崎市)とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が26日、報じた。

 

問題の写真は15秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「120人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

 

この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱(福岡県)である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

 

映像の製作と広報を進めた徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。

 

産経引用以上。

 

 

どの国の歴史にも光と影がある。事実の検証を欠いた影だけをとらえて日本を断罪し、アジア各国や世界へむけて日本を落とし込めようとすることが韓国にとっていかなる成果があるのか私には皆目見当がつかない。

 

今回、産経の指摘で誤りを認めたが、しかしこれが完全なプロパガンダのためのねつ造の映画であるとしたらミスの指摘などできず、虚偽を真実として広められても抗議そのものができず、結果、でっち上げの反日映画が席巻してしまう。

 

以前長野松代にて、朝鮮労働者が松代大本営造営に徴用され、完成後何十人が殺され、その地下に埋められたとのストーリーが作られ、証言者も用意された事件があった。証言者はその勢力に大切に扱われ様々なところへ連れていかれて嘘を嘘と訂正できないようにされる事件が起きた。とある教授に防衛省に保管されている資料にあたっていただき、行方不明になった朝鮮人の方が、他の現場に移って働いたり脱走して掌握できなくなっていたことなどが明らかになったためそこで収まったはずだが、脱走した労務者を処刑して近隣に埋めたなどのうわさを立ててそれを真実のように例えば慰霊碑などを立てて祭られれもしたら取り返しがつかぬ事態を招いていただろう。

調査し解決に動いてくださったW先生には深く感謝している。

 

 

これから慰安婦以外に徴用工問題でも捏造攻撃が始まる危険性ある。無根拠な慰霊碑建立など、また解決積みな補償問題など、理不尽な反日運動一切につき目を光らせていかねばなりません。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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17) SDHF 新しい歴史教科書ーその5(3章1節、2節)「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

 

 

 

 

『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その5-第3章「近世の日本―安土桃山・江戸時代」

第1節、第2節

 

栗原茂男 様

 

『新しい歴史教科書』英訳シリーズのそ5―第3章「近世の日本」、第1節、第2節をお届けします。

 

第1節:戦国時代から天下統一へ

㉛戦国大名

㉜ヨーロッパ人の世界進出

㉝ヨーロッパ人の来航

㉞信長と秀吉の全国統一

㉟秀吉の政治と朝鮮出兵

*宣教師の見た日本人

*秀吉はなぜバテレンを追放したか

㊱桃山文化

第2節:江戸幕府の政治

㊲江戸幕府の成立

㊳朱印船貿易から鎖国へ

㊴鎖国日本の4つの窓口

㊵江戸の社会の平和と安定

 

対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%201,%202.pdf

 

平成29年7月28日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 4, Chapter 2: Medieval Japan

– The Kamakura and Muromchi period –

Sections 1~3

  

Series No. 4 contains Chapter 2, Sections 1~3.

 

Chapter 2, Section 1: The start of samurai rule

Topic 21 – The rise and fall of the Taira clan

       What events brought about the triumph and the collapse of the Taira clan?

Topic 22 – The samurai government of the Kamakura shogunate

What were the distinguishing characteristics of the Kamakura shogunate, Japan’s first samurai government?

Topic 23 – The Mongol Invasions of Japan

       Why was Japan able to repulse the Mongol Invasions?

Chapter 2, Section 2: The evolution of samurai rule

Topic 24 – The Kemmu Restoration and the Northern and Southern Courts period

Why did the Kemmu Restoration prove to be so short-lived?

Topic 25 – The Muromachi shogunate and the protector-daimyo The Taiho Code and Heijo-kyo

What were the distinguishing characteristics of the Muromachi shogunate as a samurai government?

Topic 26 – Sino-Japanese commerce, Korea, and Ryukyu

       Why did the tally trade begin and how did East Asian commercial networks develop?

Topic 27 – The Onin War and gekokujo

How was Japanese society changed by the Onin War?

Chapter 1, Section 3: Medieval society and culture

Topic 28 – The transformation of medieval cities and villages

How did life in Japan’s cities and rural villages change during the medieval period?

Topic 29 – Kamakura culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Kamakura period?

Topic 30 – Muromachi culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Muromachi period?

CHAPTER 2 SUMMARY: SUMMING UP THE ANCIENT PERIOD

 

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/998/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%203%20Section%201,%202.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

=============================================================== 18)インターネット情報

 

 

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【 日 本 】

 

 

【TBS火だるま】「偏向報道で広告主への問い合せ殺到! 役員「視聴者窓口まで連絡してください」www

 

【サンデーモーニングやらかすw】”TBS役員さん”『広告主への問い合せは止めて!視聴者窓口まで連絡を。意見は社内で把握してるから勘弁…』東川允

 

【衝撃暴露】辛淑玉さん、福島瑞穂と辻元清美(社民党民進党)が日本人ではないことを暴露!森友学園、沖縄問題ニュース女子2017年

 

【松井一郎】辻元清美が完全終了のお知らせ!スキャンダル級の疑惑を暴露され大ピンチ!【政治ニュース】

 

【悲報】翁長知事、沖縄移民受け入れ計画か「沖縄の発展の為に離島で外国人に農業させたい」翁長知事が特区創設を要請

http://crx7601.com/archives/51756937.html

 

 

【速報】蓮舫の四重スパイ疑惑は事実だった!!!?「韓国に帰化する華僑は増えてます。その方がビジネスがしやすいから」キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170726-000003z.html

 

【速報】蓮舫、立候補時に日本国籍を持ってなかった!!!? と ん で も な い

疑惑まだまだクル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

http://www.news-us.jp/article/20170726-000002k.html

 

 

【小池百合子東京都知事】「広尾病院移転」ストップで、900億円セーブ

 

 

【緊急事態】日本の漁船団が“外国の漁船”数百隻に囲まれ、集めたイカを流し網で根こそぎ盗られる

http://crx7601.com/archives/51776499.html

 

 

 

民進党・桜井が『”露骨な嘘発言”を国会で連発して』関係者から抗議殺到。多数の事実誤認が発覚した模様

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501673.html

 

大阪地裁、在日韓国人ヘイトデモすれば「一日60万円」支払い命令へ

http://hosyusokuhou.jp/archives/48786514.html

(暴力団対策をしようとする時、「暴力団」と言う言葉を使用禁止にすれば暴力団対策は出来ない。その大部分の存在自体が当初から不法滞在と言う犯罪だった在日朝鮮人対策をしようとする時、背乗り、財産強盗などの戦後の混乱期の調査、清算を終えていないまま朝鮮人の非道を指摘出来ないと言う事は近代社会で有ってはならない事。在日朝鮮人に永住権を与えたのは李承晩が日本人漁船員を不法に拿捕して人質外交をし、日本政府に認めさせたと言われている。その後日本社会にコソ泥のように侵入した朝鮮人の偽日本人が歴史捏造、言い掛かり、ユスリタカリなどの朝鮮人の犯罪を擁護する事に繋がる。こういう判決は正論を述べようとする善意の人々の言論を抑制するが、裁判官はそれを承知でおかしな判決を出すのだろう、朝鮮人の為に。)

 

 

【緊急速報】陸上自衛隊の日本転覆クーデターが成功!!! 平成の2.26事件が起こるぞ!!! 日本ヤバイ…

http://www.news-us.jp/article/20170728-000009j.html

 

 

 

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【 子供に教えるべき日本人の精神性 】

《戦後マルキストとと侵略者によって貶められた日本人の精神性が近年は世界中から賞賛されるようになってきた。日本人の誇るべき精神性を次世代にも繋げるために素晴らしさを自覚したい。》

 

 

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【 経 済 】

 

ITの進歩がインフレ抑制し、金融政策に影響も=ECB専務理事

https://goo.gl/jZH6fe

 

 

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事

https://goo.gl/uYayXC

( 国際金融暴力団と支那の結託が

 

 

日銀新委員は現行政策を評価、片岡氏「量のみ金利のみにこだわらず」

https://goo.gl/DYbj12

 

 

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【 国際政治 】

 

【歴史戦】米下院の慰安婦決議から10年で式典 共同提案のロイス外交委員長「独島は韓国のものだ」 ホンダ氏は日本に謝罪要求

http://news.livedoor.com/article/detail/13399614/

( 日本政府は歴史捏造主義者のホンダに謝罪を要求するべきである。)

 

 

 

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【 韓 国 】

 

【韓国経済崩壊】世界中の企業が韓国脱出の流れに!!!! 無能大統領、なんと法人税の引き上げを検討!!!! 馬鹿か!!!! 世界の潮流に逆らい社会主義的政策を推進!!!! 馬鹿無能が韓

国経済を完膚なきまでに破壊する!!!! 2ch「有史以来旨味のない国」「ジンバブエのように法規制すればいい」

http://www.news-us.jp/article/20170726-000007k.html

(「法人税率引き上げ、反大企業の公正取引政策、商法改正案、脱原発による産業用電気料金引き上げ、温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制、国際的に有名な戦闘的労組と労働法規、最低賃金引き上げに勤労時間、生命倫理法に阻まれているバイオ。それらは韓国経済が絶好調の時なら理想を追うのも結構だが、おんぶに抱っこに肩車で面倒見てくれていた日本が、民主党から安倍政権になったので日本からの引き出しは期待できない。歴史を捏造する民族に未来はない。)

 

【緊急拡散】韓国が日本に弾道ミサイルを落とそうとしてることが判明!!! と ん

で も な い 日韓戦争のシナリオが露わに!!!

http://www.news-us.jp/article/20170727-000011k.html

 

【緊急拡散】韓国が日本に弾道ミサイルを落とそうとしてることが判明!!

 

【緊急拡散】韓国サムスンの悪質な粉飾決算の手口をガンガン広めよう!!! 「サムスン電子」の「営業利益」しか出せない理由が今明らかにwww

http://www.news-us.jp/article/20170728-000005k.html

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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松田丹羽経済塾会長の永久国債論     -栗原茂男

1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

2) 財務省HP新着情報 2017-07-24

3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会29.7.29.(土)

7) 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

8)インターネット情報

 

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1) 松田丹羽経済塾会長の永久国債論

 

私が経済や政治で勉強と啓蒙の活動に参加するようになったのは、丹羽経済塾の幹事長の藤本龍夫氏とインターネット上で知り合った事から。

丹羽経済塾に参加しそこで政府貨幣論を知ったのだが、すぐに日銀は廃止して政府の機関が通貨を発行するべきと言う結論に至った。

 

参加者の多くも同様の思いだったと思う。

 

しかし徐々に解って来たのは、丹羽春喜博士は日銀廃止論は否定で、「政府‟紙幣”」と言う言葉も用いていなかった。

丹羽先生の仰ってたことは、現在の通貨発行の法律では日本政府には既に貨幣発行権(通貨発行権ではない)があることが明記されているし、実際に発効されていると言う事。

だから、政府は貨幣発行特権を利用して、それを財政政策の財源にすれば良いと言う論理。

 

丹羽先生が如何して通貨発行権を日銀から奪い返せ、とは言わなかったのかは一度聞いたことがあるが理由については明確な答えではなかった。

 

多分、実現可能性を考慮したのではないかと思う。要は大事な事は日本経済を良くして国際社会で言いたいことを言えるようにしたいと言う一点。

そうであれば、国債発行でも構わないと言う意見だった。

 

その丹羽先生が亡くなられ、丹羽経済塾に参加して居られた松田学氏に丹羽経済塾の会長を依頼する事となったが、元財務官僚の松田氏は政府貨幣論の趣旨には賛成だとしても政官界を説得しての実現性には大変疑問を感じておられる様子。

むしろ問題は財政政策の足を引っ張る政府の借金の累増を如何するかであり、その解決法として永久国債論を主張されている。

 

だいぶ以前の事だそうだが、財務官僚時代に共著で書いた「永久国債の研究」が今注目を集めている。

https://7net.omni7.jp/detail/1102682376

 

国債を日銀に保有させ、政府の支払利子の日銀の受け取り分は日銀法で政府に戻る事になっているから、ならば償還しない国債を発行して日銀に保有させれば良いと言う主張。

これだと実質的な政府貨幣とも言える。

 

政治は実現可能性がなければ絵に描いた餅になるから、政治家は、学者と違って、実現可能性を常に考える。

これは改憲論議と同じである。日本防衛の為の改憲論議であって、改憲論議の為の改憲論議であってはならない。

 

政府貨幣論も政府貨幣論の為の政府貨幣論であってはならない。

 

そんな事で松田氏の主張にはエコノミストの間では注目が集まっているように感じる。

 

 

 

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丹羽経済塾会長 松田学氏 Face Book

https://www.facebook.com/manabu.matsuda.731

 

 

7月25日

 

経済と財政のつじつまは、もはや合っていない。何十年にわたり累積した日本の「負の遺産」、次の世代のために、これまでの枠組みを超えて、その革命的解消の断行が迫られている。それが私たち世代の責任。アベノミクスはその千載一遇のチャンスを作った歴史的大功績! GDPとほぼ同規模にまで膨れ上がった日銀のバランスシートを元に戻す「出口戦略」など、とてもできるものではない。では、どうするか。金融の「出口戦略」を不要化しつつ、財政再建を一挙に達成しながら、財政支出の財源を確保する新機軸の提案があります。この「松田プラン」の講演、何度か勉強会を重ねるうちに、皆さまのご理解もだいぶ進んだようです。これからどうやって、これを世に打ち出していくか。

 

 

 

 

7月23日

 

都議選ショックと言われますが、想起されるのは「post-truth politics」という言葉です。こちらのほうがショックかもしれません。日本の政治を決めているのはメディア報道、まさにこのことを如実に示した選挙でした。この言葉は、「フェイク・ニュース」が話題になった2016年を象徴する英単語としてオックスフォード英語辞典が選んだ言葉だそうで、「客観的な事実が重要視されない時代と雰囲気。」を意味します。特定の意図を持って情報発信がなされても、一般の有権者や生活者がそれを受け止めるリテラシーを十分に持ち得ていない、その隙を突いて政治を一定の意図した方向に動かすように情報発信がなされる時代。事実と真実は違う…。特に日本は世界に類を見ないテレビ大国、新聞大国です。

今回の松田まなぶのビデオレター、こちらをご覧ください。

健全な民主主義を確保していく上で大事なのは、日本の政治や政党が、もっと本質的な選択肢を有権者に提示できるような政治になることですが、他方でさらに大事なのは、国民が主権者として自立することだと思います。一人一人の有権者が自立思考で国や地域の未来選択に主権を行使する、そのような自立的、主体的な主権者意識をどう涵養していくのか。

詳しくは、こちら↓をご覧ください。

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12295049852.html

 

 

 

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2) 財務省HP新着情報 2017-07-24

 

 

 

・FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_170724.htm

 

・財務総研トピックス(2017年6月)

http://www.mof.go.jp/pri/summary/topics/index.htm

 

 

_______________________________________________________________

 

  • 財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/

  • Facebook

http://www.facebook.com/MOF.Japan

  • Google+

https://plus.google.com/#114755011782415457072/

  • Twitter

http://twitter.com/#!/MOF_Japan

  • YouTube

http://www.youtube.com/user/MOFJapan

 

 

  • 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2017-07-24

 

 

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■

審議委員の発令について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724a.htm

 

 

札幌で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724b.htm

 

仙台・盛岡で金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化」を開催

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170724c.htm

 

営業毎旬報告(7月20日現在)

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170720.htm

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp

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4) 【 内閣府 】 景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)

 

 

 

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景気動向指数(平成29年5月分速報からの改訂状況)は、7月24日(月)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

 

(2017年6月15日) 議事概要

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615gaiyou.pdf

 

議事次第

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615sidai.pdf

 

資料1 第15循環の景気の谷以降の状況について

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou1.pdf

 

資料2 参考図表

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf

 

第15循環の景気の谷以降の状況について(概要)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615date.pdf

 

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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査(試行)を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 初めてご回答される方も、2回目以上のご回答の方も大歓迎です。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月(1回)ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html

 

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

 

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5) 外務省ホームページ新着情報

 

 

 

第6回日英外相戦略対話(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000311.html

 

包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進に関する地域会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000312.html

 

岸田外務大臣の香川県及び兵庫県訪問(第六回「地方を世界へ」プロジェクト)(結果)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000160.html

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page24_000885.html

 

第8回太平洋・島サミットに向けた有識者会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000314.html

 

「ODAちょっといい話」の更新(コスタリカ)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000628.html

 

最近のエルサレム及びヨルダン川西岸等の情勢について(外務報道官談話)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page3_002167.html

 

対日理解促進交流プログラムJENESYS2017 韓国青年訪日団(第3~4団)

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000316.html

 

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

 

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6) 通州事件80周年行事 記憶と慰霊の国民集会29.7.29.(土)

 

 

 

 

通州事件80周年

記憶と慰霊の国民集会

平成29年7月29日(土)

のご案内(再送)

栗原茂男 様

本年は無辜の同胞が無慈悲に大量惨殺されたかの通州事件から80周年となります。事件の記憶と犠牲者の慰霊の国民集会が、下記のとおり行われます。

今週の土曜日です。多くの皆様のご参集をお願い申し上げる次第です。

(29.7.24茂木弘道)

80周年行事のご案内

■ ❶靖国神社昇殿参拝と慰霊祭

12時30分靖国神社参集殿集合/午後1時昇殿参拝と慰霊祭 【玉串料】千円

■ ❷記憶と慰霊の国民集会

  午後3時受付開始/3時30分開演(終了5時40分)

新国際ビル9階(日本交通協会大会議室)千代田区丸の内3-4-1

☎03-3216-4081

【交通】JR有楽町駅「国際フォーラム口」から徒歩3分

地下鉄有楽町線有楽町D3出口直結(新国際ビルの玄関から会場まで3分)

【参加費】2千円  ★参加予約不要(直接会場にお越し下さい)

プログラム■

<総合司会>佐波優子

【第1部】通州事件関係者が語る事件の真相! <コーディネータ>皿木喜久

加納満智子「通州の奇跡 母の胎内で銃弾の中を生き延びた私」

石井 葉子「血染めの手帳に辞世の句を残した伯父の最期」

奈良 保男「事件後最初の救援部隊を指揮した父が見たもの」

【第2部】<リレートーク>通州事件がわれわれに問いかけるものは何か

<登壇者> 加藤康男 阿羅健一 小堀桂一郎 北村稔 緒方哲也

ペマ・ギャルポ オルホノド・ダイチン 三浦小太郎 藤岡信勝

<閉会のあいさつ> 宮崎正弘

 

主催 通州事件80周年行事実行委員会(呼びかけ人代表:加瀬英明)

*呼びかけ人:宮崎正弘(事務局長)、阿羅健一、一宮良範、叡南覚範、

小山和伸、加藤康男、菅家一比古、北村稔、黄文雄、小堀桂一郎、櫻井よし

こ、高池勝彦、堤堯、寺島泰三、頭山興助、藤岡信勝、ペマ・ギャルポ

 

連絡先 112-0005 文京区水道2-6-3 つくる会「80周年実行委員会」

 

こちらもご覧ください http://www.sdh-fact.com/CL/80.pdf

 

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7) 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

 

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)

http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html#extended

 

退位特例法は憲法違反だ(『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)

※このタイトルは編集者によるもので、私の主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」です

 

 

「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」(酒井信彦)

 

六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。

 

この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。

 

これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。

 

この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。

 

では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。

マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。

 

天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。

 

さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。

 

このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。

 

では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。

 

日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。

 

シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。

 

 

 

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8)インターネット情報

 

 

 

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http://asianews2ch.jp/archives/51752163.html

http://www.asahi.com/articles/ASK7R63PQK7RULFA010.html

(通貨は政府の信用に基づかないと継続的に流通しない。誰が管理するのか解らないビットコインは最初から無理がある。情報技術の技術者は通貨についての基本的な仕組みを解っていない。経済学者ですら大半の学者は通貨について解っていない。通貨発行主体が世間に教えてこなかった、と言うか、隠して来たから。そういう中で電子信号の通貨の論議が技術者から始まったから、通貨について表面的な事を知って通貨を論じるから情報技術も通貨も解らない一般に人は騙されやすい。しかし日本人は賢い人が多いから直ぐには信用しないのでビットコインに手を出す人は極一部。ビットコイン利用の90%以上が中国と言われるが、中国の場合は政府の信用力が国民の間ですら無いから手を出す人が多いのだろう。それと最大に誘因は政府が外貨持ち出しを制限しているからで、そういう事態こそが政府の信用創造力が急激に落ちている証拠。日本でもビットコインの受け取りをした企業もあるようだが、一旦受け入れてしまうと、止める時が難しいのではないだろうか。)

 

 

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【 軍 事 】

 

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【 中 国 】

 

 

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英BBCが「ナチスと中国共産党は同じ」と断じたこれだけの共通点

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