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大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?   -栗原茂男

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

2) 台湾民政府情報

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

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1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

日本国憲法、前文で、「 ~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ~ 」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

2009年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない~んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事(当時)は民主党政権下の2012年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。
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地域主権時代の“新しい国のかたち”~“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ~平成22年3月3日大阪府知事橋下徹
(地域主権戦略会議構成員)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

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橋下徹   14:01 – 2012年4月8日
‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。
消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。
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内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。
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https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
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意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。
もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか?
なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

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日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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山口泰明ブログ「たいめいブログ」

地方主権と橋下徹大阪市長  2012年02月06日
http://qq2q.biz/XLgn
( http://www.taimei.tv/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7/ )

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

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2) 台湾民政府情報

最近は台湾民政府の情報が余り入らない。公式サイトでもあまり更新がない。
台湾を占領する米国が統治政策を、中華民国亡命政府集団への代理占領統治から本土台湾人による台湾民政府に政権委譲するに当たり、中国への対応で慎重になっていると思われるが、それ以上に政権委譲に当たっての米国政府と対話民政府の交渉が多忙を極めているらしい。
それはそうだろう。台湾には在台湾外国人の支那人も含めて2,300万人もの人々が暮らしている。その政府が替るわけで、ちょっとやそっとの時間では政権移譲はできないと思われる。

一時、林秘書長が中華民国亡命政府から根拠の全く無いイチャモンを付けられて逮捕されたが、現在は米国との協議で先頭に立っているとの情報が入った。政治権力を代理している者達でも所詮は代理人に過ぎないから、雇い主の米国軍政府から命令されれば従うしかない。まあ、そんなところだろう。

ネット上では相変わらず、台湾民政府詐欺集団説が横行している。80年近い中華民国亡命政府集団との関わりが日本の保守層に浸透しているから離れられないのだろう。
特に台湾との人脈や利権を持たない保守層も台湾人脈利権派に騙されていると思われる。

しかし台湾問題は日本にも重大な関係がある。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され国際社会に登場すると「日本国」の真の姿が明瞭となる。つまり日本はいまだ連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法である事が明らかとなる。

日本が占領下にあることが判ると日本政府が移民受け入れとか、アイヌ新法とか、水道民営化とか、おかしな経済政策とか、色々、色々仕組みが見えてくる。そしてそれは日本侵略勢力にとっては都合の悪い事であろうと思われる。

ところが大半の「保守」がそれを阻止しようとしているかに見える。台湾民政府としては政権を委譲されれば台湾人も日本人も世界中の人々も台湾と関わる時は台湾民政府と関わらなければ何もできないことに成る。台湾に入国するにしても台湾民政府のビザの発給を受けねばならない。台湾民政府はそこまで達観しているようだ。

台湾民政府への政権委譲が近付いている今、純日本人会に情報交換会「あてな倶楽部」を休止しているが、台湾民政府の国際社会への登場が日本社会と東アジアや世界にもたらす影響を情報提供して議論してみたい気もする。台湾情勢を見ながら実施しようと思うが、決まったらメルマガとブログで案内したい。

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3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

マネーボイス
ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?  2018年3月8日

KHネオケム—反発、中期成長力考慮なら割安として国内証券が買い推奨

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。(『カレイドスコープのメルマガ』)
日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか
ほとんど報じられない「世界政府サミット」

テーマは「人工知能(AI)による統治」

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

すでに本格的に着手されている人工知能(AI)統治システムの開発

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

外資にコントロールされたマスコミの罪

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

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中国の行方 -栗原茂男

中国の行方

中国経済への不安がいよいよ高まっている。中国経済崩壊論は噂されてから何年も経つ。国際社会の経済政策の常識からすると中国政府の政策は一言で言えば「弥縫策」の継続。
破綻しないならそれでも良いだろうと思うなら大間違い。傷口を広げているから本当に破綻したら衝撃は引き伸ばした分だけ大きくなる。

中国政府のやってる事を民間の事業者に当て嵌めて言えば、事業者は資金が廻らなくなったら金融機関に相談する。金融機関はカネを貸す代わりに経営に口出しする。しかし債務超過していたり、担保割れしていれば融資はできない。それは当たり前。事業者から見れば。「天気だから傘を借りろ!」、「雨が降っているから傘を返せ!」となる。

中国の場合、政府が債務超過の事業者にカネを貸せば倒産は免れる。中国は縁故その他を分け隔てして倒産を救済しているのだろう。伝わる情報に耳をそばだてているとそう感じる。
もしそうなら通貨は正常な供給量を遥かに超えてくる。

中国の通貨発行量の異常さは以前から言われ続けているが、ファシズム国家の中国経済については通常の国家の尺度では測れないから、中国経済の数値に神経質になっても仕方ない。
大まかの視点から中国経済を見ると、対米国が大半だが貿易黒字を稼ぎ、稼いだカネを途上国に貸し込み、賄賂に使い、性接待に使って途上国も先進諸国も篭絡する。賄賂を貰った権力者は一族挙げて良い思いをするだろうが、国民はたまったものではない。

そんな悪辣な中華侵略主義のやり方が世界中でバレバレとなり、欧州も日本より周回遅れではあるがやっと認識するようになり、米露と一緒に対中包囲網に加わっているように見える。
「空気読めない」KY韓国は中国の一部に実質的に組み込まれていて、米国の占領地と考えると韓国の行動が分かり易い。
このまま行くと中国は中華侵略を止めさせる為に米国から貿易黒字を力ずくで減らされることであろう。しかし国際収支の黒字がゼロでないうちは一般的には国内経済は何とかなる。

だから問題は国際収支。

国際収支は貿易黒字や外国からの投資などで黒字となるが、中国政府に何されるか分からない権力者の富裕層が手持ち資金を外国へ流出させると、それが巨額であれば国際収支が赤字となる。
そして伝わる話だと、中国へ投資をした外国企業が利益をドルに替えて持ち帰ろうとすると中国政府当局が阻止すると言う。
それだと事業者にとっては商品は売れたが代金の回収ができないということで、手形・小切手の不渡り、支払いジャンプと同じ事になる。
だから中国経済はもう既に破綻になっていると考えるべきで、大企業相手には支払いができても中小は泣かされるのだから大企業も泣かされるのは時間の問題ということになる。

そしてトランプ政権の姿勢を見ていると中国経済は想像以上に早く破綻に追い込まれるように感じる。この場合の破綻は外国への支払いができなくなる事であるのは言うまでも無い。
そうなると益々中国内の資金はドルに換えようという流出圧力が高まり、投資などの中国への流入は細るに違いない。こと此処に至ってもまだ対中投資をする企業が対中ビジネスで損失を出した場合は経営者は個人で損失補填の覚悟をしなければならないだろう。

その場合、具体的に中国で起きることは各種輸入量が減り、食料やエネルギーの輸入量までも減り、国民の欠品感は甚だしくなるのではないか。もしそれで暴動が急増すれば弾圧している異民族も蜂起するだろうし、そのなるとイスラム諸国やインドやその他の諸国から非弾圧民族への支援が大量に入ることだろう。

そしてその次に予想できる事態は世界中で支那人への強い反感が堰を切って出てくるであろう。

そこから先は予想がつかない。

今、中国の権力者達は誰が悪い、彼が悪い、習キンピラが悪いとやってるようだ。しかし問題の本質はそう言うところにあるわけではない。
今迄イスラム諸国がイスラムを弾圧する中国に何も言わなかったのは国際政治と国際経済を考えて控えていたに違いない。

しかしトルコがウイグルについて言い出した意味は重大である。トルコは中国を巡る世界の空気を感じ取ったのではないだろうか。
トランプ政権の対中政策でイスラム諸国が一斉に反中に向かう可能性があると思うし、中国が経済で破綻すればイスラム諸国だけでなく、チベットを支援するインドも、欧州もロシアも、支那人に引っ掻き回されてきたアフリカ諸国も一斉に反中国へ向かう事だろう。

そうなると今迄親中派だった各国の者達は冷たい視線を浴びる事になるのではないだろうか。

中国問題の次の焦点は台湾だと思う。巨大なAIT新館には米国海兵隊が続々入居中と聞く。中国が中国領だと主張する台湾に米軍が駐留する意味は計り知れなく重大である。主権国家の面子丸潰れだからである。だから米国政府がAIT新館が米国・インド太平洋軍の司令部だと宣言した時、米中は決定的な対立関係に入る。そして事態は既に駐留の方向で展開している。

米国が台湾の法的地位が日属米占である事を宣言した時、米中対立は決定的となるだろうが、要人たちが家族や財産を米国その他に移している中国政府は米国と開戦する決断はできないと思う。

それで中国、支那人にとって最良の展開は中華人民共和国をオスマントルコのように解体する事ではないだろうか。中国のムスタファ・ケマル・アタテュルクが出てくるのだろうか?

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『日本の人権状況について』  米国大使館   -栗原茂男

1)1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

5) インターネット情報
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1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

米国大使館から来たメルマガで『2018年国別人権報告書』の『日本の人権状況について』の部分で報告書が書かれています。
メルマガの一番下に《 皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/refq-form/#refqform 》とあります。

この報告書では日本の部落問題やアイヌ問題についてのアメリカの認識が示されているのであり、折角メルマガで呼びかけているのに日本人が何も言わなければ認めた事になります。

日本国民にフィードバックを求めているのは在日本の米国大使館であり、当然日本語で意見を述べれば良いわけで、この問題に関心のある純日本人はなるべく沢山の人が意見を述べる方が良いと言うことになります。又アメリカ政府も偽日本人に入り込まれた日本政府とは別に大半の純日本人の本音を求めていると思います。

下に日本に関する部分の原文と、グーグルで翻訳したものを張付けておきました。

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315/2019   アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室
2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

日本の人権状況について Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。
◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
 

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

315/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

ポンぺオ国務長官の声明
Remarks on the Release of the 2018 Country Reports on Human Rights Practices
U.S. Department of State, March 13, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/290320.htm

2018年国別人権報告書
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
U.S. Department of State, 2019
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

日本の人権状況について
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

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Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
Japan

Section 6. Discrimination, Societal Abuses, and Trafficking in Persons

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国民/人種/少数民族

少数民族は様々な程度の社会的差別を経験した。

同法は部落(封建時代の追放の子孫)に対する差別を具体的に扱っている。国や地方自治体に部落差別の勉強、啓発教育の実施、カウンセリング制度の強化を義務付けています。

部落擁護団体は、多くの部落が達成した社会経済的改善にもかかわらず、雇用、結婚、住居、および財産の評価において、広範な差別が依然として続いていると報告し続けた。部落のラベルは、もはや個人を識別するために正式に使用されていませんでしたが、戸籍システムを使用して個人を識別し、差別行為を促進することができました。部落支持者は、多くの政府機関を含む経歴チェックのために求職者から戸籍情報を要求した雇用主が部落申請者を識別し差別するためにこの情報を使用するかもしれないとの懸念を表明した。

差別に対する法的な保障措置にもかかわらず、国内の外国人永住者および同国で生まれ育ち、教育を受けた多くの国民を含む非民族的日本人は、住宅へのアクセス制限、教育、健康を含む様々な形態の社会的差別を受けました。ケア、そして雇用の機会。外国人および「外国人」の市民は、ホテルやレストランなどの公的施設である私有の施設への立ち入りを禁止されていると報告しました。そのような差別は通常オープンで直接的なものでしたが、NGOは政府がそのような制限を禁止する法律を執行することに失敗したと訴えました。

韓国の民族の代表者たちは、公の場で、そしてソーシャルネットワーキングサイトで、彼らに対する憎しみのスピーチを続けていると述べた。さらに、民族の朝鮮人の社会的受容の増加の兆候はなかった。当局はほとんどの帰化申請を承認したが、支持団体は帰化プロセスを複雑にし、承認のための透明な基準が欠如している過度の官僚的ハードルについて不満を言い続けた。帰化させないことを選択した民族の韓国人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、定期的に雇用促進、ならびに住宅、教育、およびその他の利益へのアクセスにおいて差別に直面した。

政府高官は、民族集団に対する嫌がらせを差別を扇動するものとして公然と否認し、国内のすべての人に対する個人の権利の保護を再確認した。

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National/Racial/Ethnic Minorities

Minorities experienced varying degrees of societal discrimination.

The law specifically addresses discrimination against Buraku (the descendants of feudal-era outcasts). It obligates national and local governments to study discrimination against Buraku, implement awareness education, and enhance the counseling system.

Buraku advocacy groups continued to report that, despite socioeconomic improvements achieved by many Buraku, widespread discrimination persisted in employment, marriage, housing, and property assessment. While the Buraku label was no longer officially used to identify individuals, the family registry system could be used to identify them and facilitate discriminatory practices. Buraku advocates expressed concern that employers who required family registry information from job applicants for background checks, including many government agencies, might use this information to identify and discriminate against Buraku applicants.

Despite legal safeguards against discrimination, foreign permanent residents in the country and nonethnically Japanese citizens, including many who were born, raised, and educated in the country, were subjected to various forms of entrenched societal discrimination, including restricted access to housing, education, health care, and employment opportunities. Foreign nationals as well as “foreign looking” citizens reported they were prohibited entry, sometimes by signs reading “Japanese Only,” to privately owned facilities serving the public, including hotels and restaurants. Although such discrimination was usually open and direct, NGOs complained of government failure to enforce laws prohibiting such restrictions.

Representatives of the ethnic Korean community said hate speech against them in public and on social networking sites continued. Additionally, there was no indication of increased societal acceptance of ethnic Koreans. Although authorities approved most naturalization applications, advocacy groups continued to complain about excessive bureaucratic hurdles that complicated the naturalization process and a lack of transparent criteria for approval. Ethnic Koreans who chose not to naturalize faced difficulties in terms of civil and political rights and regularly encountered discrimination in job promotions as well as access to housing, education, and other benefits.

Senior government officials publicly repudiated the harassment of ethnic groups as inciting discrimination and reaffirmed the protection of individual rights for everyone in the country.

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先住民族

アイヌ人は他のすべての市民と同じ権利を享受しているが、アイヌ人は、2017年北海道府県アイヌ協会のアイヌ人に関する調査によると、職場、結婚、および学校における差別の事例を報告した。 法律はアイヌ文化の保存を重視しているが、アイヌグループが要求している国家レベルの社会福祉政策および教育助成金、地方自治体における特別代表、歴史的不公正に対する公式の政府謝罪を含む、いくつかの規定を欠いている。 政府は、全会一致の国会決議により、アイヌを先住民族と認識していますが、その承認には法的な影響はありません。

政府は琉球(沖縄県民と鹿児島県の一部を含む用語)を先住民族として認識していませんが、その独自の文化と歴史を正式に認め、その伝統を守り尊重するよう努めました。

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Indigenous People

Although the Ainu enjoy the same rights as all other citizens, Ainu persons reported cases of discrimination in the workplace, marriage, and schools, according to a 2017 Hokkaido Prefectural Government’s Ainu Association survey of Ainu persons. The law emphasizes preservation of Ainu culture but lacks some provisions that Ainu groups have demanded, including national-level social welfare policies and educational grants, special representation in local and national governments, and a formal government apology for historical injustices. The government recognizes the Ainu as an indigenous ethnic group per a unanimous Diet resolution, but the recognition has no legal ramifications.

Although the government does not recognize the Ryukyu (a term that includes residents of Okinawa and portions of Kagoshima Prefecture) as indigenous people, it officially acknowledged their unique culture and history and made efforts to preserve and show respect for those traditions.

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2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

 

国連人種差別撤廃委員会(CERD) 韓国審査総括所見(1/10付け)

に対する公開質問状

 

「人種差別に反対するNGO日本連合」は、国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)にたいして、2018年11月に韓国における人種差別を糾弾する2つのNGOレポートを提出しました。一つは、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」について、もう一つは「韓国における反日の実態」に関するものです。2本とも、人権委員会の公式ホームページに掲載されています。

ところが、今年の1月10日付で出された、委員会の総括所見は、このレポートを完全に無視するというとんでもない、不当極まりない内容のものであったことが明らかとなりました。

「人種差別に反対するNGO日本連合」のメンバーの「国際歴史論戦研究所」(会長:杉原誠四郎、所長:山下英次)、「不当な日本批判をただす学者の会」(会長:田中英道)は、この不当な「総括所見」に対する公開質問状を人権委員会委員長、韓国審査総括所見主査あてに、このほど提出しましたので、ご案内いたします。今回は、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」についてのレポートに絞った、質問状となっております。

なお、もう一つのレポート「韓国における反日の実態」は、『月刊Hanada セレクション』に全文が掲載されております。

誠意ある回答があるまで、追及していく方針であるということです。

 

公開質問状(原文): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea3.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

 

NGOレポート原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea2.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea1.pdf

 

平成31年3月12日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan. 10, 2019

 

Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD) submitted two NGO reports to the CERD in November 2018 concerning racism in Korea. One report was titled “Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism” and the other was titled “The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”, which were uploaded in the official CERD website:

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_33052_E.pdf

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_32993_E.pdf

 

However, “The Concluding Observations for the Republic of Korea” of January 10, 2019 completely neglected those two reports.

Against their unfair and wholly inappropriate Observations, two members of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD), International Research Institute of Controversial Histories (iRICH) and Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan (AACGCJ) sent an open letter of protest to Professor Noureddine Amir, Chair of the CERD and to Ms. Gay McDougall, Country Rapporteur for the Republic of Korea:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/1314/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(山梨)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190306a.htm

【挨拶】黒田総裁「包摂的で持続可能な発展を目指して」(B20東京サミット)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190315a.htm

バーゼル委が「暗号資産に関するステートメント」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190315c.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190315a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

※ 雇用者報酬も家計貯蓄率も再集計の数値は増えている。

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四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)は、3月8日(金)8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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5) インターネット情報

【 経済 】

ゴーン氏の無罪確信、本来は日産内部で処理すべき問題=弁護士
http://ur2.link/TZMZ

こういう主張が結果としてゴーン容疑者の裁判を長引かせる事だろう。まあ、弁護士にとっては裁判は長いほうが儲かるとは言える。
元東京地検弁護士と言う事で、オームの麻原の弁護を引き受けた横山弁護士を思い出した。すっとぼけた風情の横山弁護士は麻原と面会して「クリスマスの頃には出られますよ」と言ったと伝えられた。

会社と言うのは何処の会社でも社長も従業員も結構、会社のカネをつまみ食いしているという噂は耳にする。普通はそれを問題にしょうとしても誰も証拠なんか提示しない。皆で白を切る。ゴーン容疑者の場合は会社と喧嘩したから他の従業員からバラされてしまった。そんな風に見える。留置場から出られたのは外国勢力からの警察への圧力だろう。日産と三菱はルノーを切るべきではないだろうか。何のメリットも無いから。メリットがあるのはルノーにだけ。それだと57%の株主には損害を与える事になる。もしそうであれば日産はルノーとゴーンに損害賠償を請求しなければならない事になる。外から見ているとそのように見える。

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USTR代表:中国による追加購入だけでは通商合意には不十分   2019/02/28 05:40
Jenny Leonard、Andrew Mayeda
http://ur0.work/WvHN
米中経済摩擦は、中国の世界侵略資金を対米貿易黒字で捻出していたから、いずれはこういう事態になるのは必然だった。米国が中華侵略戦略を潰すつもりなら、多分そうなんだろうが、先ずは経済で中国を追い込み、貿易黒字を失くさせるまで手を緩めないと思われるし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放まで視野に入っているはず。経済摩擦はただの経済摩擦と考える人はネット上ではいない。新聞やテレビばかり見ていると、人間は馬鹿になる。財界は賄賂と接待に現を抜かして中国の行方を見損なって来たとしか思えない。

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【 日本 】
和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い 2人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841471000.html

こう言う事をするのは、どうせ偽日本人だろう。

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

2) 韓国は泥棒立国

3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

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1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

ロシアのラブロフ外相の発言がマスコミ各社から紹介されている。
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ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://www.sankei.com/world/news/190222/wor1902220002-n1.html

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張 北方領土問題
https://www.asahi.com/articles/ASM2P7SNNM2PUHBI03C.html

露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50211/
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国連憲章の旧敵国条項の一つである第107条の解釈について、ラブロフ外相はハーグ陸戦条約などの他の国際法を超える法と解釈しているようだが、無理があると私は考えますが如何なものか?

北方領土に関して日本が放棄したのは「all right, title and claim」施政権であって、「sovereignty」主権とは同じ条文内で明確に区別されている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

Article 1  第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
Article 2  第二条 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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それで、このラブロフ発言について台湾民政府の協力者の国際法の専門家に確認した。

ラブロフ外相は以前にも国連憲章の旧敵国条項を度々持ち出したことがあるようだ。

そもそもいわゆる北方四島を含む千島列島や南樺太に対するロシア(旧ソ連)の実効支配は、1945年9月2日に降伏文書署名を受けて発令されたGHQの一般命令第1号による大日本帝国の分割占領において、満州や北朝鮮と共に当該地域がソ連の占領統治に任されたのが法的な根拠である(同じ一般命令第1号で台湾は蒋介石の占領統治に任されている)。

1952年4月28日発効の「日本との平和条約(いわゆるサンフランシスコ平和条約)」第2条c項において日本国が当該地域の権利・権原・請求権、即ち施政権を放棄したことにより、大日本帝国の分割占領継続の一環として、当該地域に対するソ連の占領統治が継続する形になっているものである。

大戦の結果変動したのはあくまでも施政権のみであって、大日本帝国に属する領有権は一切変動しておらず、当然当該地域の領有権が大日本帝国からソ連(現ロシア)に移ったという史実も存在しない。

従って旧敵国条項を持ち出したところで、元来史実として存在しない当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ないわけである。

国連憲章は1945年7月のポツダム宣言署名より前の同年6月に署名されており、その第2条には「領土保全の原則」が定められていることから、当時署名した連合国もこの原則を国際法上の原則として認識していたことは明らかであって、その点からもロシアの主張する当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ない。

そして言うまでもないことであるが、ロシアの主張する当該地域の領有権の移転は、戦時国際法の原則である「占領による主権(領有権)移転の禁止」にも反するものである。

又しばしば持ち出されるのが1945年2月の極東密約(ヤルタ協定)であるが、これも台湾に関してしばしば持ち出される1943年12月のカイロ宣言と同じで、もはや当事国の米国自身がその効力を否定しているので、今更これをロシアの主張の論拠とすることなど出来ないのである。

いわゆる北方四島の問題は大日本帝国内地の民政府である日本国政府が連合国から授権されている施政権(分割占領開始時に連合国が大日本帝国から預かった施政権全体の一部であり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項の「主権」である)の地理的範囲がどこまで及ぶかという問題であり、上述のように一切変動していない大日本帝国の領有権の問題とは無関係なのである。

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国連広報センター
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第17章 安全保障の過渡的規定
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
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2) 韓国は泥棒立国

韓国の新聞に日本に対する恨みつらみと韓国の自慢話が掲載された。
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韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2019年02月21日 09時14分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250467
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記事の内容を読むと、① 国が分断された朝鮮の、日本との対比で如何に悲劇であるか ② 歴史の捏造に基づいた対日非難をクドクドと御託を並べ ③ 韓国に謝罪しない日本は韓国に制裁を加えようとしている ④ 韓国のサムソンは日本の三洋電機からあの手この手で技術を入手し、「サムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した」。

全体の3分の2が歴史の捏造話と日本への恨みつらみで、残り3分の1が技術入手の過程の自慢話。

韓国の日本技術導入については昔から多々ある。教えてくれと必死で懇願するから教えると教えてくれた企業の顧客に無遠慮に安値で売り込み、自動車とか造船と様々な分野で卑劣な実績を上げてきた。シャープは費用を掛けて作った技術をそっくり韓国にコピーし続けられて経営破綻したと経済誌に書かれていた。その後、特殊な液晶で技術を持ったシャープが純日本人でない政商によって支那の企業になったことは周知のこと。

韓国人にとっては盗むという事は能力であり、自慢すべき事のようだ。
宮崎の牛とか、日本の高品質イチゴが韓国に騙し取られたとか、汚らしく、あくどい話は多々伝えられている。

更に、韓国にとっては歴史捏造は泥棒の免罪符になると思い込んでいるようだ。と、言うより日本に対する強請り集りの理由になると思い込んでいる。だから捏造した歴史は朝鮮人や支那人にとっては「歴史の真実」でなければならない。諸外国にも下品な人間は結構いるもので朝鮮人売春婦の話を確かめもせず鵜呑みにして、正義の味方を気取って下ネタで一緒に騒ぐ。

しかし歴史は歴史、泥棒は泥棒。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。

日本政府も企業人も性接待と賄賂の噂が激しい韓国人の本音と本性を確りと認識して付き合わねば、後でバレて取り返しのつかない悲劇に見舞われる可能性も高い。

韓国人は人間として恥じるという文化を日本から学ぶべきだ。

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3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

日本は技術力、経済力で世界の安定に不可欠。
地政学的にいえば、日本を守る為に韓国が必要で日本の防波堤。それ以上の意味はない。

韓国それ自体には存在異議はない。そんな無礼なことを国家として口に出して言う政府はありえないが本音はそう。
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米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂 田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」
http://ur2.link/Duhv
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世界は韓国から孤立している。それが現実。日本は韓国から孤立しても構わない。構わないどころかまともな日本国民は韓国からの孤立を望んでいる。ネットでは「こっち、来んな! こっち見るな!」が横溢している。

外務省にはかなり不自然に韓国、中国の肩を持つ不思議な者が多い。そのメカニズムは一体、何?特アに実務を越えて親しい者ほど怪しげである。そういう人物には注意が必要だ。

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4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 2月号
変わるアメリカ大統領選挙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

*2 変わるアメリカ大統領選挙

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

今年も『志公会と語る夕べ』が開催されます。
ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時 2019年5月14日(火曜日) 18時受付 18時半開会
会場 ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 変わるアメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は4年ごとに行われますが、次の大統領選挙は大統領選挙が終わるや否や始まります。

というのは、次の大統領選挙のルールを決める動きがすぐに始まるからです。

4年後を目指そうとする候補者、あるいは党内のグループ、そして各州はいかに自らに有利なように大統領選挙をデザインするか、知恵を絞ります。

2020年の大統領選挙に向けても、ルール争いが既に始まっています。

今起きている最大の動きはカリフォルニア州の決断です。

これまで6月に予備選挙をやっていたカリフォルニア州が、2020年の大統領予備選挙を3月のスーパーチューズディにあわせて前倒しします。

カリフォルニア州は、全米一の人口を誇り、党大会に送り出す代議員の数も最大です。

また、カリフォルニア州にはシリコンバレーをはじめとする豊富な資金源もあります。

しかし、これまでの大統領選挙では、6月に予備選挙を行っていたため、すでに勝敗が決着していることが多く、候補者はカリフォルニア州にあまり力を注いできませんでした。

2016年では、カリフォルニアの予備選挙の時にはすでにトランプ、クリントン両候補の指名獲得がほぼ確定していました。

2020年のカリフォルニア州の予備選挙は、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナに次いで行われる3月3日のスーパーチューズディにあわせて行われます。

予備選挙を前倒しにしたことで、候補者はカリフォルニア州を重要視せざるを得なくなりました。

候補者は、ここに時間と資金を積極的に投入し、リベラル層の多いカリフォルニアが求める政策を打ち出していかざるを得なくなります。

これまでの大統領選挙では、新人が、人口の少ない、つまり巨額の資金が必要ない、アイオワの党員集会かニューハンプシャーの予備選挙を勝ち抜いて、名乗りを上げることができました。

そして、その結果で、その後必要になる資金や支持を集めることができました。

しかし、人口の多いカリフォルニアでは豊富な資金がものを言います。最初から知名度と資金がない候補者は苦しくなります。

つまりオバマのように、新人が彗星のごとく現れるのは難しくなります。

カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員が有利になるとみられますが、もし、地元で期待以下の結果に終われば、そこで彼女の挑戦も終わってしまいます。

さらに多くの彗星を生み出すのに手を貸してきたニューハンプシャー州でも動きがあります。

メイン州が昨年の連邦議会選挙で導入したRCV(Ranked Choice Vote)を、大統領選挙の予備選挙の先頭を切るニューハンプシャー州が導入するかどうかの検討を始めました。

RCVとは日本語では「順位付投票制」等と呼ばれますが、例えば1人区の選挙区に4人の候補者が立候補したら、投票者は、候補者の名前が印刷された投票用紙に、自分の支持する順に候補者に1から4まで順番を付けて投票箱に入れます。

開票では、まず全ての候補者に関して、1番の票を数えます。ここで誰かが過半数を取れば、その候補者が当選です。

もし、過半数を取った候補者がいなければ、1番の票が最も少ない候補者が脱落します。

その脱落した候補者に投票された票を、2番の投票先に分配します。そこで誰かが過半数になれば、その候補者が当選です。

もし、それでも誰も過半数を取らなければ、また、獲得票の最も少ない候補者が脱落し、その候補者が獲得した票を3番目の投票先に分配します。

そうやって、最も票の少ない候補者の票を誰かが過半数に達するまで、分配していきます。

ニューハンプシャーの予備選挙では、一般のRCVのように最終的に一人の候補者に絞るのではなく、15%未満の得票率の候補者に投じられた票を他の候補者に分配します。

もし、候補者を一人に絞る正規のRCVにすれば、それはwinner-take-allと同じことになり、民主党の予備選挙のルールに合致しません。

しかし、15%未満の票だけを分配していくことで、「死に票」を無くすことができます。

民主党の候補者の乱立が予想されていますが、もしニューハンプシャー州がRCVの導入を決めれば、最初の予備選挙でRCVによって、いきなりふるいにかけられることになります。

ここでも知名度や資金のない候補者は、これまでより不利になります。

サウスカロライナ州では、別な動きがあります。

サウスカロライナ州の予備選挙は、アイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選挙、ネバダ州の党員集会についで、南部では最初に、行われる重要な予備選挙です。

そのサウスカロライナ州の共和党は、トランプ大統領が共和党の現職大統領だからということで、予備選挙を行わないことを検討しています。

かつてサウスカロライナ州共和党は2004年、共和党現職のブッシュ大統領のときにも予備選挙を行わなかったことがあります。

アイオワ州共和党も1992年、ブッシュ(父)大統領が再選を目指した時に党員集会を行いませんでした。

もちろんこの動きは現職のトランプ大統領を有利にします。

まだまだルールをめぐるこの動きは続きます。

*3 インターネットで情報発信中!

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よろしくお願い申し上げます。

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

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ご支援を、ぜひ、お願いします。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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5) 外務省ホームページ新着情報

平成30年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007095.html

TICAD7官民円卓会議 第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000562.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000028.html

辻外務大臣政務官のC20(Civil20)準備対面会合アウトリーチ・シンポジウムへの出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page23_002881.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

G20シンポジウム議事概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190221a.htm

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第2回「デジタルマーケティング」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/190221.htm

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「TPP11」と「TICAD7」 -栗原茂男

1)「TPP11」と「TICAD7」

2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

3) 日本は軍事最前線になる?~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~松田学 通信 vol.52 2019.2.18

4) ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

5) 当てにならない大物の投資家の経済分析

6) 外務省:セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催

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1)「TPP11」と「TICAD7」

米中戦争は必死の情勢になっている。中国はかなり露骨に日本に媚を売っている。中国は世界制覇の確信を持ったらしい頃は日本政府にはかなり無礼で相手にしない態度だったようだ。支那はそう言う国。基本的に宗教が無いから、日本人や欧米人のように人間の智慧を超えた神仏の存在を信じないから考える事は損か徳か、利用できるか出来ないか。
だから擦り寄って来ていると言う事はかなり追い詰められている証拠。

中国経済の破綻は髄分前から言われてきたし、私も言って来た。そして予想以上に破綻を引き伸ばしてきているが、後付の理由に成るが通貨大増発という禁じ手を使ってきた。企業や個人は収支決算が赤字で債務超過をしても資金繰りが付けば破綻しない。帳簿上の債務が積み上るだけ。普通の国では赤字が続くと銀行などの資金の貸手は貸倒れを予想して貸し剥がしをする。

しかし中国の場合、全体主義、ファシズム体制の国だから経済の常識なんか無視して中央銀行も市中銀行も通貨を増発して民間の資金不足に対応して来た。物凄い通貨が市中に出回っているようだ。
すると普通の国はその通貨が一端、回転し出すとトンでもないハイパーインフレになりかねない。尤も近年の中央銀行の通貨の管理の手法が洗練されてきて、髄分巧く対処が出来てはいるようだが。しかし中国の通貨膨張は極めて異常であり、何が起きるか未知数である。

ただしここまでの話は国内経済に限っての話で、国際経済に話しが移ると事情が違ってくる。

国内経済では決済は自国通貨で行われるが、外国とは外貨≒ドルで行われる。「金」でも可能だが、電子信号によるドル決済とは扱い易さが全然違う。だから今は余程のドルの都合が悪く無ければ国際間の決済で「金」は使われない。
中国は対米貿易で毎年途轍もない貿易黒字を稼ぎ、米国から稼いだドルで世界各国への侵略資金に注ぎ込んで来た。日本もその意味では結構中華侵略に奉仕してきている。日本から貿易で稼いで、そのカネで技術力のある日本企業を次々と買収して来ている。日本国籍を取得している反日政商もその方向でかなり暗躍している。

ところが中国のそんな阿漕なやり方が世界中でバレてきて、特にアメリカが中華侵略主義の原資が米中貿易にあると考えたのであろう、中国に対して先ずは経済で厳しく対応している。
米国からの稼ぎが無くなれば途上国への闇金商売も先進諸国への侵略投資も手控えなければならなくなる。

外貨事情の厳しさが、中国内の個人、法人は国籍に関係なく中国の外貨事情が心配になり金融資産を中国から外国に移そうとさせる。キャピタルフライトなんて言葉があちこちで聞かれるようになって来た。すると益々中国の外貨は減少することになり、遠からず万事終了となりそうである。

外貨が足りなければ輸入を減らさねばならない。それは中国国内で流通する物資の不足を意味する。そして国民は貧しくなって行く現実を知る事となる。

巨大人口の中国を日本も世界各国と一緒になって消費力を高めさせてしまい、その購買力でもって中国の不正に対して諸外国を黙らせる卑劣な政策を展開するようになり、中国の消費力を減少させる方向でアメリカが先頭に立って政策を進めている。そして日本もヨーロッパもアメリカに追随している。だから中国経済の縮小は必死と私は見ている。

中国の消費力が減少すると次に起きる事は中国に輸出していた企業が打撃を受け、廻りまわって輸出企業の存在の大きい国ほど経済が悪影響を受ける。しかし対中政策を放置すればやがて世界は支那人の奴隷になる事が必然で、何処かで肉を切らせて骨を切る政策が必要だから、我慢するしかない。
この事態、だいぶ前から、いずれそうなる事が予想できたのであり、中国経済が破綻した際の衝撃は政治家なり経営者の責任として受け止められる事であろう。

それで日本の場合であるが、昨年暮れにTP11が発効した。加盟国間の輸出は増えることが予想できるし、それは逆に言えば輸入国は消費が増えることである。輸入が増えても輸出が増えれば国際収支は均衡するので問題なし。ただ経済が拡大する、経済が成長すると言う事になる。

もう一つ誰も言わないのが不思議だが、今年は8月に「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)/ 横浜,平成31年8月28日~30日」が開かれる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html

「TICAD」は1993年から日本からの提案で始まった会議で、5年毎に東京で開催し、2013年で終了の予定だったがアフリカ諸国から要望で開催が継続する事になり、それも3年毎に開催される事になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

1993年は東西冷戦が終了して世界が一息ついた頃である。その当時まではアフリカには西側先進諸国は対ソ連への国連での票だけが欲しかっただけで経済への関心がなかった。アフリカは1960年代に次々と独立したが貧しくて、鍋釜や下着くらいしか売れず、欧米先進諸国は関心がなかった。そんな頃、日本の外務省はアフリカに注目して経済開発の為の会議を提案した。

しかしやがてアフリカ諸国は少しづつ経済が成長して中間層が育ってきて、車とか衣料などの高級品も売れるようになって来たので今や大注目であるが、日本はアフリカとの経済交流では1993年からであるから、お互いに期待が大である。中国はTICADにやきもちを焼いて「日本はアフリカに手を出すな!」などと報道官が下品な事を言ったが、そしてアルジェリアで日揮社員が10名くらいだったか、テロで殺されたりしたが、経済交流は順調のようだ。

アフリカは北米大陸の1,5倍くらいの広さがあり、寒いところもなく、人口も多い。市場としては期待大である。
アフリカには中国がかなり進出しているが、アフリカ人からの評判はすこぶる悪いようだ。それはそうだろう。

インフラ整備などの事業は中国は世界中で頓挫しているようだから、日本は中国のことは眼中に入れずに経済交流を進むのではないだろうか。
中国も日本の真似をしてアフリカ諸国と定期的に会議を開催しているようで、一帯一路を銘打った闇金商売をしているが、日本はそんなことは関係なしにTICADを推進すればよい。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050010-n1.html

中国市場が駄目ならTPPがあるし、アフリカがあると考えて頭を切り替えれば、日本企業もそれほどの心配は無いのではないだろうか。

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2)日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~松田学 通信 vol.51 2019.2.12

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松田学通信 vol.51                     2019.2.12
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを~すでに戦争は始まっている~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3月2日(土)まで順次放送
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『生田さんにいろいろ聞く!、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』ゲスト:魚河岸仲卸三代目 生田よしかつさん
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2019年2月10日UP>
ブロックチェーン革命について(その1)
~情報覇権戦争における日本の立ち位置~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
日本はブロックチェーン革命で独自のポジションを
~すでに戦争は始まっている~
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ファングとバティス?…。この言葉を聞いたことがあるでしょうか。ガーファ
(GAFA)はGoogle、Apple、Facebook、Amazonとして知られていますが、
これにNetflix(ネットフリックス)を加えてFAANGです。こちらが米国の
自由競争秩序のもとで日本のGDPに迫る売上高を示さんとするITプラット
フォーマーだとすれば、中国の国家主導パラダイムのもとに躍進すさまじいの
がBATIS。
これはAI発展計画で習近平政権が指名した5大プラットフォーマーであり、
Bはバイドュ(Baidu:百度)で自動運転、Aはアリババ(Alibaba: 阿里巴巴)で
スマートシティ、Tはテンセント(Tencent: ??)でヘルスケア、Iはアイフ
ライテック(iFlytec: 科大訊飛)で音声認識、Sはセンスタイム
(Sense Time: 商湯科技)で顔認識だとされています。
FAANGとBATISの対立軸構造の中に日本の存在はありません。電子デ
ータが世界の付加価値生産の最大の源泉となる中で、プラットフォームを取れ
ない国は何をするにも寺銭を取られるのみの立場になります。

経済面だけではありません。ITに対する感度の低さは国を滅ぼします。米国
はファーウェイやZTEの排除に動き出しましたが、通信戦、諜報戦のために
作られたとも言われるこれら中国の「スパイ企業」は米国のプラットフォーマ
ーまでをも影響下に置きつつ、世界への浸透工作を展開。中国のスパイチップ
はサーバーからサプライチェーン、私たちが日常使用しているスマホなどの通
信機器など、あらゆる所に入り込んでいるとされます。

松田政策研究所の動画チャンネルにも登壇いただいている深田萌絵さんは近著
で、「戦争法案反対」、「子どもを戦争に行かせない」と、平和デモ活動のシ
ュプレヒコールを聞くと虚しい思いにとらわれると書いています。もはや「戦
争に行く」時代ではなく、地政学的に見ても日本は敵国に取り囲まれており、
いつ周囲から「戦争がやって来る」国かわからない…。米中貿易戦争どころの
話ではなく、メディア戦、情報戦を含め手段を選ばない中国の「超限戦」戦略
どおり、目に見える戦争は既に始まっているという指摘です。

諜報戦に関しては、エシュロンやファイブアイズで知られるアングロサクソン
5(米・英・加・豪・NZ)に日仏独を加える流れが出てきました。これと中
国(ロシア)との対抗軸の中で、日本には危機管理に向けた意識と体制の強化が
迫られています。日本版NSC、特定秘密保護法、そして私も議員立法に携わ
ったサイバーセキュリティ基本法など、安倍政権下で進展がみられましたが、
ことサイバーに関しては、日本は未だスカスカ状態。何をどの水準で議論でき
るのかもわからないようなレベルだと指摘する専門家もいます。

情報戦に関しても、日本はかなり無抵抗なようです。集団的自衛権の限定行使
を容認する平和安全法制について、多くの国民が事実とは正反対の「戦争法案」
だと本気で思っていました。あの何ら実態の見えないモリカケ騒動での世論操
作もそうでした。隣の朝鮮半島では文在寅政権のもとで、北主導の南北統一が
本当に実現するかもしれない情勢ですが、その背景にも、韓国に対する世論操
作戦が指摘されています。

私が親しくしている情報学の専門家、山村明義氏は近著で、情報に接する上で
必要なのは「5W1H」だけでなく、これに「What Purpose」(何の目的で)
なども加えた「6W2H1D」(+1HはHow Much、+1DはDoing or Done)
であると書いているとおりです。先の大戦で情報や諜報、危機管理などに対す
るネガティブな心性を日本人に形成することになった「戦争トラウマ」は、も
はや早急に脱却すべき負の遺産ではないでしょうか。

他方で、日本経済の成長戦略を考えれば、やはり、電子データの分野の一角に
信頼性の高い日本独自のプラットフォームを生み出すことが喫緊の課題です。
幸い日本には、世界に冠たる課題先進国という強みがあります。さまざまな社
会的課題の解決モデルの構築に「ブロックチェーン革命」を意識的に応用し、
この分野で必要なイノベーションを先導する。

すでにデジタルエコノミーで米中に後れをとった日本はせめて、「トークンエ
コノミー」で国際社会の中での存在を築くしか道はないかもしれません。

今回のメルマガの政策発信コーナーでもご紹介しておりますが、詳しくはぜひ、
こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=879&n=1813
「ブロックチェーン革命について(その1)~情報覇権戦争における日本の立ち位置~」

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
<予約はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=880&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3月2日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=881&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の新著「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、宝
島社)が出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あまり報道
されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さらには「米
中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先端で何が
起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民元建て暗
号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦になるの
か、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2019年2月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)      2019年3月2日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)   2019年2月24日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)   2019年3月2日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)     2019年2月24日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)     2019年2月24日(日)17:25 ~17:40OA

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質    ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命と トークンエコノミーで主導権を
握り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号
通貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円) 2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話:03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=882&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=883&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=884&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=885&n=1813
◆特番『生田さんにいろいろ聞く!、自民党、国会、安倍政権、小池都政、
日本漁業の問題点まで・・・』
ゲスト:魚河岸仲卸三代目 生田よしかさん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=886&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=887&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=888&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=889&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=890&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=891&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2019年2月10日UP>
ブロックチェーン革命について(その1)
~情報覇権戦争における日本の立ち位置~松田学の論考

まずは、私の新著についてご紹介します。1月25日より全国書店で発売されてい
ますが、『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』(共著、宝島社)です。
サイバーと暗号通貨の分野では、私の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキュリ
ティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾になります。

今度は、私とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島
社からの出版となりました。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=892&n=1813

松田学のビデオレター、
第104回は「ブロックチェーン革命~情報覇権戦争における日本の立ち位置とは?」
チャンネル桜2019年1月22放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=893&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

国内企業の業績が急速に悪化しているとのこと。米中貿易戦争、ブレグジット
など国際経済環境の悪化が主因とも。今年の消費税増税に対する影響はあるの
でしょうか?

…時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社(全体の約67%、
金融を除く)を対象に集計したところ、2018年4~12月期の純利益は前年同
期比3.0%減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72
社を大幅に上回った。…

松田学通信編集部

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3) 日本は軍事最前線になる?~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~松田学 通信 vol.52 2019.2.18

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松田学通信 vol.52                     2019.2.18
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
日本は軍事最前線になる?
~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学の新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3/2日(土)まで順次放送
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『日本のIT技術を守れ!深田萌絵さん再び登場』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2015年11月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
松田まなぶ、「ここが問題!TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
日本は軍事最前線になる?
~来たる米朝首脳会談を悪夢の始まりとしないために~
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「がっかりしました…」某大臣のこのひと言で国会は騒動になりましたが、確
かに、全力で頑張っているのに不可抗力の原因で人々の期待に沿えなくなった
当事者にとって、このひと言は辛いものがあります。私も選挙の関係で応援者
からのこの言葉がぐさりと刺さった経験があります。その意味では失言かもし
れませんが、この「がっかり」という言葉を安倍総理がトランプに言わざるを
得なくなりかねないのが、来たる米朝首脳会談です。

トランプが金正恩の掌の上で踊っているようにも見えた第一回目の会談は、中
身の薄い、両首脳初顔合わせのご挨拶の場だったかもしれませんが、今度の第
二回目は、そうはいきません。北朝鮮には核を全面放棄するつもりなど無いこ
とは、第一回会談以降も核開発を続けていることからも明らかです。経済力で
は韓国に劣る北朝鮮が南北統一を主導するためにも核兵器は不可欠。北の最終
目的は金王朝の安泰や延命ではなく、朝鮮半島から米国を排除して韓国を併合
することにあるとも言われます。かたや「一国主義」の米国は日本や東アジア
の安全保障よりも、米国に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の廃棄という
実さえ取れば、トランプ再選のタマにもなる。そのために米国は北朝鮮に譲歩
する?

松田政策研究所の動画チャンネルで私と対談をした宇山卓栄氏は、朝鮮半島の
終戦宣言(に向けた動き)や対北朝鮮経済制裁の緩和で、両国が歩み寄る可能
性を指摘しています。
終戦宣言は米軍が韓国に駐留する大義名分をなくし、在韓米軍の撤退につなが
るものです。トランプはシビアなカネ勘定を優先し、「自分のことは自分でや
れ」主義の不動産ビジネスマン。各同盟国には軍事増強を求めて自国の軍事負
担を減らそうとしています。
経済制裁については、これまでも周辺国の抜け駆けであまり効いていなかった
ようですが、これを緩和すれば北朝鮮は息を吹き返すでしょう。

結果として、米国は核の脅威から逃れても、日本は脅威にさらされ続け、しか
も防衛線は38度線から対馬海峡へと後退。現在の金正恩の動きと中国とが連
動しているのは明らかですから、こうして日本の国土は米中冷戦時代の軍事上
のフロントに…。今回の会談は日本にとっての悪夢に向けたスタートになりか
ねないと、宇山氏も指摘しています。

この中で日本に自主防衛力の強化が迫られることになるのは必定かもしれませ
ん。韓国の国会議長が平気で天皇陛下を侮辱するのも、軍事力の面で日本が足
元を見られているからだと専門家たちは指摘しています。しかも、朝鮮半島に
も中国にも蔓延するのが「反日差別主義」。これが日本を取り巻く東アジアの
「がっかり」するような現実です。

日本国憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」とあります
が(この文章の「に」が日本語として文法的に誤りであるだけでも改憲が必要
かもしれませんが…)、周辺国の現実がこれとは逆であるという主張は、もは
や一部保守系論者たちの主張にとどまらず、最近の韓国に対して憤る多くの国
民が実感するところとなっていると思います。
加えて、前号本欄でも指摘したように、情報戦、諜報戦では日本はスカスカ状
態。デジタル空間ではすでに戦争状態なのに、専守防衛の制約のもと、日本は
サイバー反撃すら実行が困難な状況にあります。

サイバー攻撃能力も然りですが、そもそも一国の軍事パワーが、その国の外交、
安全や平和の維持、さらには経済繁栄をも決める不可欠の基盤であることは、
決して望ましいことではありませんが、古今東西、未だ変わらぬ国際社会の冷
徹なる真理だと考えるべきでしょう。このことは平和主義者がどんなに否定し
ようにも、変わりようのない現実です。
そろそろ、Sollen(ゾルレン、当為、物事はかくあるべし)とSein(ザイン、事実
はこうだ)とを区別し、願望と現実とを混同しない冷静な議論をすべき時期なの
ではないか…。

安倍総理がめざす改憲の実現性がどうあれ、トランプの一国主義も韓国の理不
尽さも、あるいは今回の米朝会談の結果も、私たち日本人にこのことを気づか
せてくれる契機になるのであれば、それらは決して悪い面だけではないかもし
れません。

来たる米朝首脳会談をどう読むか、宇山氏との対談動画はこちらです↓
特番『天皇侮辱発言を許すな!
どうする対韓国外交&第2回米朝首脳会談を徹底解説』
前半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=895&n=1813
同後半↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=896&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
============================================
出演番組・イベント・寄稿等
============================================
(1)松田学の新著2/23発売!予約開始
『いま知っておきたい「みらいのお金」の話』―アスコム
<予約はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=897&n=1813

<お金のリテラシーが必須>
この本は、投資指南書でも、技術解説書でもありません。これからやってくる
社会で上手にお金を稼ぎ、使うための入門書です。仮想通貨の普及は、これか
らが本番です。
「お金」や「価値」や「信用」の持つ意味が大きく変わろうとしている今こそ、
お金のリテラシーが必須になります。

<先生と生徒の対話形式でわかりやすい>
仮想通貨って電子マネーとどう違うの?
ブロックチェーンがあると、どんないいことがあるの?
現金も銀行もいらなくなるの?
お金ってなんなの?

そんな素朴な疑問から、とにかく簡単に理解できます。
お金について考えることが、絶対楽しくなる一冊!

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
2月24日(日)~3/2日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=898&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、松田学の著書「米中知られざる『仮想通貨』戦争」(共著、
宝島社)が1月に出版されたことを機に、本書の内容を簡単に紹介しながら、あ
まり報道されていない世界の仕組みや、その根底で動いている国際金融、さら
には「米中冷戦」の背景にある情報技術をめぐる覇権争いや、暗号通貨の最先
端で何が起こっているかなどについて、松田学が解説しています。中国が人民
元建て暗号通貨の発行に踏み切ったとき、それは米ドル基軸通貨体制への挑戦
になるのか、日本はどうすべきなのか…。

その答は来たるブロックチェーン革命に日本が先手を打っていくことにある…。
ぜひ、お聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz)   2019年2月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)     2019年3月2日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年2月24日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)   2019年3月2日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)     2019年2月24日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)    2019年2月24日(日)17:25 ~17:40OA

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向につい
て論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=899&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=900&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=901&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=902&n=1813
◆特番『日本のIT技術を守れ!深田萌絵さん再び登場』
ゲスト:ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=903&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=904&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=905&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=906&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=907&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2015年11月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています。
昨年12月には米国抜きの形で「TPP11」が発効しましたが、松田学はかねてより
日本が国際秩序形成に主体的に参画する場としてTPP推進論を提唱してきました。
結果は、ほぼ、松田学が論じていたとおりになっています。ここでは、まだ国内
でTPPへの賛否が大きく分かれていた3年ほど前の時点での議論をご紹介します。

松田まなぶ、「ここが問題!TPP」にパネリストとして出演、チャンネル桜放映。

ここ数年、賛否両論で国論を二分してきたTPPが大筋合意に至りました。チャン
ネル桜では「闘論!倒論!討論!2015」で、「ここが問題!TPP」と題した討論
の場が持たれ、かつて「TPP興国論」を執筆した私、松田まなぶも、パネリスト
として呼ばれました。

第一部では基本論を述べました。こちらの動画をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=909&n=1813
↑第一部では何度か発言しましたが、私がまとまった発言をしているのは、
11分15秒~15分24秒です。

第二部では、私が参加していたのは最初の20分程度で、その最後の4分程度が私
の発言です。主として農業について発言して退席しました。こちらの動画をご覧
ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=910&n=1813
↑私の発言部分は13分27秒~17分15秒です。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=911&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

意外と企業側にとっては大きな判決、同一労働・同一賃金ということなのか。
企業経営にとっては果たして・・
<「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、
大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決2/15毎日新聞>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=912&n=1813

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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4) ルノーによるニッサン乗っ取りを考える

前にもメルマガ、ブログで述べたがルノーによるニッサン乗っ取りには不可解な点があり、私の結論としては日本が戦後の連合諸国に拠る支配体制から脱却できていない事情を利用された事ではなかろうかと言う事になる。

台湾民政府と関わって判った事は台湾は中国を追われた「中華民国亡命政府集団」を米国が日本から占領した台湾に居候させ、併せて占領統治の代理人として雇ったと言う事。「中華民国亡命政府集団」はそれ以上の存在ではない。だから総統の上役として米国軍政府(USMG)タイワンチームが君臨している。

台湾は日本領で米国の占領地と言う事は日本の立場を理解する上で参考になる。米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく機会を探っている。

米国が慎重に時期を探っているのは泥棒中国の出方であろうし、習キンピラとしては台湾中国領論を主張し続けた手前、おいそれと主張を引っ込めるわけには行かず、場合によっては米中軍事衝突の可能性はかなりある。米国としては軍事衝突は勝つには違いなくても避けたいに決まっている。

台湾民政府が国際社会に登場すると日本がいまだ連合諸国の占領下である姿が明瞭となる。

それで日産であるが1990年代の日本の経済政策は米欧の圧力で滅茶苦茶な政策を押し付けられた。政治家や官僚、日銀の悪口を言っても彼等には抵抗できない仕組みがあるおだろう。
その仕組みを想像するのは簡単である。占領軍政府が日本政府に命令する。拒否すれば何か細かい事でも不正を暴かれ、なければ不正をでっち上げられ、東京地検が動く。だから政治家も官僚も従う。多分そうなっているのではないだろうか。あくまで私の想像だが。

1990年代の日本政府の経済政策は日本の土地と株を外国金融暴力団に乗っ取らせる為の政策にしか見えなかった。その一環と見るとルノーによる日産乗っ取りも理解し易い。
しかしもう随分と年月が経ってしまった。当時の事を言っても繰言と成る。それよりも現時点でどう考えるかが重要。

日本では企業は経営者の利益だけを考えて経営するのではなく、顧客は当然として、従業員や隣近所、地域社会、取引先などなどを大事にして経営して来た。
だから簡単には解雇しないし、従業員福祉にも力を入れてきた。かつては経営者も証券会社も配当より値上がり率を重視し、株主は株価の上昇に最大の関心を持っていた。

それを変えさせた外国金融屋はただひたすら配当重視。カネ、カネ、カネの世界。従業員福祉は無駄以外の何ものでもなく、地域社会云々も関係ない。
工場を閉鎖して地域経済、地域社会が崩壊しても出資者には関係のない事。そう言う経営思想が広めさせれてしまった。

その一方で米国ではステークホルダーという言葉が50年くらい前から言われるようになり、その思想が徐々に広まっているようだ。ステークホルダーという言葉の意味は日本人が江戸時代から心がけて来た、従業員や利害関係者、地域社会取引関係者などである。

日本の素晴らしい企業思想を捨てさせる一方で米国では日本の素晴らしい企業思想を取り入れたように思える。それは米国と言っても米国に忍び込んで裏から支配する勢力の暗躍と考えるべきだろう。
ゴーン容疑者の経営手法は地域社会への配慮を無視する事で実現した手法であったが、あの時点では仕方が無かったと言う事で日本では納得されている。
実際は日本経済全体が陰謀論そのもののように攻撃され、弱い部分のあった日産のような企業が乗っ取りにあって来たということ。
ゴーン容疑者の手法は従業員や地域社会や取引先まで大事にする日本人経営者には出来ない手法で、一見成功した事で彼は強大な権力者となり、迷走が始まった。

あの程度の不正はそれほど珍しくもないようにも思うが、普通は表に出ないのだろう。ゴーン容疑者の場合、会社と喧嘩になったから暴露されたんだろう。
日産の最大の出資者であるルノーはゴーン容疑者をルノーの経営者に登用し、日産の技術陣が開発した技術をルノーが利用する仕組みにしようとしているように見える。

最近の日産はゴーン容疑者が反対したといわれる「e-POWER」で販売が伸びているが、43.5%の株主のルノーの利益の為に56.7%の株主に損害を与えるならゴ-ン容疑者とルノーは損害賠償をしなければならないのではないだろうか。

重要な点はゴーン容疑者が日産で絶対的な権力を持つ一方でルノーの経営者として巨額の報酬を受けていた事である。日産とルノーの提携は株主総会で説明はしたに違いないとは思うが、ゴーン容疑者の日産での権力とルノーの関係から正しい説明があったのだろうか?私は日産の株を持っているわけではないので、余りとやかくは言えないが。

又ルノーの大株主のフランス政府のマクロン大統領は日産をフランス企業にしようとしていると伝えられている。
その場合、ステークホルダーへの配慮は如何なるのか?気がかりである。マクロン氏の個人的な経営思想が如何いうものか知らないが、日産は今時点ではまだまだ日本企業である。マクロン氏が何を言おうと日本政府がステークホルダー対策で乗り出す必要はある。

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5) 当てにならない大物の投資家の経済分析

日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売してる商人がかなり歪んだ言論を流している。

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世界的投資家が日本の将来的展望に強い懸念
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html
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まず「日本の債務」とは一体何か?債務者が誰なのか?もし彼が述べている債務の債務者が日本政府なら全然的外れな事を言っている。日本政府の国債などの借金は1,100兆円くらいだが、その内の日銀保有分は額 面価額で451,637,976,600,000 円。日銀が受け取る国債利子は政府に還元されるから40%くらいは政府の利子負担がない。日銀は「異次元の量的緩和」策と称して国債買っているから、更にもっと買えば所謂「国の借金」は無問題となる。

その仕組みが理解でいていない人が訳の分からない事を言って騒いでいるだけのこと。電波に登場した件の人物もそうなんだろう。

国民の財産である放送電波独占的に利用して商売をしている商人はこういうフェイク話を流すべきではない。

移民問題も同様。
人口が減っているのは子育て世代に充分な生活費が廻らないから。そうであれば政府は子育て推進、と言うと変な連中が言い方が悪いと文句を言うか?、子育て支援と言おう、子育て支援の予算を拡大すればよい。豊かな社会は子育てにもそれなりの費用が掛かるが、その支援は国家の存立に必要なコストと考えるべきもの。

人口減の対策に移民増加というのは最悪の悪手。一時的に人手不足の緩和に役立っても移民の家族が増えてむしろ日本社会を貧しくする方向に向かう事だろう。そのあたりはアメリカを研究して参考にするべきだ。トランプ大統領が何故メキシコの壁に拘るかは、アメリカ侵略勢力への対応の為。

日本の近隣には支那、朝鮮が移民侵略を虎視眈々と狙っているし、それはグローバリスト名を変えた侵略民族の戦略と合体している。

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6) 外務省:セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催

セミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略~TPP11や日EU・EPA等のメリット・活用法~」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007064.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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米中戦争の最終着地点は中国分解 -栗原茂男

1) 米中戦争の最終着地点は中国分解

2) メルケル訪日の目的を考える

3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

8) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1)米中戦争の最終着地点は中国分解

安倍総理がロシアを訪問して北方領土問題の解決を目指すと報じられているが、私には安倍訪ロの目的は対中国戦略の確認に見える。ロシアは米国は欧州諸国と対立していて、対中政策で話し合いをする流れになっていない。

トランプ大統領はロシアとの関連が反トランプメデイアの格好の標的に成っているが、米国を基盤とする不動産事業家のトランプ氏がロシアと深い関係を持っているとも思えない。むしろ対中国で国防総省の意向を受けて登場した大統領だと考えるとロシアと対中国で連携を考えていても不思議でない。ただロシア疑惑をでっち上げられているトランプ大統領はロシアには行き難いから盟友の安倍総理に代理で行ったもらったと見ると得心が行く。

もしそうだとすると対中国対策で米露が結託しようとしているとは口に出せない。安倍総理も同様。
それで北方領土問題を話し合うと言っているのだろう。

ロシアでは「キタイ、キタイスキー」と呼ぶ人口大国の支那を、昔からロシアは非常に警戒し続けている。何を警戒かといえば中華侵略。
中ロの長大な国境線はロシアにとって大変なお荷物ではある。それでウクライナ問題その他の重大な問題をさて置いて対中政策で米国からの相談に乗るはずである。
それにはトップ同士は直接会って腹積もりを確認する必要があるのだろう。安倍総理の訪ロの本当の目的はそうなんだろうと思う。

日露北方領土交渉は本当の目的を隠す目くらまし。私にはそう見える。

それでは米露が連携する米中戦争はどの時点で落ち着くのだろう?
中国の戦略は巨大人口を逆手にとって、全体主義の資本主義と言う世界史的に特異な、しかしかなり汚いやり方で世界の経済政策を騙して来た。
最初は日本のODA資金で経済を成長させ、成長路線が見えてくると欧米の資金を騙して導入した。欧米諸国は中国が自由主義と全体主義を使い分けるとは思っていなかったようだ。

具体的な細かいやり方は既にネット情報の世界のあちこちで詳説されているから述べないが、自分の技術は出さず、他人の技術は強奪する。
自分のものは自分のもの。他人のものは自分のもの。何でもかんでも同様。常識も理性もあったものではない。

先日、鳴霞さんから聞いた話では2017年に上海民族党と言う団体がアメリカで立ち上がっているそうだ。
2018年にはやはりアメリカで満州亡流政府が設立され、10月26日には東京事務所が開設されたとのこと。
香港も独立の気運があるそうだ。

米国はウイグルとチベットについて言及し法律を作ったりもしている。
チベット、ウイグル、満州、上海、香港が独立すれば、そして台湾が日本領で米国の占領地となると北京政府は完全に封じ込められる。

周辺諸国にとっては巨大人口大国が消える。

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2) メルケル訪日の目的を考える

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【ドイツ】メルケル首相側近「アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829906.html

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メルケル独首相の来日を巡ってネット界隈では揶揄する論調が大半だが、私は違和感を感じる。

ドイツは中国に嵌り込みすぎて身動きが取れなくなっているように言われている。

欧州は昔から支那に対して支那幻想があり、憧憬の対象のようなところがある。しかし遠くから見る支那人と近くで見る支那人は余りに違う。

そして東アジアの情報は日本から見ると周回遅れ。

そんなこんなで日本が欧州の国際金融暴力団の陰謀で中国市場から追い出されて、替わって欧米企業が中国へ進出したのが2000年になって。日本では小泉政権時代である。

小泉首相の靖国参拝パフォーマンスはその一環だったと見ると判り易い。しかし実際にはその頃から中国へ進出した日本企業の間では中国の余りの悪辣さの為にどうやって撤退するかで頭を悩ます時期に入っていた。

その後も中国進出をする企業が後を絶たないが、新聞やテレビばかり見ている情報弱者の経営者の情報入手努力の欠如に思える。投資顧問会社は今迄中国投資を誘っていたなら中国は駄目だとは言わないはず。中国は従業員を派遣するのも危険で、もし逮捕されたら経営者が身代わりとなるくらいの覚悟は求められる事であろう。韓国も同様である。

それでメルケル首相であるが、日本企業を追い出してドイツ企業が中国へ進出したものの撤退の困難さが現実味を帯び、日本企業も多くがまだまだ撤退出来ていない事で対中投資の撤退問題と米中戦争の実情の情報交換と協力を相談しあって行く事を確認したのではないだろうか。

気になるのはネット界隈で、メルケルの来日でドイツ攻撃をして日独の離反を唱える者が大半である事。恐らく中国のマネーに踊らされていると思われる。

日独離反扇動の多くは本人はそう思っていない可能性が高い。中国の工作はかなり回りくどいやり方で、カネをばら撒く。

ドイツの粗探しをして、悪口に同調させて反独にさせる。そんなことを中国はやりそうな気がする。

米中の経済の摩擦は摩擦ではなく既に始まっている戦争のジャブの出し合いで、サイバー空間ではとっくに戦争は始まっているし、日本国民もかなり酷い攻撃を受けている。戦争が旧来の陸海空だけと思ってる人が外患誘致をしている反日家に騙されているだけの事。

 

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3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.50                    2019.2.04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました。

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国会論戦がいよいよ本格化しますが、今年は元号が変わり、「選挙の年」と言
われる年の通常国会です。不祥事をめぐる不毛なやり取りから卒業して、新し
い時代に向けた国の基本路線について有権者が真の選択をできるような骨太の
政策論争を期待したいものです。

しかし、今次の国会の焦点はまたしても不祥事…、厚労省の統計不正問題が脚
光を浴びそうです。こうした問題でトップの責任が追及されるたびに感じるこ
とですが、組織の最終責任はその時の大臣が負うものとはいえ、問題は10年
以上前から発生していたもの。今の大臣の責任は問題が発覚したときに大臣を
していることにあるというのもおかしな話です。責任をとるなら、この間、民
主党政権も含め、厚労大臣をした政治家全員ということになります。ただ、統
計分析の専門家の能力を期待されているわけではない厚労大臣の役割が、統計
の不正を見破ることにまで及ぶと考えるのも現実的ではないでしょう。

そもそもこの問題で野党が政権与党の責任を追及することにどこまで意味があ
るのか。あの「もりかけ」も、これだけ長らく国会論戦の中心でありながら、
具体的な総理大臣の不正は何ら出てきていません。議論するなら、まずは何が
真の問題なのかを明確にしてからでなければ、また、選挙向け党利党略による
印象操作に終わってしまうと思います。

今般の統計不正については、あたかも全数調査が正しく、サンプル調査が不正
であるが如き印象が蔓延していますが、母集団の数が大きい場合、適切なサン
プリングを行えば、高い精度で母集団の特性が明確になります。それは選挙の
出口調査の精度の高さからも明らかです。調査先の企業が正確に回答に記載し
ていない可能性も考えれば、全数調査にはあまり意味がなく、極論すれば予算
の無駄遣い、そこで、母集団が十分大きい東京都ではサンプル調査とし、それ
以外で全数調査をしたのは合理的だというのがプロの見方です。

では何が問題なのかといえば、ルールを直さずに、役所が勝手に運用を変えた
ことです。そして、既存のルールの建前があるため、サンプル調査に必要な補
正作業を行わなかったことです。ルールの変更はオープンの場で議論されるこ
とになりますが、日本の官僚機構ではルールを変えることへの抵抗が大きく、
できれば運用で済ませようとする傾向が強いのが実態です。解釈改憲などもそ
の典型例かもしれません。これでは仮に結論が正しくても、密室の作業になっ
てしまいますが、こうした体質の背景として、何事も建設的な審議をせずに一
方的な批難と水掛け論に終始する国会に対する官僚サイドからの日頃の不信感
が指摘できます。そこで、国会スケジュールの関係からも政府提案を絞り込ん
でしまう。

ルールよりも運用の改善で対処しようとする日本政府の全体的な体質は、与野
党を超えた国会と官僚との間に横たわる構造問題です。国会論戦では表面の現
象よりも、問題の根っ子に焦点を当て、その是正のための抜本策を政策論とし
て論じ合うべきでしょう。前回の本欄でも述べたように、統計を国家の基本と
考えつつ政府がきちんと機能するよう人員を増やす、そのためなら「大きな政
府」も是とするのか、それを否とするなら統計は民間に委託するのか、あるい
は、官僚がプロフェッショナリズムを発揮できるよう行政や人事や雇用の仕組
みを変えるのか…、対症療法的な精神論を超えて、政府のあり方に関する与野
党のスタンスの違いが国民に見えてくるような論戦をしてほしいものです。

この際、「ブロックチェーン革命」を本気で提起する議論が出てきても良いかも
しれません。政府の電脳化を進め、民間からの情報が的確に収集、管理、蓄積
される信頼性の高い仕組みを構築する。そうでなくても人員不足の公務員を、
数字の把握のためにわざわざ企業に足を運ぶようなルーティンから解放し、電
子データの評価などより高度なプロの業務にシフトする。統一地方選と参院選
が重なった12年前の悪夢も厚労省の年金記録問題が原因でしたが、ブロック
チェーン管理で解決できる問題は行政部門には多々あるはずです。

具体的なソリューションをぶつけ合うことを通じて、各政党がめざす国の設計
思想の違いが明らかになる、国会がそのような場となることを祈るものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 松田学、伊藤秀俊 (共著)
購入はこちらから http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=856&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=857&n=1813
<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=858&n=1813

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質  ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】1人目は 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=859&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=860&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=861&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=862&n=1813
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=863&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=864&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=866&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=868&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画はこちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=869&n=1813

なお、以下のブログエントリーにて松田学が発言した部分を解説しています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=870&n=1813

こうした保守系の番組や論壇でよくみられる傾向ですが、こうあらねばならな
いという思いへと論者全員の意見が一致し、それ以外の論点が出づらくなるの
が通例。今回も、米国が中国に必ず勝つ!…確かにそうなればいいのですが、
暗号通貨やブロックチェーンなどの情報が入っている私からはあえて、情報技
術の急速な進歩は今までの常識を覆す、中国侮るべからず、の論点を出しまし
た。

財政問題では消費税凍結以外の議論を許さない保守論壇で、あたかも私が緊縮
財政派、財務省の回し者の如く批判されているのと同様、今回も私を親中派?
と批判する人がいるかもしれませんが、米中がどうあれ、日本がこれから例え
ばブロックチェーン革命などで独自のポジションを堂々と切り拓かねばならな
いことを考えるからこその注意喚起です。

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

国民的なアイドルグループ「嵐」が活動休止を発表しました。この報道一色に
なった先週でしたがその良し悪しは別にして、その記者会見のやり方に対して
賛否両論があります。ジャーニーズ贔屓の記者しか入れなかった、スマップと
の比較質問は受け付けない、記者会見の時間制限等々。

ジャーニーズ事務所はこういった場合の危機管理には長けていると業界ではよ
く言われます。昨年の日大、ボクシング協会もそうですが今回の件も一種の危
機管理です。危機管理の基本は早期に収拾し長引かせないということです。

その意味で今回の騒動、ジャニーズ事務所の対応について皆様、今回の対応は
適切だったと思われますか?

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

来週の2月13日(水)です!

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年が来る2月13日です。多くの方々が発起人となり、記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

 

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

    「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

     大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシhttp://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

<ブックレヴュー>

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

Lexington Books

評者:Tadashi Hama タダシ・ハマ

原著者からの書評へのコメント:杉原誠四郎

昨年12月8日に、本書の英文版が出版されたことの案内を、Newsletter 231でご紹介しました。

その書評をタダシ・ハマ氏が書いてくださいましたので、ここにご紹介いたします。また、その書評に対して、原著者の杉原誠四郎教授がコメントを寄せてくれましたので、併せてご紹介する次第です。

本書は、原爆投下に関して、日米の学者が本格的に意見を述べ合った、おそらくは初めての貴重な試みと思います。

ハリー・グレイ教授は、原爆投下について対話をすることが大事であり、東京裁判のように勝者が敗者に押し付けた一方的な押し付けになってはいけない、バランスの取れた対話によって歴史認識を正そうといっています。

しかしながら、まず冒頭から日本人が「人道に対する言い訳のできない罪を犯し続けた」と誹謗し、韓国人を「慰安婦、」にし、「南京大虐殺」行ったなどということをあたかも疑いようのない事実出るかのような前提で、議論していることをタダシ・ハマ氏は鋭く批判します。これで「バランスの取れた」比論をしているつもりになられてはたまったものではないとわたくしも思いたくなります。ハマ氏の鋭い追及の詳細は、是非批評本文をご覧いただきたいと思います。

杉原教授は、これに対して、そうした論点は認めつつ、戦争全体の中での原爆投下の状況、いうべき点については反論をしていること、対話の意義について、コメントを寄せておりますので、こちらも本文をお読みください。

書評日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/SugiharaJ.pdf

書評英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

書評に対する杉原氏コメント:

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sugihara2.pdf

その英訳文:

http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

平成31年2月5日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

<Book Review>

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

By Harry Wray & Seishiro Sugihara

Lexington Books

Reviewed by Tadashi Hama

Newsletter No. 231introduced a newly published above book, which discusses in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided.

The book is reviewed by Mr. Tadashi Hama and is also accompanied by a comment on the review by, Professor Seishiro Sugihara, the book’s author.

Mr. Wray wrote his that wish was to “have a dialogue about the atomic bombs…,” a “balanced dialogue”, and a dialogue which “must not be like the Tokyo Trials conducted during the Occupation… a one-sided affair imposed by the victorious nations on the losing side…” However, the book starts off by berating the Japanese for their “litany of clear-cut crimes against humanity”, and mentions, among other things, forcing Korean women to be “prostitutes”, or so-called “comfort women”, and the “rape of Nanking”, assuming that these were established historical facts.

Mr. Hama’s criticism is that this line of thinking will not bring about a “balanced dialogue” of historical perception at all. He further details Wray’s slanted, one-sided thinking.

In his comment, Mr. Sugihara, while acknowledging Mr. Hama’s view, emphasizes that FDR ultimately shoulders responsibility for the atomic bombings and the context of the dialogue of this important issue. It is recommended that his comments are also read.

Mr. Hama’s book review: URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1300/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

Mr. Sugihara’s comment on the book review:

URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1302/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

2/6/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

トランプ大統領は2月5日、一般教書演説を行いました。 世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説
President Donald J. Trump’s State of the Union Address
The White House, February 5, 2019
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-state-union-address-2/

ホワイトハウスの特別サイト
State of the Union
The White House, February 5, 2018
https://www.whitehouse.gov/sotu/

また以下は、アメリカ大使館公式マガジン「アメリカンビュー」より、一般教書演説についての記事です。
アメリカ大統領の一般教書演説—その意義とは?
The President’s State of the Union Speech: Why It Matters
American View, U.S. Embassy Tokyo, Japan, February 5, 2019
https://amview.japan.usembassy.gov/the-presidents-state-of-the-union/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

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7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

1/30/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

1月29日に米議会上院の情報特別委員会で世界の脅威に関する公聴会が開かれ、コーツ国家情報長官、レイ連邦捜査局長官、ハスペル中央情報局長官などが証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡ください。添付ファイルでお送りします。

公聴会
Worldwide Threats
U.S. Senate Select Committee on Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/hearings/open-hearing-worldwide-threats

コーツ国家情報長官による世界の脅威に関する評価報告
Statement for the Record
Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community
Daniel Coats, Director of National Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/os-dcoats-012919.pdf (PDF 3.1 MB, 42 p.)

また以下は、1月22日に米国家情報長官室より公表された、今後の米情報活動の指針となる「国家情報戦略」です。
2019 National Intelligence Strategy of the United States
Office of the Director of National Intelligence, January 2019
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/National_Intelligence_Strategy_2019.pdf?utm_source=Press%20Release&utm_medium=Email&utm_campaign=NIS_2019 (PDF 4.68 MB, 36 p.)

プレスリリース
DNI Coats Unveils the 2019 National Intelligence Strategy
Office of the Director of National Intelligence, January 22, 2019
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/1941-strategy-promotes-integration-innovation-partnerships-and-transparency-for-the-17-intelligence-elements

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

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8) インターネット情報

【 経済 】

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

書かれていることが本当なら、韓国という国自体が中国と同じで国家ではなく暴力団組織と看做さなければならない。

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“イチゴの次は和牛”平気で日本産盗む隣国
http://urx3.nu/PU7Y
イチゴだけではない。宮崎牛だってそう。小沢一郎君、そうだよな!

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【 国際 】
ペンス米副大統領が再批判、「中国が国際ルールを無視」
http://urx3.nu/Psd7

支那人には道義感が乏しいという特徴がある。一般的に言って、支那には宗教が無い。それが問題なのではないだろうか。人智を超えた恐れ多い存在を認めないから、損か得かの価値観となる。」

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【 日本 】

朝日新聞、新井浩文容疑者の本名と国籍を報道せず
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829785.html

1: 動物園 ★ 2019/02/02(土) 15:43:53.30 ID:dYZuaeb29

読売
俳優・新井浩文(本名・朴慶培、韓国籍)容疑者(40)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50345/

産経
俳優の新井浩文(本名・朴慶培(パク・キョンベ))容疑者(40)
https://www.sankei.com/affairs/news/190202/afr1902020013-n1.html

毎日
俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者(40)

https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/168000c

朝日
俳優の新井浩文容疑者(40)
https://www.asahi.com/articles/ASM223FZNM22UCVL001.html?iref=pc_ss_date

朝日新聞のこういう姿勢が国民を誤誘導する。朝鮮人だらけと言われる朝日新聞は意図的に朝鮮人の利益を守るための誤誘導情報発信を昔からやっていると思える。もしそうなら悪質だ。

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【 中国 】

中国軍幹部「台湾独立派は戦争犯罪人として処理」発言の本気度
http://ur2.link/Pz3j

習の焦りを象徴する発言だ。台湾は歴史上支那の植民地であった時代はあっても不可分の領土であった時期は無い。昭和20年4月1日に日本の不可分の領土となったと言うのが歴史の真実。台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。米国は台湾を中華民国亡命政府への代理占領から台湾民政府へ民政を委譲する予定。だからキンピラは焦っている。

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沖縄メディアが報道しない反基地活動家のヤバ過ぎる写真がネットで話題に…
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073695418.html

日本は法治国家ではない。ゴーン容疑者を庇う法律家が、マスコミで日本の司法の実態を盛んに貶すしているが、ゴーン容疑者は悪い事をしたから逮捕され、非を認めないから拘留が続く、犯罪が幾つもあるから拘留が続く。それだけの事。しかし、支那人や朝鮮人の犯罪は現場の写真まであっても逮捕されない。ましてや彼等の犯罪は外患誘致罪の可能性が大であることは素人目にもわかる。日本人の生命財産が支那人や朝鮮人に脅かされているし、朝鮮人による終戦直後の不動産強盗、その他の強盗、殺人、暴行などの清算は手付かずどころか認識さえ政府はしていない。
警察も司法も政府の実に恥ずかしい仕事っぷりである。

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【米国】中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
http://jpsoku.blog.jp/archives/1073697063.html

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2: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:00:52.48 ID:cQ6RbdGe0
え、そもそも出産ツアーって違法だったの?

4: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:05:43.92 ID:INvgYM6b0
日本の医療費ただ乗りツアーは健在?

5: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:06:03.36 ID:Wt/RH0hS0
日本も中国人の高額医療ツアー潰さないと国が潰れるぞ

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支那人とはなんとも実に阿漕なことをするものだ。人間として恥じるという文化を持たない忍び込み侵略民族だ。

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【 韓国 】

★韓国が千年なら、日本は一万年恨む 李承晩ラインで起きた凄惨な事実

悪魔の朝鮮人と言うべきだろう。戦後の清算をしないまま日韓国交を続けるから朝鮮人を頭に乗せることになって来た。

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中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか/ar-BBTeaN2#page=2

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
http://news.livedoor.com/article/detail/15963369/

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_857260.html?IMAGE&PAGE=2

韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も
https://www.news-postseven.com/archives/20190128_856678.html

糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html

色々な意味で国交断絶は必要。断絶と言っても必要最低限の交流は必要だが。そもそも在日が永住権を持っていることが不思議。日韓条約が結ばれた事自体が不思議。そして3世以降までが永住権を持っていることが信じ難い。恐らく、彼等の伝来の性接待と賄賂が動いたのではなかろうか。そう考えないと理由が全く理解不能。

ともかく、朝鮮人、支那人とやたら親しい人物の発言と行動には要注意だ。又仕事で朝鮮人、支那人と親しい者は自分の言動が周囲からどう見られるかを注意した方がよい。

 

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月刊中国の鳴霞氏からのお願い -栗原茂男

 昨日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話しました。彼女は満州人で支那の血が半分入っている人で、ご主人は日本生まれの満州人。そして鳴霞さんは日本国籍を取得していてご主人の満州料理店をサポートする傍ら、月刊中国を発行して中国情報を日本で拡散しています。
https://ameblo.jp/daily-china/theme-10059861887.html

支那の血が半分入っていても純日本人定義には矛盾せず、なんら問題でない事は本土台湾人の場合と同じです。大事な事は民族帰属意識。鳴霞さん自身は自分は日本人と思っています。
鳴霞さんは出自の背景から、世界に散らばる反中国共産党の人たちと繋がっていて中華人民協和国の奥深い情報に精通しています。そしてしばしばアメリカとか豪州とか世界のあちこちからの招待に出向いて反中国の活動をしています。

ですが、反中国が親日を意味しない事は日本人が注意すべき事であることを鳴霞さんは言っておられます。
反日でありながら、日本で反中国の大きな会合を開いたりしているのです。朝鮮人の用日ですね。蒋介石や孫文を考えれば、なるほどそうなんでしょう。

その鳴霞さんが台湾民政府は動画チャンネルを作って欲しいと電話で言ってきたので、とりあえず通訳の方に伝えてもらいました。
ただ米中関係が神経質な段階に入っているので中華民国亡命政府集団から台湾民政府への政権委譲には米国も慎重にタイミングを見計らっているはずで、動画チャンネルについての返答はまだありませんが、今は静かに見守って欲しいようなのです。それで動画チャンネルは可能ならば台湾民政府の勝手連になります。

しかし台湾民政府が政権移譲を受け、国際社会に登場した時の世界に与える衝撃は想像を絶するものだと思いますし、日本にとっても計り知れない国益をもたらすはずです。
それで鳴霞さんも台湾民政府に大変な期待をしているわけです。しかし、反中国共産党の活動家達も台湾どころか尖閣諸島も中国領だと言ってるので台湾民政府の支持者はいないそうです。

そこで鳴霞さんとしてはご自分の動画を作りたいようなのですが、協力者が居れば作りたいと言っているので、どなたか協力してくださる方がおられれば、ご一報いただければ幸いです。

 

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中国経済はいつ破綻するのか、しないのか? -栗原茂男

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か?破綻するか?という問題。
流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。

中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。
個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。

大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。
そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。

外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。
しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。

米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。
そして米国の貿易赤字の約半分が対中国。中国はアメリカとの貿易で稼いだドルで途上国に闇金ビジネスを続けてきた。

米国の今の政策は中国の闇金ビジネスの資金源を断つ事が目的である事は口に出して言わなくても常識的に判る。

中国経済の破綻の判定は外貨流出に対する中国政府の政策を見ていれば判断できる。
中国は普通の国ではないので、世界の常識で推し量る事は難しいが、破綻した時の激しさは世界の常識を超えると思われる。

米国は何処まで中国を追い詰めるかと言えば、私はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立まで手を緩めないのではないかと思う。
そして対中国で米国に協力するロシアは満州の独立も希望するのではないだろうか。
ウイグル、モンゴル、満州が中国から分離すれば中国との長大な国境線は無くなり、軍事費の負担がずっと楽になるはず。
そうなると支那も幾つかに分離するのではないだろうか。

次の焦点は台湾だろうと思う。台湾独立論は台湾中国領論を前提にするから台湾独立論は米国が中華民国亡命政府に対してご法度にしている。だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしない。

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2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

ゴーン容疑者が逮捕されてルノーと言うよりもフランス大統領のマクロン氏が日産乗っ取りに熱心である姿が鮮明だ。
日産は労組のたちの悪い人物や旧経営陣の責任で経営破綻したが、元々技術陣が優秀だったから労組を押さえ込めればトヨタを追撃できると思えた。

しかし国内販売ではゴーン社長の下でトヨタに差を広げられっ放しだった。ゴーン社長の時代に日産の販売台数が伸びたのは中国市場と言う禁断の木の実に食いついたから。
鈴木自動車と対照的。ゴーン容疑者が有能だったとは思えない。
トヨタを抜いて世界3位と言うのは3社を合計した数字で、ルノーが勝手に絵に描いた餅。
中国へ売り込めば、技術移転を求められる。有体に言えば技術の強奪をされる可能性が高い。フランスと中国は今までは相思相愛の感があった。
鈴木自動車と対照的。

それはそれとして、前から疑問に感じているのは、ルノーは日産の技術で高品質の車を作り、日産に先駆けて売り出し、開発した日産社は後から発売と言う演出をしていた。
ルノーには日産のような良質の車を作る技術は無く、日産の技術を利用してルノー車を売り込んで来たのではないかと言う疑い。
ルノーと日産は競争相手の企業である。43~44%の株を持っていても日産はルノーの所有物ではない。56~57%の株主にとってはルノーは競争相手である。

それなのに、最大株主と言う事で役員を送り込み、競争相手のルノーに技術を提供さていたとしたら、ルノー以外の株主には大損害である。
もしそうだとしたら日産は56~57%の株主の為にルノーとゴ-ン容疑者に損害賠償を請求するべきだろう。
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トヨタ・日産の存在感薄れる?米CESに見る自動車業界の新たな変動
http://news.livedoor.com/article/detail/15901332/

ルノーEV世界販売が新記録、カングー は105%増 2018年
http://ur2.link/PuOO
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3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

台湾民政府と関わる事で、色々と教えられる事が多い。

台湾は誰もが知るように戦前は日本領だった。清朝の植民地だった台湾を下関条約で日本が譲り受けて日本の拓殖地となった。

そしてそこから先が殆ど知られていないが、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。不可分の領土である。戦争で相手国領土を占領してもその地を占領者が自国領に組み入れる事は国際法で認めされない。国際法には強制する力はないが、ソ連、ロシアのような違反国には違反国だと世界中に認識される。ハーグ陸戦条約に帝政ロシアは署名している。

それで米国は台湾を日本から占領したことで、同盟国であった中華民国政府を重慶で保護して台北市に亡命政府を設置させたが、日本の不可分の領土である台湾を米国は米国領にせず、占領統治をするはずだったのだが、マッカーサーが中華民国政府集団に代理占領の役を与え、蒋介石は台湾人の国籍を奪い、中国の国籍を強制的に付与してしまった。明確なハーグ陸戦条約違反。
トンでもない人権侵害である。その上、台湾人50人に一人の割りで虐殺した蒋介石はまさに悪魔と言うに相応しい。

その後、日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄と占領を解除して行ったが台湾だけは中華民国亡命政府への代理占領が継続してしまっている。

台湾民政府は施政権返還前の沖縄の沖縄民政府のように民政について占領者の米国から権限を委譲される予定の政府である。もう既に中華民国政府に替わって台湾を代表して国際会議に頻繁に参加してる。

しかし米国の占領下である為に台湾民政府もそうだが、中華民国亡命政府集団の上に米国軍政府が君臨していて、実際に中華民国総統に命令を出している。だから蔡英文は台湾独立を絶対に口にしない。

私が聞いている事はそこまでだが、敷衍すると日本にも米国軍政府が存在し、総理大臣の上から命令を出しているはずと思われる。

1952年(昭和27年)に所謂「サンフランシスコ平和条約」発効で占領が解除されたと云われているが、条約名は正しくは「日本との平和条約」であり、陸上と領水の占領が解除されていても上空は解除されていない。とすると日本政府の上には米国軍政府台湾チームのようにジャパンチームがあるのではないだろうか。

台湾民政府の関係者からそれらしい事を示唆された事もある。

日本が連合諸国の占領下であるとすると総理大臣の権力を超える力が日本政府に働く事があるに違いない。そう仮定すると思い当たる事がしばしば起きてきた。

米国軍政府からの命令に背くと、なんらかの法律違反を米国の捜査機関から検察が教えられ、逮捕?そんなことが稀に在ったのではないだろうか?

大企業や大きな組織では厳密に法運用すれば何かしら叩けば埃が出てくるもの。ゴーン氏は異常のようだが。

その仕組みを利用して、ガイジン達が米国政府に取り入り、自分の都合が良いように米国に命令を出させるように唆すなんてことも在ったのでは?

東邦生命、山一證券、拓銀、日産などなど不可解な事が多い。一方で何故倒産しないのか不思議な会社も多々ある。

こんな仕組みがあるとするならば、早くこんな状況から脱却しなければならない。
そして米国は日本の自主防衛を熱望している。米国はともかく国防予算の増大に苦しんでいる。

だから日本の自主防衛こそ完全な主権回復への道筋となるであろう。

日本の主権完全回復を望む純日本人と、断固邪魔する偽日本人。日本人仮面の割り出しが鍵を握る。

 

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4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信                        2019.01.17
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1.松田学 新著ご紹介
1/25(金)発売決定!松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

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1/25(金)発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。
第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。
松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

先行予約はこちらから
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=814&n=1813

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<内容紹介>*アマゾンより

グローバル化と逆行する自国主義の広がりと主要国の政治的不安定要因が高ま
る中、世界的金融リスクは欧州、米国、中東、南米でこれまでにない規模で増
大しています。
その中でも特に米中貿易戦争が基軸通貨覇権戦争の様相を見せる中、国際金融
以外に暗号資産(仮想通貨)による新たな覇権争いが起こる可能性が高まって
います。
各国政府の二極化に加えグローバル展開するデジタル化を強化したプラットフ
ォーマーが圧倒的競争優位を獲得した状況で、課題先進国Japan が再復活する
為の解決の糸口を「政府暗号通貨」「東京クリプト金融特区」「クリプトキャ
ッシュ」の融合スキームで提示しています。
国際経済、米中の覇権争い、暗号解読、日本の未来、仮想通貨、ブロックチェ
ーンなど、関係する人はもちろん、政策担当者から、学生まで必読の一冊です。

先行予約はこちらから
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5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.48                     2019.1.21
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1. コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨
~松田学の次の新著が出版されます~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売決定!
(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送
(4)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その3)~来年度予算の検証
:目覚めよ保守派:反対派に敢えて問う~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~
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かつては「石油」(一次産品)、そして「金融」でしたが、国際政治や軍事を
動かす戦略分野はいまや「情報」に、しかもAI(人工知能)で使える電子デ
ータへとシフトしています。現在、データこそが付加価値の最大の源泉。世界
の企業時価総額ランキング10位以内は情報関連が占め、世界の外交にもデータ
覇権争いが強く反映される時代になりました。

米中貿易戦争の根底にあるのも、未来の覇権を決めることになる情報技術。ブ
ロックチェーン技術を進化させた中国は、人民元建て暗号通貨の発行でドル基
軸通貨体制に挑戦しようとしています。世界経済の不透明感が強まり、一触即
発状態にある国際金融情勢の裏側にも、仮想通貨(暗号通貨)をめぐる米中覇
権争いがあります。米中対立の構図をさらに複雑にしているのが、売上額が日
本のGDPの3分の2にのぼるITプラットフォーマー「GAFA」やグロー
バルヘッジファンド、国家の枠組みを超えて国家を揺るがす勢力です。しかも、
国際金融市場ではAIどうしが勝手にコミュニケーションを取り合い、独自に
賢くなりながら人間には分からないプロセスで相場まで動かしています。

リアリズムに立った政策論を、そんな思いでこのたび、サイバーや仮想通貨に
関する私の著書の第二弾を上梓します。題して「米中知られざる『仮想通貨』
戦争の内幕」(宝島社)、今回は共著です。世界中のヘッジファンド等から情
報が入る伊藤秀俊さんと執筆しました。以下は、私が書いた本書のはしがきか
らの引用です。

――東京に暗号通貨の特区をつくってみてはどうか。このことで私と伊藤秀俊
さんとが意気投合したのは、2018年の春先でした。サイバーセキュリティーの
システムを構築しようとするプロジェクトのプレゼンテーションの仕事で、韓
国や台湾の空港と会場との間を往復する車中でのことでした。

「仮想」というと、それこそ眉唾もののおカネの話に聞こえてしまう方がまだ
多いようです。実体がないのに価格だけが思惑で急変動したり、何百億円もの
おカネが一瞬にして消えたり、こんなものはとても危険で信用ならない、と。
しかし、現在では仮想通貨がこれからの国際秩序の帰趨まで決めようとしてい
ます。

2018年は日本でも暗号通貨をめぐって様々な動きがありました。前年には、価
格が一年間で20倍にもなったビットコインを始め、その規模が国内でも20倍に
なるなどフィーバーになっていたのが仮想通貨。その相場も、半値八掛け二割
引へと暴落、あれだけ期待を集めたICO(Initial Coin Offering)も上場後
に価格割れという事態が相次ぎました。なんと言っても大きな出来事は、年明
けにコインチェック事件が起き、金融庁が登録業者の認可に対して厳しい態度
で臨むようになったことでしょう。G20など通貨当局の国際的な議論の場でも、
規制強化の気運が高まっています。

しかし、事実として捉えれば、暗号通貨は各国でも次々と新しい技術が開発さ
れ、世界中に広まり続けています。日本の金融庁も決してこれを潰そうとして
いるわけではありません。これまで根拠法規があまりに不十分でしたが、2019
年には法案が国会に提出され、暗号通貨の一部には金融商品取引法のもとに
堂々とその存在が位置づけられるものが出てくるようになります。証券を電子
化したトークンで広く投資を募るSTO(Security Token Offering)が、新し
い資金調達手段として世界の金融の主流になっていく勢いです。

そもそも本物の通貨を扱う役所にいた人間が、なぜ仮想通貨の本を書くのか。
広く情報技術として暗号通貨を捉えれば、それは来たる未来社会を支える重要
な基盤となるからです。私は、インターネット革命の次なる革命として世界的
に進行していく「ブロックチェーン革命」にどう向き合うかということに、日
本の道を考えるヒントがあると考えています。暗号通貨が支える未来社会につ
いても描いてみました。これを世界のなかで先導する国になるのが日本であっ
てほしいと思っています。

日本はこれからどこに向かっていくのか、私たちは明るい未来を手に入れるこ
とができるのか。本書が少しでもこのことを考えていく糧になれば幸いです。
――

今年はいよいよブロックチェーン革命に取り組みます。本書では、私が前著で
提唱した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、「東京クリプト金融特区」構想、
クリプトキャッシュの3つの融合スキームで政策提言をしています。1月25日
発売、ぜひご一読ください。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間で
繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となってい
ます。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱し
た政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東京
クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行っ
ています。

先行予約はこちらから
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(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=818&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=819&n=1813
*セミナースケジュール
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・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
配信済み 第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5
配信済み 第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
配信済み 第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=821&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてSTOがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
(宝島社)についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。
ぜひ、番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2019年1月20日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2019年1月26日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年1月20日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)  2019年1月26日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)  2019年1月20日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)  2019年1月20日(日)17:25 ~17:40OA

(4)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000 ※ お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=822&n=1813

お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=824&n=1813
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半 世界は今!グローバリズムの終焉!?
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=825&n=1813
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半 世界は今!グローバリズムの終焉!?』
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=826&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=827&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=828&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=829&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=830&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=831&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>

消費増税について(その3)~来年度予算の検証:目覚めよ保守派:反対派に
敢えて問う~松田学の論考

政府は来年度予算案を決定し、そこに今度の消費増税対策を盛り込みました。
これまで2回にわたり消費税について論じてきましたが、前回、及び前々回に
ついては、下記をご参照ください。
(その1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=832&n=1813
(その2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=833&n=1813

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=834&n=1813

松田学のビデオレター、第102回は「閣議決定された来年度予算、先送りされ
なかった消費増税」チャンネル桜2018年12月24日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=835&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。

お陰様でここの所、松田学への講演依頼が増えております。松田学は官僚、政
治家、実業家など様々な経験とその人脈、情報から多くのテーマでの講演を承
っております。

各種団体、企業の皆さまはぜひご一報ください。
テーマのカスタマイズもご相談ください。
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松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
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6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

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松田学通信 vol.49                     2019.1.28
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『上昌広先生に聞く!前半/後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
単なる怠慢か、組織ぐるみの悪意なのか…。戦後長年にわたり日本で最も優秀
な集団とされてきた中央官僚機構に対する信頼が、今度は厚生労働省の毎月勤
労統計の不正で、また揺らいでいるようです。問題の背景の一つに、日本の官
庁全体に共通する人員不足があることは否めないでしょう。日本では行革と政
府のスリム化が錦の御旗のように言われ続けてきましたが、実は、その人口当
たり公務員数は、軍人除き、特殊法人含みのベースでみてもG5の先進諸国の
半分~3分の1程度。しかも、定員削減の仕組みのもと、毎年度、国家公務員の
総数は定率で削減されており、各省庁とも新規の施策や行政需要で人を増やし
たいときには、それ以上に他の部門の人員を削ってその「財源」としています。
その中で統計のような地味な部門は犠牲になってきたかもしれません。

思い返すと、私が大蔵省に入省した時の配属先は経済統計をも扱う部署でした
が、日銀の友人から「我々が1時間以上かけて調べた数字を、松田はたった10
分の電話だけで情報収集してしまう」と言われたものです。日銀では10人でや
るのと同じ仕事を役所では3人ぐらいでやっているとよく言われていました。
その日銀が出す「短観」という景気予測調査では、調査先企業の全てに対して
回答を出すまで執拗に回答を要求しているが、役所の場合はそこまで追い切れ
ていないのではないかと、先日、日銀関係者から聞きました。

ただ、中央官庁には、こうした人員の量的な問題よりも、もっと深刻な質的な
問題が潜んでいると思います。それは統計部門に限らず政策分野も含めて、全
般的にプロフェッショナリズムが欠如していることです。癒着を排することを
優先し、人事ローテーションは長くて2~3年、着任後の最初の年は勉強、二
年目にその分野の第一人になり、三年目に何か新しいものを築こうとしたとこ
ろで異動…。
次々とポジションを替えてキャリアを積む組織設計のもとで、霞が関全体が
「偉大なる素人集団」?になっていることはあまり知られていません。一人一
人の人材は民間より優秀でも、プロとしての蓄積は不足しがち。

もちろん、統計部門にもその分野のスペシャリストはいますが、そもそもプロ
フェッショナルとは専門家を超えた存在です。神父、医師、弁護士がその始ま
りだとされるプロフェッショナルとは、世界的に共通のプロトコールのもと、
その分野の専門的知見を価値として社会に提供し、与えられた使命を実現する
ことをプライドの根源とする人々とされてきました。日本の場合、官僚機構だ
けでなく労働市場を含めた社会全体が、公務員がこうした意味でのプロとして
キャリアバスを描き、生涯を全うできる仕組みになっていません。

霞が関での最優先の仕事はどうしても国会対応、法案や予算の作成、根回しな
どになりがちです。これらには長けていても、限られた人員のもとで、ますま
す複雑化しグローバル化する時代に対応する上では官僚機構が質量ともに限界
に達していることが、さまざまな歪みの原因かもしれません。本当の意味での
行政改革とは何かを考えるなら、それは国にしかできない機能を国が十全に発
揮できるための仕組みの構築にあるはずです。

その一例として危機管理がありますが、防災一つをとってみても、欧米主要国
と比して日本政府は危機管理のプロ集団があまりに手薄な状態にあります。激
甚災害の発生時に現地の自治体や関係者を的確にコーディネートするプロの人
材も、日本政府には不在です。

有事対応を始め、国家として本来求められる機能を強化するなら、それを担う
に足る人員の増強が必要になりますから、地方自治体や民間への委託でも可能
な平常業務に政府の限られた人員を張り付かせておく余裕は、国の側にはなく
なるはずです。だからこそ、日常のルーティン的な行政機能の受け皿を地方に
作るべく地方分権が必要になる。結果として、機能する強い中央政府と分散型
の分権社会が共存する仕組みが実現することになる。

最近の霞が関で相次ぐ不祥事を根絶させるためにも、このような全体システム
再設計の観点から物事を組み立てていく発想が、そろそろ必要になっているの
ではないでしょうか。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 伊藤秀俊 (著)共著
購入はこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=840&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-2
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000

※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=841&n=1813
<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=842&n=1813

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
↓↓↓
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お問い合わせはこちら
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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=845&n=1813
◆特番『上昌広先生に聞く!前半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=846&n=1813
◆特番『上昌広先生に聞く!後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=847&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=848&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=852&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

西暦2019年、10年区切りで考えれば21世紀は2ステップ目を終えつつあり、
日本では今年、平成時代が終わります。前世紀末の90年代からこの30年、世
界はグローバリズムの世紀であり、日本はバブル崩壊後の失われた何十年の中
で新秩序を模索する時代でした。

では、今年はどんな年になるのか。本年1月1日にアップしたブログでも述べ
ましたが、以下、その内容を敷衍しつつ、少し大きな世界の流れから2019年
の日本のあるべき立ち位置を考えてみたいと思います。

<続きはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=853&n=1813

<松田学のビデオレター、第103回は「どうなる?2019年、どうだった?2018年」
チャンネル桜2019年1月8日放映。>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=854&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

告知です、来る2/11(月)に松田学が会長を務めます丹羽経済塾の公開
収録を行います。初めての試みになりますがどなたでもご参加頂けますので
ご都合つく方はお越しください。

今年予定されている消費税増税についての松田学の考え方を質問形式でお答
えします。詳細は本文中に。

松田学通信編集部

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7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 1月号
IWCからの脱退
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 IWCからの脱退

*2 インターネットで情報発信中!

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 IWCからの脱退

鯨類の持続可能な利用を重視する日本は、1951年に国際捕鯨取締条約を締結し、国際捕鯨委員会(IWC)の「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という目的の下、鯨類資源管理のため真摯に努力してきました。

しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、IWCでは保護のみが重視され、また、IWCでは、各国を法的に拘束する意思決定のためには投票する加盟国の四分の三の賛成を必要とするルールになっているため、何事も変えることができず、IWCの目的の1つである持続的利用に関する議論ができない状況が長く続いてきました。

IWCの鯨類資源の管理機関としての機能を回復させ、鯨類資源の保存及び持続可能な利用の双方を実現するため、日本は2018年7月に意思決定の方法を変えることなどを盛り込んだIWC改革案を提出しました。

この提案は,2018年9月のIWC総会で議論されましたが、賛成27、反対41、棄権2で否決されました。

この結果を踏まえつつ、慎重な検討を重ねた後、日本政府は、IWCから脱退することを決定しました。

2018年12月末にIWCに脱退を通告し、2019年6月末に脱退の効力が発生しますが、日本はIWCにオブザーバーとして引き続き参加し、その科学委員会が決定した鯨類資源の持続可能な利用を維持するための算出方式に基づいて算出した捕獲枠の範囲内で商業捕鯨を行います。

2019年7月1日から日本は、南半球における捕鯨を止め、日本の領海及び排他的経済水域の中だけで捕鯨を行うことになります。

IWCの加盟国を捕鯨支持国と反捕鯨国に分類すると
捕鯨支持 41か国
アジア
日本、カンボジア、モンゴル、中国、韓国、ラ オス

アフリカ
カメルーン、ガンビア、ギニア、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ベナン、マリ、 モーリタニア、モロッコ、ギニアビサウ、コンゴ(共)、タンザニア、エリトリア、ガーナ、ケニア、サントメ・プリンシペ、リベリア

ヨーロッパ
アイスランド、ノルウェー、ロシア、デンマーク

大洋州
パラオ、ナウル、マーシャル、ツバル、キリバス、ソロモン

中南米
アンティグア・バーブーダ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン

反捕鯨国 48か国
アジア
インド、イスラエル、オマーン

アフリカ
南アフリカ、ガボン

ヨーロッパ
アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、 スロバキア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルグ、クロアチア、スロベニア、キプロス、 ルーマニア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ブルガリア

大洋州
豪州、ニュージーランド

中南米
アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、 ベリーズ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、ニカラグア、ウルグアイ、ドミニカ共和国、コロンビア

北米
アメリカ

北米のカナダはIWCに加盟していません。カナダでは先住民がホッキョククジラを捕獲しています。2016年に2頭の捕獲実績があります。

クジラの種類は83種類と言われていますが、そのうちIWCが管理しているクジラの種類は13種類です。

そのなかで今後の捕鯨の対象となるのは、資源量が十分にあることが確認されているイワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラの3種類です。

IWCが管理していないクジラの中ではツチクジラなどが捕鯨の対象となります。

もう少し詳しく言えば、沖合操業あるいは母船式捕鯨の対象となる可能性があるのはミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種類です。

現在、母船式捕鯨の母船は下関を母港とする一隻だけです。

沿岸捕鯨は、網走、釧路、八戸、石巻、南房総、太地などで行われ、ミンククジラとツチクジラ等が対象となります。

日本以外のIWC加盟国で商業捕鯨を行っているのは、アイスランドとノルウェーの2か国で、それぞれ2016年の実績で46頭と591頭のミンククジラを獲っています。

*2 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

みなさま

東洋大学で大変なことが起こっています。
これは異常です。

——————————————————–
〔1〕 竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

⇒船橋秀人君を断固支持する!
⇒まるで北朝鮮みたいな大学。
⇒SG認定をはく奪し、一橋・同志社・神戸大に付与せよ!

————————————————————
〔2 〕先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子、
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

——————————————————————
〔3〕この記事によると、竹中平蔵が、阪大の教官時代に不祥事を起こしていたとある。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/jimintoron/history/koizumiseikenco/takenakaco/rirekico.html

⇒事実ならば、民間議員から追放するべきだ。

—————————————————————
〔4〕竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 目を覚ませ、日本人 第5回
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

—————————————————

人頭税ほど公平な税制はない

竹中:9条以外についてはいかがでしょうか。

櫻井:第3章です。10条から40条まで合計31カ条あり、憲法のなかでいちばん大きな章です。この章を読んでおかしいと思ったのは、「国民の権利及び義務」という章にもかかわらず、「権利」と「自由」がたくさん出てきて、「責任」と「義務」がほとんど出てこないことです。ちなみに、数えてみたんです(笑)、「正」の字を書きながら。すると、「権利」が16回で「自由」が9回、「責任」が4回で「義務」が3回でした。では、いちばん少ない3つの「義務」は何かというと、「教育の義務」「労働の義務」「納税の義務」です。教育の義務は、教育を受ける人のためにもなるものですから、義務といっても権利に通ずるものです。2番目の労働の義務については、いまどき働かずに食べている人はいくらでもいるの ですから、これも純粋な義務とはいえません。ならば最後の納税の義務が日本国民に求められる憲法上の唯一の義務ということになります。で、この義務を守っているのかといえば、両親と子ども計4人の標準世帯で課税最低限が368万円です。この所得税をサラリーマンの24%が払っていません。法人税にしても、250万近い法人の65%が赤字で国税を払っていません。事実上たった1つの義務である納税の義務すら守っていない人と法人がたくさん存在するのです。日本には、ほんとうの意味での「義務」がない。義務は果たさなくてもいいですよ、というのがこの憲法です。

竹中:いったい、どんな国民がつくられてしまうのでしょう。

櫻井:赤字法人になったら国税を払わなくてもいいというのは、すごくおかしいと思いませんか?

竹中:ものすごく、おかしい。

櫻井:世界でもっとも金持ちといわれている国で、自分の会社を帳簿上、赤字にして、1銭も国税を払わない経営者がいます。赤字法人の経営者は経営の失敗者なのです。経営者としての能力のない人々に、日本国憲法も、憲法に基づいて定められた税法も、国税を免除して守っていやろうというのが、憲法、税法を貫く価値観です。つまり日本国の根幹の憲法や法律は、日本の経営者に「無能になりなさい、もっとバカになりなさい」といっていることになります。また、この憲法は「自立」の重要性について何もいっていません。「自己責任」についても触れていません。自立も自己責任もない人間は、品性にも欠けるのではないでしょうか。

竹中:憲法の前文、なんかすごい作文だと思いませんか?

櫻井:美しい言葉をたくさん並べていますけれど、じつに読みにくいですね。

竹中:そうなんです。だから前文などいらないという説もあります。前文および3章には理念が書いてありますが、もしかしたら理念はすごくシンプルでいいのかもしれません。クドクド書くのではなくて、われわれは自由で種々の権利をもっているが相応の義務を果たさなければならない。国家とは自立型社会のなかで一定の役割を果たすものである、ということを書くのに、こんなにスペースはいらないかもしれませんね。理念はすごく重要ですが、理念についての論議は、じつはそれほど深まらない。それよりもわれわれが憲法に求めるのは、この国の基本的な「かたち」ですから、三権分立の下の仕組みについて規定した4章以下の部分について議論を深めていく必要があるように思います。

ただ、基本的な理念はきちんと盛り込まなければいけません。先ほどの赤字法人の話に関連しますが、「法人」と私たち「自然人」との関係をはっきりさせるべきです。法人とは企業などに法的な人格を与えることで、納税をはじめとする法律行為をなさしめようということです。一般的な法人として会社を考えると、法人から税金を法人税というかたちで徴収し、同時に個人から所得税というかたちで徴税するのは、どこか間違っています。つまり、会社が儲かった場合には個人の所有する株の値段が上がるのですから、個人に課税すればいい。別の考え方、つまり法人税とは所得税の前払いだという理論に従うならば、社員が税金を払う必要はなくなるわけです。いまは二重取りをしているようなものなのに、ど ちらの考え方を採用するかという理念が曖昧で不透明です。しかも、儲かった人、頑張った人により多く課税し、頑張らなかった人には課税しないなんて、きわめて不公平です。

櫻井:懲罰的ですね。

竹中:そうです。ならば人格をもっている人には一律に税を課せ、ということになります。ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。究極の外形標準税ともいえる。

櫻井:儲けても儲けなくても、存在するものに対して課税するということですね。

竹中:われわれがほんとうに同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなく
て、人頭税が望ましいでしょう。こういう理念を明確にした憲法にしてほしい。
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【20190116金八アゴラ】中国・韓国に負けている日本の会計基準、ゴーンが悪用か?(資料編)
https://video.fc2.com/content/20190119fwEKRN6q

★元凶は法律ではなく、内閣府令と法務省令にあり
★財務諸表等規則(内閣府令)、連結財務諸表規則(内閣府令)、会社法施行規則(法務省令に)に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案1】
https://video.fc2.com/content/20190118JCgSbxD5

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案2】
https://video.fc2.com/content/20190118cT27zmnr

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

平成31年2月13日(水)・憲政記念館

栗原茂男 様,

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年にあたる来る2月13日に記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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10) 国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告 他 [2019年1月27日号]

<本メール 内容>
【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子

【4】なでしこアクションブログ 紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
山本優美子 (なでしこアクション代表)報告 2019.1.26

スイス、ジュネーブの国連パレ・ウィルソンにて開催された「児童の権利委員会80会期(CRC80)2019年1月14日~2月1日」の対日審査会(1月16・17日)に傍聴参加してまいりました。今回は私が副会長を務める「国際歴史論戦研究所
International Research Institute of Controversial
Histories(iRICH)」から派遣という形の参加でした。

今回の対日審査会に向けて、なでしこアクションとして「海外在住の日本人児童の保護」というテーマで意見書を提出しました。作成に当たってはなでしこアクションを応援して下さる海外在住の方々、米国の「ひまわりジャパン」、豪州の「Australia-Japan
Community Network」にご協力いただきました。

児童の権利委員会では、体罰、いじめ問題、非嫡出子・嫡出子差別、アイヌ・朝鮮・部落・LGBTの子どもの差別、児童虐待、教育、原発事故の影響、貧困、児童相談所、朝鮮学校、子供の連れ去り問題、ADHD(注意欠陥多動性障害)治療薬問題、等々、子供の人権に関する様々なテーマが扱われます。

審査会は2日間で2回、各回3時間行われます。

一日目は、日本政府代表団(日本から18名)が、委員会から事前に出されていた質問に回答し、それに対して委員が質問。
二日目は、前日の質問に対して日本政府代表団が回答、委員がさらに質問する、という流れです。

日本からも沢山のNGOが参加していました。

特に目立っていたのは朝鮮学校関係の全員女性の十数名。半数は華やかなチマチョゴリを着て、「日本は過去の抑圧的な植民地支配に謝罪し、その子孫で被害者である在日朝鮮人の高校に無償化を適応してください」と主張するチラシを持参して委員らに訴えていました。

また、全日本教職員組合が「子どもの権利を支える教職員の労働実態の悪化と権利侵害」を訴えるチラシを配布していました。

組体操の危険性について意見書を出したヒューマンライツナウの関係者も参加していました。実際は組体操については審査会では全く触れられていませんでした。

会期が終わる2月初旬には、委員会から日本政府に対して最終見解書(concluding observations
総括所見)が発表されます。これについては発表後にまたご報告します。

※写真・資料など詳細は是非こちらをご覧ください
http://nadesiko-action.org/?p=13254

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
なでしこアクション作成『外国人 超初心者向け 小冊子 What is“Comfort Women”? BASIC FACTS /
慰安婦ってなに? 』のハングル版が出来ました。
韓国の保守系と連携して活動されている有志の方に訳していただきました。
韓国内でも配布する予定です。

冊子PDFデータ

<ハングル版>‘위안부’란? 기본적인 사실 한국어판
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2019/01/pocketbook_kr.pdf

<英語版> What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook.pdf

<日本語版> 「慰安婦」ってなに? 基本的な事実
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook_JP.pdf

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13287

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ChannelAJER特別企画 杉田水脈講演会 歴史戦最前線

テーマ:徴用工問題で変わる!日韓関係
講師:自民党衆議院議員 杉田水脈
特別ゲスト:なでしこアクション代表 山本優美子

昨年後半、旧朝鮮半島労働者の日本企業への強制労働裁判の判決から、悪化の一途をたどる、日韓関係。

国連で従軍慰安婦問題の真実を訴えた、二人が再会し、今後の日韓関係について語り合います。

杉田水脈先生には、徴用工問題について、山本優美子氏には、新たな国連からの勧告についても語って頂きます。

皆様、是非、ご参加下さい。

日程:2019年2月18日月曜日
会場:ナレッジソサエティ セミナールーム
千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル 5階
当日は、18時以降は正面玄関が締まっていますので、ビル裏口よりお入り頂きます。

アクセス


開場:17時30分 開演:18時~20時30分
会費:一般¥3,000  ChannelAJERプレミアム会員¥1,500
定員:60名 定員になり次第締め切らせて頂きます。
お申込みは、下記お申し込み先へ、メール、電話、または、FAXにてお願い致します。
お申込みご連絡先:チャンネルAJER運営事務局 栗山勉 宛
電話:090-6006-3479
Fax :048-430-5905
Mail:support.ca@ajer.mygbiz.com

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13242

【4】なでしこアクションブログ 紹介
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★ カナダ通信NO.3「移民推進派の坂中 英徳氏がトロント大学で講演」
http://nadesiko-action.org/?p=13261

★ レーダー照射事件について 長尾秀美 氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官)解説
http://nadesiko-action.org/?p=13247

★「再び対馬海峡から見る VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN」
http://nadesiko-action.org/?p=13236

★「対馬海流に翻弄される知性 Intellect at the mercy of the Tsushima Current」
http://nadesiko-action.org/?p=13230

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

金融庁、日本政府は大変熱心に通貨の電子化を推進しようとしている。用語は仮想通貨から、暗号通貨、暗号資産と急展開していて情報通信に詳しくない者には目を白黒させられるような状況だが、それが通貨制度を激変させる方向で動いている。そもそも通貨制度自体が長い間、経済学者やエコノミストに充分理解されない状態であった。日銀も政府に倣って「由らしむべし知らしむべからず」で永年やってきた。経済学も分野が広大で専門家が進み過ぎていて、しかも通貨制度については一般に知らされないようにして来たので、今通貨の世界で起きていることが世間で充分に理解されていない。現在、通貨の世界で起きていることは革命前夜と言って良いほどの事態で、経済に関心のある人にとっては座視できない課題だと思う。

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金融庁メール配信サービス http://www.fsa.go.jp/

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190124.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第7回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190131seido-studygroup_30-7.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181126-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第125号は、1月21日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin125.html

ESRI通信 第125号 【景気の局面を見る】
AI等の技術が労働市場に与える影響に関する内外の研究動向について     内閣府 経済社会総合研究所 研究官 北原 聖子
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

平成31年度予算のポイント
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf
≪ 一般歳出の56,7%が社会保障関連費。だから無駄な政府の支出を批判する場合は、ここのメスを入れて批判しなければならない。それにしても防衛予算が少なすぎ。日本の隣に巨大人口の広域暴力団が存在するのだから、防衛予算は諸外国並みに17~18兆円くらい欲しい。先進諸国の多くが出来て、日本が出来ないと言うなら如何して?憲法改正が出来た時に備え、今から予算編成の準備をしておくべきだし、現憲法下では、日本を防衛している米軍に傭兵代のつもりで支払っていればイザ!憲法改正になった時に備えになる。≫

・平成31年度予算政府案の概算の変更が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html

・平成30年度 平成30年11月分 国庫歳入歳出状況
https://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2018/3011a.html

◆財務総合政策研究所

・西成活裕様から「渋滞学とは何か ~急がば回れの科学~」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron039

・ファイナンス1月号 特集:交換業者が年間取引報告書を交付 仮想通貨の確定申告手続きを簡素化
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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保守に反米が多い理由 -栗原茂男

1) 保守に反米が多い理由

2) 国際政治のリアリズム~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本~ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15

3)  【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

4) 2/6「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」

5) 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

7) インターネット情報

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1) 保守に反米が多い理由

米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。

中国は対米貿易で稼いだ外貨=ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。

中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。

支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。

仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。

この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。

そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。

ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。

トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。

しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。

今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。

しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。1990年頃から、或いはもっと前から、2010年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。

だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。

潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。

日本の場合であるが、1970年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。

そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは1990年代。

米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。

1985年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。

債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。

今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。

倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約2倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは5位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。

もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。

この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。

ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
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甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは

甦れ日産!! 販売台数5位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは


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ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。

日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。

ルノーが経営破たんした日産の株を30%取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html

そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に?両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは?そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが?

一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。

そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう?

贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか?

このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。

こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。

アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。

日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。

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【ご参考】

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 2019年01月17日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

国際ユダヤから日本企業を守れ!
ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火

日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ(続)~日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12

フランス当局(フランス政府)がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。

東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか?
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス=Jewsユダヤ+Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム=Jewsユダヤ+Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。

フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている:これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。

「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた(FNN)。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)(以下BT社)である。

日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金(わいろ)が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。

また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・ 電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた 。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。

ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社(Aegis Group)の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社(Dentsu Aegis Network)」となった(以下、電通イージス社)。

グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏(Vincent Bollore)がいる。

ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社(Havas,
2005年からボロレ氏が実権掌握)と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network

イギリス、フランス、日本の大手広告会社の合併に圧力をかけて巨額の利益を得た上に、急速に勢力を拡大しているボロレ氏とはどのような人物か。
ヴァンサン・ボロレ氏(Vincent Bollore,1952年生)は、フランス国内の工業トップ50社に名を連ねるボロレ・グループBollore Group(www.bollore.com/)のCEOである。
ボロレ・グループは、製紙業から出発したが、近年では(サルコジ大統領政権下で)事業を拡大してグローバル複合企業として台頭している:輸送運輸・物流業、化学工業、自動車製造業、通信事業、広告業、メディア、湾岸整備運営業などである。旧仏領植民地のインフラ事業にも食い込んでいる。

いちから会社を起業するのではなく、既存企業の株式買収をすすめて傘下に入れ、用済みになった企業や人材を切り捨てながら勢力を拡大してゆく手法である。
広告分野の世界的展開(独占)の足がかりのひとつが電通であり、電通イージス社は日本企業を表看板にしているが、実際には電通はグローバル勢力の下請けのようだ。

自動車分野も新規参入だが、サルコジ政権下でパリでのカーシェアリングサービスで実用化された電気自動車を製造し(2011年)以来拡大を続けており、世界各国にカーシェアリングサービスを提供すると同時に、路面電車や電気バスを製造するまでに事業規模を拡大した。

ヴァンサン・ボロレ氏の従兄であるティエリー・ボロレ氏(Thierry Bollore)は、2012年からフランス・ルノー社の要職を務めており、現在、同社の暫定副最高経営責任者(副CEO)となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017920R21C18A1000000/

【日本経済新聞】:ルノー、ボロレ氏が暫定トップに 2018.11.2
ボロレ氏はゴーンCEOがCOO(最高執行責任者)に据えた人物で、今回「暫定副CEO」に任命された。ルノーは声明で「ゴーンCEOと同じ実権を持つ」役職だと説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-bollore-idJPKCN1NS0YZ
【REUTERS】2018.11.23 アライアンスにおけるルノーの権益守る=ボロレ暫定副CEO

グローバル勢力のフロントともいえるフランス政府(およびルノー)は、ゴ―ン容疑者の後継にボロレ氏を推している。
日産をボロクソ叩いてゴーン容疑者を擁護していたル・モンド紙も一転、ゴーン解任を主張し、ルノー日産連合維持を主張している。

ゴーン容疑者を切り捨てて、ボロレ氏にルノー・日産・三菱連合の実権を握らせたい思惑が透けて見える。
日本は電気自動車に関わる最先端技術やノウハウを持ち、時々刻々と新たな技術を生み出している。

電気自動車分野での世界的展開を狙うボロレ・グループが三社連合の実権を握れば、日本の電気自動車にかかわる最新技術やノウハウが流出することが懸念される。
https://this.kiji.is/457643414306915425

【共同通信】:仏紙 ゴ―ンCEO解任を主張 ルノー日産連合の維持訴え 2019.01.15

さて、以上のことを頭に入れた上で、再びフランス司法当局が起訴準備しているとされるJOC汚職疑惑について見てみよう。
フランス政府(=フランス司法当局)のお仲間ボロレ氏が電通イージス社にかかわっているとなれば、話しが違ってくるだろう。

ボロレ氏がかかわる電通(電通イージス社)がJOCにBT社を紹介→後にフランス司法当局がJOCを賄賂疑惑で捜査、その配下メディアがJOC疑惑を騒ぎ立てる、これを「マッチポンプ」と見るのは無理のない推測であろう。

このように見れば、JOC賄賂疑惑を最初に見つけたのがフランス司法当局というのもつじつまが合う。
ゴーン容疑者の手口で明らかなように、ダミー会社や代理人を媒介して金の流れを不明瞭にするいわゆる”ロンダリング”は、グローバル勢力の常套手段である。

JOC竹田恒和会長は「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と述べている。会長が虚偽を述べていないことは、誰の目にも明らかである。

「JOCから国際陸連会長に賄賂が支払われた」と報じられているが、JOCから陸連会長へとお金が流れる間には少なくとも電通とBT社が介在しており、国際陸連会長に渡った金額も明らかにされてはいない。

フランス当局が捜査すべきは、巨額の金が吸いこまれる招致ビジネスの闇であるが、まずは同じBT社を介した中国の誘致は無罪で、日本の誘致は「賄賂によるIOC買収」だと判断した根拠を示すべきであろう。
そして何よりも、電通は誰の指示を受けてこのようなことを行ったのか?ということが明らかにされなければならない。
これが明らかにならなければ、むしろJOCと竹田恒和会長を陥れた「疑獄事件」の可能性さえ考えられるのである。

逆境に立つグローバル勢力の配下メディア(日本のメディアも含む)は、この事件を一斉に騒ぎ立て、とりわけ天皇侮辱で名高いル・モンド紙は「明治天皇のひ孫の汚職疑惑」として書き立てた。
https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242.html

メディアが「電通イージス社」の名を伏せるのは、ボロレ氏の名が出てくることを避けるためか。ゴ―ン報道においても、ボロレ氏が何者なのかについて一切触れられていない。

ともあれ、東京五輪を汚された日本人が無駄にフランスを批判しないためにも、また日本の基幹産業である自動車産業を守るためにも、いちおう上記のことを知っておく必要があるだろう。

【参考記事・動画】
★http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=316411
【るいネット】:東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通のキーマンが語ったこと~FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か2016.06.16
★https://toyokeizai.net/articles/-/118487
【東洋経済オンライン】:東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇 2016,05.18
★https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/giwaku-tokyo-2020-3
【BuzzFeed News】:東京オリンピック買収疑惑 電通に渦中のコンサルタントとのつながりを聞いた~招致委員会は電通に「実績を照会」2016.05.16
★http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/477982
【ウォールストリートジャーナル:ロンドン】電通のイージス買収 ボロレ氏に巨額の利益をもたらす 2012.07.14

日本の大手広告代理店、電通(4324.TO)は英イージス・グループ(AGS.LN)を31億6000万ポンド(約49億ドル)で買収することで合意した。

かつてフランスの同業アバス(HAV.FR)とイージスの連携強化を訴えていた著名投資家で、アバス会長でもあるヴァンサン・ボロレ氏(60)は、見事な手腕を発揮したことになる。
ボロレ氏は7年前からイージス株を買い増ししてきた。12日発表された買収計画において、ボロレ氏は自身の最もよく知られた戦略の面で成功した。それは企業への戦略的投資を利用し、現場主義的なアプローチで相当の金銭上の利益を得ることだ。

英WPPグループ(Nasdaq:WPPGY)(WPP.LN)のマーティン・ソレル最高経営責任者(CEO)は「ボロレ氏はまたも取引で大成功した」と語った。

★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-29.html
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:フランスにおけるデモとユダヤ問題 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 2018.11.29
★http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2018-11-30.html
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:フランスにおけるデモとユダヤ問題~日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ 2018.11.30

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2) 国際政治のリアリズム~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本~ 松田学 通信 vol.47 2019.1.15

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松田学通信 vol.47                     2019.1.15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*国際政治のリアリズム
~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本~
*江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=794&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その2)~客観的な議論を:
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
国際政治のリアリズム
~徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ…、そして日本~
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文在寅大統領の徴用工に関する発言など、最近の韓国に強い憤りを感じる日本
国民は何も右寄り保守の方々だけではないでしょう。「朝鮮半島では2000年に
わたる中国への隷属が人心を蝕み、精神の卑屈を招いた、政治や社会がまとも
に機能した前例がほとんどなく、北朝鮮も韓国も国際社会が規範としている法
や秩序などの一般常識が通用しないことが多い…」、松田政策研究所の動画チ
ャンネルで私と対談した宇山卓栄氏の著書にある記述です。

ただ、韓国にも様々な方々がいるのであり、現在の理不尽さは現政権の問題で
もある、そもそも文在寅政権自体が反日・左派(韓国では南北融和の民族派)
勢力であり、いまの韓国はそんな国だとみなして付き合うしかない、それがイ
ヤなら、日本は自国の軍事力を増強するしかない、日韓が戦争をすれば、装備
は立派でも実戦力で劣る自衛隊は韓国軍に負ける、韓国はその点を見ていると
いう見方もあります。確かに、李明博元大統領が竹島に上陸した際に、日本は
国力が弱っていると述べていたことを私も記憶しています。日本が周辺を国際
法など守らない国々に囲まれた国であることも忘れてはならないでしょう。

ただ、朝鮮半島の問題のポイントは、その地域を背後で動かす中国やロシア。
核の廃棄が見通せない米朝会談で金正恩の手玉に取られているかに見えるトラ
ンプ大統領も、このところ対中国圧力外交に焦点を移しているのは、そのこと
が背景にある、いま米国は中国を経済的に締め上げて徹底的に弱らせようとし
ている…。

以下、こちらも私の動画チャンネルで対談をした江崎道朗氏の興味深い見方を
続けます。…現在の米国は日本人の想像以上に超大国からの衰退が著しく、オ
バマ民主党政権の時代に中国に対する軍事的優位も失った。トランプが「一国
主義」を唱えるのは、米国がまずは自国の体制の立て直しを迫られているから
であり、保護主義もペンス副大統領による米中関係リセット宣言も、情報技術
を盗みダンピングで大量輸出をして米国の富と雇用を奪う中国の不公正を抑止
しないと、自由貿易も成り立たないからだ。日本も民主党政権下で多くを失っ
たが、その後、自国の失地回復に追い込まれた点で、米国は日本以上だ…と。

ただ、米中冷戦といっても、両大国間に経済関係がなかった米ソ冷戦時代とは
状況は異なります。中国も含めて世界中が相互依存関係を深めてしまった現在、
世界のブロック化につながる反グローバリズムという一種の規範的価値は、事
実として進んでいるグローバリゼーションとの間に大きな齟齬をもたらします。
これが早速、一昨年までは長期上昇局面とも言われた世界経済に不透明感をも
たらし、株価も下落。リーマン以降、世界で未曽有な規模に膨張したマネーが
何らかのきっかけで急激に収縮するリスクが高まっています。
やはり問われているのはトランプの大統領としての見識でしょう。こちらも私
と動画で対談したTVでもおなじみの中林美恵子氏は、不動産屋であるトラン
プ氏には核のような難しい問題は手に負えないと述べていました。こと経済問
題となると、大国の指導者の見識不足がいかに世界を振り回すことになるか、
まざまざと見せつけているのがトランプです。

先の江崎氏によれば、現在、ホワイトハウスの意思決定から外されている国務
省に代わって、国際協調でトランプを支えているのが、「シンゾウ、どう思う?」
と頼りにされている安倍総理。皮肉にも、それは日本に前代未聞の外交力を持
たせることになっています。

第45号の本欄で私は「9」の年の特徴に触れましたが、考えてみれば、ベルリ
ンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制がマルタ会談で終結したのが1989年。その後、
グローバリゼーションが本格化しました。日本でも、平成時代が始まり消費税
が導入されたのが1989年。今年2019年は、世界は再び冷戦構造に逆転か?、
日本では元号が変わり、消費税率が10%に到達します。これまで30年間続い
た一つの時代が別の局面へと転換する節目なのでしょう。

世界秩序の転換点にあって私たち日本国民に問われているのは、国際政治の現
実を冷静に見抜く眼と、リアリズムに基づいて自らの国益を追求することへの
覚悟かもしれません。

江崎道朗氏との対談動画はこちらをご覧ください↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=795&n=1813
中林美恵子氏との対談動画、こちら↓は1月末までの期間限定公開です。
その1 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=796&n=1813
その2 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=797&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=798&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=799&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=800&n=1813

【2019年1月配信予定コンテンツのご紹介】・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【新しい社会】みらいのおかね 1-5 配信済み
第3月曜日【経済・財政】消費税     1-5 配信済み
第4月曜日【新しい社会】地方創生    1-5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=801&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてSTOがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
(宝島社)についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。ぜひ、
番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2019年1月20日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2019年1月26日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年1月20日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2019年1月26日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz)   2019年1月20日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)    2019年1月20日(日)17:25 ~17:40OA

(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000

※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=802&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=803&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=804&n=1813
◆特番『江崎道朗先生に聞く!2019年どうなる日本外交?
トランプと米中貿易戦争の行方、日韓関係。キーワードはDIME!』
ゲスト:評論家 江崎道朗氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=805&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=809&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>

消費増税について(その2)~客観的な議論を:
必要なのはメリハリと国民納得の仕組み~松田学の論考

消費増税が景気にマイナスにならないようにする工夫はあるのか。前回(その
1)では、日本でなぜ、消費増税がこんなに景気にマイナスになるのか、その
特殊事情と、マイナス回避策について触れてみました。前回(その1)は、こ
ちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=810&n=1813
その最後のほうで、消費増税は私たち世代の道義の実現を目的とするものであ
り、次の将来に負担を付け回して次の世代に依存する我々世代の矜持と責任感
が問われていると述べました。こうした自立と誇りは保守の基本的な立場のは
ずです。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=811&n=1813

【松田まなぶ】
リストラと財政への外圧~カルロス・ゴーンと消費増税という痛み
[桜H30/11/27]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=812&n=1813

【松田まなぶ】
消費増税~財政と次世代への責任の「見える化」を[桜H30/12/14]
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=813&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

昨年より進めております松田政策研究所での動画による情報発信。
おかげさまで少しずつですが皆様に視聴頂けるようになってきました。大変
ありがたいことですが、その分様々な意見をお持ちの方もいるもので・・

またこちらの意図とは違う認識を持たれてしまうことも多く、きちんと意図
が伝わるよう情報発信をしていかねばならないと感じております・・

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3)  【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。

各位

「移民法」のパブリックコメントが行われています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

以下を参考に、簡潔で結構ですので意見提出をお願い致します。
・失踪して不法滞在者になっている「技能実習生制度」で来日した外国人が多数存在する。
まず失踪者を本国に送還すべきである。
・外国人による不正利用が頻発している「国民健康保険」は日本国民のための制度なので
外国人には民間の保険会社に加入してもらうべきである。
・生活保護は日本国民のためのものである。外国人の生活保護は廃止すべきである。
・中国、韓国のような反日教育をしている国から単純労働者として受け入れるべきではない。
・日本人の雇用確保と賃金上昇をまず優先すべきである。
・ヨーロッパでは既に大問題になっている治安の悪化が心配。
・日本では予防接種等の対象になっていない病気の蔓延が心配。

事務局  木上

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4) 2/6「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」

皆様

男女共同参画局からの件名のお知らせを下に貼ります。
CSWは毎年3月NY国連で開催される委員会です。

========================
「第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について聞く会」を開催します(2月6日)

本年3月に開催予定の第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について、政府から報告を行います。ぜひご参加ください。

日時: 平成31年2月6日(水)14:00~15:00(13:30開場)

場所: 日本学術会議 1階「講堂」 (東京都港区六本木7-22-34)

テーマ(予定):・第63回国連女性の地位委員会(CSW)等について

・WAW!/W20について

主催: 男女共同参画推進連携会議企画委員会
入場無料、事前申込制(申込は1月23日(水)まで)

========================

詳細はこちら
http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/76/index.html

参加申し込みフォーム ※簡単です
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0218.html

以上

**************************************
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

**************************************

MLホームページ: https://www.freeml.com/ianfu-shinjitu

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5) 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

勝手に送られてくる『まぐまぐニュース!』というメルマガに『 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨 』と言う記事があった。

仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨

著者が誰だか判らない記事でだが、IMFの考えている事が記事に書いてあるとおりならIMFの目論みは絵に描いた餅になるのではないかと考える。
理由は通貨は世界政府が出来ない限り、誰かが全世界の通貨を支配しようとしても巧く機能するとは思えない。
記事のようなことをすれば多分ユーロと同じような悪い方向へ向かわせ、混乱を引き起こすと思う。

私は暗号通貨でデファクトスタンダードを作った国が世界を支配する可能性をしばしば口にするが、それはアメリカを通じた通貨運営の主導権を握るという意味で、見通せる将来では依然としてドル基軸通貨は揺るがないと考えている。

通貨が人々から信任を受けるのは政府の信用力があるからで、国際社会での通貨の信任も同様。
記事ではSDRが基軸通貨に成るかのように予想しているが、IMFが世界を支配する主権国家で無い限り無理な話で、通貨支配によって世界の主権者になると考えるなら発想が逆である。

ドルの強みは米国が世界一の国力を持ち、国土は豊かで広大であり、地政学的には世界を太平洋と大西洋に分断する大陸であり、地球の中心の位置にある。教育水準は高く、民度の高い巨大人口と全産業の平均としての技術水準は世界最高という要素があるからである。

米国はドルが基軸通貨であることで、経済戦争では圧倒的に強い事は対中国戦争で見せ付けている。

ドル基軸通貨が面白くない者達が世界中にウヨウヨ居て、欧州とか中国と言った経済規模は大きいが米国には歯がたたない諸国が身の程知らずな願望を持っているように感じる。
中国もそうだが、IMFも経済を解っている人も沢山居るには違いないが、解らない人で解った振りして間違った主張を意地になって主張しているような「大物」達が多数派なのかも知れない。

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08

需給ギャップと潜在成長率
http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) インターネット情報

【 経済 】

中国の対米投資が83%激減!? 中国側で資金ショートの恐れ?どうなるの?

中国の対米投資が83%激減!? 中国側で資金ショートの恐れ?どうなるの?

話の流れは簡単で、中国は対米貿易で外貨(≒米ドル)を稼いで、そのカネで途上国に貸し付けて闇金資金にしてきた。ところが米国が中華侵略主義思考の支那人の本質に気付いて、米中貿易不均衡を力づくで解消に乗り出し、世界制覇、途上国乗っ取りの陰謀の資金源を絶つ政策に転換している。そう見える。中国の貿易収支はまだ黒字ではあっても、貿易黒字で流入した外貨、ドルが国民の海外持ち出しで外貨準備が急減している姿が浮かび上がる。中国の政情に対して中国在住者が信頼を寄せない限り、外貨流出は止まらない。外貨、米ドルさえ中国政府・中央銀行の手元にあれば国内経済の歪みは貨幣供給を増やす事で、取り敢えずは何とかなる。破綻しそうで中々破綻しない中国経済の謎はそう言うことである。だが、米国が中国潰しに本気で乗り出したので、ドル不足は中国経済の命取りとなる。

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コラム:独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲
http://ur0.link/Plah

緊縮財政のEUはいずれ衰退する運命にある。域内に関税が無く、通貨が単一で為替相場が無い為に経済効率の高いドイツが域内で輸出を伸ばし、一人勝となる。そして緊縮財政政策のEU全体の経済が疲弊し、やがてドイツも疲弊する。今はその一過程。独仏とも国際金融暴力団の影響が欧州の政官財界に強いのではないだろうか。

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コラム:「忍耐」強調のFRB議長、ガイダンスは有効か
http://ur0.link/PlbP

米国中央銀行のFRBの利上げは米国経済に陰を投げかけるがそれ以上に途上国と中国に悪影響を与えそうだ。途上国経済に悪影響があればそれが更に中国への悪影響と成る。案外、FRB利上げは中国経済攻撃が本当の目的ではないか?とも思う。理由は言わずもがな。ただ米国大統領としては米国の景気に悪影響を与える政策を表向きは主張し難い、できない。だから大統領の命令が及ばないFRBを非難しているのではないだろうか。

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アングル:米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
http://ur0.link/Pld6

人で不足で雇用者報酬が減少して、庶民の生活が苦しいのは日本も同じ。何故そうなるかと言えば貧富の格差が拡大しているから。日本では1970年頃から高度経済成長は終わったと、日銀、大蔵省、財界が喧伝するようになり、物価抑制第一主義に経済政策を転換するようになった。物価を抑制するのは簡単。消費を抑制すればよい。総需要抑制政策の始まりだった。物価抑制は銀行経営を直撃し、証券が潤う状況となる。貯蓄より投資で、今もそのキャンペーンが続いている。金融投資は巨額の資金を運用できる立場の人が有利となり、金融面から資産格差は拡大の一途。更に所得税は高額所得者に有利となる傾向がずっと続いている。だから資産格差拡大、所得格差拡大は当然の結果。所得税90%は異常だが、方向性は世界的に同じ方向。更に格差拡大に追い討ちをかけるのが外国人労働者の導入。人で不足が賃上げを齎すはずが、外国の安い労働力を入れることで雇用者報酬の増加を止めている。米国は、米国にいつでも逃げ込める「自由で開かれた国」にさせておこうと言う勢力が、米国外の安い労働力を受け入れさせてきた。米国も日本も労働需給が逼迫している現在、雇用者報酬の増加の絶好の機会であり、人手不足に苦しむ事業者にとって正念場であり、だからこそ政官界の腕の見せ所でもある。

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【 国際 】

露側、日本が「大戦結果認めること」が条件
http://ur0.work/PdP3

第二次大戦の結果は日ロ間では出ていない。出ていないから戦争の今はまだ日ロ間は戦闘停止中。だから戦争の結果である平和条約の話が出てくる。国際法に従えば、ソ連、ロシアは戦争当事国の日本の領土を占領したが主権を奪うことは禁じられている。件の国際条約には帝政ロシアが署名しているので、帝政ロシアを継承しているソ連もロシアも従わねばならない。詰まり日露平和条約を結ぶ前提は南樺太と千島列島全島の占領解除が必要である。もし安倍総理がロシアと北方4島占領解除で合意、署名をしてもそれはあくまで日本列島の民政府とロシアが結んだ条約で、連合諸国が」日本列島住民と結んだ、いわゆるサンフランシスコ平和条約と呼ばれる「(連合諸国が日本列島の住民と結んだ)日本との平和条約」と同じ。日本列島の民政府の首長である安倍総理には南樺太と千島列島全島の主権をロシアに譲渡する能力はなく、譲渡を明記できるのは占領権だけである。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府情報 31.1.8. -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 31.1.8.

2) 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7

3) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報 31.1.8.

《 その1 》

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われた。代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW
https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg

次に今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース
https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo
中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

《 その2 》

元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、そのプレスリリースの英語版及び中国語版に加えて、日本語版も台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
純日本人会の1月4日付のブログ及びメールマガジンにも掲載されている仮和訳がそのまま公式の日本語版として採用されたものであり、これによってプレスリリースは日英中の三言語版がそろったことになる。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及び三言語版プレスリリース(声明書の全文を含む正式版)
動画及び中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=113
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
日本語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=116

一方で国際記者会見ということもあり、各メディアのサイトにはPRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースや、それが日本語に訳された共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリースが掲載されている(下のURL)。
こちらの各メディア用のプレスリリースは台湾民政府の公式サイトに掲載されている声明書の全文を含む正式版と異なり、声明書の概要のみの略式版と呼ぶべきものである。

この略式版の内容を細かく見てみると、まず台湾民政府を「教育・政策提言グループ(an educational and advocacy organization)」と称しているのは2017年5月3日のワシントンにおけるレセプションのプレスリリースと同じで、政権委譲される前の台湾民政府の肩書として使われているものである。

それから略式版では終戦協定及び平和条約の締結の対象が米国及び中華民国であるように読める余地があるが、正しくは正式版にあるように締結の対象は中華民国のみであり、その締結がなされるべきであると米国に呼び掛けているのである。

何より正式版でサンフランシスコ平和条約第2条b項や、日華平和条約の締結の問題及び台湾民政府の二度の対米訴訟について触れられている部分が、略式版では全く触れられていない。
これらの部分は「大日本帝国は今なお分割占領された状態で存続し、サンフランシスコ平和条約で放棄されたのは台湾に対する施政権のみである」という台湾民政府の法理論や、台湾民政府の二度の対米訴訟で何が争われ何が判断されたのかが分かっていないと、理解するのがなかなか難しい部分なので、略式版を作製した恐らく台湾民政府について詳しくないであろう記者は敢えて言及を避けたのかもしれない。その代わりに一般的に広く知られている日ロ間の問題については正式版よりも詳細に言及されている。

略式版の日本語版について言えば「台湾省行政長官公署(the Taiwan Chief Executive Office)」を「台湾行政府」と訳すなどの誤訳も見られるが、こうした細かな問題はあるにせよプレスリリースの形で国際社会に拡散されたことで、今回の国際記者会見が行われた第一段階の目的は果たされたと言えるだろう。
次は米国がこの台湾民政府の声明を受け、中華民国に締結を促す段階へと移って行く事となるであろう。

共同通信PRワイヤー発の日本語版プレスリリース(PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリースの日本語訳)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905

PRニュースワイヤー発の英語版プレスリリース(声明書の概要のみの略式版)
https://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-tcg-appeals-to-the-united-states-roc-authorities-to-sign-a-war-ending-agreement-and-peace-treaty-with-tcg-300772660.html

「純日本人会」は記者会見には参加しなかったが、事前に仮和訳の情報を入手していたので掲載したからか、「純日本人会ブログ」を「純日本人会メールマガジン」として台湾民政府のサイトで紹介していただいた。
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=77&langCode=zh-TW

共同通信のプレスニュースワイヤーからの放送各社の記事は下記。

https://www.jomo-news.co.jp/ns/series/prw/detail.html?sc=20190107/201901041905.inc (上毛新聞ニュース)
https://www.jprime.jp/ud/pressrelease/guid/kd201901041905 (週刊女性PRIME)
https://miyabiz.com/special/prwire/detail.php?id=201901041905 (みやビズ―宮崎日日新聞 經濟版)
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=PW201901041905 (ジョルダンソクラニュース)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/prl1901041851059-n1.htm (SankeiBiz―産經新聞經濟版)
https://www.sanspo.com/geino/news/20190104/prl19010418510086-n1.html (SANSPO.COM―産經新聞 體育版)
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190104/prl1901040086-n1.html (zakzak―産經新聞 夕刊フジ)
https://kyodonewsprwire.jp/release/201901041905 (共同通信PRワイヤー)
http://www.afpbb.com/articles/-/3205068 (AFPBB News)
http://www.agara.co.jp/prw/?m=1&i=201901041905 (AGARA紀伊民報)
https://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201901041905.html (朝日新聞デジタル)
https://bg-mania.jp/other/prwire/2019/01/04276831.html (東京バーゲンマニア)
https://www.chibanippo.co.jp/prwire/560560 (千葉日報オンライン)
https://www.excite.co.jp/news/article/Kyodo_prw_201901041905/ (エキサイトニュース)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/771229 (福井新聞ONLINE)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264144 (北海道新聞 どうしん電子版)
https://www.j-cast.com/other/a05_prwire/2019/01/04347331.html (J-CASTトレンド)
https://j-town.net/tokyo/other/a01_prwire/2019/01/04270043.html (Jタウンネット)
https://japan.cnet.com/release/30290353/ (CNET Japan)
https://japan.zdnet.com/release/30290353/ (ZDNet Japan)
https://www.kahoku.co.jp/release/201901041905.html (河北新報オンラインニュース)
https://www.kochinews.co.jp/article/243888/ (高知新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/press/20190104/article/201901041905 (京都新聞)
http://mainichi.jp/articles/20190104/pls/00m/020/527000c (毎日新聞)
http://www.minyu-net.com/prwire/PR201901041905.php (福島民友新聞社 みんゆうNet)
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201901041905/ (Infoseekニュース)
https://www.niigata-nippo.co.jp/release/detail.php?id=201901041905 (新潟日報モア)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367614 (沖縄タイムス+プラス)
https://pressrelease.internetcom.jp/release/2259535.html (インターネットコム)
https://response.jp/release/kyodonews_kaigai/20190104/51736.html (レスポンス)
https://www.sakigake.jp/news/article/20190104PR0028/ (秋田魁新報電子版)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/118099 (下野新聞SOON)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/prwire/detail.php?id=201901041905 (宮崎日日新聞社Miyanichi e-press)
http://www.junnihon.com/?p=7361 (純日本人会メールマガジン)

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2) 若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~ 松田学 通信 vol.46 2019.1.7

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松田学通信 vol.46                     2019.1.7
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
*若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~
*2019年松田学 新春挨拶(動画)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=776&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その1)~景気に良くない日本の特殊事情:
増税の趣旨は道義にあり~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
若者を取り巻く閉塞感と少子化対策~「子育てしたい人は子育てできる」改革を~
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毎年のことですが新春には、今年はどんな年になり、日本の重要課題は何かを
めぐる討論がテレビなどでも盛んに行われます。その中で少子化対策が絶対的
な優先課題であることは、いかなる立場の方であっても論を待たないでしょう。

いまの若い人々の最大の関心事は老後のことだと聞いたことがあります。私が
若かった頃は自分の老後の心配などほとんど考えたことがありませんでした。
いま、それだけ将来への閉塞感が強ければ、個人消費が盛り上がらないのも当
然です。経済学には合理的期待形成という仮説があります。人々は自らの生涯
所得を合理的に予想し、そこから現在の消費を決める。今年は消費税率が上が
りますが、この仮説のもとでは、消費増税で社会保障が安定すると消費は増え、
消費増税先送りだと将来の増税を合理的に予想してかえって消費を増やさない
ことになるので、増税反対派はこの仮説を否定しています。ただ、老後に関心
を寄せるいまの若年層については、この仮説が成り立っているのかもしれませ
ん。

しかし、結婚前の若者の場合、老後のことより前に、こんな給料で結婚などで
きるのかということの方が大きな関心事のようです。政府の後押しで3%給与
が増えても、そもそも土台が少ないので大して実入りは増えない。仕事の現場
では、政府の働き方改革が、むしろ窮状に拍車をかけているようです。残業規
制が厳しくなると、それで仕事が減るわけではないため、時間外の勤務時間の
分、上司から休暇をとるよう要請され、残業をしたことにさせず、残業代は払
われない、休暇をとっても仕事はあるから、その時間も実際には仕事をしてい
る、結局、拘束時間は変わらず、結婚相手と出会うチャンスもないまま、所得
はかえって減る。残業しても良いから所得を増やしたいのに、それができない。
私は若い頃、大蔵省で月300時間残業をしたことがあります。必要な仕事はや
り遂げたいと思うのが職業人。残業手当が公務員の安月給を潤沢に補った幸福
感を記憶しています。

いまの若い方は、たとえ結婚できても安月給では生活できないので共働きにな
る。子どもを産み育てる余裕などない、そこで保育所を増やす政策ということ
になります。母親たちの大半は、保育の受け皿が充足すればもう一人子供を産
みたいとしており、そこから期待できる合計特殊出生率は国民の願望する子ど
もの数の平均値から算出される1.8になり、政府目標と一致するとの調査・試
算もあります。これで人口1億人割れは遠のくようです。

しかし、女性が生活苦に追われて外で働かざるを得ないことが前提の政策だけ
でいいのでしょうか。子育てはできるだけ母親がそばにいて愛情を一身に注が
れた子どものほうが情緒が安定すると言われます。専業主婦もGDPにカウン
トされていない、大きな付加価値を日本に生み出しているはず。外で働く選択
が最低生活保障を超えた自己実現などの次元でなされてこそ、本当の「女性活
躍」ではないか、こうした素朴な疑問はぬぐえません。

もう一つ、子どもの人数に応じて増やす給付金の充実が必要だと思います。欧
州のある国では、子どもを3人も育てていれば働かなくてもよいだけの給付金
が支給されます。そのためには財源が必要ですが、少なくとも外での労働を強
いられるだけが「女性活躍」ではないでしょう。消費税の使途変更に当たって
も、教育無償化もさることながら、子どもを産めば産むほど所得が目立って増
えるぐらいの直接的な対策に充てれば、国民の増税への理解ももっと深まると
思います。子育てに専念する女性たちが孤独に陥らないよう、コミュニティの
構築支援も必要でしょう。

むしろ大切なのは、「働きたい人は働ける改革」、「子育てしたい人は子育て
できる対策」ではないでしょうか。その本質的な答は、やはり一人当たり生産
性の上昇です。外国人を入れて賃金上昇を回避するのは当面の対策として、も
っと大事なのは、AIやブロックチェーンの導入などで、人々を低賃金で煩雑
なルーティンワークから少しでも解放し、より多くの手取り所得と自らの生き
方の自由な選択が実現する社会をめざすことだと思います。
今年は私も日本のブロックチェーン革命に向けて本格的に活動を進めていく所
存です。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=777&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=778&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=779&n=1813

・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5(配信済み)
第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政 ~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~

平成31年1月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日(日曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=780&n=1813

<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=781&n=1813

(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー 『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:\6,000 ※お申込み・お問い合わせ:urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯. 090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=782&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=783&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=784&n=1813
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=785&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=786&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=787&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=788&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=789&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=790&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>
消費増税について(その1)
~景気に良くない日本の特殊事情:増税の趣旨は道義にあり~松田学の論考

来年度予算が決まり、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられ
ることが、まず間違いない状況となりました。このところ、消費増税を控え、
特に保守系から増税反対論が噴出するなど、財務省批判も併せて色々な議論が
噴出していましたので、2回にわたり、消費増税の本質とは何なのか、来年度
予算での措置なども併せて論じてみます。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=791&n=1813

松田学のビデオレター、第99回は「パックス・アメリカーナの財政負担、消
費増税と国民の選択」チャンネル桜2018年11月13日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=792&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

1月3日、新年早々熊本で震度6弱の地震が発生しました。熊本地震の時と
同じ地域での大きな地震です。今のところ大きな人的被害は無かったようです。
しかし今後も同程度の地震には警戒が必要です。関連地域の皆様はくれぐれも
ご注意ください。

松田学通信編集部

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【 軍事 】

韓国艦艇が軍旗を降ろしていたのは重大な国際問題だった! レーダー照射で韓国軍がいよいよ窮地に!
http://news-us.org/article-20190104-0010065448-korea

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【 日本 】

韓国が日本から盗んだ「韓国産いちご」、なぜかイオンが普通に輸入して日本で売ってんだけど・・・いちご農家馬鹿にしてるだろ
http://jin115.com/archives/52243532.html

こういう商品は輸入禁止するべきなのだが政治家に朝鮮人が多いからそうなるのだろう。そもそもイオンと言う会社は奇妙な会社。日本の大手スーパーが次々と潰れる中で経営者が朝鮮人と噂されるジャスコ、今のイオンは売り場面積あたりの売り上げが業界の最低にもかかわらず、倒産どころか、倒産する同業他社を次々と買収して大きくなっていった。

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【 中国 】

アメリカ政府が中国渡航は危険だと注意喚起! 出国禁止で数年間拘束されることも?大丈夫なの?
http://news-us.org/article-20190104-0016495457-china

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