A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

令和元年の台湾民政府一行の靖国神社参拝     -栗原茂男

 台湾は1895年に下関条約によって清朝の拓殖地から日本の主権下に入り、日本の植民地となり、台湾人は日本国籍を与えられ、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は大日本帝国の不可分の領土となった。 https://ja.wikisource.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

大東亜戦争時には日本人である台湾人の多くが、戦地に赴き命を落とした。

亡くなった方2万9千名が靖国神社に祀られている事で、毎年8月15日には参拝に訪れている。

今年も台湾民政府は今年も8月15日の靖国神社参拝のために来日代表団を派遣したが総勢38名の代表団で、団長は陳中和・国務委員(前高雄州総知事)が努められた。

 日程は14日から18日で、例年8月の来日代表団は15日の靖国神社参拝を目的とした2泊3日の日程だが、今回4泊5日の日程となった。

理由は15日午前11時からの靖国神社参拝に加え、16日の午前中に「祝賀御列の儀」のルート下見を行う予定だったからと思われる。

台湾民政府は10月22日の「祝賀御列の儀」にも来日代表団を派遣して参加する予定である。

このルート下見では、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までの4.6キロのルートのうち、祝田橋から桜田門を経て国会正門前に至る860メートルを実際に歩き、「祝賀御列の儀」当日はその沿道のどの辺りに来日代表団が陣取るべきかを検討するとのことであった。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

そして16日の「祝賀御列の儀」(10月22日予定)の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画(下のURL)が掲載されている。

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

動画の中で何度か流れる歌は以下の楽曲。

台湾軍の歌 大映男声合唱団(ステレオ)

「男たちの大和」長渕剛

Close your eyes

尚、台湾民政府の「臨時代表歌」は

Andy Williams Sings “The Exodus Song (This Land Is Mine)”

台湾民政府の公式行事では、日属米占下の台湾の事情から「臨時代表歌」に続いて、君が代、米国国歌が歌われる。

160304-1-開幕致詞-林志昇-台灣民政府第H160304屆高級行政參議班

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

ホワイトハウスが中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めた

 会員の方から米国政府の対中国対応の情報が入ったのでお知らせします。

———————————————————————————————————————————–

ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました おそらく 実体としては、テロ組織どころか 世界最大の犯罪組織、イタリアのマフィアを大きく上回る 歴史上最大の犯罪組織だと思います 先端技術の非合法な窃盗、著作権侵害、ハッキングによる技術窃盗、ハッキングによる銀行等への攻撃による金品の窃盗 法林功信者の殺害・信教の自由の侵害・臓器取得の為の殺人、ウイグル・チベット人への迫害・殺人、臓器取得の為の殺人

https://petitions.whitehouse.gov/petition/call-official-recognition-chinese-communist-party-terrorist-organization

———————————————————————————————————————————–  

   中国では1949年10月1日に共産党が北京で政権の座に就いたが、今年はそれからちょうど70年目。ホワイトハウスの出した記述では「国家による歴史の偽造、言論と報道の自由の抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、臓器採取、性的嫌がらせ、未成年の女性への暴行、反抗的な罪のない市民の虐殺」など今まで言われてきた様々な悪行を挙げているが、その中で注目するべきは歴史の捏造を述べている点ではないだろうか。

   歴史の捏造は、第二次大戦の歴史は絶対に書き換えてはいけないと言う国際的合意とぶつかる。 歴史は科学として研究されるべきもので、ドグマテイズムで扱われることは近代世界では絶対にあってはいけない事である。 今後、歴史の捏造に対して科学の光が当たる事が期待される。

歴史というものは常に再検討されるべきものであり、必要に応じて歴史の仮説は修正されるべきものである。

 先月あたりから始まった香港騒乱、中国はCIA云々を影で言ってるようだが、香港で大規模な騒動が起きているのは中国政府が香港で容疑者移送の条例を作ろうとしていることから起きているので、中国が自ら撒いた種が芽を出しただけの事でありCIA云々は言い掛かりに過ぎない。

 今後、順序は判らないが台湾、ウイグル、チベット、満州、南モンゴルなどなどの犯罪が次々と溯上に上がり、「中華人民共和国」解体へ向けての動きが始まるのではないだろうか。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

「あてな倶楽部講演」台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論

台湾民政府が突きつける法的事実は東アジアの歴史認識、日本の外交、日本国憲法問題、皇室問題などなどに重大な影響を与えるはず。

台湾民政府について保守もマスコミも無視だが、台湾で政権に就くのは米国の決意次第である。台湾は独立国ではないし、独立は出来ないし、ましてや中国の領土ではない。

しかしマスコミも保守の無視するどころか、詐欺集団といったようなデッチ上げた風評を流して台湾民政府への信頼を損ね続けている。

それは構わない。大衆は現実に政権をにぎった側に擦り寄る。大衆の支持は政権に就いた時に得られる。しかし純日本人会としては台湾民政府の問題は日本の名誉と国益に重大な影響を与えるものであり、そう遠くない将来に来るであろう政権委譲後に備えて台湾民政府の主張を開設しておく必要があると考え、台湾民政府の最高顧問である私、栗原が解説しておくことにした。

講演は令和元年8月3日、都内の会場で行った。話しは原稿を読む形で進めたので、その原稿をほぼそのままメルマガとホームページに掲載する事にした。

 

 純日本人会会長、台湾民政府最高顧問 栗原茂男

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和元年8月3日(土)「あてな倶楽部」 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論    ー  栗原茂男

1.台湾の近現代史と法的地位

2.台湾民政府とは  - 公式サイトより

3.台湾民政府の国際社会への登場とその影響

==================================================================================

1.台湾の近代史と法的地位

 いつの頃からか昔から台湾は人は住んでいたが、統一国家はなかった。「国家」であると認めるには領土と領民と政府が必要。

台湾には統一した国家がなく、国王、皇帝といった主権者がいなかったし、共和制、国民主権の場合の国民も居なかった。つまり国家ではなかった。1683-1895年の間、清朝が台湾を統治したがそれは拓殖地であり、「化外の地」だった。

〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」(国家統治の及ばない者)であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年(明治7年)、台湾出兵を行った。: 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 〉

日清戦争後1895年に、明治天皇と清朝皇帝の間で下関条約が結ばれ1895年から日本の植民地になった。 いくつかの拠点を置いて開拓を進めるのが拓殖地であり、植民地はそれより上の全土的な統治である。

大日本帝国も清朝も立憲君主国で主権者は天皇であり、皇帝だった。

1945年(昭和20年)4月1日に台湾住民に対して国政参与権を付与する昭和天皇の詔書が発行され、1945年4月1日を以て大日本帝国憲法が台湾に施行され、台湾は大日本帝国の植民地ではなく本土と一体の不可分の領土となり、台湾住民は憲法上の権利義務を付与された帝国臣民となった。しかし日本国籍自体はそれより前から既に認められていて、台湾住民は本土と同じく天皇陛下の領民であった。

  1945年、大日本帝国は停戦の呼びかけであるポツダム宣言を8月14日に受諾し、9月2日にミズーリ号上で停戦の署名が行われ、大東亜戦争は終戦を迎えた。 日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。

連合国側からは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表して署名をし、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名した。

終戦記念日として日本で定着している8月15日は天皇陛下による国民への停戦の告知日。そこから大日本帝国と連合諸国との和平へ向けての話し合いが始まった。 そして大日本帝国はポツダム宣言受諾による敗戦の結果、9月2日の降伏文書調印を受けてGHQが発布した一般命令第1号により、連合国の分割占領下に置かれることになった。

大日本帝国は駐留軍を受け入れるも、皇室は存続したことで立憲君主国の大日本帝国の国体が消滅せずに存続した。大日本帝国憲法も存続した。ただし、駐留軍を受け入れて占領下となったので憲法(帝国政府)は機能が凍結中となり、いまもその状態が続いている。

分割占領によっても国体即ち領有権は影響を受けず天皇がそれを象徴し、影響を受けるのは憲法即ち施政権であり、それを天皇から授権されて行使する帝国政府だからである。 ヒトラーの政府が消滅して、条約や債権債務などを継承した政府が無かった為に国体が消滅したドイツとは対照的。ドイツ憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。

日本国憲法は日本列島部分の住民代表が大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた占領下の基本法というのが「日本国憲法」の本質。日本国憲法が成立する時に大日本帝国の一部である台湾や樺太の代表が居なかった事がそれを象徴している。

占領下での憲法改正だからと言う憲法無効論は間違い。

現在の日本国政府は本質的には大日本帝国内地民政府であり、分割占領によって凍結された帝国政府の施政権の一部を、連合国によって授権されているのであり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項のいわゆる国民主権である。

( (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters./ 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。)

一般的にサンフランシスコ平和条約は主権回復の条約と言われているが、実際には一般命令第1号( 日本軍に対し、指定された連合国の司令官に降伏、すべての現時点での部隊配置を明らかにし、後日の武装解除に向けて軍備を保存するよう命令している。また、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供命令も含まれていた。WIKIより )以来の連合国による大日本帝国の分割占領を講和後も継続するための条約であり、だからこそ第1条b項で連合国は日本国民の領土及び領海に対する主権のみを認め、第2条各項で外地の施政権を日本に放棄させ、第23条a項で米国を主たる占領国と規定している。

本質的に大日本帝国内地民政府である日本国の占領基本法を「日本国憲法」の名で作ってしまったために、講和後も分割占領が続く極めて異例な講和条約になってしまったのである。  

話は反れたように感じるかも知れないが、台湾が大日本帝国の一部である事を理解すれば「日本国」の本質論はそのまま台湾の問題でもある事が理解できることとなる。台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意している。

台湾民政府は台湾は中華ではなく、大日本帝国の不可分の領土であり、天皇陛下の領民であり、米国占領地であると主張している。

———————————————————————————————————————————————-

2.台湾民政府とは何か?  - 公式サイトより

 台湾の法的地位は大日本帝国の領土であり、米国の占領地と言うのが正しい理解。中華民国政府と言うのは大東亜戦争時に中国を支配した政府で、終戦の頃にGHQの一般命令第1号による対日分割占領において台湾占領統治の代理占領を委任され、1949年に共産党革命軍に政治権力を奪われ、同盟者であった米軍に救出され、米軍から代理占領を委任されていた台湾の台北市に亡命政府を設置させて貰った政府。

中華民国総統の蒋介石は1943年11月のカイロ宣言の主導者と思われるが、中国の固有の領土を日本が泥棒をしたと断じたが、それを基に連合諸国の日本占領政策が行われ、中華民国政府は1946年1月12日に国籍変更命令によって台湾住民の日本国籍を剥奪し、中華民国の国籍を強制的に付与してしまった。それはその後わずか3年後の1949年に亡命政府となった中華民国亡命政府による暴挙であった。

近代世界において絶対に許されない人権侵害であり、台湾民政府は占領者の米国政府及び中華民国政府を相手取り、米国連邦裁判所に台湾人の日本国籍回復と損害賠償の訴訟を起こしている。

2006年に第一次対米訴訟が連邦地裁に提起され、2009年米連邦高裁判決において「台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる」旨述べられている。

それを受け中華民国の1946年国籍変更命令の無効確認を求めて2015年に第二次対米訴訟が提起され、2017年米連邦高裁判決において「台湾人の国籍を回復できるのは日本のみである」旨述べられている。

サンフランシスコ平和条約第2条b項で米国が中華民国亡命政府に配慮し、台湾に対する施政権を日本に放棄させたことが台湾人の日本国籍喪失の決定的な理由であるから(サンフランシスコ平和条約の発効直前まで日本政府は台湾人の日本国籍を認めていた)、米国が中華民国亡命政府の台湾統治を終わらせ、日本の台湾に対する施政権を回復させることが台湾人の日本国籍回復の前提となる。

2017年米連邦高裁判決においてはその一方で、「米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であって外国政府に命令を出すことは出来ない」とも述べられている。但し、中華民国政府と米国国務省は台湾民政府の主張を法廷外で認め、国籍剥奪、財産没収、経済的不当差別などの損害賠償の交渉は続いていると聞いている。

中華民国亡命政府は既に亡命政府であるにも関わらずこのまま不法に台湾を乗っ取ることを目論んでおり、しかも中国の亡命政府が台湾に居るせいで台湾は常に中華人民共和国の干渉を受け続けることになるから、米国にとっても中華民国亡命政府のこれ以上の延命は望ましくないわけである。

米国の現在の意向は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終了させ、台湾人による民政府に台湾の民政を委譲する予定。施政権返還前の「琉球政府」を思い浮かべると良いようである。

米占領軍による「琉球列島米国民政府」が軍政府に相当し、その下に置かれた沖縄住民の「琉球政府」が民政府に相当する。戦時国際法では占領地において占領軍による軍政府はその下に被占領地住民による民政府(民事管轄機構)を成立させるものとされている。

◇ 台湾民政府とは何か? - 公式サイト http://www.usmgtcgov.tw/AboutUs/TCG?langCode=ja-JP

〈 大日本帝国は1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾の奇襲によって開戦し、日本の台湾地域も台湾の高雄空港から零式戦闘機が出動し、当時マッカーサーを司令官としたフィリピンのクラーク空軍基地を爆撃、壊滅させました。両国の戦争はこうして始まりましたが、1945年4月1日に日本天皇は台湾地域に大日本帝国憲法(明治憲法)の施行を宣言し、台湾人に兵役義務及び国政参与権を付与し、その時から、万国公法に基づいて台湾は既に日本天皇に属する固有領土と成り、日本天皇は台湾の管轄権(植民地以来の施政権)のみならず主権(領有権)も有することになりました。 米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して戦争は終結しました。

戦後連合国軍の分割占領に基づき、日本本土は米軍が占領し、琉球諸島は国際連合の信託統治を代理する米国の占領に任されました。日本の台湾地域は米国の占領に任されたものの、実際は中華民国が米軍を代理して占領し、今日に至るまで台湾の国際地位は曖昧なままです。

Military government may be exercised not only during the time that war is flagrant, but down to the period when it comports with the policy of the dominant power to establish civil jurisdiction. Military government continues till legally supplanted. “This system legally might remain in force after the termination of the war and until modified either by the direct legislation of Congress or by the territorial government established by its authority.”

軍事政府の運営は交戦時期から開始し、戦勝国が被占領地域に協力し、民事管轄機構(民政府)を設置するまで延長することが出来ます。軍事政府は合法的に取って代わられるまで継続します。軍事政府はたとえ戦争の終結後であっても、議会の直接の立法、又は占領当局が設立する地域政府によって変更されるまで、依然として合法的に運営されることが出来ます。

中華民国は当初台湾に中国台湾民政府として中国台湾省行政長官公署を設置し、(1947年6月1日に)中華民国台湾省政府に改制しました。そして中国台湾軍政府として中国台湾警備総司令部を設置し、後に中華民国行政院海岸巡防署に改制しました。これは中華民国が戦時国際法に基づき台湾占領に対して行った部門改革です。

一般的に言えば、占領当局の設立する「現地地域政府」は、現地住民の「民政府」、又は征服国の「植民政府」となり得、占領国の憲法が管轄し得るものではなく、軍事政府が管轄するものであり、その「地域政府」の行政長官は「指名」に基づくものであって「選挙」によるものではありません。

占領地がもし「割譲取得によるもの」ならば、軍事政府が管轄権を移転する対象は「植民政府」、又は現地住民の「民政府」となり得ます。

しかし、もし「割譲取得によらないもの」ならば、軍事政府は現地住民の「民政府」、又は「独立政府」に管轄権を移転します。以下は戦争後の占領地における軍事政府からの移転状況です。

1.グアム(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府(USMG)(海軍)、1950年7月1日発効のグアム自治基本法(Guam Organic Act)、限度の有る自治政府(民政府)。

2.フィリピン(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府(米国植民政府)、1934年3月24日発効のフィリピン独立法(Tydings-McDuffie Act)、米国コモンウェルス(U.S. Commonwealth)、更に独立。

3.プエルトリコ(米西戦争で占領後に割譲):米国軍事政府、1900年フォラカー法(Foraker Act)(米国植民政府)、1917年ジョーンズ法(Jones Act)、限度のある自治政府、米国コモンウェルス。

4.キューバ(米西戦争で直接占領):米国軍事政府、プラット修正条項(Platt Amendment)、更に独立。

5. 南朝鮮(第二次世界大戦後に占領):米国軍事政府、南朝鮮の民政府、その後独立(大韓民国)。

6. 北朝鮮(第二次世界大戦後に占領):ソ連軍事政府(Soviet Civil Authority)、北朝鮮の民政府、その後独立(朝鮮民主主義人民共和国)。

7. 琉球諸島(第二次世界大戦後に国際連合の信託統治を米軍が代行):米国軍事政府、1971年6月17日署名の沖縄返還協定(Ryukyu Reversion Agreement)、米軍が日本に返還後、日本の沖縄県。

8. 台湾諸島(太平洋戦争後、日本が主権でなく管轄権を放棄):米国軍事政府、中華民国が代理占領、1979年の後は、台湾当局(台湾における中国の亡命政権)となって今に至るまで占領

A:台湾がもし日本の植民地ならば、中国軍事政府が先行し、中国植民政府に替わり、最後に中国とのコモンウェルス(Commonwealth with China)に変わり得ます。

B:台湾がもし日本の固有領土の一部ならば、米国軍事政府(蒋介石集団の代理占領)から、台湾民政府を経て、最後に日本とのコモンウェルス(Commonwealth with Japan)に変わり得ます。 過去のグアム、プエルトリコ、フィリピン、キューバ、琉球諸島及びイラクにおける民政府の経験から、米国占領時期に成立した軍事政府は「立法」又は「協議」によって終了することが分かります。特にフィリピンにおいては、米国軍事政府(U.S. military government)から米国植民政府(U.S. colonial government)に主権が移転され、政権の転移にはつながらなかったものの、統治の性質が異なっており、軍事政府の長官(governor)は米国大統領の任命が有れば足りましたが、植民政府の総督(governor general)は、大統領の任命の他に、上院の承認が無ければなりませんでした。

更に南北朝鮮においては、対日サンフランシスコ平和条約の署名の前に、「政権を予め民政府に移転する」ことによって、米国及びソ連の軍事政府は既に管轄を終了していました。 このことから見ると、軍事政府の運営と講和条約の署名とは関連が無く、重点は、軍事政府の継承者(successor)について適切な手配が無ければならないことにあります。台湾諸島の状況を検証すると、蒋介石集団が1945年10月25日以来、「日本の台湾地域」で執行している軍事占領は、米国が日本の征服者の身分を以て、戦時国際法及び台湾関係法(TRA)の規定に基づいているものであり、目下それの承認している台湾統治当局が「台湾民政府」に取って代わられる可能性も排除していません。

問題は、今なお戦時国際法に基づいて地域政府(territorial governor)の性質を持つ「台湾民政府」を中国占領政権の「継承者」とする手配がなされていないことです。

いわゆる戦時国際法はハーグ陸戦条約(ハーグ第四条約)、ジュネーヴ諸条約、国際赤十字・赤新月運動規約の戦争に関する部分、米国連邦最高裁判所の戦争に関する判例そして米国陸軍野戦教範から成り、基本的に、戦時国際法は慣習法に属し、条文の形を成さない法です。

前に述べたように、米軍は琉球諸島を占領して琉球諸島の民政府を設立し、米軍及び英軍はイラクを占領した後にイラクの民政府を設立し、第二次世界大戦後、ソ連は北朝鮮を占領して北朝鮮の民政府を設立し、米国は南朝鮮を占領して南朝鮮の民政府を設立しました。

同様の理屈で、サンフランシスコ平和条約第23条に基づき、米国は台湾地域の主たる占領国であり、元々台湾諸島の民政府を設立しているべきでしたが、残念ながら最近まで設立していませんでした。

台湾人は国際法に基づいて2006年10月24日に米国の裁判所に訴訟を提起し、実質的な勝訴の獲得とほぼ同時期の、2008年2月2日に台湾で台湾民政府を成立して今に至ります。なお2015年2月28日には再び米国の管轄裁判所に中華民国籍を認めない訴訟を提起しています。 〉

———————————————————————————————————————————————-

3.台湾民政府の国際社会への登場とその影響

 日本で喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。 なんで喫緊の課題であるかと言うのは言わずもがな。

隣国の中国は世界制覇を求めて侵略姿勢を年毎に高めている。しかし中国の侵略性を指摘すれば、全体主義国であり言論の自由を抑圧する中国は国を挙げて反論する。そして中華侵略を指摘する国に対して中国を敵視していると難癖を付けるに違いない。だから日米は中国への名指しを避けている。

それを良い事に中国は図々しく振舞っている。そして日本の偽日本人政治家等の反日勢力は日本政府が中国の侵略を名指ししない事の理由を承知していながら対中国の防衛力整備に対し、過去を反省していないと詰る。

日米やその他の多くの先諸国は民主主義で言論の自由があるが、後進国の中国は国民に選挙権の無い全体主義国家であり、言論は国家の統制の下にあるから外国には国際法無視、良心放棄の言論で日本など諸外国を詰る。とりわけ日本に対しては先の大戦の捏造された歴史を利用して強請り集りを長年にわたって続けてきている。 そして日本国内の反日日本国籍人達は中国や南北朝鮮と口を合わせる。 そんな状況下で中国は日本への侵略姿勢を強めている。日本の再軍備は捏造歴史を持ち出すことで牽制する。中国の支那人、南北朝鮮人、日本に忠誠心のない日本国籍人達がグルになっている。 支那、朝鮮の民族文化では自分の国籍を変えても民族帰属意識は強固に保持すると言う民俗的習性があることを純日本人は知らなければ、国際化の進んだ世界では名誉と豊かさを維持できない。  

欧米諸国は第二次大戦後の世界を戦争をし難い仕組みにする工夫をして、経済を相互に絡み合わせる仕組みを複雑化させ、経済摩擦が有っても拗れない様に収めようとする。

ところが全体主義の中国は自国のみ有利な主張をし、ご都合主義の対外政策を執る。自国の技術は出さず、外国の技術は貪欲に盗む。盗まれた国は穏便に収めようとするが、中国は自己主張を強める。

 中国の海外侵略の資金源は対米貿易黒字。一帯一路政策の資金は日本に出させ、AIIBを作ってそのカネで途上国へ貸し付けようとした。日米のカネを使って世界の覇権を目指すわけである。

そんな状況に欧米諸国の各国政府も業を煮やし始めてる。米国政府は早い段階で気付いていたが経済界は中国市場に目が眩んで中華幻想に轢きづられて来た。 中国は伝統的な賄賂&接待外交が行き詰まり、経済はアメリカから締め上げられている。

一帯一路、AIIBは資金不足の他に明らかにノウハウ不足。各地で事業は頓挫し、貸付の実績もほとんどない。 中国の強みは巨大人口が生み出す巨大消費で巨大なGDPを生み出している。しかし特定の分野での技術は世界最高級ではあっても産業の裾野はまだまだ未熟。資金と技術で締め上げられると経済は挫折する。  トランプ大統領の外交は、ともかく対中政策に絞っている。そのようにみえる。ロシア、北朝鮮をイザ米中戦争になった場合に中国側に着かせないようにして対中国に集中しようと言う戦略に見える。盟友の安倍総理のロシア外交も米国の戦略の一環に思える。最後の仕上げはイランであろう。

当然、中国はロシアやイランなどの旧来の反米諸国を引き止めようと必死で、ロシアやイランが米国や日本に引き摺られないように工作をしているように見える。 中国がそんな追い込まれた状況下で台湾が米中対立の核心部分である事が世界中の人々の目に見えてきている。

 台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地。日本列島は米軍が直接に占領統治をしたが、台湾だけは中華民国政府に代理占領させた。中華民国政府集団は中国を共産党革命軍に追われ、台湾に亡命政府を設置させてもらった集団。

ところが蒋介石は台湾を日本から取り戻したと主張し、写真の改竄までして「光復節」をデッチ上げ、台湾人の日本国籍を剥奪して、中華民国の国籍を強制的に付与した。

それに対し台湾民政府は2015年に米国連邦地裁に日本国籍剥奪の蒋介石命令を取り消すよう提訴し、連邦地裁に受理された。

戦時国際法では戦争当事国が占領した相手国の領土を自国領土に組み入れる事は禁じられている。戦時国際法のハーグ陸戦条約にはロシア帝国は署名をしていて、ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を継承しているから条約も継承していて、南樺太と千島列島全島をロシア領に組み入れている事は国際法違反であり、日本に返還しなければならない。

1895年に日清戦争の結果で台湾の施政権は清朝から大日本帝国に譲り渡された。当時の台湾は清朝の領土ではなく拓殖地であったが、下関条約で日本の植民地になった。しかしその時点では日本の固有の領土ではなかった。

近代世界の国際法では国土の分割は認められないが、 国家が国家として認められる為には領土と領民と政府が必要で、清朝時代の台湾も化外の地であったから清朝の不可分の領土ではなかった。

台湾が日本の不可分の領土となったのは1945年(昭和20年)4月1日の昭和天皇の詔書発行によってであり、台湾が日本の本土と一体となり、日本の不可分の領土となった。

領土の分割は果てしの無い戦争が続くので、分割を許さないのが現在の国際法の世界標準。 その結果で落ち着く法的結論は、千島列島全島、南樺太、日本列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が大日本帝国の領土。大日本帝国は皇室が存続した事で国体が消滅せず、しかし占領が解除されておらず、機能が凍結中。千島列島全島、南樺太はロシアが占領中で、台湾は中華民国亡命政府による米軍の代理占領中。米国の現在の計画は台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、台湾を施政権返還前の沖縄の琉球政府のような台湾民政府に内政の統治をさせようとしている。それが実行されれば、台湾は日本領で蒋介石が泥棒をしたという事実が世界に知らされる事となるし、自虐史観の大きな部分が否定されることになる。 〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」(国家統治の及ばない者)であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年(明治7年)、台湾出兵を行った。: 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 〉

千島列島全島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本領である地図を思い浮かべて欲しい。日本海から東シナ海、南シナ海は日本が取り囲む。アジア大陸の東側沿岸部は日本によって取り囲まれる。更に南樺太に加え千島列島全島を日本が国際法と正義に基ずいて主権を取り戻せばアジア大陸の東の海岸は完全に日本の影響下に入る。ロシア人も支那人も、尊大な彼等には絶対に容認できない事実であるが、それが国際法に従った現実である。

 台湾民政府が米軍から政権委譲を受ければ米中対立が決定的となるはずだから米国の決断は極めて慎重になるのは当然である。そしてロシアも北方領土が不法占拠中である事が明瞭となるから、猛反発するはずである。竹島周辺へのロシア軍機、中国軍機の侵略はそんな背景があるのではないだろうか。

中々来ないXデーだが、米国による台湾政府への政権委譲は我々は待つしかないが、しかしいずれ遠からず来る。

 台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの国際情勢に巨大な影響を齎すはずだが、東アジアの巨大な存在である日本にも巨大な影響を齎すはずである。

今回の研究会を開催することにしたのは、台湾民政府の主張がいかなるものかを述べてみたいと考えたからであるが、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えたからでもある。

 中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

 ところでこの条約、よく読むと誰が日本と結んだかが書いてない。連合諸国と日本との間で結ばれた条約ではなく、(連合諸国が)日本と結んだ条約である。

これは一体如何言う事か?

要するに占領者の連合諸国が日本列島住民と結んだ条約と言う事になる。 近代の国際法では国家の分裂は認めないことになっている。何故なら戦争のたびに領土が移動すると戦争は果てしなく繰り返される。だから戦争して相手国領土を占領しても占領地を自国領土に組み入れることは禁じられている事は前にも述べた。 と言う事は日本の領土であった台湾、千島列島全島、南樺太は米露に占領されていても潜在主権は日本にあると言う事になる。日本列島を占領し、陸と海の占領を解除した米国は続いて小笠原、沖縄の占領も本土と同様にし、本土と一体化した。 しかし台湾は占領統治を中華民国亡命政府に代理占領させた為に今も日本列島部分と分離した状態が続いている。それどころか、腹黒い蒋介石の歴史捏造により、台湾は中華の領土で日本が泥棒をしたが自分が取り戻した、台湾は光を回復したと台湾人と世界中の大衆を洗脳してきた為に、中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承してる。

台湾民政府が米軍から政権を委譲され、施政権返還前の沖縄の琉球政府のように内政を司れば、戦前の歴史が捏造されたものである事が世界中の人々の目に晒される事となる。台湾民政府の元関係者から以前に耳にしたところによると、台湾民政府が米国軍政府・USMGから政権委譲を受ければ、戦前の台湾の治安や生活慣習は素晴らしく、教育が素晴らしかったので「教育勅語」と「修身」を復活させるのだそうだ。そうであれば戦前の日本の歴史と文化の全面否定ではなく、それが日本の外交と国益にどれほどの貢献をするか計り知れない。

台湾日本領論、日属米占論、カイロ宣言の否定であり、カイロ宣言を受けて発せられたポツダム宣言も否定ないしは修正を余儀なくされる。 米国国防総省のNSAと密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦中、戦後の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 戦後の日本外交はアジア諸国への侵略の反省と謝罪を基礎としている。そして歴史捏造民族の朝鮮人は戦勝国民と嘯き、謝罪と賠償と称して戦後一貫して歴史捏造、言い掛かりで強請り集りを継続し続けている。しかし朝鮮人の歴史捏造言い掛かりは朝鮮人がかつて大韓帝国が大日本帝国に朝鮮の施政権を委託した1910年の併合条約に基づく日本人であったことを忘れた論なのだが、彼等は恥ずかしげもなく、未だに強請り集りを継続している。

そんな反省と謝罪の日本外交が台湾民政府の登場によって大きく転換する節目となることだろう。

 更に台湾民政府の国際社会への登場は日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

大日本帝国憲法が改正されて日本国憲法になったと言う主張が戦後の憲法論の主流であるが、それが完全に覆される。大日本帝国は立憲君主制の国家であり、日本国は国民主権の国家である。立憲君主制から国民主権への革命であり、両憲法は本質的に異質であり断絶している。

大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れた。 大日本帝国は天皇主権の立憲君主制度であり、国王主権の立憲君主制度の英国と同様である。ただ大日本帝国は未だ分割占領下である為に機能が凍結中であると言うことになる。

台湾民政府が国際社会へ登場する時、日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた大日本帝国内地の占領基本法である事が明瞭となる。

なぜなら台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意していて、天皇陛下を主権者に戴く大日本帝国の一部である台湾島の占領基本法を世界中に公開するのであるから、日本国憲法を主権国家の憲法であると主張する者は台湾基本法の存在を説明しなければならなくなる。

 日本国が未だ連合諸国の占領下であると言う事に納得すると、日本政府の様々な不可解な政策の謎が解けてくる。

移民法、在日特権、日本型「不良債権処理」、間違った経済政策、欧米企業の日本企業乗っ取り、水道の民営化などなど。  戦後日本の言論空間も未だにGHQの影響を強く受けており、端的に言えば左が前期GHQの容共、右が後期GHQの反共を受け継いでいる。 保守は反共を建前とした大韓民国や中華民国との間に利権を築き、いずれも今や既に反共とは程遠い実態であるにも関わらず、依然としてそれらに甘い立場を取り続けている。

 対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了という観点から見ると現在ニュースを賑わせている韓国のホワイト国除外は、日本にとっても当然台湾にとっても相当大きな意味を持っていると考えられる。

いずれ台湾が日本に復帰した時に朝鮮勢力が依然として日本の内外で大きな影響力も持っていたならば、明らかにそれは致命的な阻害要因になるからであり、それは台湾における中国勢力についても同じことが言える。

これらはそれこそ分割占領の元締めである主たる占領国の米国が責任を持って後始末を主導すべき問題であり、現状はまさにそのように推移しているように見える。

何より重要な事は台湾民政府がその目指す方向性として、「中華民国亡命政府による不法な台湾統治の終了」、「台湾に対する日本の施政権回復」及び「台湾人に対する日本国籍の回復」を明確に掲げており、それが戦後続いてきた対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了に直結するものであるということである。

 台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごくごく一部のように感じる。

国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような成文法の法律ばかりでなく国際間の多数の慣習法や判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』 -栗原茂男

『松田政策研究所チャンネル 』の動画「特番『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』ゲスト:経済評論家 渡邉哲也氏 」が早くも70万視聴を突破したそうです。

なお韓国ネタとして西岡力氏との動画も40分を超える長い動画ですが、そちらも32万視聴を超えているそうです。 国際化時代には、国民一人一人が国際関係を正しく理解しておく事が自国が国際社会からの理解を得られる基礎となります。国民挙げて、民族を挙げて歴史を捏造し外国に対し、因縁付け、言い掛かりで強請り集りをしていれば、そう言う国は情報化が高度に進んだ現代世界では国際社会から見放されることに成ります。

そう言う意味でご案内の動画は国際社会に関心を持つ人に必見の動画かと思います。

<特番『韓国輸出制限問題を切る! 文政権崖っぷち 切り札は送金停止!?』ゲスト:経済評論家 渡邉哲也氏>

<特番『速報 西岡力氏に訊く!大丈夫か?文政権、韓国輸出制限問題の真実』ゲスト:麗澤大学客員教授 西岡力氏>

************************* 松田政策研究所 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472

Email : info@matsuda-manabu.jp

    matsuda@yd-con.com

Phone : 03-6434-7354

Fax : 03-6434-7356

事務局長/相馬清隆 HP: http://matsuda-manabu.jp/ FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

「あてな倶楽部」令和元年8月3日(土)開催のご案内   ー 栗原茂男

瀬戸弘幸氏講演会動画 関生、川崎】          -栗原茂男

1)瀬戸弘幸氏講演会動画をアップしました。 関生、川崎

2) 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

3) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 瀬戸弘幸氏講演会動画 をアップしました。関生、川崎

去る6月29日土曜日、東京目黒区で瀬戸弘幸氏の講演会を開催した。動画は瀬戸さんのブログで公開されているので少し時間をいて登録する事にした。

会場は目黒区の施設を利用したが、告知内容を知った区役所と警察が川崎市での混乱を心配して警護するとの申し出があり、地元の碑文谷警察には数回、足を運んだ。

最寄り駅は東急東横線の学芸大学駅で駅から200メートルくらいの場所の住宅街で川崎市の武蔵小杉駅から急行で10分くらい。武蔵小杉駅はJR南武線の駅もあり、地理的には川崎市の中心部からあまり外れていない。

当日の参加者は20名くらいだったが警察官と区役所職員が同じくらいの人数で警護に当たってくれた。

今迄、純日本人会は数え切れないほど会合を行ってきたがこんな事は初めてだった。碑文谷署は東京都公安委員会の傘下の警視庁。神奈川県の公安委員会傘下の神奈川県警とは違う組織。

次の純日本人会は8月3日に『 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質 』と題して、私栗原が台湾民政府最高顧問として話をするが、碑文谷警察からは会合の届けを出してくれるよう依頼されたので内容をFAXで送った。管内で事件が起こらないよう警護してくれるらしい。

そんな状況下での瀬戸さんの講演会であったが、動画がアップされているので、遅ればせながらお知らせする。講演は当初は『連帯ユニオン関生闘争記』の出版記念講演だったが、これは瀬戸さんの積年の努力が実ってほぼ行く末が見えてきたが、むしろ無法自治体川崎市の言論弾圧問題の方がはるかに深刻であり、そちらに重点が置かれた講演となった。

更に言論弾圧の下地となっていると思われる川崎市の経済犯罪を匂わす深い闇についての話も有った。 実意に内容の濃い講演だったので、是非ご覧いただき、関心を持っていただければ幸いです。

「関西生コン問題、川崎問題について 前半」講師:瀬戸弘幸氏 6月29日 於:あてな倶楽部 https://www.youtube.com/watch?v=DLj5HHs_m9w&feature=youtu.be

「関西生コン問題、川崎問題 後半」講師:瀬戸弘幸氏 6月29日於:あてな倶楽部 https://www.youtube.com/watch?v=8fttaW7Pf3Y

無法自治体、川崎市の言論弾圧については他の動画でも取り上げられているようで、事実を知る人が増えることは喜ばしいこと。 どこからか勝手に送られてきた動画だが、こちらも推奨したい動画なので、ご覧いただければと思う。

【上念司の深掘り】Part8-④ ●●市のヘイトスピーチ条例がやばすぎる!? https://www.youtube.com/watch?v=7zsEoW-6Xgc

=========================================================

2) 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

日 時 : 8月3日(土)午後6:00~8:00

講  師: 台湾民政府最高顧問 栗原茂男

参加費 : 999円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 / 2階 第3・4会議室 http://bit.ly/zhQztY https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

=========================================================

3) インターネット情報 2019.7.20 【速報】京アニの「財産」を守れなかったのは ”民主党” のせいだったことが判明・・・・・ http://exawarosu.net/archives/18955430.html ムララー @Revive_S_M_F

京アニの放火で京アニが作ってきた作品の資料や原画などが焼失してしまいました。 実はこれらの資料や原画は、2009年に自民党の麻生太郎内閣が国立メディア芸術総合センターで保管しようとしたんだけど、それを国営マンガ喫茶だ!って非難して阻止した政党があるんだ。 民主党って言うんですけどね。

————————————————————————————————— 町山智浩はウイキで調べると「民族  韓国・朝鮮系日本人」となっている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E5%B1%B1%E6%99%BA%E6%B5%A9 これは大問題。日本は単一民族国家。日本には日本民族しか存在しない。もし「朝鮮系日本人」という表現を認めると日本社会に朝鮮民族が存在する事を認めることになる。日本社会に「朝鮮系日本人」を認めると日本社会に日本文化と朝鮮文化が存在する事になる。それも法的にである。すると政府の公的式典で公明党の計らいで「チマチョゴリ着用のこと」なんて事が大いに有りうる。 こんな人物が比例の一位になると言う事は、N党に対する朝鮮人特有の戦術工作があったのだろう。 こういう輩が日本の国法を作る議会に登場することは、日本解体の一里塚。無知なガラクタ集団(立花代表が総会で、自分を除いてN党議員はみんなガラクタだと言っている。それでも彼に付いて行ってるのだからN党議員達は自らガラクタである事を認めている)でも国政選挙に乗り出せると言うのだから「民主主義」の弱点をさらけ出してるし、しかしそれでも「民主主義」を守る為にはN党は厳しく追及されなければならない。 N党は身体検査を全くしていないし、国家観が全く無い事が証明される事例のひとつだ。

————————————————————————————————— ————————————————————————————————— ————————————————————————————————— —————————————————————————————————

******************************************** 【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ********************************************

「あてな倶楽部」令和元年8月3日(土)開催のご案内   ー 栗原茂男

 純日本人会は「経済情報交流会 あてな倶楽部」と言う名称で不定期に研究会を開催している。昨年、私が体調を崩した事と私が最高顧問をしている台湾民政府は米軍からの政権委譲がかなり近付いてきて、台湾民政府の方では静かに見守って欲しいようであるので私も静かにする事にし、1年半くらい「あてな倶楽部」を休止していた。

しかし日本では喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。そこで、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えて、台湾民政府の主張がいかなるものかと述べてみたいと考え、今回の研究会を開催することにした。

 中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

米国国防総省と密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦後、戦中の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 更に台湾民政府の国際社会への登場によって日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

 台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごく一部のように感じる。国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような法律ばかりでなく国際間の多数の判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

あてな倶楽部代表 栗原茂男

————————-  記  ————————————————–

日 時 : 8月3日(土)午後6:00~8:00

講  師: 台湾民政府最高顧問 栗原茂男

演 題 : 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

参加費 : 999円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 / 2階 第3・4会議室 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 所在地:目黒区鷹番三丁目17番20号 最寄り駅:東急東横線 学芸大学駅から徒歩3分電話番号:03-3715-9231受付:9時から21時 …

地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。 駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。 両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。 そこから200mくらい進むと十字路の向かい側、左角が鷹番住区センターです。 途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。 駅のホーム(中央に階段・エレベーター)に下りてから徒歩5分くらいで会場に着きます。

蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪     -栗原茂男 

1)  蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

2) ヘイトスピーチ民族国家、韓国

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1)  蔡英文の中南米訪問と米国国務次官補東アジア歴訪

 蔡英文氏が中南米を訪問(11日~22日)すると言う情報は各メデイアが伝えているが、スティルウェル氏の国務次官補(東アジア・太平洋担当)の就任と東アジア歴訪(10日~21日)を重ねて考えると、台湾民政府の国際社会へのデビューを心待ちしている当方の期待し過ぎかも知れないが、台湾のXデーがいよいよ近付いているように思えてくる。蔡英文は経由地の米国から台湾に戻らず、そのまま亡命するのでは?なんて想像したくなったりもする。

https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130020-n1.html

Assistant Secretary David R. Stilwell Travels to Japan, the Philippines, the Republic of Korea, and Thailand

米国の対中国戦略に非協力的なのは韓国とイランであるが、韓国は力づくで抑え込まれるであろう。しかしイランは軍事衝突の可能性はかなりあるように思う。 ホルムズ海峡の航行が出

来なくなると中東の石油が入らなくなるが、もしイランとの戦争があってもそれほど長期戦ではないと思うし石油の備蓄は日本には常識的に考えて充分あるのではないかと思う。ただ、イラク戦争は簡単に決着が付いたが、イラン人は我慢強く、簡単には降参しないところがあるから甘く見ることは出来ないとは思う。

韓国であるが、米軍はソウルの南に平沢基地を昨年完成させ、巷間言われるような米軍の韓国撤退は無い。

しかし米軍は対中華侵略への備えが目的で韓国駐留を継続するから、ソウルや韓国民を守るつもりはないと思われる。

今の流れでは日本政府の方針だと韓国経済は壊滅的打撃を受けると予想できるが、米国は知らん顔状態のようである。参議院選挙後にも日本政府は対韓国経済政策のカードを切るようにも聞いている。

日米両政府の対韓国政策は経済的に追い込み、大人しくさせようというのではないだろうか。流れから見るとそんな風に見える。

朝鮮半島は日本の統治手法を移転して近代化したからジャパンコピーみたいなところがあり、戦後の韓国の発展は日本の技術と資金で実現したものだから日本が韓国に過剰な恩恵をやめるだけで韓国経済は万事休すと成る。

 中国経済も米国に追い詰められる方向だが、なんらの効果的な対策も打てない状態。米中経済戦争では、中国には対米カードはない事が誰の目にもハッキリしている。

中国の世界制覇戦略は米国から貿易で資金を稼ぎ、そのカネで途上国だけでなく世界中の諸国にカネと性接待で進出する汚いやり方だから、米国が対中貿易赤字を力づくで削減すれば一帯一路もAIIBも資金難で頓挫する。

もっともそういった巨大事業計画は膨大で綿密な準備を必要とし、中国にはまだまだその能力がないと思われる。だから新幹線の技術を川崎重工などから泥棒して新幹線を作っても需要の予測が出来ていないために大赤字であったり、海外ではあちこちで事業が頓挫している。

中国には鍋釜や下着の売込みが似合っている。

また巨大人工が生み出すGDPは巨大だが、産業は裾野から地道に育てたのではなくコソ泥戦略で手に入れた技術なので、先進諸国が泥棒対策を厳格にすると開発は巧く行かない。

そうであれば、中国はAIIBと一帯一路は資金不足と技術力不足、事業運用能力不足で頓挫するしで、完全に転換点に来ている。それも革命を誘発しかねないほどの転換点のような気がする。

 米国の戦略は中国の国家消滅と分裂だろうと私は予想しているが、陸海空の軍事力は使わず、経済、サイバー空間などの手段で戦うつもりではないだろうか。

軍事力行使はリスクが大きいし、兵士の人的被害も覚悟しなければならないし、国家を疲弊させる。

それに対し、中国の最上層部は家族と金融資産を米国を中心に海外に移してしまっていると言われるから、軍事力による対米戦争に踏み切る事は彼等は本気では考えていないのではないであろうか。

鳴霞さんの話では米国に上海、香港、満州などの亡命政府があるそうで、最終的には中国は国体が消滅してチベット、ウイグル、南モンゴルなどの異民族の国々が独立し、支那地域自体も幾つかに分裂するような気がする。

中華人民共和国政府が崩壊すれば、金の切れ目が縁の切れ目で、世界中で支那人の迫害があるように思うし、そうであれば支那人は支那人である事を自ら否定するような事になるのではないかと思う。その時、中華は消滅して、丁度、オスマントルコが消滅して多数のトルコ系諸国が出来たのと同じような結末になるのではないかと私は予想している。

=========================================================

2) ヘイトスピーチ民族国家、韓国

 韓国で日本人芸能人が民族差別を受けているそうだ。もっとも日本国内でも日本国民の財産である放送電波を独占的に利用して商売をしている放送屋達は日本人の出演に関して民族差別をしているという話は色々な人からおおっぴらに聞かされる。現代社会で絶対にあってはいけない事が日本国内で起きている。

そして自民党の西田昌司議員など先導で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という長い名称の言論弾圧法が3年前に成立した。

在特会のデモで一部にヘイトスピーチが有ったと言う事でチャンネル桜が、そう言う汚い言葉を使って運動してはいけないといったような事を述べて、朝鮮人批判抑制の流れがなんとなく出来、言論弾圧法が出来た。そんな感触持っている真面目な保守は多い。

言論弾圧法は無法自治体、川崎市で罰則規定まで作られようとしている。  それでいて、韓国ではトンデモなく無礼で下品な反日ヘイトスピーチがおきているし、スピーチどころか対日本人民族差別も起きている。 天皇を日王などと言うのは最たるもの。旭日旗を戦犯旗などという悪辣な難癖も気違いじみた全身表現で行っている。 だからネット上の記事のような対日本人民族差別は驚くに当たらない。

———————————————————————————

藤田ニコル、TWICE日本人メンバーの排除の動きに「かわいそすぎる」 http://bit.ly/2YVU6TS

———————————————————————————

国際法、外交には相互主義と言うのがある。それが世界標準だ。

上記記事のような現実が日韓間に有るのだから、韓国人が不当な理由で日本へ帰れ!と叫ぶなら、不法滞在及び密入国朝鮮人とその子孫が迷惑な存在なら朝鮮に帰れ!と叫ぶのは当然ではないか!

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】   発行人 : 栗原茂男

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

台湾民政府の立場で考える東アジア情勢 -栗原茂男

1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定

3) 支那人が日本で犯罪

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

 私は平成26年5月の東京お台場での台湾民政府のレセプション直前に台湾民政府の最高顧問就任を依頼された。本当はもう少し早く台湾民政府の方から依頼があったようだ。ただ私には伝わっていなかった。しかしその件はもう良い。

それより重要な事は台湾民政府の立場に立って東アジアの国際情勢を見ていると世間で言われているのと全く違って見えてくるようになったことだ。 既存のマスコミだけでなくネット論壇も国際情勢は韓国一色だが、私には今はもう韓国は興味が無い。韓国が如何なろうとも東アジアの情勢に何も影響は無い。韓国は心を入れ替えなければ落ちぶれてゆくだけ出し、その方が国際社会は韓国を扱い易くなる。

昨年までは北朝鮮の核が日本で最大の国際政治の課題であるかのように議論されていた。一昨年、2017年5月にワシントンでのレセプションに招待されて行った時、ホテルからレセプション会場へ向かうタクシーの中で運転手から北朝鮮の核爆弾について色々聞かれた。一介のタクシー運転手でも遠く東アジアの国際情勢、北朝鮮の動向に関心がある事が判った。 しかし台湾民政府については、聞き返されもしなかったし質問もされなかった。やはり東アジア情勢は日本だけでなくアメリカでも関心は有っても正しく伝わっていないと感じた。

 米国の対北朝鮮への態度は中国ベッタリから引き剥がして、米中が正面衝突しても北が中国に付かなければそれで良しと言うところではないだろうか。中国と北朝鮮の関係は小さな貧しい家の隣に建つ巨大暴力団事務所のビルみたいなものだろう。小さくて貧しい家の住人たちは毎日ビクビク怯えながら生活している。そして今は、遠くのもっと大きな家の金持ちが近付いてきてくれている。その大金持ちには暴力団員もペコペコしている。貧乏な住人はその大金持ちに会っても何かしてくれるわけではないが、接触する事で安心感を感じているのではないだろうか。そしてそれで米国としては成功なのだと思う。

米国は同じ関係をイランとも作りたいと思っているのではないだろうか。安倍総理のイラン訪問はその一環にみえる。又、中央アジアのトルコ系諸国への訪問も同様のように見える。 しかしイラン国内の中国派はそうはさせまいと邪魔をする。 最近のイランでの対日米への不可解な出来事はそんな背景が有るのではないだろうかと想像する。

イランはそれで良いのだろうか?中国のイスラム教徒への残虐な弾圧に対し、ダンマリどころか中国と親交を続けて、これから何百年、何千年もイスラムの裏切り者の汚名を着続けねば成らなくなるのではないだろうか。

 台湾民政府について説明を始めると何処までも広がるのでほどほどにするが、台湾民政府の何が大問題かと言うと台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地であり、蔡英文の「中華民国亡命政府」は中国で共産党革命軍に追われて重慶で米軍に救助されて台北市に設置させて貰った流亡政府・亡命政府であると言うこと。 そして米国は台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から民政を台湾人の民政府である台湾民政府に政権委譲しようとしていることである。 台湾民政府というのは丁度施政権返還前の沖縄民政府のような政府である。

ここで更に重要な事はこの事実を述べているのが日本の「保守」ではなく米国政府、とりわけ国防総省であると言うこと。そしてこのことは次にいくつかの国際政治に深刻な問題を提起する。

 台湾は当初は清朝の拓殖地であった。拓殖地は領土ではない。領土、領民、政府が国家の要件。当時の台湾は人が住んではいたが統一する国家は無かった。つまり台湾は国家の要件を満たしていなくて清朝の拓殖地、植民地だった。日清戦争後に下関条約で台湾は日本の拓殖地になったが主権国家である大日本帝国の領土ではなく当初は拓殖地であった。 ところがその後昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は大日本帝国の領土の一部となる。

近代の世界では国家の分割は国際社会から認められず、一部地域が独立する事も認められない。何故なら国家の分裂、地域の独立を国際社会が認めると際限の無い戦争や内乱が続くからである。 米国は大東亜戦争後に日本を占領したが、日本の領土を分割して米国の領土に組み入れてはいない。奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島も本土と一体化した。 ソ連は日本領の南樺太と千島列島全島を占領し、ロシア領に組み入れているが、ロシア帝国が署名しているハーグ陸戦条約の違反行為である。ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を国家継承しているから日本と平和条約を結ぶなら千島列島全島と南樺太を日本に返してからの話である。ソ連・ロシアは「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日ロ間は戦闘停止状態のまま。 日本にとってはロシアとの経済交流に殆どたいした魅力は無く、ロシアにとっては対中国警戒として人口減少のシベリア開発のために日本との経済協力は是が非でも欲しいところ。

しかしトランプ大統領や安倍総理がロシアに接近しているのは明らかに対中包囲網作りであり、経済交流の話は公言できない中国包囲網作りの口実であろう。 それを公言すれば中国は中華侵略戦略の都合の良い理由としてしまう。北方領土問題を解決して日露経済交流をする機運が出てきたなんて言ってる者は国際情勢を読み違えている。

対中警戒感が古くから強いロシアはアメリカの対中包囲網作りに協力したいが、台湾民政府の登場で台湾が日米の施政権下になることで北海道から台湾、そして西沙諸島、南沙諸島まで日米に押さえられ、ロシアの太平洋の出口に日米が立ちはだかる事になる。更に日本の北方領土返還の機運が高まる事も困る。ロシアは苦慮している事だろう。

話を戻すと、日清戦争後、大日本帝国は北は千島列島全島及び南樺太から日本列島を越えて台湾、西沙諸島、南沙諸島までが大日本帝国の領土となった。それは今も変わらない。 この話、国際法の専門家や各国大使館のそれなりの地位の人に聞くと解る。しかし国内法を専門とする法律家や国会議員は殆どの者が知らない。弁護士で知ってる人なんてゼロに近いのではないかと言う気がしていた。尤も私は法律家には積極的に説明してきているので、私の周囲の法律家達に解る人は増えている感触はあるが。

   それで台湾民政府が国際社会に登場すると領土問題の隠されてきた問題が一気に国民の目に晒される事となる。 中華人民共和国や中華民国が台湾は中国領だと嘯く根拠はカイロ宣言だが、台湾民政府に対する国際社会の承認はカイロ宣言の否定に繋がる。 日本が中国固有の領土である台湾を泥棒し、蒋介石が取り戻したのではなく、日本の領土を蒋介石が泥棒をしたと言う事実が国際社会で白日の下に晒される。 戦後の歴史は日本悪玉論が前提になっていて、日本政府はそれを土台にして外交を行っている。そして支那人、朝鮮人から歴史捏造言い掛かりで名誉と国富を吸い取られ続けてきている。  

カイロ宣言はポつダム宣言へと繋がり、それが基になって「日本との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」へと繋がる。この条約は誰がJAPANと結んだ平和条約かが書いてない。主語がない。つまり占領軍が占領地の住民と結んだ条約であって、国家同士の対等な条約ではないと言うことになる。占領軍の内部文書のようなものではないだろうか。しかもJAPANというのは日本列島のことであり、台湾やロシアによる不法占拠中の北方領土は含まれていない。 当然、日本国憲法は憲法ではなく占領下の「基本法」に過ぎない。台湾民政府は既に台湾基本法を作って政権委譲に備えて準備している。 台湾民政府が米国から政権移譲された時には台湾は大日本帝国の領土であることが世界に知れ渡る。すると「日本国」と言うのが今でも連合諸国の占領下である事が明瞭となる。 台湾も千島列島も南樺太も日本領であり、カイロ宣言は間違いであり、したがって日本悪玉論は修正されねばならないし、日本国憲法は本物の憲法ではない。大日本帝国は皇室が存続した事で消滅が免れ、しかし現在は機能が凍結中である。そんな事が日本国民に知れ渡ると日本の立場についての内外の議論が様変わりするはず。

 

 米国は財政負担の大きい世界の警察官役を降りたがっているのは何十年も前からであり、それには東アジアの人権と自由、民主を守る諸国が必要で、台湾民政府の立場に立つと日本に大いに期待しているように見える。 しかしそれには如何考えても日本の自主防衛が必須である。米国が世界の警察官役を降りたがっているのは財政問題であり国防予算の問題である。だから日本は憲法改正とは別に防衛予算の急膨張をさせなければ成らない。ところが日本国内では歪んだ思想の者達や日本人に成り済ました偽日本人達が必死で日本の自主防衛を阻止しようとしてきている。彼等は心の祖国による日本占領を夢見ているのだろう。これぞ外患誘致そのものだ。

=========================================================

2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定  日本の韓国への半導体材料の輸出管理規制について韓国政府はイチャモンをつけたようだが、安倍総理は”地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたうワッセナー協約を挙げ、安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務であり、相手の国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れない”と答えた。 それに対し、韓国側は例によってわけの解らない事を言ってるようだ。

———————————————————————————————————————————– 韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩 https://japanese.joins.com/article/234/255234.html 兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。 ———————————————————————————————————————————–

と述べているそうだが、かつてのココムのように特定の国ではなく、何処の国でも対象になりうると書いてある。 自衛隊へのレーダー照射だの北朝鮮との瀬取りだのが指摘されれば、協定が適用されるのは当たり前。

———————————————————————————————————————————–

ワッセナー・アレンジメント http://bit.ly/2XPpBSe 概要[編集] 冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会(ココム)も役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。 通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは、特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域及びテロリストの非国家主体も対象としている。

———————————————————————————————————————————–

=========================================================

3) 支那人が日本で犯罪 〈 セブンペイ不正利用、中国版通信アプリ「微信」で指示か 詐欺未遂で中国籍の男2人逮捕 〉 https://www.sankei.com/affairs/news/190705/afr1907050003-n1.html

こういう話を耳にすると。一体、何のために外人を入れるのか?となる。 証拠を提示できないが公然と言われているのが、仕掛け人はグローバリストと呼ばれる者達。  私の所有するアパートの一室を肉屋に貸したら、従業員を何人も住まわせ、毎日ベトナム人が何人も出たり入ったり。一階の事務所の入口に自転車を置いて行くので中から力づくで扉を開けると自転車が倒れたり、ゴミの出し方を幾ら言っても規則違反。一言で言えば道義感が乏しい。 結局彼等は居心地が悪かったのか、解約して出て行ったが、部屋の中は甚だしく汚されていて、手入れに50万円以上掛かりそう。不動産会社に保証人の肉屋と交渉してもらう事になっている。

外人を雇う方は低賃金を維持する為に日本人より外人を雇うのだろうが、それによる雇い主以外の日本人が被る被害は大変なものだろうと想像する。政府は外人を入れる事による社会の損害と増加費用を調査して国民に報告しなければならない。そういえば、街中の警察官が昔からみると物凄く多い。莫大な費用が増加しているはず。誰か都議会議員が調べて都民に報告してくれないだろうか。

低賃金の外人を入国させる事によって日本人の賃金は上がらない。賃金が上がらないから所得が増えず消費が低迷する。デフレ脱却が中々巧く行かない。外人でも朝鮮人について何か言うと「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という言論弾圧法をチラつかせる。チラつかされると違反になるか否かが判らないので人々は不満が有っても口を噤み勝ち。

日本人の口を噤み勝ちにさせることで朝鮮人達は目的の半分以上は達成だろう。そしてそれは朝鮮人以外にも、日本人を除いて適用される。日本人を除いてである。日本人は外人の誹謗中傷から守られなくなる。それが日本国の「化外の地」である無法都市「川崎市」で現実化しつつある。

黙っていると日本国の被差別民族「日本人」が益々助長される事に成る。  外人が日本社会に増えたことで犯罪が大幅に増えたと言う印象がある。

パソコンでサイトを開くと中国語が一瞬だが出てくる事がしばしばある。いかにも支那からの不正アクセスが想像される。SE達に聞くと不正アクセスやハッカーは中国からが圧倒的に多いという。宗教を持たない民族の特徴なのではないだろうか。

冗談じゃない!ここは日本だ。日本人の為の日本だ。先祖達が長い年月を掛けて作り上げた立派な暮らし良い社会を外人に破壊させるわけには行かない。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

改憲は同時に防衛予算の増額を必要とする -栗原茂男

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方は上段のCONTACT US から参加希望と書き、送信してください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】1千円

【会 場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

地図 : http://bit.ly/zhQztY

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◇ 改憲は同時に防衛予算の増額を必要とする

 トランプ米国大統領がしごく当然の事をツイッターで述べた。 曰く「中国は原油の91%、日本は62%、他の国も似たようなものだが、米国はなぜ、報酬を受けずに(長年にわたり)他国の航路を防衛しているのか。これらのすべての国々は、自国で防衛する必要がある」といったような事を述べている。 *****************************************************************************

石油タンカーの防衛は自国で、米大統領が日本などに要求

2019年6月25日 https://jp.reuters.com/article/trump-tanker-idJPKCN1TP2ML

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1143128642878410752 Donald

Donald J. Trump‏ @realDonaldTrump

China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….

5:08 AM – 24 Jun 2019

*****************************************************************************

米国は50年も前から国防予算の重圧に苦しんできていて、年々重圧が増している。だから同盟関係の諸外国に防衛力を高める事を期待している。

日本は吉田茂氏や三木武夫氏などの政治指導によって軍隊を持たず、国防予算も抑制してきた。 しかしそれでは現代世界において国家の維持に関する対応が出来ない事が明々白々となっている。 教訓となる経験を除いて過去の事をいつまでも言い募っても仕方ないから、前向きに国防を考えねばならない。

最大の邪魔は歪んだ左翼思想に凝り固まった者達と日本国籍を取得している反日の日本国籍人達。共産党だって以前は日本の軍事力整備を必要だと主張していたはずだが、途中で選挙戦略で主張を180度の変節をしてしまっただけで、日本に国防が必要な事は判っている。

 現在の国際情勢、とりわけ日本周辺の東アジアでの軍事的緊張は極度に高まっている。ところが改憲反対を叫ぶが利権まみれの既成マスコミは反日偽日本人に乗っ取られいて「報道しない自由」全開中なので政治的関心の低い大半の国民は既成メデイアに騙されていて現実を知らないから改憲論議が進展しない。

しかし東アジアでは中国の中華侵略が激しさを増している。大規模な軍事衝突が起きていないだけで、事故と発表される自衛隊機の撃墜とかサイバーテロとかでとっくに戦争は始まっている。

問題は日本政府が中華侵略を公然と非難すれば、一気に軍事衝突へと向かうだろうから戦争を抑制する為に公言しないだけと考えるべき。

そう言う時こそ利権を得ているマスコミは国民に真実を知らせるべきなのに、軍事侵略という中国の悪事を隠蔽している。彼等にとっては悪玉は日本であり、アメリカでなければならないわけである。

 そんな現実の中で改憲の動きが進まないのなら、防衛予算だけでも10兆円くらい増やす努力をするべきだろう。 国内総生産が550兆円で、国債発行残高は約1,000兆円で、日銀のマネタリーベースは522兆円で、20年くらい前の常識からは滅茶苦茶な数字。 国の借金が幾らになったら日本経済が破綻するのか?破綻するとすればその根拠は?が誰にも解らない。財務省だって恐らく答えられない。

それにしても政府が使える予算が60兆円くらいだから、国土強靭化と防衛予算は大幅増額は不可避。 日本政府の予算大幅増は今すぐに必要だし、避けられないだろう。やらなければ日本の近未来は暗い。

日本経済は複雑骨折みたいなところがあるが経常収支が大幅黒字で、しかも黒字の中心が貿易ではなく所得収支と言う事情を巧く活用すれば十分に対応が可能なはずである。

憲法改正が急には困難であるなら防衛予算だけでも大幅増額を実現するべきだ。それならアメリカも少しは納得するだろう。自衛隊の出動が憲法で制限されていても外国に用心棒を頼むという変則的な国防だが、当面は仕方ないのではないだろうか。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁    -栗原茂男    

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方はこのメールへの返信メールで参加希望と書き、送ってください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】1千円

【会 場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 地図 : http://bit.ly/zhQztY

1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

2) イランの対日米の対応を考える       

            ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆   

                  

1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

6月29日土曜日の瀬戸弘幸氏の出版記念講演を控えて、21日金曜日に会場を所有する目黒区役所から電話があり、碑文谷警察の方で届けを出して欲しいとの連絡があったので管轄の碑文谷警察に行ってきた。

純日本人会の説明を改めて行ったが、区役所との電話でもそうだったし地元の警察でも純日本人会の趣旨やこれまでの活動も理解してくれていた。瀬戸氏が以前に純日本人会で講演していた事も知っていた。

講演については何も問題はないが、やはり川崎市での混乱を気にしているようだった。勿論「川崎市」の名称は口には出さないが話し合いの内容から言わずもがな。 それで、当日は警視庁碑文谷警察が会場一階のサロンあたりで待機してくれるようだ。それで参加者の名簿を出して欲しいと言われ、名簿に登載のない人は入室を断ってくれるようだ。

そう言う趣旨であれば、参加者は偽名でも良いだろう。人によって仕事の都合とかその他の理由で本名を明かしたくない人だっているはず。純日本人会の会合の名称を「あてな倶楽部」としてあるのもそう言う理由。偽名で申し込まれた方はそのまま警察に渡すつもり。 名簿を作る理由は講演を混乱させる不逞の輩を排除する目的だからだ。

川崎市の武蔵小杉から東横線で急行なら10分くらいの駅。しかし管轄の警察は神奈川県警ではなく警視庁。警護は安心して良いと思っている。 今迄純日本人会の会合は予約無しで行ってきたが、そう言う事情なので今回は予約制にするので常連の方も出来るだけ事前にお知らせ願いたい。            

=========================================================                         

  2) イランの対日米への対応を考える  

先日来のイランの日米に対する行動は不可解であり、国際社会はともかく日本国内でも色々な憶測をよんでいる。 イランは石油資源を巡ってアメリカと対立する間隙を中国に衝かれて中国に取りこまれていった。 当時のアメリカも無茶な国益丸出しだったが当時は世界がそう言う時代だった。イランに近付いた中国は当時のイランにとっては善玉に見えたかもしれないが決して善玉ではなかったし、今も悪玉。中華人民共和国と言うのは近代国家の政府と言うより広域暴力団と言った方が適切。 1980年代に中国は改革解放政策を執る一方で日本から技術を盗み、米国と対立するイランを取りこんでいった。そして今のイランは中国の盟友と言うより北朝鮮と同様に中国の手下。 善良な生活をしたいと思っている堅気の人の家の隣に暴力団が大きなビルを建てて、毎日何か言って来ては脅しているようなものに見える。 当然中国から離れて米国に付きたい勢力と中国に手懐けられる勢力が同居しているはず。 安倍総理のイラン訪問はイランと決定的に対立関係にある米国の要請で、イランとの良好な関係を維持している日本が米中戦争開始後のイランの立ち位置について交渉しに行ったのではないだろうか。イランが最後まで中国と親密にすればウイグルを見殺しどころか弾圧に手を貸し続けたことになるわけで、未来永劫イスラム社会で非難を受け続ける事だろう。 イランとしては現時点で米中戦争で米国側に立つとは明確に言えないだろうから、米中戦争が始まった際は中国側には立たない事を了承してもらえば安倍総理の役は成功なのだろう。そう思う。 北朝鮮も多分、同様ではないだろうか。そして北が米国と戦争する意思がない事を確認したので東アジアの軍事拠点は朝鮮半島から台湾に移すつもりではないだろうか。在韓米軍は平沢に巨大米軍基地を完成させたから韓国からの撤退はなく、しかし東アジアの中心拠点ではないということではないだろうか。 そう考えると米国は対中戦争に備え、着々と準備を進めているように見える。米中経済摩擦もそう言う視点で見る必要がある。 米中摩擦を一過性の経済摩擦と考える人はネット論壇にはいない。ネット情報を見ないで新聞テレビからだけ情報を取っている経済人や経営者は対中ビジネスで損失を被った場合は弁解の余地は無いだろう。                     

********************************************                

  【純日本人会 メルマガ 】 発行人 : 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp 《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************