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瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演

純日本人会では10年くらい前から講演会を定期的に開催してきました。会員の方からの要望で「経済情報交流会 あてな倶楽部」という名称で開催してきましたが、様々な分野の研究家や大学教授の他に政治家や外務官僚、外国大使館員なども含む多彩な方々に講師をお願いし、それなりに有益な活動をしてきたという自負はあります。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E5%80%B6%E6%A5%BD%E9%83%A8

今回、『連帯ユニオン関生闘争記』( http://ur0.link/8vBV )が出版されて少し時間が経ってしまいましたが、遅ればせながら純日本人会で瀬戸弘幸氏を講師にお迎えし、講演会を開催する事になりました。日程は6月29日土曜日午後6時からで2時間くらいを予定しています。場所は東横線学芸大学駅近く。

瀬戸さんは日本社会に巣食ってきた関西生コン問題の病巣を抉り出し、まるで暴力団のような巨大利権屋集団からの被害に遭っている多くの方たちに救援の手を差し伸べているように伝わります。真相はどうなのか?
この問題は日本国政府の統治が及ばない沖縄県や川崎市の問題と根っ子が同じではないだろうかと言う疑念を生じさせます。

瀬戸さんは川崎市における言論弾圧とも闘っているように感じられます。多数の動画を見る限り、日本政府の国家権力が及ばない無法自治体、川崎市の言論弾圧状況が鮮明に見えてきます。
数年前、在日欧州知識人の方から、日本もこのままだと移民によって国が破壊されると言う事を警告されました。まさかと思いましたが、やはりその在日欧州人の方の指摘は正しかったようです。

関西で今何が起きているのか?ずっと以前から多くの善良な企業人達がどのように苦しめられて来たのか? 国法が及ばない無法自治体「川崎市」の言論弾圧状況がいかなるものかを瀬戸さんに心行くまでお話し願いたいと思います。

※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方は【 CONTACT US 】からお申し込みください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定
会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。
【参加費】1千円
【会 場】目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと交差点の向かい側左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし 芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから徒歩5分くらいで着きます。

純日本人会 栗原茂男

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中国が瓦解する時  -栗原茂男

◇ 中国が瓦解する時  -栗原茂男

米国の対中国政策の方向が誰の目にも鮮明になって来た。米国の目標終着点はなお諸説あるが、私は中華人民共和国の分解だろうと推測する。

現時点では米国は経済で中国を追い込んでいる。米国は関税の掛け合いを仕掛けているが、表向きの理由は米国の主張に尤もなところがある。何故なら米国は巨額の貿易赤字を出していて特定の国が特に巨額であるから、それら諸国に貿易不均衡の改善を求めている。貿易赤字を出せば何処の国でも対策を考える。通常は自国通貨を切り下げる。貿易赤字相手国には通貨切り上げを求める。

ただし米国の場合はドルが基軸通貨であることで、米国以外の全世界の国々と事情が違うことに留意しなければならない。一言で言うと米国は世界の繁栄の為に貿易赤字を出し続けねばならないと言う特殊事情を持った国なのである。

だからこそ、国際金融暴力団や中華侵略主義の中国が米国の基軸通貨国の地位を狙っている。しかし実力が伴わないのに、何か策謀で基軸通貨国に成れると勘違いしている風に見える。もしそうなら思い上がりも甚だしいと言う事になる。

米国の貿易赤字の半分近くが対中国であるから、トランプ大統領は人民元の為替切り上げを求めているが、実は中国自身も人民元の切り上げを望んでいる。そこのところがややこしい。

しかし為替はともかく米中貿易の不均衡は米国にとって我慢ならない水準であることは確かである。日本、ドイツ、メキシコも10%くらいの赤字相手国だから米国政府は黙っているわけに行かないのも理解できる。ただ日本の場合は全体としては貿易黒字は大したことは無く、年によっては赤字だったりしている。

日本の貿易収支悪化は民主党政権の中国韓国奉仕政策の負の遺産である。民主党政権は日本の製造業を中国、韓国にプレゼントしてしまった。

しかしそれにしても米国の中国との貿易不均衡は異常である。そして対中国の赤字の意味が日独墨(メキシコ)と決定的に違う点が、中国の対米黒字がそのまま中華侵略の原資となっていることである。

中国の戦略は日米から技術を泥棒して技術力を高め、対米で稼いだドルで「一帯一路&AIIB」による闇金作戦で世界侵略を推進しようと言うもの。

欧州は国際金融暴力団が主要国を乗っ取っていて、彼等勢力は21世紀は支那の時代だと公言して中国と親密となり、本音では欧米を操ってきたように中国を操るつもりのようだった。

それでつい最近まで欧州のグローバリストと名を変えた国際金融暴力団が中国と連携していたように見える。

しかし東アジアの認識では日本より周回遅れのグローバリスト達も支那の本性に気付いたようだ。日本もアメリカも支那の悪質さに気付いていた人は多数居たが、社会的影響力のある人々の多くが親中派となっていた。

何故そうなるかは、東アジア人なら容易にわかることだが、支那、朝鮮は接待が激しく、もっと有り体に言えばカネと女で篭絡する。それは何処の国でも有るのだろうが支那、朝鮮は特に激しいという認識が日本では常識。

支那の本性、戦略に気が付いたアメリカ、そして欧州は対中国で結束し始めたように見える。ロシアと親しそうに見えるトランプ大統領は利権ではなく対中包囲網で連携を模索してきたと見るべきだ。

中国を取り巻く諸国は東は北朝鮮で、北朝鮮が中国を離れたがっている事を確認した事で、米中戦争になったら北朝鮮が当然のように中国に付くことには成らないところまでトランプ外交が進展したと見るべきだ。

中国の西はパキスタンとイランで、中国は永年にわたってパキスタン、イランと蜜月の関係を作ってきた。しかしパキスタンは中国蜜月の危険性を感じ始めたようで、残るはイランの中国引き離し。

そうなるとイランと友好関係のある日本の役割が重要となる。米国はイランの引き込みに日本へ多大の期待をしていると思われる。イランが中国と一線を画せば米国としては対中包囲網完成だろう。

韓国は何を言っても分らず屋だが、平沢に米国の海外軍事基地として最大の基地を昨年完成させていて今も続々進駐を進めているそうで、韓国を北朝鮮に併合させず、分断したまま米軍基地としておくのだろう。韓国は第二次大戦の終戦の事情から考えて恐らく、主権国家ではなく、というより国体が無く米国の占領地なのだろう、同様に北朝鮮も国体が無く、ロシアに占領地なのではないだろうか。

ただ北朝鮮は本音が確認できたから米国としては朝鮮半島の押さえは出来たと見ていると思う。

それで米国の次の手であるが、このまま中国経済を締め上げ、貿易黒字をなくしてしまう事に全力を上げると思う。

中国内の企業が経営が苦しくなっても中国政府が資金供給すれば倒産は免れる。問題は外貨の枯渇である。

貿易で稼いだドルを富裕層を中心に国民が海外に持ち出せば外貨が足りなくなる。そこで外貨(=ドル)の持ち出し制限をしているが、持ち出し制限をすればするほど中国在住者は手持ち資金を海外に持ち出そうとする。

そこへ以って中国政府は外国企業にまで持ち出し制限を掛けるという禁じ手を使っている。外国企業にとっては売り掛け代金を回収できない不渡りを食ったようなもの。

国内の景気が悪い場合は需要を喚起する政策を執ればよいが、供給が足りない場合は政府が景気対策を執れば物価が上がって消費は増えず不況感はなくならない。

今後の中国経済は傾向として、貿易で稼いだドルが国民や外資に持ち出され、そして新規対中投資が縮小し、ドル不足となってエネルギーや食料などの自給できない物資の輸入が困難となり不況感が高まることだろう。

政治の最大課題は世界中どこでも経済問題。国民が豊かさの減退を感じれば政権は持たない。四面楚歌の中国は内乱へ向かう可能性が高く、又ウイグル、チベット、南モンゴル、満州などの侵略地でも生活が一層苦しくなれば反乱が起きることだろう。その時イランは如何するのか?このまま中国と蜜月にして中国解体後に全イスラムから袋叩きになるのだろうか?それとも中国と決別してウイグル問題で米国と歩調を合わせるのだろうか?

中国は侵略併合した異民族が解放され、支那自身も分裂をし、単一の巨大消費経済圏が崩壊するのではないだろうか。そしてそこが米国の最終目標のように思える。

対中国戦争の大義は明らかに米国にある。トランプ大統領が安倍総理に頼んでノーベル平和賞の推薦を依頼したのもその辺に狙いがあるのではないだろうか。

そういえば、トランプ大統領の大相撲観覧では金美齢氏がトランプ大統領と握手していた。なにやら想像を掻き立てられる。

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台湾民政府情報 : 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

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1) 台湾民政府情報  ー 御即位一般参賀に参加した台湾民政府参賀代表団

台湾民政府の公式サイトに、2019年5月4日の御即位一般参賀に参加するために来日した台湾民政府参賀代表団の、2日に台湾の桃園国際空港を出発する際の写真、及び4日に御即位一般参賀に参加した際の写真が掲載されている(下のURL)。

写真にはコメントが付いており、要約すると「台湾民政府はこの度日本からの打診を受け、急遽5月4日の天皇陛下の御即位一般参賀に参加することになり、蔡財源総理を団長として国務院委員(閣僚に相当)、中央書記処(官房長官に相当)及び各州幹部から成る35名の代表団を2日から5日までの日程で日本に派遣した。4日当日の午前8時45分頃に代表団は皇居に到着したが、既に皇居及びその周辺には例年の一般参賀をはるかに超える数の参加者が集まっており、天皇陛下に対する日本国民の崇敬の程が窺えた。代表団は午後1時の回に漸く会場に入場して一般参賀に参加し、その際周りの参加者が台湾民政府旗を代表団から受け取って日本国旗と一緒に振って下さった。そして天皇陛下がお言葉の後、手を振られながら代表団の方向を長くご覧になっているように感じられた。一般参賀への参加は午後2時頃に漸く終了し、代表団は入場まで長く待ったことで皆大変疲れてはいたものの、警視庁の担当の方々が随行し安全維持に努めて下さったこともあり、代表団は非常に喜ばしい気持ちで新時代の天皇陛下の御即位をお祝いするという今回の任務を完了した」という内容になる。

2019年5月4日の御即位一般参賀に参加した代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=65&langCode=zh-TW
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=66&langCode=zh-TW

それから4月10日に台湾民政府は、27日にワシントンヒルトンで催される今年のホワイトハウス特派員協会の晩餐会に林梓安秘書長夫人を招待する招待状を受け取ったため、目下中華民国亡命政府によって不当に出国を禁止されている林秘書長夫人に代わって曽部長を派遣し、晩餐会に出席させた。その招待状並びに晩餐会の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。曽部長は晩餐会に出席した多くの米国各界有力者と交流したそうで、ホワイトハウス特派員協会の晩餐会と言えば以前は歴代大統領も出席した晩餐会ですから、そこに台湾民政府が招待された意味は非常に大きく、台湾民政府は「どんなに中華民国亡命政府が御用メディアと結託して台湾民政府の圧殺を試みようとも、台湾民政府が国際社会において既に獲得した待遇が減退することはない」とコメントしている。

2019年4月27日のホワイトハウス特派員協会の晩餐会
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=67&langCode=zh-TW

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2) 『 松田政策研究所オープンセミナー 』のお知らせ

丹羽経済塾の松田学会長が最近上梓された「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」を解説する講演会がまもなく5月10日に開催されます。

松田政策研究所オープンセミナー

第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdsVjYF3NFzuWf6BeDq6rhA6Hcq7QhEWa-DaM_0_Mj_V8L8Gg/viewform

内容は今話題の仮想通貨についてです。仮想通貨が世界的に暗号通貨と呼ばれるようになり、更に暗号資産と呼ばれるようになっていて、「通貨」の概念が目まぐるしく変化している最中です。
100年くらい続いてきた経済学の常識が根本から研究し直さなければならない雰囲気を感じますが、経済学者でさえ動きについて行けない急展開ですので一般の人には更に訳のわからない事柄かと思います。
しかしそれがビジネスの世界への大変な影響を与える可能性を感じますし、仮想通貨を先に戦略的に活用したところが業界の勝ち組となる可能性を感じます。

そこで、暗号通貨に関する第一人者であり、暗号通貨に精通する松田学会長が三人の登場人物による対話形式で解説する「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」は、目の前に姿を現している新しい経済現象を理解する格好の書かと思われます。

「松田政策研究所オープンセミナー」を丹羽経済塾として推奨いたします。
丹羽経済塾幹事 栗原茂男

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第2回 松田学の「いま知っておきたい『みらいのお金』の話」
https://matsuda-pi.com/seminar.html

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松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472
Email: info@matsuda-manabu.jp
matsuda@yd-con.com
Phone: 03-6434-7354
Fax: 03-6434-7356

事務局長/相馬清隆
HP: http://matsuda-manabu.jp/
FB: https://www.facebook.com/matsudaseisaku/

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台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し -栗原茂男

1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

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1) 台湾民政府情報  - 第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に際し

昨日4月30日から今日5月1日にかけての第125代天皇明仁陛下(上皇陛下)御退位及び第126代天皇徳仁陛下(今上天皇)御即位に関し、台湾民政府は公式サイトに5月1日付で祝辞を掲載した(下のURL)。

祝辞のおおよその内容は、
「2019年4月30日に第125代天皇明仁陛下が退位されました。大日本帝国台湾において戦時国際法に基づき成立した台湾民政府は、平成時代の天皇であられた上皇陛下の多年にわたるご配慮に感謝を表明致します。併せて2019年5月1日に令和時代の天皇として即位された第126代天皇徳仁陛下に祝意を表明致します。大日本帝国の皇室は万世一系の伝統の下、益々発展していくことでしょう。この新たに始まった令和の時代に大日本帝国に属する台湾の国際的地位正常化が早期に実現されることを、我々台湾民政府は心より祈念致します」。

「台灣民政府 恭賀令和天皇御即位」(2019年5月1日付台湾民政府公告)
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=347&typeID=2&langCode=zh-TW

大日本帝国は皇室が存続する事で国体が存続した。占領下の日本列島の住民は日本の実際の姿を知らされないまま今日に至っている。
それが台湾民政府の国際社会への登場によって日本列島の「日本国」が如何いう姿なのかが明瞭になる。台湾は大日本帝国の一部であり、米国の占領地と言うのが台湾の真実の姿。
「日本国」と言うのは大日本帝国の一部の住民代表が組織している占領下の住民組織。「日本国憲法」は占領下の基本法と言うのが真実の姿。
大東亜戦争の真実も明らかとなる。東アジアの歴史は大修正を加えられることだろう。

それら歴史的大転換が日本の「保守」でなく米国の主導で始まる。
令和元年こそ新しい日本の船出となることであろう。

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2) 令和 元年5月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

経済学の世界で革命的な論争が始まりそうな気配となっている。MMTである。MMTは「Modern Monetary Theory」の略称。

しかしこの理論、丹羽春喜博士の理論の延長線上にあるように思う。

貨幣発行権は政府にある。そして発行の額に制限はない。法律でそうなっている。丹羽先生はそこに注目したが、そもそも通貨発行の理論は経済学者でも理解する者がごく少数だったという現実がある。

通貨の膨張はハイパーインフレ間違い無しと言い切るエコノミストや政治家が多い。しかし20年くらい前は世界の常識ではマネタリーベースはGDPの6~7%だったが、昨今の日本はGDPが550兆円でマネタリーベースが500兆円。その日本経済はハイパーインフレどころかデフレ脱却に何十年も苦労している。

しかしこの理論は基軸通貨国アメリカの経常収支問題にも示唆を与える。

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【日 時】5月19日(日)17:30-19:30

【テーマ】  MMT(現代貨幣理論)の検証と松田プラン~「反緊縮、反グローバリズム、反構造改革」について考える~
《 MMTは基本的に正しい面がありますが、そのままでは克服できない限界を突破するのが松田プランであることを論じると同時に、
「令和政策ピポット」について、「反グローバリズ    ム」の意味と妥当性、「反構造改革」が示唆するものは何かを提起したい。》

【講 師】松田 学 丹羽経済塾会長

【参加費】1,000円 ※学生は無料:受付でお申し出ください

【会 場】防災教育中央振興会 保険毎日新聞社ビル7F
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1丁目4-7 TEL:03-3865-9299
地図 :http://urx2.nu/TgVo
交通案内 :日比谷線「小伝馬町」駅の駅舎を出てから北へ200メートルくらい。
8階建ての角ビルの建物で1階が「岩本町 小町食堂」という飲食店です。

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経済を意外に知らない経済学者 -栗原茂男

 

純日本人会の勉強会に参加してこられた方から YOU TUBE の動画【「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏 】の拡散依頼がきた。

それで見てみたら、右側の【次の動画】欄に【GW特番『ずばり”日本経済の病”は? 令和の時代の政策論、MMTも詳しく解説!』 ゲスト:株式会社経世論研究所 所長 三橋貴明氏 】が登録されていた。

後者はテーマが複数で、前者は『MMT( Modern Monetary Theory )現代貨幣理論 』に絞った内容なので、後者から見ることをお勧めしたい。

https://www.youtube.com/watch?v=GBVTILSFsBI

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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1) 台湾民政府情報

まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」(2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL)が掲載されている。
写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。
又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。

2019 中央執政團隊大合照 (一)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW

次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」(本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL)という紹介記事が掲載されている。

これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な~るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。

台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。

本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW
それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード(下のURL)は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」(「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない)、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」(「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない)、③「中華民國是流亡政權」(「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」)、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」(「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」)という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。

2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0

2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo

2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI
台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は101名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが101名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。
とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。

 

台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。
そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。

それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。
今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。

ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。

中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ!中国!習キンピラ!である。

強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。
ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。

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2) 戦後70年、いまだ占領から解放されていない日本の現実

外務省のホームページに「日米合同委員会組織図」というのが出ている。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

それに関連する資料をウィキペディアで探すと、色々出ている。

日本は、と言うより大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れ、GHQが日本列島に設置され、日本の行政が連合諸国に牛耳られるようになり、それが今日まで続いているという事になる。

日本政府は大日本帝国の主要部である日本列島部分の住民代表の組織であり、主権は天皇陛下にあるが凍結中であり、日本国の総理大臣が行政を行っている。ただし最高意思決定機関は内閣ではなく、総理大臣の上部に存在すると言う仕組みとなっている。

日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。大日本帝国憲法は改正も廃止もされてなくて凍結中と言うのが正しい理解のようだ。

台湾民政府が国際社会に登場するとそれらが明瞭になるであろう。何故なら台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であり、「中華民国亡命政府」集団は台湾の居候にすぎないことが明瞭と成る。台湾に住む人々は国籍が台湾人と在台湾支那人に分離される事になる。

今の中華民国政府体制が一日でも永く続く事を望む支那人と、在台湾支那人との利権を持つ日本人とが必死で台湾民政府を否定するわけである。李登輝会、台湾独立派、台湾正名運動派などなどである。

サンフランシスコ平和条約は誤解を与える通称名で正しくは「日本国との平和条約」で誰が日本国と結んだか?主語が書いてない。つまりこれは連合諸国が占領地の住民代表と結んだ内部文書みたいなものなのでろう。

「日本国との平和条約」の1条では領土と領海の主権を日本人に認めているが、領空の主権は認めていない。外務官僚的に言うと領空の主権は条約に書いてない。

つまり日本は1952年以前よりは主権が大幅に回復したが、それでもなおかつ占領下であると言う事になる。

そう言う視点で「日米合同委員会組織図」を見ると違った見え方がする。

その仕組みを悪用して米国に取り入り、連合軍政府から日本政府に命令をさせて日本から巨利を盗み出している輩が多数ウヨウヨしている。しかしそれはハーグ陸戦条約違反であるのではないだろうか。

下にウィキペディアから抜粋したものを張付けておく。

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1952年 「日本国との平和条約」発効 / 旧安保条約発効

1960年 新安保条約・日米地位協定発効、旧は失効。

1960年 日米合同委員会設立

1989年~1990年 日米構造協議( Structural Impediments Initiative SII )、合計5次開催された2国間協議。

1993年 「日米構造協議」が「日米包括経済協議」と名を変える。

1994年 「日米包括経済協議」が始まる。「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成。

2009年 「 年次改革要望書 」が廃止。

2011年 「日米経済調和対話 UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE : アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項 」開始

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan 】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。

形式的には1951年(昭和26年)に署名され翌1952年(昭和27年)に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約(しんあんぽじょうやく)などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約(にちべいあんぜんほしょうじょうやく)、日米安保条約(にちべいあんぽじょうやく)。

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【 日米合同委員会 】
日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]。

任務
協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)に書かれている。

組織
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

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【 日米構造協議 】
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII)は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。

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【  年次改革要望書 】

年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。
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日米経済調和対話(にちべいけいざいちょうわたいわ、英:UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE[1])は、アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項。

その後これに関連して、日本からアメリカ合衆国への要望も含めて話し合うため、2011年3月に開始された日米両国間で持たれた会合の名称ともなった。1994年から2008年まで年次改革要望書が存在したが、これとは異なる形で現れた日米間の連携。

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3) アメリカンセンターJapan : 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)
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U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
4/22/19
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)

 

4月19日、ワシントンで日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が開催されました。日本側から河野外務大臣、岩屋防衛大臣が、米国側からポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が出席し、安全保障分野での日米の連携強化について協議が行われました。

共同会見
Press Releases: Remarks with Acting Secretary of Defense Patrick Shanahan, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and Japanese Defense Minister Takeshi Iwaya at a Joint Press Availability for the U.S.-Japan 2+2 Ministerial
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/04/291254.htm

日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)共同発表
Press Releases: U.S.-Japan Joint Press Statement
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291261.htm

ファクトシート
Press Releases: U.S.-Japan Security Consultative Committee 2019 Fact Sheet
U.S. Department of State, April 19, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/04/291262.htm

 

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4) ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第128号は、4月22日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin128.html

【研究紹介】
インドの経済成長と産業構造
内閣府 経済社会総合研究所
研究官 藤本 知利
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大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?   -栗原茂男

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

2) 台湾民政府情報

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

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1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

日本国憲法、前文で、「 ~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ~ 」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

2009年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない~んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事(当時)は民主党政権下の2012年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。
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地域主権時代の“新しい国のかたち”~“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ~平成22年3月3日大阪府知事橋下徹
(地域主権戦略会議構成員)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

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橋下徹   14:01 – 2012年4月8日
‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。
消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。
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内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。
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https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
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意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。
もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか?
なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

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日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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山口泰明ブログ「たいめいブログ」

地方主権と橋下徹大阪市長  2012年02月06日
http://qq2q.biz/XLgn
( http://www.taimei.tv/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7/ )

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

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2) 台湾民政府情報

最近は台湾民政府の情報が余り入らない。公式サイトでもあまり更新がない。
台湾を占領する米国が統治政策を、中華民国亡命政府集団への代理占領統治から本土台湾人による台湾民政府に政権委譲するに当たり、中国への対応で慎重になっていると思われるが、それ以上に政権委譲に当たっての米国政府と対話民政府の交渉が多忙を極めているらしい。
それはそうだろう。台湾には在台湾外国人の支那人も含めて2,300万人もの人々が暮らしている。その政府が替るわけで、ちょっとやそっとの時間では政権移譲はできないと思われる。

一時、林秘書長が中華民国亡命政府から根拠の全く無いイチャモンを付けられて逮捕されたが、現在は米国との協議で先頭に立っているとの情報が入った。政治権力を代理している者達でも所詮は代理人に過ぎないから、雇い主の米国軍政府から命令されれば従うしかない。まあ、そんなところだろう。

ネット上では相変わらず、台湾民政府詐欺集団説が横行している。80年近い中華民国亡命政府集団との関わりが日本の保守層に浸透しているから離れられないのだろう。
特に台湾との人脈や利権を持たない保守層も台湾人脈利権派に騙されていると思われる。

しかし台湾問題は日本にも重大な関係がある。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され国際社会に登場すると「日本国」の真の姿が明瞭となる。つまり日本はいまだ連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法である事が明らかとなる。

日本が占領下にあることが判ると日本政府が移民受け入れとか、アイヌ新法とか、水道民営化とか、おかしな経済政策とか、色々、色々仕組みが見えてくる。そしてそれは日本侵略勢力にとっては都合の悪い事であろうと思われる。

ところが大半の「保守」がそれを阻止しようとしているかに見える。台湾民政府としては政権を委譲されれば台湾人も日本人も世界中の人々も台湾と関わる時は台湾民政府と関わらなければ何もできないことに成る。台湾に入国するにしても台湾民政府のビザの発給を受けねばならない。台湾民政府はそこまで達観しているようだ。

台湾民政府への政権委譲が近付いている今、純日本人会に情報交換会「あてな倶楽部」を休止しているが、台湾民政府の国際社会への登場が日本社会と東アジアや世界にもたらす影響を情報提供して議論してみたい気もする。台湾情勢を見ながら実施しようと思うが、決まったらメルマガとブログで案内したい。

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3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

マネーボイス
ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?  2018年3月8日

KHネオケム—反発、中期成長力考慮なら割安として国内証券が買い推奨

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。(『カレイドスコープのメルマガ』)
日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか
ほとんど報じられない「世界政府サミット」

テーマは「人工知能(AI)による統治」

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

すでに本格的に着手されている人工知能(AI)統治システムの開発

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

外資にコントロールされたマスコミの罪

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

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中国の行方 -栗原茂男

中国の行方

中国経済への不安がいよいよ高まっている。中国経済崩壊論は噂されてから何年も経つ。国際社会の経済政策の常識からすると中国政府の政策は一言で言えば「弥縫策」の継続。
破綻しないならそれでも良いだろうと思うなら大間違い。傷口を広げているから本当に破綻したら衝撃は引き伸ばした分だけ大きくなる。

中国政府のやってる事を民間の事業者に当て嵌めて言えば、事業者は資金が廻らなくなったら金融機関に相談する。金融機関はカネを貸す代わりに経営に口出しする。しかし債務超過していたり、担保割れしていれば融資はできない。それは当たり前。事業者から見れば。「天気だから傘を借りろ!」、「雨が降っているから傘を返せ!」となる。

中国の場合、政府が債務超過の事業者にカネを貸せば倒産は免れる。中国は縁故その他を分け隔てして倒産を救済しているのだろう。伝わる情報に耳をそばだてているとそう感じる。
もしそうなら通貨は正常な供給量を遥かに超えてくる。

中国の通貨発行量の異常さは以前から言われ続けているが、ファシズム国家の中国経済については通常の国家の尺度では測れないから、中国経済の数値に神経質になっても仕方ない。
大まかの視点から中国経済を見ると、対米国が大半だが貿易黒字を稼ぎ、稼いだカネを途上国に貸し込み、賄賂に使い、性接待に使って途上国も先進諸国も篭絡する。賄賂を貰った権力者は一族挙げて良い思いをするだろうが、国民はたまったものではない。

そんな悪辣な中華侵略主義のやり方が世界中でバレバレとなり、欧州も日本より周回遅れではあるがやっと認識するようになり、米露と一緒に対中包囲網に加わっているように見える。
「空気読めない」KY韓国は中国の一部に実質的に組み込まれていて、米国の占領地と考えると韓国の行動が分かり易い。
このまま行くと中国は中華侵略を止めさせる為に米国から貿易黒字を力ずくで減らされることであろう。しかし国際収支の黒字がゼロでないうちは一般的には国内経済は何とかなる。

だから問題は国際収支。

国際収支は貿易黒字や外国からの投資などで黒字となるが、中国政府に何されるか分からない権力者の富裕層が手持ち資金を外国へ流出させると、それが巨額であれば国際収支が赤字となる。
そして伝わる話だと、中国へ投資をした外国企業が利益をドルに替えて持ち帰ろうとすると中国政府当局が阻止すると言う。
それだと事業者にとっては商品は売れたが代金の回収ができないということで、手形・小切手の不渡り、支払いジャンプと同じ事になる。
だから中国経済はもう既に破綻になっていると考えるべきで、大企業相手には支払いができても中小は泣かされるのだから大企業も泣かされるのは時間の問題ということになる。

そしてトランプ政権の姿勢を見ていると中国経済は想像以上に早く破綻に追い込まれるように感じる。この場合の破綻は外国への支払いができなくなる事であるのは言うまでも無い。
そうなると益々中国内の資金はドルに換えようという流出圧力が高まり、投資などの中国への流入は細るに違いない。こと此処に至ってもまだ対中投資をする企業が対中ビジネスで損失を出した場合は経営者は個人で損失補填の覚悟をしなければならないだろう。

その場合、具体的に中国で起きることは各種輸入量が減り、食料やエネルギーの輸入量までも減り、国民の欠品感は甚だしくなるのではないか。もしそれで暴動が急増すれば弾圧している異民族も蜂起するだろうし、そのなるとイスラム諸国やインドやその他の諸国から非弾圧民族への支援が大量に入ることだろう。

そしてその次に予想できる事態は世界中で支那人への強い反感が堰を切って出てくるであろう。

そこから先は予想がつかない。

今、中国の権力者達は誰が悪い、彼が悪い、習キンピラが悪いとやってるようだ。しかし問題の本質はそう言うところにあるわけではない。
今迄イスラム諸国がイスラムを弾圧する中国に何も言わなかったのは国際政治と国際経済を考えて控えていたに違いない。

しかしトルコがウイグルについて言い出した意味は重大である。トルコは中国を巡る世界の空気を感じ取ったのではないだろうか。
トランプ政権の対中政策でイスラム諸国が一斉に反中に向かう可能性があると思うし、中国が経済で破綻すればイスラム諸国だけでなく、チベットを支援するインドも、欧州もロシアも、支那人に引っ掻き回されてきたアフリカ諸国も一斉に反中国へ向かう事だろう。

そうなると今迄親中派だった各国の者達は冷たい視線を浴びる事になるのではないだろうか。

中国問題の次の焦点は台湾だと思う。巨大なAIT新館には米国海兵隊が続々入居中と聞く。中国が中国領だと主張する台湾に米軍が駐留する意味は計り知れなく重大である。主権国家の面子丸潰れだからである。だから米国政府がAIT新館が米国・インド太平洋軍の司令部だと宣言した時、米中は決定的な対立関係に入る。そして事態は既に駐留の方向で展開している。

米国が台湾の法的地位が日属米占である事を宣言した時、米中対立は決定的となるだろうが、要人たちが家族や財産を米国その他に移している中国政府は米国と開戦する決断はできないと思う。

それで中国、支那人にとって最良の展開は中華人民共和国をオスマントルコのように解体する事ではないだろうか。中国のムスタファ・ケマル・アタテュルクが出てくるのだろうか?

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『日本の人権状況について』  米国大使館   -栗原茂男

1)1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

5) インターネット情報
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1)『日本の人権状況について』 - 米国大使館

2018年国別人権報告書 : U.S. Information Alert / 最新の米国政策情報

米国大使館から来たメルマガで『2018年国別人権報告書』の『日本の人権状況について』の部分で報告書が書かれています。
メルマガの一番下に《 皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/refq-form/#refqform 》とあります。

この報告書では日本の部落問題やアイヌ問題についてのアメリカの認識が示されているのであり、折角メルマガで呼びかけているのに日本人が何も言わなければ認めた事になります。

日本国民にフィードバックを求めているのは在日本の米国大使館であり、当然日本語で意見を述べれば良いわけで、この問題に関心のある純日本人はなるべく沢山の人が意見を述べる方が良いと言うことになります。又アメリカ政府も偽日本人に入り込まれた日本政府とは別に大半の純日本人の本音を求めていると思います。

下に日本に関する部分の原文と、グーグルで翻訳したものを張付けておきました。

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315/2019   アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室
2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

日本の人権状況について Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

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315/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

2018年国別人権報告書

米国務省は3月13日、約200か国の人権に関する現状を記載した2018年国別人権報告書を発表しました。

ポンぺオ国務長官の声明
Remarks on the Release of the 2018 Country Reports on Human Rights Practices
U.S. Department of State, March 13, 2019
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/290320.htm

2018年国別人権報告書
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
U.S. Department of State, 2019
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper

日本の人権状況について
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm?year=2018&dlid=289049
またはPDF
https://www.state.gov/documents/organization/289293.pdf (PDF 272 KB, 29 p.)

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Bureau of Democracy, Human Rights and Labor
Country Reports on Human Rights Practices for 2018
Japan

Section 6. Discrimination, Societal Abuses, and Trafficking in Persons

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国民/人種/少数民族

少数民族は様々な程度の社会的差別を経験した。

同法は部落(封建時代の追放の子孫)に対する差別を具体的に扱っている。国や地方自治体に部落差別の勉強、啓発教育の実施、カウンセリング制度の強化を義務付けています。

部落擁護団体は、多くの部落が達成した社会経済的改善にもかかわらず、雇用、結婚、住居、および財産の評価において、広範な差別が依然として続いていると報告し続けた。部落のラベルは、もはや個人を識別するために正式に使用されていませんでしたが、戸籍システムを使用して個人を識別し、差別行為を促進することができました。部落支持者は、多くの政府機関を含む経歴チェックのために求職者から戸籍情報を要求した雇用主が部落申請者を識別し差別するためにこの情報を使用するかもしれないとの懸念を表明した。

差別に対する法的な保障措置にもかかわらず、国内の外国人永住者および同国で生まれ育ち、教育を受けた多くの国民を含む非民族的日本人は、住宅へのアクセス制限、教育、健康を含む様々な形態の社会的差別を受けました。ケア、そして雇用の機会。外国人および「外国人」の市民は、ホテルやレストランなどの公的施設である私有の施設への立ち入りを禁止されていると報告しました。そのような差別は通常オープンで直接的なものでしたが、NGOは政府がそのような制限を禁止する法律を執行することに失敗したと訴えました。

韓国の民族の代表者たちは、公の場で、そしてソーシャルネットワーキングサイトで、彼らに対する憎しみのスピーチを続けていると述べた。さらに、民族の朝鮮人の社会的受容の増加の兆候はなかった。当局はほとんどの帰化申請を承認したが、支持団体は帰化プロセスを複雑にし、承認のための透明な基準が欠如している過度の官僚的ハードルについて不満を言い続けた。帰化させないことを選択した民族の韓国人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、定期的に雇用促進、ならびに住宅、教育、およびその他の利益へのアクセスにおいて差別に直面した。

政府高官は、民族集団に対する嫌がらせを差別を扇動するものとして公然と否認し、国内のすべての人に対する個人の権利の保護を再確認した。

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National/Racial/Ethnic Minorities

Minorities experienced varying degrees of societal discrimination.

The law specifically addresses discrimination against Buraku (the descendants of feudal-era outcasts). It obligates national and local governments to study discrimination against Buraku, implement awareness education, and enhance the counseling system.

Buraku advocacy groups continued to report that, despite socioeconomic improvements achieved by many Buraku, widespread discrimination persisted in employment, marriage, housing, and property assessment. While the Buraku label was no longer officially used to identify individuals, the family registry system could be used to identify them and facilitate discriminatory practices. Buraku advocates expressed concern that employers who required family registry information from job applicants for background checks, including many government agencies, might use this information to identify and discriminate against Buraku applicants.

Despite legal safeguards against discrimination, foreign permanent residents in the country and nonethnically Japanese citizens, including many who were born, raised, and educated in the country, were subjected to various forms of entrenched societal discrimination, including restricted access to housing, education, health care, and employment opportunities. Foreign nationals as well as “foreign looking” citizens reported they were prohibited entry, sometimes by signs reading “Japanese Only,” to privately owned facilities serving the public, including hotels and restaurants. Although such discrimination was usually open and direct, NGOs complained of government failure to enforce laws prohibiting such restrictions.

Representatives of the ethnic Korean community said hate speech against them in public and on social networking sites continued. Additionally, there was no indication of increased societal acceptance of ethnic Koreans. Although authorities approved most naturalization applications, advocacy groups continued to complain about excessive bureaucratic hurdles that complicated the naturalization process and a lack of transparent criteria for approval. Ethnic Koreans who chose not to naturalize faced difficulties in terms of civil and political rights and regularly encountered discrimination in job promotions as well as access to housing, education, and other benefits.

Senior government officials publicly repudiated the harassment of ethnic groups as inciting discrimination and reaffirmed the protection of individual rights for everyone in the country.

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先住民族

アイヌ人は他のすべての市民と同じ権利を享受しているが、アイヌ人は、2017年北海道府県アイヌ協会のアイヌ人に関する調査によると、職場、結婚、および学校における差別の事例を報告した。 法律はアイヌ文化の保存を重視しているが、アイヌグループが要求している国家レベルの社会福祉政策および教育助成金、地方自治体における特別代表、歴史的不公正に対する公式の政府謝罪を含む、いくつかの規定を欠いている。 政府は、全会一致の国会決議により、アイヌを先住民族と認識していますが、その承認には法的な影響はありません。

政府は琉球(沖縄県民と鹿児島県の一部を含む用語)を先住民族として認識していませんが、その独自の文化と歴史を正式に認め、その伝統を守り尊重するよう努めました。

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Indigenous People

Although the Ainu enjoy the same rights as all other citizens, Ainu persons reported cases of discrimination in the workplace, marriage, and schools, according to a 2017 Hokkaido Prefectural Government’s Ainu Association survey of Ainu persons. The law emphasizes preservation of Ainu culture but lacks some provisions that Ainu groups have demanded, including national-level social welfare policies and educational grants, special representation in local and national governments, and a formal government apology for historical injustices. The government recognizes the Ainu as an indigenous ethnic group per a unanimous Diet resolution, but the recognition has no legal ramifications.

Although the government does not recognize the Ryukyu (a term that includes residents of Okinawa and portions of Kagoshima Prefecture) as indigenous people, it officially acknowledged their unique culture and history and made efforts to preserve and show respect for those traditions.

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2) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 韓国審査総括所見への公開質問状

 

国連人種差別撤廃委員会(CERD) 韓国審査総括所見(1/10付け)

に対する公開質問状

 

「人種差別に反対するNGO日本連合」は、国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)にたいして、2018年11月に韓国における人種差別を糾弾する2つのNGOレポートを提出しました。一つは、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」について、もう一つは「韓国における反日の実態」に関するものです。2本とも、人権委員会の公式ホームページに掲載されています。

ところが、今年の1月10日付で出された、委員会の総括所見は、このレポートを完全に無視するというとんでもない、不当極まりない内容のものであったことが明らかとなりました。

「人種差別に反対するNGO日本連合」のメンバーの「国際歴史論戦研究所」(会長:杉原誠四郎、所長:山下英次)、「不当な日本批判をただす学者の会」(会長:田中英道)は、この不当な「総括所見」に対する公開質問状を人権委員会委員長、韓国審査総括所見主査あてに、このほど提出しましたので、ご案内いたします。今回は、「親日反民族行為者財産没収の国家帰属に関する特別法」についてのレポートに絞った、質問状となっております。

なお、もう一つのレポート「韓国における反日の実態」は、『月刊Hanada セレクション』に全文が掲載されております。

誠意ある回答があるまで、追及していく方針であるということです。

 

公開質問状(原文): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea3.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

 

NGOレポート原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea2.pdf

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/ajkorea1.pdf

 

平成31年3月12日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan. 10, 2019

 

Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD) submitted two NGO reports to the CERD in November 2018 concerning racism in Korea. One report was titled “Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism” and the other was titled “The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”, which were uploaded in the official CERD website:

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_33052_E.pdf

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/KOR/INT_CERD_NGO_KOR_32993_E.pdf

 

However, “The Concluding Observations for the Republic of Korea” of January 10, 2019 completely neglected those two reports.

Against their unfair and wholly inappropriate Observations, two members of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination (JNCRD), International Research Institute of Controversial Histories (iRICH) and Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan (AACGCJ) sent an open letter of protest to Professor Noureddine Amir, Chair of the CERD and to Ms. Gay McDougall, Country Rapporteur for the Republic of Korea:

 

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/1314/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Questions-to-CERD-for-Korea_.pdf

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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3) 日本銀行メール配信サービス 2019-03-06

【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(山梨)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190306a.htm

【挨拶】黒田総裁「包摂的で持続可能な発展を目指して」(B20東京サミット)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190315a.htm

バーゼル委が「暗号資産に関するステートメント」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190315c.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190315a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4)【 内閣府経済社会総合研究所 】四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)

※ 雇用者報酬も家計貯蓄率も再集計の数値は増えている。

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四半期別GDP速報(2018(平成30)年10-12月期・2次速報)は、3月8日(金)8:50に公表されました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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5) インターネット情報

【 経済 】

ゴーン氏の無罪確信、本来は日産内部で処理すべき問題=弁護士
http://ur2.link/TZMZ

こういう主張が結果としてゴーン容疑者の裁判を長引かせる事だろう。まあ、弁護士にとっては裁判は長いほうが儲かるとは言える。
元東京地検弁護士と言う事で、オームの麻原の弁護を引き受けた横山弁護士を思い出した。すっとぼけた風情の横山弁護士は麻原と面会して「クリスマスの頃には出られますよ」と言ったと伝えられた。

会社と言うのは何処の会社でも社長も従業員も結構、会社のカネをつまみ食いしているという噂は耳にする。普通はそれを問題にしょうとしても誰も証拠なんか提示しない。皆で白を切る。ゴーン容疑者の場合は会社と喧嘩したから他の従業員からバラされてしまった。そんな風に見える。留置場から出られたのは外国勢力からの警察への圧力だろう。日産と三菱はルノーを切るべきではないだろうか。何のメリットも無いから。メリットがあるのはルノーにだけ。それだと57%の株主には損害を与える事になる。もしそうであれば日産はルノーとゴーンに損害賠償を請求しなければならない事になる。外から見ているとそのように見える。

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USTR代表:中国による追加購入だけでは通商合意には不十分   2019/02/28 05:40
Jenny Leonard、Andrew Mayeda
http://ur0.work/WvHN
米中経済摩擦は、中国の世界侵略資金を対米貿易黒字で捻出していたから、いずれはこういう事態になるのは必然だった。米国が中華侵略戦略を潰すつもりなら、多分そうなんだろうが、先ずは経済で中国を追い込み、貿易黒字を失くさせるまで手を緩めないと思われるし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放まで視野に入っているはず。経済摩擦はただの経済摩擦と考える人はネット上ではいない。新聞やテレビばかり見ていると、人間は馬鹿になる。財界は賄賂と接待に現を抜かして中国の行方を見損なって来たとしか思えない。

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【 日本 】
和牛の受精卵 中国に持ち出そうとした疑い 2人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841471000.html

こう言う事をするのは、どうせ偽日本人だろう。

 

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

2) 韓国は泥棒立国

3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

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1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

ロシアのラブロフ外相の発言がマスコミ各社から紹介されている。
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ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://www.sankei.com/world/news/190222/wor1902220002-n1.html

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張 北方領土問題
https://www.asahi.com/articles/ASM2P7SNNM2PUHBI03C.html

露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50211/
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国連憲章の旧敵国条項の一つである第107条の解釈について、ラブロフ外相はハーグ陸戦条約などの他の国際法を超える法と解釈しているようだが、無理があると私は考えますが如何なものか?

北方領土に関して日本が放棄したのは「all right, title and claim」施政権であって、「sovereignty」主権とは同じ条文内で明確に区別されている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

Article 1  第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
Article 2  第二条 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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それで、このラブロフ発言について台湾民政府の協力者の国際法の専門家に確認した。

ラブロフ外相は以前にも国連憲章の旧敵国条項を度々持ち出したことがあるようだ。

そもそもいわゆる北方四島を含む千島列島や南樺太に対するロシア(旧ソ連)の実効支配は、1945年9月2日に降伏文書署名を受けて発令されたGHQの一般命令第1号による大日本帝国の分割占領において、満州や北朝鮮と共に当該地域がソ連の占領統治に任されたのが法的な根拠である(同じ一般命令第1号で台湾は蒋介石の占領統治に任されている)。

1952年4月28日発効の「日本との平和条約(いわゆるサンフランシスコ平和条約)」第2条c項において日本国が当該地域の権利・権原・請求権、即ち施政権を放棄したことにより、大日本帝国の分割占領継続の一環として、当該地域に対するソ連の占領統治が継続する形になっているものである。

大戦の結果変動したのはあくまでも施政権のみであって、大日本帝国に属する領有権は一切変動しておらず、当然当該地域の領有権が大日本帝国からソ連(現ロシア)に移ったという史実も存在しない。

従って旧敵国条項を持ち出したところで、元来史実として存在しない当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ないわけである。

国連憲章は1945年7月のポツダム宣言署名より前の同年6月に署名されており、その第2条には「領土保全の原則」が定められていることから、当時署名した連合国もこの原則を国際法上の原則として認識していたことは明らかであって、その点からもロシアの主張する当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ない。

そして言うまでもないことであるが、ロシアの主張する当該地域の領有権の移転は、戦時国際法の原則である「占領による主権(領有権)移転の禁止」にも反するものである。

又しばしば持ち出されるのが1945年2月の極東密約(ヤルタ協定)であるが、これも台湾に関してしばしば持ち出される1943年12月のカイロ宣言と同じで、もはや当事国の米国自身がその効力を否定しているので、今更これをロシアの主張の論拠とすることなど出来ないのである。

いわゆる北方四島の問題は大日本帝国内地の民政府である日本国政府が連合国から授権されている施政権(分割占領開始時に連合国が大日本帝国から預かった施政権全体の一部であり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項の「主権」である)の地理的範囲がどこまで及ぶかという問題であり、上述のように一切変動していない大日本帝国の領有権の問題とは無関係なのである。

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国連広報センター
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第17章 安全保障の過渡的規定
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
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2) 韓国は泥棒立国

韓国の新聞に日本に対する恨みつらみと韓国の自慢話が掲載された。
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韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2019年02月21日 09時14分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250467
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記事の内容を読むと、① 国が分断された朝鮮の、日本との対比で如何に悲劇であるか ② 歴史の捏造に基づいた対日非難をクドクドと御託を並べ ③ 韓国に謝罪しない日本は韓国に制裁を加えようとしている ④ 韓国のサムソンは日本の三洋電機からあの手この手で技術を入手し、「サムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した」。

全体の3分の2が歴史の捏造話と日本への恨みつらみで、残り3分の1が技術入手の過程の自慢話。

韓国の日本技術導入については昔から多々ある。教えてくれと必死で懇願するから教えると教えてくれた企業の顧客に無遠慮に安値で売り込み、自動車とか造船と様々な分野で卑劣な実績を上げてきた。シャープは費用を掛けて作った技術をそっくり韓国にコピーし続けられて経営破綻したと経済誌に書かれていた。その後、特殊な液晶で技術を持ったシャープが純日本人でない政商によって支那の企業になったことは周知のこと。

韓国人にとっては盗むという事は能力であり、自慢すべき事のようだ。
宮崎の牛とか、日本の高品質イチゴが韓国に騙し取られたとか、汚らしく、あくどい話は多々伝えられている。

更に、韓国にとっては歴史捏造は泥棒の免罪符になると思い込んでいるようだ。と、言うより日本に対する強請り集りの理由になると思い込んでいる。だから捏造した歴史は朝鮮人や支那人にとっては「歴史の真実」でなければならない。諸外国にも下品な人間は結構いるもので朝鮮人売春婦の話を確かめもせず鵜呑みにして、正義の味方を気取って下ネタで一緒に騒ぐ。

しかし歴史は歴史、泥棒は泥棒。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。

日本政府も企業人も性接待と賄賂の噂が激しい韓国人の本音と本性を確りと認識して付き合わねば、後でバレて取り返しのつかない悲劇に見舞われる可能性も高い。

韓国人は人間として恥じるという文化を日本から学ぶべきだ。

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3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

日本は技術力、経済力で世界の安定に不可欠。
地政学的にいえば、日本を守る為に韓国が必要で日本の防波堤。それ以上の意味はない。

韓国それ自体には存在異議はない。そんな無礼なことを国家として口に出して言う政府はありえないが本音はそう。
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米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂 田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」
http://ur2.link/Duhv
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世界は韓国から孤立している。それが現実。日本は韓国から孤立しても構わない。構わないどころかまともな日本国民は韓国からの孤立を望んでいる。ネットでは「こっち、来んな! こっち見るな!」が横溢している。

外務省にはかなり不自然に韓国、中国の肩を持つ不思議な者が多い。そのメカニズムは一体、何?特アに実務を越えて親しい者ほど怪しげである。そういう人物には注意が必要だ。

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4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 2月号
変わるアメリカ大統領選挙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

*2 変わるアメリカ大統領選挙

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

今年も『志公会と語る夕べ』が開催されます。
ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時 2019年5月14日(火曜日) 18時受付 18時半開会
会場 ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 変わるアメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は4年ごとに行われますが、次の大統領選挙は大統領選挙が終わるや否や始まります。

というのは、次の大統領選挙のルールを決める動きがすぐに始まるからです。

4年後を目指そうとする候補者、あるいは党内のグループ、そして各州はいかに自らに有利なように大統領選挙をデザインするか、知恵を絞ります。

2020年の大統領選挙に向けても、ルール争いが既に始まっています。

今起きている最大の動きはカリフォルニア州の決断です。

これまで6月に予備選挙をやっていたカリフォルニア州が、2020年の大統領予備選挙を3月のスーパーチューズディにあわせて前倒しします。

カリフォルニア州は、全米一の人口を誇り、党大会に送り出す代議員の数も最大です。

また、カリフォルニア州にはシリコンバレーをはじめとする豊富な資金源もあります。

しかし、これまでの大統領選挙では、6月に予備選挙を行っていたため、すでに勝敗が決着していることが多く、候補者はカリフォルニア州にあまり力を注いできませんでした。

2016年では、カリフォルニアの予備選挙の時にはすでにトランプ、クリントン両候補の指名獲得がほぼ確定していました。

2020年のカリフォルニア州の予備選挙は、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナに次いで行われる3月3日のスーパーチューズディにあわせて行われます。

予備選挙を前倒しにしたことで、候補者はカリフォルニア州を重要視せざるを得なくなりました。

候補者は、ここに時間と資金を積極的に投入し、リベラル層の多いカリフォルニアが求める政策を打ち出していかざるを得なくなります。

これまでの大統領選挙では、新人が、人口の少ない、つまり巨額の資金が必要ない、アイオワの党員集会かニューハンプシャーの予備選挙を勝ち抜いて、名乗りを上げることができました。

そして、その結果で、その後必要になる資金や支持を集めることができました。

しかし、人口の多いカリフォルニアでは豊富な資金がものを言います。最初から知名度と資金がない候補者は苦しくなります。

つまりオバマのように、新人が彗星のごとく現れるのは難しくなります。

カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員が有利になるとみられますが、もし、地元で期待以下の結果に終われば、そこで彼女の挑戦も終わってしまいます。

さらに多くの彗星を生み出すのに手を貸してきたニューハンプシャー州でも動きがあります。

メイン州が昨年の連邦議会選挙で導入したRCV(Ranked Choice Vote)を、大統領選挙の予備選挙の先頭を切るニューハンプシャー州が導入するかどうかの検討を始めました。

RCVとは日本語では「順位付投票制」等と呼ばれますが、例えば1人区の選挙区に4人の候補者が立候補したら、投票者は、候補者の名前が印刷された投票用紙に、自分の支持する順に候補者に1から4まで順番を付けて投票箱に入れます。

開票では、まず全ての候補者に関して、1番の票を数えます。ここで誰かが過半数を取れば、その候補者が当選です。

もし、過半数を取った候補者がいなければ、1番の票が最も少ない候補者が脱落します。

その脱落した候補者に投票された票を、2番の投票先に分配します。そこで誰かが過半数になれば、その候補者が当選です。

もし、それでも誰も過半数を取らなければ、また、獲得票の最も少ない候補者が脱落し、その候補者が獲得した票を3番目の投票先に分配します。

そうやって、最も票の少ない候補者の票を誰かが過半数に達するまで、分配していきます。

ニューハンプシャーの予備選挙では、一般のRCVのように最終的に一人の候補者に絞るのではなく、15%未満の得票率の候補者に投じられた票を他の候補者に分配します。

もし、候補者を一人に絞る正規のRCVにすれば、それはwinner-take-allと同じことになり、民主党の予備選挙のルールに合致しません。

しかし、15%未満の票だけを分配していくことで、「死に票」を無くすことができます。

民主党の候補者の乱立が予想されていますが、もしニューハンプシャー州がRCVの導入を決めれば、最初の予備選挙でRCVによって、いきなりふるいにかけられることになります。

ここでも知名度や資金のない候補者は、これまでより不利になります。

サウスカロライナ州では、別な動きがあります。

サウスカロライナ州の予備選挙は、アイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選挙、ネバダ州の党員集会についで、南部では最初に、行われる重要な予備選挙です。

そのサウスカロライナ州の共和党は、トランプ大統領が共和党の現職大統領だからということで、予備選挙を行わないことを検討しています。

かつてサウスカロライナ州共和党は2004年、共和党現職のブッシュ大統領のときにも予備選挙を行わなかったことがあります。

アイオワ州共和党も1992年、ブッシュ(父)大統領が再選を目指した時に党員集会を行いませんでした。

もちろんこの動きは現職のトランプ大統領を有利にします。

まだまだルールをめぐるこの動きは続きます。

*3 インターネットで情報発信中!

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5) 外務省ホームページ新着情報

平成30年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007095.html

TICAD7官民円卓会議 第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000562.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000028.html

辻外務大臣政務官のC20(Civil20)準備対面会合アウトリーチ・シンポジウムへの出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page23_002881.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

G20シンポジウム議事概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190221a.htm

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第2回「デジタルマーケティング」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/190221.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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